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許諾確認付き位置情報通知システム - 日本電気通信システム株式会社
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発明の名称 許諾確認付き位置情報通知システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−230172(P2003−230172A)
公開日 平成15年8月15日(2003.8.15)
出願番号 特願2002−25305(P2002−25305)
出願日 平成14年2月1日(2002.2.1)
代理人 【識別番号】100109313
【弁理士】
【氏名又は名称】机 昌彦 (外2名)
【テーマコード(参考)】
5K024
5K027
5K067
【Fターム(参考)】
5K024 AA61 CC11 GG03 GG10 
5K027 AA11 CC08 HH14
5K067 AA32 BB04 DD51 EE23 FF03 FF05 HH07 JJ52 JJ56
発明者 小澤 智
要約 課題
自らの位置情報を他から要求される携帯電話機保持者に、位置情報通知の許諾決定権を与えることにより、他の位置要求者に位置情報通知を制限することでプライバシーの保護を図る。

解決手段
移動体端末1は相手位置情報要求信号11を送信することで相手側の位置情報を要求し、位置情報通知拒否ショートメッセージ14を受信する。移動体端末7は相手位置情報要求ショートメッセージ12を受信し、位置情報通知拒否信号13を送信する。ショートメッセージセンター4は相手位置情報要求信号11を受信し、これを変換処理して相手位置情報要求ショートメッセージ12を送信し、位置情報通知拒否信号13を受信し、これを変換処理して位置情報通知拒否ショートメッセージ14を送信する。
特許請求の範囲
【請求項1】 位置情報要求元移動体端末は相手の位置情報要求を行うため、相手位置情報要求信号を第1の無線基地局、第1の電話交換機を介してショートメッセージセンターに送信し;このショートメッセージセンターでは、前記位置情報要求元移動体端末からの前記相手位置情報要求信号を受信すると、前記位置情報要求元移動体端末の情報を含む相手位置情報要求ショートメッセージを第2の電話交換機、第2の無線基地局を介して位置情報要求先移動体端末へ送信し;前記位置情報要求先移動体端末は前記相手位置情報要求ショートメッセージを受信したとき、位置情報通知拒否の場合には受信した前記相手位置情報要求ショートメッセージに対して自らの端末から拒否する操作を行い、位置情報通知拒否信号を前記第2の無線基地局、前記第2の電話交換機を介して前記ショートメッセージセンターに送信し;前記ショートメッセージセンターでは、前記位置情報要求先移動体端末からの前記位置情報通知拒否信号を受信すると、前記位置情報要求先移動体端末の情報を含む位置情報通知拒否ショートメッセージを前記第1の電話交換機、前記第1の無線基地局を介して前記位置情報要求元移動体端末へ送信することを特徴とする許諾確認付き位置情報通知システム。
【請求項2】 相手位置情報要求信号を送信することで相手側の位置情報を要求し、位置情報通知拒否ショートメッセージを受信する位置情報要求元移動体端末と;相手位置情報要求ショートメッセージを受信し、位置情報通知拒否信号を送信する位置情報要求先移動体端末と;前記相手位置情報要求信号を受信し、これを変換処理して前記相手位置情報要求ショートメッセージを送信し、前記位置情報通知拒否信号を受信し、これを変換処理して前記位置情報通知拒否ショートメッセージを送信するショートメッセージセンターと;前記位置情報要求元移動体端末との間で前記相手位置情報要求信号及び前記位置情報通知拒否ショートメッセージの送受信を行う第1の無線基地局と;この第1の無線基地局と前記ショートメッセージセンターとの間で前記相手位置情報要求信号及び前記位置情報通知拒否ショートメッセージの送受信を行う第1の電話交換機と;前記位置情報要求先移動体端末との間で前記相手位置情報要求ショートメッセージ及び前記位置情報通知拒否信号の送受信を行う第2の無線基地局と;この第2の無線基地局と前記ショートメッセージセンターとの間で前記相手位置情報要求ショートメッセージ及び前記位置情報通知拒否信号の送受信を行う第2の電話交換機と;を備えたことを特徴とする許諾確認付き位置情報通知システム。
【請求項3】 前記位置情報要求元移動体端末及び前記位置情報要求先移動体端末の各々が、GPS(Global Positioning System)衛星からの電波を受信し、自らの位置の緯度・経度表示機能を有していることを備えたことを特徴とする請求項1又は請求項2記載の許諾確認付き位置情報通知システム。
【請求項4】 前記ショートメッセージセンターは、前記位置情報要求元移動体端末からの前記相手位置情報要求信号を受信すると、前記位置情報要求元移動体端末の情報を含む前記相手位置情報要求ショートメッセージを前記第2の電話交換機、前記第2の無線基地局を介して、前記位置情報要求先移動体端末へ送信することを特徴とする請求項2記載の許諾確認付き位置情報通知システム。
【請求項5】 前記位置情報要求先移動体端末は、前記相手位置情報要求ショートメッセージを受信したとき、位置情報通知拒否の場合には受信した前記相手位置情報要求ショートメッセージに対して自らの端末から拒否する操作を行い、前記位置情報通知拒否信号を送信することを特徴とする請求項1、2又は3記載の許諾確認付き位置情報通知システム。
【請求項6】 前記位置情報要求先移動体端末は、或る時間帯は通知拒否、或るエリアに在圏する場合は通知拒否という設定を予め行い、通知拒否の操作の場合、前記設定した通知拒否の条件と一致した場合は、前記第2の無線基地局、前記第2の電話交換機を介して前記ショートメッセージセンターへ前記位置情報通知拒否信号を送信することを特徴とする請求項1、2又は3記載の許諾確認付き位置情報通知システム。
【請求項7】 前記位置情報要求先移動体端末は、前記相手位置情報要求ショートメッセージを受信し、位置情報通知を許可する場合には自らの端末操作により位置情報を通知することを特徴とする請求項1、2又は3記載の許諾確認付き位置情報通知システム。
【請求項8】 前記位置情報要求先移動体端末は、前記相手位置情報要求ショートメッセージを受信したとき、予め自らの端末に登録した前記位置情報要求元移動体端末からの要求の場合は、位置情報通知の是非を確認することなく、無条件に前記位置情報要求元移動体端末に位置情報を通知することを特徴とする請求項1、2又は3記載の許諾確認付き位置情報通知システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は許諾確認付き位置情報通知システムに関し、特に移動体端末の位置情報を位置情報要求元加入者に対して提供するか否かの許諾を制御する許諾確認付き位置情報通知システムに関する。
【0002】
【従来の技術】近年、急速に普及している携帯電話機は、使用者に携帯されまた近辺に置かれることが多いため、携帯電話機の位置を知ることにより間接的に使用者の存在位置を知ることができる。この点に着目して、携帯電話機やPHSの事業者と提携する企業が、ユーザーに現在位置を通知する位置情報提供サービスを実施している。
【0003】このサービスを利用するためには、位置を検索される側の携帯電話機やPHSのような移動端末を予めサービス提供事業者に登録することが必要であるが、プライバシー保護等の観点から位置情報を提供する移動体端末を予め登録したものに限定する必要がある。
【0004】このような技術の一例として、特開2001−59740号公報記載の「移動体通信装置および移動体通信システム」が知られている。
【0005】この公報では、使用者が指定した携帯電話機の位置情報や距離・方角情報を、指定した携帯電話機の通話状態や離間距離によらず、相手側携帯電話機の電話番号を入力し、位置表示キーの押下により、相手の電話番号と位置要求信号とを基地局を介して制御局に送信し、制御局は相手側携帯電話機の位置データをデータベースから取り出し、要求側の携帯電話機に送信する技術が記載されている。
【0006】また、特開2001−218250号公報記載の「位置情報提供システム」が知られている。
【0007】この公報では、緊急通報時等現在自分がいる場所の自動位置検出、通知を可能とする利便性の高い位置情報システムを提供し、携帯電話機保持者が自分の位置検出依頼を事前に交換ネットワークに登録することで、発信端末の現在位置検索が実行され、位置を知らせたい相手にのみ自分の位置検出結果を通知する技術が記載されている。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の許諾確認付き位置情報通知システムは、相手側携帯電話機の電話番号を入力し、位置表示キーの押下により、相手の電話番号と位置要求信号とを基地局を介して制御局に送信し、制御局は相手側携帯電話機の位置データをデータベースから取り出し、要求側の携帯電話機に送信されるため、位置要求者に対して何の制約もなく自分の位置が知られるので、プライバシーがおかされるという欠点を有している。
【0009】また、携帯電話機保持者が自分の位置検出依頼を事前に交換ネットワークに登録することで発信端末の現在位置検索が実行されるが、位置を知らせたい相手にのみ自分の位置検出結果を通知することになるので、事前登録がなされていない相手にはたとえ緊急時の場合でも位置検出ができないという欠点を有している。
【0010】本発明の目的は、位置情報を要求される携帯電話機保持者に、位置情報通知の許諾決定権を与えることにより、位置要求者に位置情報通知を制限することでプライバシーの保護を図る許諾確認付き位置情報通知システムを提供することにある。
【0011】
【課題を解決するための手段】本発明の許諾確認付き位置情報通知システムは、位置情報要求元移動体端末は相手の位置情報要求を行うため、相手位置情報要求信号を第1の無線基地局、第1の電話交換機を介してショートメッセージセンターに送信し;このショートメッセージセンターでは、前記位置情報要求元移動体端末からの前記相手位置情報要求信号を受信すると、前記位置情報要求元移動体端末の情報を含む相手位置情報要求ショートメッセージを第2の電話交換機、第2の無線基地局を介して位置情報要求先移動体端末へ送信し;前記位置情報要求先移動体端末は前記相手位置情報要求ショートメッセージを受信したとき、位置情報通知拒否の場合には受信した前記相手位置情報要求ショートメッセージに対して自らの端末から拒否する操作を行い、位置情報通知拒否信号を前記第2の無線基地局、前記第2の電話交換機を介して前記ショートメッセージセンターに送信し;前記ショートメッセージセンターでは、前記位置情報要求先移動体端末からの前記位置情報通知拒否信号を受信すると、前記位置情報要求先移動体端末の情報を含む位置情報通知拒否ショートメッセージを前記第1の電話交換機、前記第1の無線基地局を介して前記位置情報要求元移動体端末へ送信することを特徴としている。
【0012】相手位置情報要求信号を送信することで相手側の位置情報を要求し、位置情報通知拒否ショートメッセージを受信する位置情報要求元移動体端末と;相手位置情報要求ショートメッセージを受信し、位置情報通知拒否信号を送信する位置情報要求先移動体端末と;前記相手位置情報要求信号を受信し、これを変換処理して前記相手位置情報要求ショートメッセージを送信し、前記位置情報通知拒否信号を受信し、これを変換処理して前記位置情報通知拒否ショートメッセージを送信するショートメッセージセンターと;前記位置情報要求元移動体端末との間で前記相手位置情報要求信号及び前記位置情報通知拒否ショートメッセージの送受信を行う第1の無線基地局と;この第1の無線基地局と前記ショートメッセージセンターとの間で前記相手位置情報要求信号及び前記位置情報通知拒否ショートメッセージの送受信を行う第1の電話交換機と;前記位置情報要求先移動体端末との間で前記相手位置情報要求ショートメッセージ及び前記位置情報通知拒否信号の送受信を行う第2の無線基地局と;この第2の無線基地局と前記ショートメッセージセンターとの間で前記相手位置情報要求ショートメッセージ及び前記位置情報通知拒否信号の送受信を行う第2の電話交換機と;を備えたことを特徴としている。
【0013】前記位置情報要求元移動体端末及び前記位置情報要求先移動体端末の各々が、GPS(Global Positioning System)衛星からの電波を受信し、自らの位置の緯度・経度表示機能を有していることを備えたことを特徴としている。
【0014】前記ショートメッセージセンターは、前記位置情報要求元移動体端末からの前記相手位置情報要求信号を受信すると、前記位置情報要求元移動体端末の情報を含む前記相手位置情報要求ショートメッセージを前記第2の電話交換機、前記第2の無線基地局を介して、前記位置情報要求先移動体端末へ送信することを特徴としている。
【0015】前記位置情報要求先移動体端末は、前記相手位置情報要求ショートメッセージを受信したとき、位置情報通知拒否の場合には受信した前記相手位置情報要求ショートメッセージに対して自らの端末から拒否する操作を行い、前記位置情報通知拒否信号を送信することを特徴としている。
【0016】前記位置情報要求先移動体端末は、或る時間帯は通知拒否、或るエリアに在圏する場合は通知拒否という設定を予め行い、通知拒否の操作の場合、前記設定した通知拒否の条件と一致した場合は、前記第2の無線基地局、前記第2の電話交換機を介して前記ショートメッセージセンターへ前記位置情報通知拒否信号を送信することを特徴としている。
【0017】前記位置情報要求先移動体端末は、前記相手位置情報要求ショートメッセージを受信し、位置情報通知を許可する場合には自らの端末操作により位置情報を通知することを特徴としている。
【0018】また、前記位置情報要求先移動体端末は、前記相手位置情報要求ショートメッセージを受信したとき、予め自らの端末に登録した前記位置情報要求元移動体端末からの要求の場合は、位置情報通知の是非を確認することなく、無条件に前記位置情報要求元移動体端末に位置情報を通知することを特徴としている。
【0019】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【0020】図1は本発明の許諾確認付き位置情報通知システムの一つの実施の形態を示すブロック図である。
【0021】図1に示す本実施の形態は、GPS(Global PositioningSystem)衛星からの電波を受信し位置の緯度・経度表示機能を有し、相手位置情報要求信号11を送信することで相手側の位置情報を要求し、位置情報通知拒否ショートメッセージ14を受信する位置情報要求元の移動体端末1と、GPS衛星からの電波を受信し位置の緯度・経度表示機能を有し、相手位置情報要求ショートメッセージ12を受信し、位置情報通知拒否信号13を送信する位置情報要求先の移動体端末7と、相手位置情報要求信号11を受信し、これを変換処理して相手位置情報要求ショートメッセージ12を送信し、位置情報通知拒否信号13を受信し、これを変換処理して位置情報通知拒否ショートメッセージ14を送信するショートメッセージセンター4と、移動体端末1との間で相手位置情報要求信号11及び位置情報通知拒否ショートメッセージ14の送受信を行う無線基地局2と、この無線基地局2とショートメッセージセンター4との間で相手位置情報要求信号11及び位置情報通知拒否ショートメッセージ14の送受信を行う電話交換機3と、移動体端末7との間で相手位置情報要求ショートメッセージ12及び位置情報通知拒否信号13の送受信を行う無線基地局6と、この無線基地局6とショートメッセージセンター4との間で相手位置情報要求ショートメッセージ12及び位置情報通知拒否信号13の送受信を行う電話交換機5とから構成されている。
【0022】次に、図1を参照して本実施の形態の動作をより詳細に説明する。
【0023】位置情報要求元である移動体端末1は相手の位置情報要求を行うため、相手位置情報要求信号11を無線基地局2、電話交換機3を介してショートメッセージセンター4に送信する。
【0024】ショートメッセージセンター4は、位置情報要求元である移動体端末1からの相手位置情報要求信号11を受信すると、発信者(位置情報要求元の移動体端末1)の情報を含む相手位置情報要求ショートメッセージ12を電話交換機5、無線基地局6を介して位置情報要求先である移動体端末7へ送信する。
【0025】位置情報要求先の移動体端末7は相手位置情報要求ショートメッセージ12を受信したとき、位置情報通知拒否の場合には受信した相手位置情報要求ショートメッセージ12に対して移動体端末7から拒否する操作を行い、位置情報通知拒否信号13を送信する。
【0026】なお、予め移動体端末7に対して或る時間帯(何曜日の何時から何時まで等)は通知拒否、或るエリアに在圏する場合(都道府県、市町村等)は通知拒否という設定を行うことができる。
【0027】通知拒否の操作を行ったとき、または移動体端末7にて設定した通知拒否の条件と一致した場合は、位置情報要求先の移動体端末7から無線基地局6、電話交換機5を介してショートメッセージセンター4へ位置情報通知拒否信号13を送信する。
【0028】また、位置情報要求先の移動体端末7にて相手位置情報要求ショートメッセージ12を受信し位置情報通知を許可する場合には、位置情報要求先の移動体端末7は移動体端末7の操作により位置情報を通知することになる。
【0029】位置情報要求先の移動体端末7にて相手位置情報要求ショートメッセージ12を受信したとき、予め移動体端末7に登録した位置情報要求元の移動体端末1からの要求の場合は、移動体端末7に対して位置情報通知の是非を確認することなく、無条件に位置情報要求元の移動体端末1に位置情報を通知することになる。
【0030】ショートメッセージセンター4では位置情報要求先の移動体端末7からの位置情報通知拒否信号13を受信すると、拒否者(位置情報要求先の移動体端末7)の情報を含む位置情報通知拒否ショートメッセージ14を電話交換機3、無線基地局2を介して位置情報要求元の移動体端末1へ送信する。
【0031】上述の通り、GPSを利用した位置情報検索システムにより、位置情報要求元加入者から位置情報要求先加入者に対して相手位置情報要求を送出し、位置情報要求先加入者は位置情報通知の是非を自らの端末からの操作で決定できるようにすることにより、位置情報要求先加入者の通知是非確認後に位置情報要求先加入者の位置情報を位置情報要求元加入者に通知するサービスを提供することができる。
【0032】従って、位置情報要求先加入者の位置情報が位置情報要求先加入者の許可なしに要求者に知られてしまうことを防ぐことができる。
【0033】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の許諾確認付き位置情報通知システムは、位置情報要求先加入者に対して位置情報通知の許諾決定権を与えることによりプライバシー保護に寄与することができるので、位置情報要求先加入者の位置情報が位置情報要求先加入者の許可なしに位置情報要求者に知られてしまうことを防ぐことができるという効果を有している。




 

 


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