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発明の名称 携帯電話機及びその制御方法並びにプログラム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−244066(P2003−244066A)
公開日 平成15年8月29日(2003.8.29)
出願番号 特願2002−44364(P2002−44364)
出願日 平成14年2月21日(2002.2.21)
代理人 【識別番号】100088812
【弁理士】
【氏名又は名称】▲柳▼川 信
【テーマコード(参考)】
5K027
5K067
【Fターム(参考)】
5K027 AA11 BB01 BB17 HH26 
5K067 AA43 BB04 CC21 EE02 FF28 KK05
発明者 石川 勝
要約 課題
使用者が望むときに速やかに節電モードから通常モードへ移行することができる携帯電話機を得る。

解決手段
携帯電話機1に振動を検出する振動センサ14を設け、制御部15は、現在使用されていない不要部分(例えば表示部20)への電源供給が断とされる節電モードにあるとき振動センサ14により検出された振動が予め定められた特徴を備えている場合、節電モードを解除して通常モードに移行する。なお、通常モードから節電モードへの移行は、通常モードの開始から所定時間経過後になされる。
特許請求の範囲
【請求項1】 節電モード移行指示に応答して、現在使用されていない不要部分への電源供給が断とされる節電モードに移行するよう制御する制御手段を含む携帯電話機であって、当該携帯電話機の動きを検出する検出手段を含み、前記制御手段は、前記節電モードにあるとき前記検出手段により検出された当該携帯電話機の動きに応じて前記節電モードを解除するよう制御することを特徴とする携帯電話機。
【請求項2】 前記制御手段は、前記検出手段により検出された当該携帯電話機の動きが予め定められた特徴を備えている場合に、前記節電モードを解除するようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯電話機。
【請求項3】 前記検出手段は振動を検出する振動センサであり、前記制御手段は、前記節電モードにあるとき前記振動センサにより検出された振動に応じて前記節電モードを解除するよう制御することを特徴とする請求項1又は2記載の携帯電話機。
【請求項4】 前記制御手段は、前記振動センサにより検出された振動の周期が予め定められた周期と等しい場合に、前記節電モードを解除するようにしたことを特徴とする請求項3記載の携帯電話機。
【請求項5】 前記検出手段は当該携帯電話機の加速度を検出する加速度センサであり、前記制御手段は、前記節電モードにあるとき前記加速度センサにより検出された当該携帯電話機の加速度に応じて前記節電モードを解除するよう制御することを特徴とする請求項1又は2記載の携帯電話機。
【請求項6】 前記制御手段は、前記加速度センサにより検出された当該携帯電話機の加速度が予め定められた加速度と等しい場合に、前記節電モードを解除するようにしたことを特徴とする請求項5記載の携帯電話機。
【請求項7】 各種情報を表示する表示手段を含み、前記節電モード時には少なくとも前記表示手段への電源供給が断とされることを特徴とする請求項1〜6いずれか記載の携帯電話機。
【請求項8】 前記節電モード移行指示は、前記節電モードが解除されている状態が所定時間続いた場合に前記制御手段に供給されることを特徴とする請求項1〜7いずれか記載の携帯電話機。
【請求項9】 携帯電話機の動きを検出する検出手段を含む携帯電話機の制御方法であって、節電モード移行指示に応答して、現在使用されていない不要部分への電源供給が断とされる節電モードに移行するよう制御する移行制御ステップと、前記節電モードにあるとき前記検出手段により検出された当該携帯電話機の動きに応じて前記節電モードを解除するよう制御する解除制御ステップとを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項10】 前記解除制御ステップは、前記検出手段により検出された当該携帯電話機の動きが予め定められた特徴を備えている場合に、前記節電モードを解除するようにしたことを特徴とする請求項9記載の制御方法。
【請求項11】 前記検出手段は振動を検出する振動センサであり、前記解除制御ステップは、前記節電モードにあるとき前記振動センサにより検出された振動に応じて前記節電モードを解除するようにしたことを特徴とする請求項9又は10記載の制御方法。
【請求項12】 前記検出手段は当該携帯電話機の加速度を検出する加速度センサであり、前記解除制御ステップは、前記節電モードにあるとき前記加速度センサにより検出された当該携帯電話機の加速度に応じて前記節電モードを解除するようにしたことを特徴とする請求項9又は10記載の制御方法。
【請求項13】 携帯電話機の動きを検出する検出手段を含む携帯電話機の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、節電モード移行指示に応答して、現在使用されていない不要部分への電源供給が断とされる節電モードに移行するよう制御する移行制御ステップと、前記節電モードにあるとき前記検出手段により検出された当該携帯電話機の動きに応じて前記節電モードを解除するよう制御する解除制御ステップとを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項14】 前記解除制御ステップは、前記検出手段により検出された当該携帯電話機の動きが予め定められた特徴を備えている場合に、前記節電モードを解除するようにしたことを特徴とする請求項13記載のプログラム。
【請求項15】 前記検出手段は振動を検出する振動センサであり、前記解除制御ステップは、前記節電モードにあるとき前記振動センサにより検出された振動に応じて前記節電モードを解除するようにしたことを特徴とする請求項13又は14記載のプログラム。
【請求項16】 前記検出手段は当該携帯電話機の加速度を検出する加速度センサであり、前記解除制御ステップは、前記節電モードにあるとき前記加速度センサにより検出された当該携帯電話機の加速度に応じて前記節電モードを解除するようにしたことを特徴とする請求項13又は14記載のプログラム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は携帯電話機及びその制御方法並びにプログラムに関し、特に節電モードを有する携帯電話機及びその制御方法並びにプログラムに関する。
【0002】
【従来の技術】電池の消費を低減して待ち受け時間や通話時間を長くすることを目的とした従来の携帯電話機の一例が、特開2001−119476号公報に記載されている。上記公報に記載の携帯電話機は、人体が筐体に接触していることを検出する接触センサを備えており、このセンサを使用することにより人体が筐体に接触していないと判断されるとき、すなわち、携帯電話機がポケットやバッグに入れられているときには、節電モードに移行し表示部等への電源供給を停止するようにしている。これにより、電源消費を低減することができ、待ち受け時間や通話時間の延長が図られる。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】上記公報には、接触センサとして、筐体に配設された2本の導体からなりこれ等2本の導体に使用者の手が同時に触れたときに導体間を流れる電流を感知するもの、使用者が電話機を手に持ったときにちょうど手が触れる位置に設けられるボタンスイッチ、または、筐体を把持しているときの圧力を感知する圧力センサを用いることが記載されている。
【0004】しかしながら、このような接触センサを備えた上記公報に記載の携帯電話機では、使用者が手袋をしている場合や携帯電話機がケースに入れられている場合に、使用者が携帯電話機を手に持っていることを接触センサが感知できないため、このような場合には使用者が携帯電話機を手に持っていたとしても、節電モードから通常モードへの移行(節電モードの解除)が行われないという問題がある。
【0005】本発明の目的は、使用者が望むときに速やかに節電モードから通常モードへ移行することができる携帯電話機及びその制御方法並びにプログラムを提供することである。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明による携帯電話機は、節電モード移行指示に応答して、現在使用されていない不要部分への電源供給が断とされる節電モードに移行するよう制御する制御手段を含む携帯電話機であって、当該携帯電話機の動きを検出する検出手段を含み、前記制御手段は、前記節電モードにあるとき前記検出手段により検出された当該携帯電話機の動きに応じて前記節電モードを解除するよう制御することを特徴とする。
【0007】前記携帯電話機において、前記制御手段は、前記検出手段により検出された当該携帯電話機の動きが予め定められた特徴を備えている場合に、前記節電モードを解除するようにしたことを特徴とする。
【0008】また、前記携帯電話機において、前記検出手段は振動を検出する振動センサであり、前記制御手段は、前記節電モードにあるとき前記振動センサにより検出された振動に応じて前記節電モードを解除するよう制御することを特徴とする。
【0009】また、前記携帯電話機において、前記検出手段は当該携帯電話機の加速度を検出する加速度センサであり、前記制御手段は、前記節電モードにあるとき前記加速度センサにより検出された当該携帯電話機の加速度に応じて前記節電モードを解除するよう制御することを特徴とする。
【0010】本発明による制御方法は、携帯電話機の動きを検出する検出手段を含む携帯電話機の制御方法であって、節電モード移行指示に応答して、現在使用されていない不要部分への電源供給が断とされる節電モードに移行するよう制御する移行制御ステップと、前記節電モードにあるとき前記検出手段により検出された当該携帯電話機の動きに応じて前記節電モードを解除するよう制御する解除制御ステップとを含むことを特徴とする。
【0011】前記制御方法において、前記解除制御ステップは、前記検出手段により検出された当該携帯電話機の動きが予め定められた特徴を備えている場合に、前記節電モードを解除するようにしたことを特徴とする。
【0012】本発明によるプログラムは、携帯電話機の動きを検出する検出手段を含む携帯電話機の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、節電モード移行指示に応答して、現在使用されていない不要部分への電源供給が断とされる節電モードに移行するよう制御する移行制御ステップと、前記節電モードにあるとき前記検出手段により検出された当該携帯電話機の動きに応じて前記節電モードを解除するよう制御する解除制御ステップとを含むことを特徴とする。
【0013】前記プログラムにおいて、前記解除制御ステップは、前記検出手段により検出された当該携帯電話機の動きが予め定められた特徴を備えている場合に、前記節電モードを解除するようにしたことを特徴とする。
【0014】本発明の作用は次の通りである。携帯電話機に当該携帯電話機の動きを検出する検出手段を設け、制御手段は、携帯電話機の動作モードが現在使用されていない不要部分への電源供給が断とされる節電モードにあるとき、検出手段により検出された当該携帯電話機の動きに応じて節電モードを解除する。すなわち、制御手段は、検出手段により検出された当該携帯電話機の動きが所定の特徴を備えている場合に、節電モードを解除して動作モードが通常モードに移行するよう制御する。これにより、使用者が手袋をしていたり携帯電話機がケースに入れられている場合であっても、使用者が携帯電話機を例えば所定のリズムで振れば、制御手段は使用者が携帯電話機を手に持っていると認識できるので、速やかに節電モードから通常モードへの移行がなされる。
【0015】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施例について図面を用いて説明する。図1は本発明の実施例による携帯電話機の構成を示す図である。図1において、本発明の実施例による携帯電話機1は、アンテナ10と、送信部11と、受信部12と、操作キー部13と、振動センサ14と、制御部15と、メモリ16と、タイマ17と、電源制御部18と、表示制御部19と、表示部20と、送話器21と、受話器22とを有している。
【0016】送信部11は、制御部15からのダイヤル信号や送話器21からの送話信号等の各種信号をアンテナ10を介して送信する。受信部12は、アンテナ10を介して受信した発呼信号を制御部15に送出し、また受話信号を受話器22に送出する。操作キー部13は、使用者がダイヤル番号等を入力するためのものである。
【0017】振動センサ14は、携帯電話機に加えられた振動を検出し、この振動に対応する電気信号を制御部15に送出する。制御部15は、メモリ16に記録されたプログラムを実行して各部を制御する。また、制御部15は、携帯電話機1の動作モードが節電モード(省電力モード)にあるとき振動センサ14により検出された振動に応じて節電モードを解除し、動作モードを通常モードとする。
【0018】すなわち、制御部15は、動作モードが節電モードにあるとき振動センサ14により検出された振動が予め定められた特徴を備えている場合に、節電モードを解除する。ここで、メモリ16には、制御部15により実行されるプログラムや相手先の電話番号等が記録されると共に、振動センサ14により検出された振動のパターンと比較される所定の振動パターンが予め記録されている。メモリ16に記録されている所定の振動パターンは、例えば振動の周期である。これは使用者によりメモリ16に登録可能である。
【0019】この場合、制御部15は、振動センサ14により検出された振動の周期がメモリ16に記録されている所定の振動周期と等しいときに、節電モードを解除する。
【0020】タイマ17は、制御部15からの指示に従って所定の時間を計時する。電源制御部18は、制御部15の制御に応じて図示せぬ電池等からの電源を各部に供給する。表示制御部19は、圏内外表示や送受信時のダイヤル番号等を表示部20に表示させる表示制御を行う。表示部20はLCD(Liquid Crystal Display)等である。
【0021】送話器21は、使用者の音声信号を送話信号に変換して送信部11に送出する。受話器22は、受信部12で受信された受話信号を音声信号に変換して外部に送出する。
【0022】図2は図1に示した携帯電話機の動作を示すフローチャートである。図2においては携帯電話機1の通常モード及び節電モードの遷移方法について示している。
【0023】図1及び2において、まず、制御部15は、操作キー部13から電源オン信号が入力されると、電源制御部18を制御して携帯電話機1本体の電源をオンとし、動作モードを通常モードに設定し、通常モードで各部の制御を開始する(ステップS1)。
【0024】その後、制御部15は、動作モードを通常モードから節電モードへ移行させるためのタイマ17に対して所定の時間を計時するよう指示を出す。これにより、タイマ17は計時を開始する(ステップS2)。次に、タイマ17が上記所定時間を計時して満了しているか否かが判断される(ステップS3)。
【0025】制御部15はタイマ17が満了したと判断すると、すなわち、タイマ17から制御部15にタイマ満了した旨の通知(節電モード移行指示)が入力されると(ステップS3,Yes)、制御部15は、動作モードを通常モードから節電モードに移行し(ステップS4)、電源制御部18を制御して少なくとも現在使用されていない不要部分、例えば表示部20等への電源供給を断とする。
【0026】制御部15は節電モードに移行した後、振動センサ14に対して振動検出の開始を通知する。振動センサ14は、携帯電話機1に加えられた振動を感知すると、その振動に対応する電気信号を制御部15に送出する。
【0027】制御部15は、携帯電話機1に所定の振動が加えられたか否かを判断する(ステップS5)。すなわち、制御部15は、振動センサ14からの電気信号に基づいて、携帯電話機1に加えられた振動がメモリ16に予め登録されている振動パターン(振動の特徴、例えば周期)を備えているか否かを判断する(ステップS5)。
【0028】携帯電話機1に加えられた振動が所定の特徴を備えていると判断した場合、すなわち使用者があらかじめ登録されているリズムで携帯電話機1を振った場合(ステップS5,Yes)、制御部15は、節電モードを解除して動作モードを通常モードに移行し(ステップS1)、電源制御部18を制御してステップS4で電源供給を断とされた部分(例えば表示部20等)に電源を供給する。
【0029】このように、本発明では、携帯電話機1に振動センサ14を設け、振動センサ14により検出される携帯電話機1に加えられた振動に応じて節電モードから通常モードに移行するようにしている。したがって、使用者が手袋をしていたり携帯電話機1がケースに入れられている場合でも、使用者が携帯電話機1に所定の振動を加えるのみで、節電モードを解除することができる。よって、使用者が望むときに速やかに節電モードから通常モードに移行させることができる。
【0030】なお、上記図2に示したフローチャートに従った処理動作は、予めROM等の記憶媒体に格納されたプログラムを、CPU(制御部)となるコンピュータに読み取らせて実行せしめることにより、実現できることは勿論である。
【0031】また、図1に示した携帯電話機1は振動センサ14を備えているが、これに限定されるものではなく、振動センサ14に代えて例えば携帯電話機1の加速度を検出する加速度センサを設けるようにしてもよい。この場合、制御部15は、動作モードが節電モードにあるとき加速度センサにより検出された加速度に応じて節電モードを解除することになる。
【0032】具体的には、メモリ16に予め所定の加速度を記憶させておき、制御部15は、加速度センサにより検出された加速度がメモリ16に記憶されている加速度と等しい場合に、節電モードを解除する。これによっても、図1に示した携帯電話機と同様の効果を得ることができることは明らかである。
【0033】
【発明の効果】本発明による効果は、使用者が望むときに速やかに節電モードから通常モードへ移行することができることである。その理由は、携帯電話機の動きを検出する検出手段(例えば、振動を検出する振動センサ)を設け、これにより検出された当該携帯電話機の動き(振動)に応じて節電モードから通常モードへ移行するようにしたためであり、これにより、使用者が手袋をしていたり当該携帯電話機がケースに入れられている場合でも、手袋を外したりケースから当該携帯電話機を出すことなく、節電モードから通常モードへの移行をなすことができるためである。




 

 


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