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発明の名称 通信装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−78648(P2003−78648A)
公開日 平成15年3月14日(2003.3.14)
出願番号 特願2001−262526(P2001−262526)
出願日 平成13年8月31日(2001.8.31)
代理人
発明者 田中 義久
要約 課題
通信装置において、電話機能とインターネットメール接続機能とを連携させて、使い勝手を良くする。

解決手段
電話通信機能とメール機能を有し、かつ、電話番号、メールアドレス、FAX番号、ホームページアドレス等を関連付けて記憶する記憶手段とを有した通信装置において、メールを送信するときに、メール送信に先だって、送信者の通信装置の受信エリアを確認してから、メール送信する方法を可変することを特徴とする通信装置を特徴とする。
特許請求の範囲
【請求項1】電話通信機能とメール機能を有し、かつ、電話番号、メールアドレス、FAX番号等を少なくとも、2つ以上関連付けて記憶する記憶手段とを有した通信装置において、メールを送信するときに、メール送信に先だって、送信者の通信装置の受信エリアを確認する受信エリア確認手段と、その受信エリア確認手段の判断に基づいて、メール送信する方法を可変する送信可変手段を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項2】電話通信機能とメール機能を有し、かつ、電話番号、メールアドレス、FAX番号等少なくとも、2つ以上を関連付けて記憶する記憶手段とを有した通信装置において、メールを送信するときに、メール送信に先だって、送信者の通信装置の受信エリアを確認する受信エリア確認手段と、その受信エリア確認手段の判断に基づいて、特定のエリアで、あればメール送信を中止させる送信許可手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項3】電話通信機能とメール機能を有し、かつ、電話番号、メールアドレス、FAX番号等少なくとも、2つ以上を関連付けて記憶する記憶手段とを有した通信装置において、メールを送信するときに、メール送信に先だって、送信者の通信装置の受信エリアを確認する受信エリア確認手段と、その受信エリア確認手段の判断に基づいて、特定のエリアに応じ、メールの内容を選択して送信を行う送信許可手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項4】電話通信機能とメール機能を有し、かつ、電話番号、メールアドレス、FAX番号等少なくとも、2つ以上を関連付けて記憶する記憶手段とを有した通信装置において、メールを送信するときに、メール送信に先だって、送信者の通信装置の受信エリアを確認する受信エリア確認手段と、その受信エリア確認手段の判断に基づいて、特定のエリアに応じて、電話通信とメール送信を選択して実行を行う選択実行手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項5】電話通信機能とメール機能を有し、かつ、電話番号、メールアドレス、FAX番号等少なくとも、2つ以上を関連付けて記憶する記憶手段とを有した通信装置において、メールを送信するときに、メール送信に先だって、送信者の通信装置の受信エリアを確認する受信エリア確認手段と、電話番号によって、キャリアにその通信装置の登録エリアを照合する照合手段と、受信エリアとその登録エリアの相違を判断する相違判断手段と、メール送信を禁止する送信許可手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項6】受信者の通信装置の受信状態を確認する確認手段が、送信者の通信装置が、受信者の通信装置に直接、電話をかけて、通話できるか否かを確認する確認手段であること特徴とする請求項1から請求項5に記載の通信装置。
【請求項7】受信者の通信装置の受信状態を確認する確認手段が、送信者の通信装置が、受信者の通信装置に直接、CED信号を送信して、通話できるか否かを確認する確認手段であること特徴とする請求項1から請求項5に記載の通信装置。
【請求項8】電話通信機能とメール機能を有し、かつ、電話番号、メールアドレス、FAX番号等少なくとも、2つ以上を関連付けて記憶する記憶手段とを有した通信装置において、電話するときに、送信者の通信装置の受信エリアを確認する受信エリア確認手段と、電話番号によって、キャリアにその通信装置の登録エリアを照合する照合手段と、受信エリアとその登録エリアの相違を判断する相違判断手段と、電話通信を切って、メール送信を行う送信許可手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項9】電話通信機能とメール機能を有し、かつ、電話番号、メールアドレス、FAX番号等少なくとも、2つ以上を関連付けて記憶する記憶手段とを有した通信装置において、電話するときに、送信者の通信装置の受信エリアを確認確認する受信エリア確認手段と、電話番号によって、キャリアにその通信装置の登録エリアを照合する照合手段と、受信エリアとその登録エリアの相違を判断する相違判断手段と、電話通信を切ってメール送信を行う送信許可手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項10】そのメールの内容が、その言語、フォント、大きさ、方言等であること特徴とする請求項3に記載の通信装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、メールの送受信と電話通信が可能な通信装置、移動可能な通信端末装置、特に、メール機能付き携帯電話、PHS等に関するものである。又、メールの送受信と電話通信が可能な通信方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、メール機能付き通信装置等において、メール送信すると、受信者が、何らかの通話不可な理由がある場合(例えば、通話不可なエリア(地下、山岳等)にいる場合、電源が、OFFになっている場合)は、送信者がメール送信しても、メールが、受信者に届く可能性が低いことがあった。又、確実に届いているか不明である。又、受信者が、通信装置を持ったまま、移動して、エリアが変わることがある。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかし、受信者が、何らかの事情があって、受信エリアを移動している場合としては、たとえば、ノートパソコン等で受信を行う場合や、携帯電話で、移動している場合がある。例えば、受信者の所在エリアが離れていた場合、例えば、海外、その他遠方に所在している場合である。その際に、メール送信を行うと、料金がアップしたり、正確に届かない場合もある。また、メールを同報で送信する場合で、その送信先が、例えば、いろいろな海外であっても、同じ内容のメールしか送信できなかった。受信者が、その通信装置の登録場所以外のエリアにいた場合に、そのものに電話等の通話を行えば、割高になっていまう。近年、携帯電話のローミングサービス等が、行われる様になった為、電話した相手と通話をして、始めて、その相手が、海外にいることを知って、通話料金が、割高になることも生じる可能性がある。さらに、受信者のエリアによって、メールの内容を、若干変えたいという要望もある。従って本発明の目的は、上記の問題を解消することにある。
【0004】
【課題を解決するための手段】請求項1に記載の発明によれば、電話通信機能とメール機能を有し、かつ、電話番号、メールアドレス、FAX番号等を少なくとも、2つ以上関連付けて記憶する記憶手段とを有した通信装置において、メールを送信するときに、メール送信に先だって、送信者の通信装置の受信エリアを確認する受信エリア確認手段と、その受信エリア確認手段の判断に基づいて、メール送信する方法を可変する送信可変手段を備えたことを特徴とする通信装置を提供するものである。
【0005】この請求項1記載の発明により、送信者の通信装置の受信エリアを確認してから、メール送信する方法を可変するので、例えば、禁止エリアであれば、異なって送信ができて操作性が、向上するという効果がある。
【0006】請求項2に記載の発明によれば、電話通信機能とメール機能を有し、かつ、電話番号、メールアドレス、FAX番号等少なくとも、2つ以上を関連付けて記憶する記憶手段とを有した通信装置において、メールを送信するときに、メール送信に先だって、送信者の通信装置の受信エリアを確認する受信エリア確認手段と、その受信エリア確認手段の判断に基づいて、特定のエリアで、あればメール送信を中止させる送信許可手段とを備えたことを特徴とする通信装置を提供するものである。
【0007】この請求項2記載の発明により、禁止エリア(例えば、海外等の遠隔地)に、メール送信を行って、プロバイダを渡って、メール自身が行方不明になることを防止できるという効果がある。
【0008】請求項3に記載の発明によれば、電話通信機能とメール機能を有し、かつ、電話番号、メールアドレス、FAX番号等少なくとも、2つ以上を関連付けて記憶する記憶手段とを有した通信装置において、メールを送信するときに、メール送信に先だって、送信者の通信装置の受信エリアを確認する受信エリア確認手段と、その受信エリア確認手段の判断に基づいて、特定のエリアに応じ、メールの内容を選択して送信を行う送信許可手段とを備えたことを特徴とする通信装置を提供するものである。
【0009】この請求項3記載の発明により、メールを送信するときに、メール送信に先だって、送信者の通信装置の受信エリアを確認してから、メールの内容を可変するので、そのエリアに応じたメールが、送信できるので、柔軟な対応をとることができるという効果がある。
【0010】請求項4に記載の発明によれば、電話通信機能とメール機能を有し、かつ、電話番号、メールアドレス、FAX番号等少なくとも、2つ以上を関連付けて記憶する記憶手段とを有した通信装置において、メールを送信するときに、メール送信に先だって、送信者の通信装置の受信エリアを確認する受信エリア確認手段と、その受信エリア確認手段の判断に基づいて、特定のエリアに応じて、電話通信とメール送信を選択して実行を行う選択実行手段とを備えたことを特徴とする通信装置を提供するものである。
【0011】この請求項4記載の発明により、メールを送信するときに、送信者の通信装置の受信エリアを確認してから、特定のエリアに応じて、電話通信とメール送信を選択して実行を行うので、エリアに応じた対応ができるという効果がある。
【0012】請求項5に記載の発明によれば、電話通信機能とメール機能を有し、かつ、電話番号、メールアドレス、FAX番号等少なくとも、2つ以上を関連付けて記憶する記憶手段とを有した通信装置において、メールを送信するときに、メール送信に先だって、送信者の通信装置の受信エリアを確認する受信エリア確認手段と、電話番号によって、キャリアにその通信装置の登録エリアを照合する照合手段と、受信エリアとその登録エリアの相違を判断する相違判断手段と、メール送信を禁止する送信許可手段とを備えたことを特徴とする通信装置を提供するものである。
【0013】この請求項5記載の発明により、メールを送信するときに、送信者の通信装置の受信エリアと登録エリアを照合し、それらに相違があれば、メール送信を行わないので、受信者が、本来の登録エリアでなく、遠方にいる時には、メール送信を行わないので、メールの内容が、近隣にいることを前提にしている場合、無駄にメール送信しなくていいので、利便性が高いという効果がある。
【0014】請求項6に記載の発明によれば、受信者の通信装置の受信状態を確認する確認手段が、送信者の通信装置が、受信者の通信装置に直接、電話をかけて、通話できるか否かを確認する確認手段であること特徴とする請求項1から請求項5に記載の通信装置を提供するものである。
【0015】この請求項6記載の発明により、メールを送信するときに、送信者の通信装置の受信エリアとその通信装置の登録エリアを照合し、受信エリアとその登録エリアの相違があれば、つまり、受信者が本来の位置にいなければ、メール送信を行わないので、利便性の高い通信装置を提供できるという効果がある。
【0016】請求項7に記載の発明によれば、受信者の通信装置の受信状態を確認する確認手段が、送信者の通信装置が、受信者の通信装置に直接、CED信号を送信して、通話できるか否かを確認する確認手段であること特徴とする請求項1から請求項5に記載の通信装置を提供するものである。
【0017】この請求項7記載の発明により、メールを送信するときに、送信者の通信装置の受信エリアとその通信装置の登録エリアを照合し、受信エリアとその登録エリアの相違があれば、つまり、受信者が本来の位置にいなければ、メール送信を行わないので、利便性の高い通信装置を提供できるという効果がある。
【0018】請求項8に記載の発明によれば、電話通信機能とメール機能を有し、かつ、電話番号、メールアドレス、FAX番号等少なくとも、2つ以上を関連付けて記憶する記憶手段とを有した通信装置において、電話するときに、送信者の通信装置の受信エリアを確認する受信エリア確認手段と、電話番号によって、キャリアにその通信装置の登録エリアを照合する照合手段と、受信エリアとその登録エリアの相違を判断する相違判断手段と、電話通信を切って、メール送信を行う送信許可手段とを備えたことを特徴とする通信装置を提供するものである。
【0019】この請求項8記載の発明により、メールを送信するときに、送信者の通信装置の受信エリアとその通信装置の登録エリアを照合し、受信エリアとその登録エリアの相違があれば、つまり、受信者が本来の位置にいなければ、メール送信を行わないので、利便性の高い通信装置を提供できるという効果がある。
【0020】請求項9に記載の発明によれば、電話通信機能とメール機能を有し、かつ、電話番号、メールアドレス、FAX番号等少なくとも、2つ以上を関連付けて記憶する記憶手段とを有した通信装置において、電話するときに、送信者の通信装置の受信エリアを確認確認する受信エリア確認手段と、電話番号によって、キャリアにその通信装置の登録エリアを照合する照合手段と、受信エリアとその登録エリアの相違を判断する相違判断手段と、電話通信を切ってメール送信を行う送信許可手段とを備えたことを特徴とする通信装置を提供するものである。
【0021】この請求項9記載の発明により、電話通話するときに、送信者の通信装置の受信エリアと登録エリアを照合し、受信エリアとその登録エリアの相違があれば、電話通話を行こなわないので、利便性の高い通信装置を提供できるという効果がある。
【0022】請求項10に記載の発明によれば、そのメールの内容が、その言語、フォント、大きさ、方言等であること特徴とする請求項3に記載の通信装置を提供するものである。
【0023】この請求項10記載の発明により、そのメールの内容が、その言語、フォント、大きさ、方言等であるので、柔軟にメールの内容を、変更できるので利便性が高くなるという効果がある。
【0024】
【発明の実施の態様】以下、添付図面に示す具体例に基づいて本発明を説明する。尚、以下の実施形態は本発明を具体化した一例であって本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。図1は、本発明の実施の形態における通信装置、具体的には、携帯電話装置の機能ブロック図である。図1において、インターネットメール情報送受信手段1は、TCP/IPプロトコルによりインターネットメール情報を送受信する手段である。
【0025】通話手段2は、音声信号を送受信する手段である。電話接続要求受付手段3は、発呼要求や着呼要求を受け付ける手段である。電話番号電子メールアドレス格納保管手段4は、電話帳メールアドレス帳としてのメモリである。システム制御手段5は、全体を統括制御する手段である。インターネット情報表示手段6は、メールやホームページのデータを表示データに変換する装置である。ファクシミリへの出力手段7は、データをファクシミリ信号に変換して送信する手段である。インターネット情報保管手段8は、受信したインターネット情報を格納するメモリである。キー入力手段9は、電話番号などを入力するキーボードである。表示部10は、液晶などの表示装置である。読み上げ手段11は、文字情報を音声信号に変換する手段である。タイマー手段12は、一定時間ごとに信号を発生するインターバルタイマである。画像入力手段13は、スチルカメラまたはビデオカメラである。音声入力手段14は、マイクロホンである。
【0026】(A)第1の発明 (請求項1)
電話通信機能とメール機能を有する通信装置において、メールを送信するときに、メール送信に先だって、送信者の通信装置の受信状態を確認してから、メール送信する方法を可変する第1の発明を図2に基づいて、説明する。メール送信ONする(S201)。S202に進んで、受信者の受信エリア確認モードであるか否かを、確認する。受信者のエリアが、禁止エリアであれば、メールを送信しないで、表示に表示する方法(方法B)で処理して(S205)、禁止エリアでなければ、通常どおり、メール送信する方法(方法A)で処理する(S206)。禁止エリアは、送信側、受信側で、どちらからでも設定できる。又、予め、工場出荷時に設定させていてもいい。ここで、エリアの確認の方法を、 図11に基づいて、説明する。携帯電話装置100内において、通信部101は、電話網の無線基地局と所定の通信を実行するものである。アンテナ102は、その通信電波を送受信するものである。切換回路103は、通話時とファクシミリ通信時とで信号回路を切り換えるものである。リンギング回路104は、着信時にリンギング音をスピーカ105から出力するものである。通話回路106は、マイク107から送話音声を入力したり、通信相手先から受信した音声をスピーカ105から出力したりするものである。操作表示部108は、オペレータが手操作したり、装置が動作状態などを表示したりするものである。制御部109は、この装置内各部を監視制御するマイクロコンピュータである。なお、この制御部109内には、無線基地局から受信する電波の強度により、この携帯電話装置1が使用できるサービスエリア内に位置しているかどうかを判定するサービスエリア判定手段109aを有している。このエリア情報を、センター局が、把握する。そして、この情報を、送信側の通信装置が、電話通話の回線を受信者の通信装置と接続することによって、センタ局から、そのエリアの情報を受取る。方法A、Bは、例えば、メールの内容や、送信方法、電話通話、FAX送信等である。この実施例では、方法Aと方法Bであるので、図2のS201とS206が、方法Aで図2のS205が、方法Bとなっている。また、変形例として、FAX通信とメール送信である場合は、図2のS201とS206が、FAX送信で図2のS205が、メール通信となる。また、変形例として、電話通信とインタネットFAX送信である場合は、図2のS201とS206が、電話送信で図2のS205が、インタネットFAX通信となる。
【0027】(B)第2の発明 (請求項2)
電話通信機能とメール機能を有する通信装置において、メールを送信するときに、メール送信に先だって、送信者の通信装置の受信エリアを確認してから、メール送信すか否かを可変する第2の発明を図3に基づいて、説明する。メール送信ONする(S301)。S302に進んで、受信者の受信エリア確認モードであるか否かを、確認する。受信エリア確認モードであれば、S303に進み、受信側の受信エリア確認を行う。さらに、受信エリアは、禁止エリアか否かを確認する(S304)。受信者のエリアが、禁止エリアであれば、メール送信せず(S305)、禁止エリアでなければ、メール送信を行う(S306)。S302で、受信エリア確認モードでなければ、S306に進み、メール送信を行う。禁止エリア(例えば、海外等の遠隔地)に、メール送信を行って、プロバイダを渡って、メール自身が行方不明になることもある為である。
【0028】(C)第3の発明 (請求項3)
電話通信機能とメール機能を有する通信装置において、メールを送信するときに、メール送信に先だって、送信者の通信装置の受信エリアを確認してから、メールの内容を可変する第3の発明を図4に基づいて、説明する。メール送信ONする(S401)。S402に進んで、受信者の受信エリア確認モードであるか否かを、確認する。受信エリア確認モードであれば、S403のに進み、受信側の受信エリア確認を行う。
エリア1:メールA(S408)
エリア2:メールB(S409)
エリア3:メールC(S410)
その他のエリア:送信しない(S411)
例えば、上記の4つのエリアに振り分けて、それぞれ異なったメールの内容を送信して、終了する。ここで、例えば、エリア1(関東圏):メールA(関東弁)
エリア2(関西圏):メールB(大阪弁)
エリア3(その他の国内):メールC(標準語)
その他のエリア(海外):送信しない(S411)
とするとともできる。
【0029】(E)第4の発明 (請求項4)
電話通信機能とメール機能を有する通信装置において、メールを送信するときに、メール送信に先だって、送信者の通信装置の受信エリアを確認してから、特定のエリアに応じて、電話通信とメール送信を選択して実行を行う第4の発明を図5に基づいて、説明する。メール送信ONする(S501)。S502に進んで、受信者の受信エリア確認モードであるか否かを、確認する。受信エリア確認モードであれば、S503のに進み、受信側の受信エリア確認を行う。
エリア1:メールA(S508)
エリア2:電 話(S509)
エリア3:メールC(S510)
その他のエリア:送信しない(S511)
例えば、上記の4つのエリアに振り分けて、それぞれ異なったメールの内容を送信して、終了する。ここで、例えば、エリア1(関東圏):メールAエリア2(関西圏):電 話エリア3(その他の国内):メールCその他のエリア(海外):送信しない(S411)
とするとともできる。S502で、受信エリア確認モードでなければ、S506に進み、通常のメール送信を行い、終了する。
【0030】(F)第5の発明 (請求項5)
電話通信機能とメール機能を有する通信装置において、メールを送信するときに、メール送信に先だって、送信者の通信装置の受信エリアを確認し、又、電話番号によって、キャリアとその通信装置の登録エリアを照合し、受信エリアとその登録エリアの相違があれば、メール送信を行わない第5の発明を図6に基づいて、説明する。メール送信ONする(S601)。S602に進んで、受信者の受信エリア確認モードであるか否かを、確認する。受信エリア確認モードであれば、S603のに進み、受信者の通信装置の登録エリアE1確認を行う(S603)。さらに、受信者の通信装置の受信エリアE2確認を行う(S604)。ここで、E1の登録エリアとは、受信者の通信装置(例えば、携帯電話、PHS)の登録されたエリアのことである。例えば、関西圏、関東圏等である。E1の決定方法は、電話番号等で、一義的に決定される。E2の受信エリアとは、受信者の通信装置(例えば、携帯電話、PHS)の所在しているエリアのことである。例えば、移動であれば、随時変化する。E2の決定方法は、受信者の通信装置と電話通話を接続したとき、キャリア(電話会社)のセンタ局が、送信されるデータによって判断する。又、PHS等であれば、たくさん設置されたアンテナ局によって、エリアが判断される。
【0031】そして、E1=E2の判断を行う(S605)。一致すれば、メールを送信し(S607)、一致しなければ、メールを送信しない。そして、終了する。S602で、受信エリア確認モードでなければ、S607に進み、通常のメール送信を行い、終了する。第5の発明を実施すれば、例えば、知人と面談したい旨のメールを送信する際、その知人が、本来のエリアにいないければ、無駄なメールを送信しなくてもすむので、利便性が高くなる。
【0032】(G)第6の発明 (請求項6)
電話通信機能とメール機能を有する通信装置において、メールを送信するときに、メール送信に先だって、送信者の通信装置の受信エリアを、電話をかけることによって判断して、又、電話番号によって、キャリアとその通信装置の登録エリアを照合し、受信エリアとその登録エリアの相違があれば、メール送信を行わない第4の発明を図5に基づいて、説明する。メール送信ONする(S701)。S702に進んで、受信者の受信エリア確認モードであるか否かを、受信者の通信装置に電話をかけて、センタ局からの情報によって判断する。受信エリア確認モードであれば、S703のに進み、受信者の通信装置の登録エリアE1確認を行う(S703)。さらに、受信者の通信装置の受信エリアE2確認を行う(S704)。そして、E1=E2の判断を行う(S705)。一致すれば、メールを送信し(S707)、一致しなければ、メールを送信しない。そして、終了する。S702で、受信エリア確認モードでなければ、S707に進み、通常のメール送信を行い、終了する。
【0033】(H)第7の発明 (請求項7)
電話通信機能とメール機能を有する通信装置において、メールを送信するときに、メール送信に先だって、送信者の通信装置の受信エリアを、CED信号とによって判断して、又、電話番号によって、キャリアとその通信装置の登録エリアを照合し、受信エリアとその登録エリアの相違があれば、メール送信を行わない第7の発明を図8に基づいて、説明する。メール送信ONする(S801)。S802に進んで、受信者の受信エリア確認モードであるか否かを、受信者の通信装置にCED信号報によって判断する。受信エリア確認モードであれば、S803のに進み、受信者の通信装置の登録エリアE1確認を行う(S803)。さらに、受信者の通信装置の受信エリアE2確認を行う(S804)。そして、E1=E2の判断を行う(S805)。一致すれば、メールを送信し(S807)、一致しなければ、メールを送信しない。そして、終了する。S802で、受信エリア確認モードでなければ、S807に進み、通常のメール送信を行い、終了する。
【0034】(I)第8の発明 (請求項8)
電話通信機能とメール機能を有する通信装置において、電話通話するときに、メール送信に先だって、送信者の通信装置の受信エリアを、CED信号とによって判断して、又、電話番号によって、キャリアとその通信装置の登録エリアを照合し、受信エリアとその登録エリアの相違があれば、メール送信を行こなう第8の発明を図9に基づいて、説明する。メール送信ONする(S901)。S902に進んで、受信者の受信エリア確認モードであるか否かを、受信者の通信装置にCED信号報によって判断する。受信エリア確認モードであれば、S903のに進み、受信者の通信装置の登録エリアE1確認を行う(S903)。さらに、受信者の通信装置の受信エリアE2確認を行う(S904)。そして、E1=E2の判断を行う(S905)。一致すれば、そのまま電話の通話を行い(S907)、一致しなければ、メールを送信する。そして、終了する。S902で、受信エリア確認モードでなければ、S907に進み、通常のメール送信を行い、終了する。
【0035】(J)第9の発明 (請求項9)
電話通信機能とメール機能を有する通信装置において、電話通話するときに、メール送信に先だって、送信者の通信装置の受信エリアを、CED信号とによって判断して、又、電話番号によって、キャリアとその通信装置の登録エリアを照合し、受信エリアとその登録エリアの相違があれば、電話通話を行こなわない第9の発明を図10に基づいて、説明する。メール送信ONする(S1001)。S1002に進んで、受信者の受信エリア確認モードであるか否かを、受信者の通信装置にCED信号報によって判断する。受信エリア確認モードであれば、S1003のに進み、受信者の通信装置の登録エリアE1確認を行う(S1003)。さらに、受信者の通信装置の受信エリアE2確認を行う(S1004)。そして、E1=E2の判断を行う(S1005)。一致すれば、そのまま電話の通話を行い(S1007)、一致しなければ、S1003に戻って、E1=E2の判断を繰り返す。S1002で、受信エリア確認モードでなければ、S1007に進み、通常のメール送信を行い、終了する。
【0036】(K)第10の発明 (請求項10)
電話通信機能とメール機能を有する通信装置において、そのメールの内容が、その言語、フォント、大きさ、方言等であること特徴とする請求項3に記載の第9の発明を、説明する。請求項3において、例えば、エリア1(関東圏):フォント(MSゴッシク)
エリア2(関西圏):フォント(明朝体)
エリア3(その他の国内):フォント(明朝体)
その他のエリア(海外):送信しない(S411)
とする。さらに、変形例としては、エリア1(関東圏):斜体体エリア2(関西圏):太文字エリア3(その他の国内):アンダーラインその他のエリア(海外):送信しないとする。
【0037】(L)第11の発明 (請求項11)
電話通信機能とメール機能を有する通信装置において、受信エリアを確認してから、メールの言語を可変することを特徴とすること特徴とする請求項3に記載の第11の発明を、説明する。請求項3において、例えば、エリア1(米国) :英語エリア2(日本国内) :日本語エリア3(韓国) :ハングル文字その他のエリア(海外):送信しないとする。言語の変換には、例えば、変換ソフト等で対応する。そうすることによって、近年の携帯電話のローミングサービスに対応できる。
【0038】
【発明の効果】このように、本発明の画像形成装置によれば、送信者の通信装置の受信エリアを確認してから、メール送信する方法を可変するので、例えば、禁止エリアであれば、異なって送信ができて操作性が、向上するという効果がある。禁止エリア(例えば、海外等の遠隔地)に、メール送信を行って、プロバイダを渡って、メール自身が行方不明になることを防止できるという効果がある。いという利点もある。さらに、受信者が、本来の登録エリアでなく、遠方にいる時には、メール送信を行わないので、メールの内容が、近隣にいることを前提にしている場合、無駄にメール送信しなくていいので、利便性が高いという効果がある。




 

 


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