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発明の名称 ネットワーク及び近距離通信を用いた販売促進方法及びそのシステム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−271867(P2003−271867A)
公開日 平成15年9月26日(2003.9.26)
出願番号 特願2002−74332(P2002−74332)
出願日 平成14年3月18日(2002.3.18)
代理人 【識別番号】100065385
【弁理士】
【氏名又は名称】山下 穣平
発明者 安齋 毅
要約 課題
ネットワーク及び近距離通信を用いて販売促進を行う方法及びシステムを提供する。

解決手段
店舗用端末4から消費者の携帯電話機1にネットワークによりサーバ7を介して販売促進情報を送信する。販売促進情報には無償サービスポイントを付加しても良い。消費者が店舗に赴き携帯電話機1が店舗用端末の近距離通信圏内に入ったならば、携帯電話機1は消費者の個人情報を近距離通信により店舗用端末4に送信する。個人情報には、無償サービスポイント情報や購入希望の商品に関する情報を含めて良い。店舗用端末4はこれに応えた個人管理情報をネットワークによる通信又は近距離通信により携帯電話機1に送信する。個人管理情報は消費者が保有するポイントの情報を含んでも良い。
特許請求の範囲
【請求項1】 ネットワークを用いて売手装置から買手装置に販売促進を目的とする情報を送信するステップと、前記買手装置が前記販売促進を目的とする情報を出力するステップと、前記買手装置が前記売手装置の近距離通信圏内にあるときに、近距離通信を用いて前記買手装置から前記売手装置に買手に関する情報を送信するステップと、を備えることを特徴とするネットワーク及び近距離通信を用いた販売促進方法。
【請求項2】 買手装置が売手装置の近距離通信圏内にあるときに、近距離通信を用いて売手装置から買手装置に販売促進を目的とする情報を記載したホームページを特定する情報を送信するステップと、ネットワークを用いて前記買手装置が前記ホームページにアクセスするステップと、前記買手装置が前記売手装置の前記近距離通信圏内にあるときに、前記近距離通信を用いて前記買手装置から前記売手装置に買手に関する情報を送信するステップと、を備えることを特徴とするネットワーク及び近距離通信を用いた販売促進方法。
【請求項3】 請求項1又は2に記載の販売促進方法において、前記販売促進を目的とする情報は、無償サービスポイントに関する情報を含むことを特徴とする販売促進方法。
【請求項4】 請求項3に記載の販売促進方法において、前記買手に関する情報は前記無償サービスポイントに関する情報を含むことを特徴とする販売促進方法。
【請求項5】 請求項1又は2に記載の販売促進方法において、前記買手に関する情報は、購入希望の商品又は役務に関する情報を含むことを特徴とする販売促進方法。
【請求項6】 請求項1又は2に記載の販売促進方法において、前記ネットワーク又は前記近距離通信を用いて前記売手装置から前記買手装置に前記買手に関する情報に対応した買手管理に関する情報を送信するステップを更に備えることを特徴とする販売促進方法。
【請求項7】 請求項6に記載の販売促進方法において、前記買手管理に関する情報は、買手が保有するサービスポイントに関する情報を含むことを特徴とする販売促進方法。
【請求項8】 売手装置と買手装置とを備え、前記売手装置は、ネットワークを用いて前記買手装置に販売促進を目的とする情報を送信する手段を備え、前記買手装置は、前記販売促進を目的とする情報を出力する手段と、当該買手装置が前記売手装置の近距離通信圏内にあるときに、近距離通信を用いて前記売手装置に買手に関する情報を送信する手段を備えることを特徴とするネットワーク及び近距離通信を用いた販売促進システム。
【請求項9】 売手装置と買手装置とを備え、前記売手装置は、前記買手装置が当該売手装置の近距離通信圏内にあるときに、近距離通信を用いて前記買手装置に販売促進を目的とする情報を記載したホームページを特定する情報を送信する手段を備え、前記買手装置は、ネットワークを用いて前記ホームページにアクセスする手段と、当該買手装置が前記売手装置の前記近距離通信圏内にあるときに、前記近距離通信を用いて前記売手装置に買手に関する情報を送信する手段とを備えることを特徴とするネットワーク及び近距離通信を用いた販売促進システム。
【請求項10】 請求項8又は9に記載の販売促進システムにおいて、前記販売促進を目的とする情報は、無償サービスポイントに関する情報を含むことを特徴とする販売促進システム。
【請求項11】 請求項10に記載の販売促進システムにおいて、前記買手に関する情報は前記無償サービスポイントに関する情報を含むことを特徴とする販売促進システム。
【請求項12】 請求項8又は9に記載の販売促進システムにおいて、前記買手に関する情報は、購入希望の商品又は役務に関する情報を含むことを特徴とする販売促進システム。
【請求項13】 請求項8又は9に記載の販売促進システムにおいて、前記売手装置は、前記ネットワーク又は前記近距離通信を用いて前記買手装置に前記買手に関する情報に対応した買手管理に関する情報を送信する手段を更に備えることを特徴とする販売促進システム。
【請求項14】 請求項13に記載の販売促進システムにおいて、前記買手管理に関する情報は、買手が保有するサービスポイントに関する情報を含むことを特徴とする販売促進システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワーク及び近距離通信を用いた販売促進方法及びそのシステムに関する。
【0002】
【従来の技術】近年、携帯電話機が普及し、携帯電話機は誰でも常に携帯するほどにまでなっている。また、TCP/IP又はこれに代るプロトコルに従った通信を行い、その上で内蔵するWWWブラウザによりHTTPに従った通信を行う携帯電話機も普及してきている。更に、携帯電話機で電子メールの作成、送受信及び表示をすることも可能となっている。
【0003】また、Bluetooth等の通信機能を備え、近距離通信圏内にあるBluetooth対応の機器と通信を行う携帯電話も普及してきている。従って、WWWブラウザを備えない携帯電話機とWWWブラウザを備えるPDAやパーソナルコンピュータをBluetoothにより接続し、PDAやパーソナルコンピュータのWWWブラウザでホームページを表示することも可能となっている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記のようにインターネット等のネットワークに接続する機能を有する携帯電話機及び近距離通信を行う機能を有する携帯電話機はあるものの、インターネット等のネットワークに接続する機能と近距離通信を行う機能を有機的に組み合わせて、商業的に利用できる携帯電話機は存在していなかった。
【0005】一方で、商品の販売者又は役務の提供者は、商品又は役務の販売又は提供の促進を目的とするための情報(例えば、広告)をインターネット上のWWWサーバで送信可能化せしめているが、この情報は一般には店舗から離れた場所にいる消費者により読まれるので、必ずしも消費者を店舗まで赴かせるまでの効果を生じていなかった。また、店舗に赴いている消費者は、その店舗が開設しているホームページにアクセスするためには、一定のメニューを経たり、店員にそのホームページのURL(Uniform Resource Locator)を尋ねたりしなければならず、不便であった。
【0006】また、商品の販売者又は役務の提供者は、商品又は役務の販売又は提供の促進を目的として無償サービスポイントを消費者に配るが、無償サービスポイントを受け取る消費者は、店舗の近くで無償サービスポイントチケットを手渡しされる者やダイレクトメールで無償サービスポイントを配送される者に限られ、不特定多数の消費者に無償サービスポイントを配ることができなかった。
【0007】また、ダイレクトメールの送付等を目的として、商品の販売者や役務の提供者は、顧客リストを作成するが、店舗に赴いた消費者を顧客リストに追加するためには、その消費者に住所、氏名等を所定の用紙に記入してもらわなければならない。自らの情報を知らせること自体には抵抗が無くても、記入する作業が煩わしい消費者がいるため店舗に赴いた消費者を顧客リストに追加することは、必ずしも容易ではなかった。
【0008】また、店舗に赴いた消費者にその者が購入したい商品や提供を受けたい役務を店員が尋ねることがあるが、必ずしも消費者がこれに応えてくれるとは限らない。また、店舗が大きい場合には、店舗に赴いた消費者が購入しようとする商品の販売等が行われている場所を店員に尋ねたい場合があるが、消費者がいる場所に必ずしも店員がいるとは限らず、また、消費者がインフォメーションセンターの場所を知っているとは限らないので、消費者は購入しようとする商品の販売等が行われている場所を容易に知ることができるとは限らない。
【0009】また、購入金額に応じたポイントを購入者に与え、購入者が後に購入する商品等の対価としてそのポイントを用いることができる販売促進のためのポイント制度があるが、ポイントは、購入者が購入時に受け取るレシートに記載されている場合が多いので、購入者がそのレシートを保存していない限り、再度店舗に赴いても再度購入をするまでは自らが保有しているポイントを知ることができないことが多い。
【0010】そこで、本発明は、上記の問題点を解決したネットワークに接続する機能及び近距離通信を行う機能を有する携帯電話機等の装置を用いて販売促進を行う方法及びそのシステムを提供することを目的とする。
【0011】
【課題を解決するための手段】本発明の第1の観点によれば、ネットワークを用いて売手装置から買手装置に販売促進を目的とする情報を送信するステップと、前記買手装置が前記販売促進を目的とする情報を出力するステップと、前記買手装置が前記売手装置の近距離通信圏内にあるときに、近距離通信を用いて前記買手装置から前記売手装置に買手に関する情報を送信するステップと、を備えることを特徴とするネットワーク及び近距離通信を用いた販売促進方法が提供される。
【0012】本発明の第2の観点によれば、買手装置が売手装置の近距離通信圏内にあるときに、近距離通信を用いて売手装置から買手装置に販売促進を目的とする情報を記載したホームページを特定する情報を送信するステップと、ネットワークを用いて前記買手装置が前記ホームページにアクセスするステップと、前記買手装置が前記売手装置の前記近距離通信圏内にあるときに、前記近距離通信を用いて前記買手装置から前記売手装置に買手に関する情報を送信するステップと、を備えることを特徴とするネットワーク及び近距離通信を用いた販売促進方法が提供される。
【0013】第1の観点又は第2の観点による販売促進方法において、前記販売促進を目的とする情報は、無償サービスポイントに関する情報を含んでいてもよい。
【0014】第1の観点又は第2の観点による販売促進方法において、前記買手に関する情報は前記無償サービスポイントに関する情報を含んでいてもよい。
【0015】第1の観点又は第2の観点による販売促進方法において、前記買手に関する情報は、購入希望の商品又は役務に関する情報を含んでいてもよい。
【0016】第1の観点又は第2の観点による販売促進方法は、前記ネットワーク又は前記近距離通信を用いて前記売手装置から前記買手装置に前記買手に関する情報に対応した買手管理に関する情報を送信するステップを更に備えていてもよい。
【0017】第1の観点又は第2の観点による販売促進方法において、前記買手管理に関する情報は、買手が保有するサービスポイントに関する情報を含んでいてもよい。
【0018】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【0019】[実施形態1]図1を参照すると、本発明の実施形態1によるネットワーク及び近距離通信を用いた販売促進システムは、消費者が用いる携帯電話機1、商品の販売又は役務の提供を行う者が用いる店舗用端末4及びこれらがネットワーク通信を行うためのサーバ7を備える。
【0020】携帯電話機1は、サーバ7を介して店舗用端末4とインターネット等のネットワークの通信をする機能を有する。従って、携帯電話機1は、インターネット上で送信可能化されたホームページを閲覧する機能並びに電子メールを作成、送受信及び表示する機能を有する。また、携帯電話機1は、LCD等の画面2及び店舗用端末4の近距離通信圏内にあるときに店舗用端末4と近距離通信を行う機能を有する。近距離通信は、例えば、Bluetoothによる通信、赤外線通信、店舗用端末4が接続されているLANに無線接続することによる通信等である。
【0021】店舗用端末4は、サーバ7を介して携帯電話機1とインターネット等のネットワークの通信をする機能を有する。従って、店舗用端末4は、ホームページをサーバにアップロードする機能並びに電子メールを作成、送受信及び表示する機能を有する。また、店舗用端末4は、買手に関する情報(以下、「個人情報」という。)や販売促進を目的とする情報(広告等。以下、「販売促進情報」という。)を保持しそれらの情報を商品の売り手が確認できる装置5及び携帯電話機1が店舗用端末4の近距離通信圏内にあるときに携帯電話機1と近距離通信を行う機能を有する。
【0022】また、店舗用端末4は、買手管理情報及び販売促進情報8をサーバ7へアップロードすることが可能である。
【0023】サーバ7は、店舗用端末4から受信した販売促進情報8を携帯電話機1へネットワークを通じて複数の携帯電話機使用者へ送信することが可能である。
【0024】携帯電話機1は、サーバ7から受信した販売促進情報8を表示部2にて表示し、これによる使用者は販売促進情報を閲覧することが可能である。
【0025】ここでは、店舗で商品を売る人を売り手、店舗に来店して商品を購入する人を買い手として、その両者が本発明を使用した場合の実施形態について以下に述べる。
【0026】図1を参照すると、商品の売り手は店舗用端末4を使用して商品の買い手に伝えたい販売促進情報8を作成する。
【0027】販売促進情報8はサーバ7へアップロードされる。サーバ7はネットワークを介して販売促進情報8を買い手の携帯電話機1へ通知する。
【0028】上記の販売促進情報8を携帯電話機1へ通知する方法としては、売り手が販売促進情報をホームページ上に公開し、買い手がそのホームページへアクセスすることにより販売促進情報を得る方法や、メーリングリスト等のメールを媒体とする方法等の既知の方法を用いることができる。
【0029】買い手側が受信する販売促進情報を選択する方法として、ジャンル別に販売促進情報を区別可能にしておき、特定ジャンルの販売促進情報のみのホームページを閲覧したり、特定ジャンルの販売促進情報を記載したメールのみを受信する方法を用いることができる。
【0030】また、販売促進情報に無償サービスポイントを含めることができる。販売促進情報をホームページで提供する場合には、ホームページに無償サービスポイントについての記載をし、無償サービスポイントを携帯電話機1のメモリに書き込む。販売促進情報を電子メールで提供する場合には、電子メール本文に無償サービスについての記載をする。電子メール本文は携帯電話機1のメモリに書き込まれる。
【0031】図2を参照すると、販売促進情報8を得た携帯電話機1の使用者は、その販売促進情報8を発信した店舗へ買い手として来店した際、店舗用端末4へ個人情報9を赤外線通信装置3を使用して送信する。個人情報は、例えば、氏名、年齢、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス等を含む。
【0032】売り手は、店舗用端末4の赤外線通信装置6を使用して受信した買い手の個人情報9を、個人情報9や販売促進情報8を保持しそれらの情報を売り手が確認できる装置8において管理する。
【0033】また、携帯電話機1が店舗用端末4へ送信する個人情報に、携帯電話機1がメモリに保有している無償サービスポイントに関する情報を含め、店舗用端末4で個人情報に無償サービスポイントに関する情報が含まれていることが確認できた場合に、その無償サービスポイントに相当する額だけ商品の売値を値引きするようにしても良い。
【0034】また、携帯電話機1が店舗用端末4へ送信する個人情報9に、販売促進情報8により示される商品のうち買手が購入を希望する商品についての情報を含めても良い。このためには、例えば、携帯電話機1が受信した販売促進情報を記載したホームページに含まれるJava Applet(Javaはサンマイクロシステムズ社の登録商標)等によるプログラムを携帯電話機1が実行することによって、買手が購入を希望する商品を選択できるようにしておけばよい。店舗用端末4は、買い手から得た購入希望商品についての情報を得ることにより、その買い手のニーズに合った情報(例えば、商品リスト、売り場案内地図等)を近距離通信により携帯電話機1に提供することが可能となる。
【0035】また、店舗用端末4は、携帯電話機1から個人情報を受信したならば、店舗用端末4は、店舗用端末4でその個人情報に関連付けられて管理されている買手管理情報10(例えば、ポイント)をネットワーク通信(図3)又は近距離通信(図4)により携帯電話機1に送信する。従って、例えば、買手は店舗に入って個人情報を送信したならば、自分が現在保有しているポイントを確認することができる。
【0036】また、買手が商品を購入したならばポイントを加算し、店舗用端末4は加算後のポイントをネットワーク通信(図3)又は近距離通信(図4)により携帯電話機1に送信する。
【0037】[実施形態2]図5を参照すると、本発明の実施形態2によるネットワーク及び近距離通信を用いた販売促進システムは、消費者が用いる携帯電話機1、商品の販売又は役務の提供を行う者が用いる店舗用端末11、15、19及びネットワーク通信を行うためのサーバ7を備える。店舗用端末11、15、19は実施形態1の店舗用端末4と同様な機能を有する。
【0038】図5を参照すると、複数の売り手が販売促進情報を買い手へ通知する手段として近距離通信を用いる場合、店舗用端末11は赤外線通信装置13を使用して販売促進情報12を、店舗用端末15は赤外線通信装置17を使用して販売促進情報16を、店舗用端末19は赤外線通信装置21を使用して販売促進情報20をそれぞれの売り手が携帯電話機1へ通知する。
【0039】ここでは店舗用端末11と店舗用端末15と店舗用19はそれぞれ別の店舗の端末とする。
【0040】携帯電話機1は複数の販売促進情報を赤外線通信装置23を使用して受信し、その受信結果を表示部24に表示することにより、携帯電話機1の使用者へ販売促進情報が通知されたことを知らせる。
【0041】近距離通信は、通信距離が短く、データ転送速度も遅い。よって実施の一例として例えば、買い手がデパートに入店した際にそのデパート内に店舗を構える各テナント店舗からの販売促進情報を全て通知するのではなく、販売促進情報を記載したホームページのURLを携帯電話機1へ通知し、携帯電話機1の表示部2でそのURLの一覧24を確認できるようにする。
【0042】一方で、各店舗は詳細な販売促進情報を記載したホームページ14、18、22をサーバ7にアップロードしておく。
【0043】図5と図6を参照すると、買い手は受信したURLの一覧24から所望のURLを選択し、サーバ7にあるホームページへアクセスし、選択したURLの店舗が提供する詳細な販売促進情報18を入手する。
【0044】また、販売促進情報に無償サービスポイントを含めることができる。販売促進情報をホームページで提供する場合には、ホームページに無償サービスポイントについての記載をし、無償サービスポイントを携帯電話機1のメモリに書き込む。販売促進情報を電子メールで提供する場合には、電子メール本文に無償サービスについての記載をする。電子メール本文は携帯電話機1のメモリに書き込まれる。
【0045】図7を参照すると、販売促進情報18を得た携帯電話機1の使用者は、その販売促進情報18を発信した店舗へ買い手として来店した際、店舗用端末15へ個人情報26を赤外線通信装置3を使用して送信する。個人情報は、例えば、氏名、年齢、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス等を含む。
【0046】売り手は、店舗用端末15の赤外線通信装置17を使用して受信した買い手の個人情報26を、個人情報26や販売促進情報18を保持しそれらの情報を売り手が確認できる装置において管理する。
【0047】また、携帯電話機1が店舗用端末15へ送信する個人情報に、携帯電話機1がメモリに保有している無償サービスポイントに関する情報を含め、店舗用端末15で個人情報に無償サービスポイントに関する情報が含まれていることが確認できた場合に、その無償サービスポイントに相当する額だけ商品の売値を値引きするようにしても良い。
【0048】また、携帯電話機1が店舗用端末15へ送信する個人情報26に、販売促進情報18により示される商品のうち買手が購入を希望する商品についての情報を含めても良い。このためには、例えば、携帯電話機1が受信した販売促進情報を記載したホームページに含まれるJava Applet(Javaはサンマイクロシステムズ社の登録商標)等のプログラムを携帯電話機1が実行することによって、買手が購入を希望する商品を選択できるようにしておけばよい。店舗用端末15は、買い手から得た購入希望商品についての情報を得ることにより、その買い手のニーズに合った情報(例えば、商品リスト、売り場案内地図)を近距離通信により携帯電話機1に提供することが可能となる。
【0049】また、店舗用端末15は、携帯電話機1から個人情報を受信したならば、店舗用端末15は、店舗用端末15でその個人情報に関連付けられて管理されている買手管理に関する情報27(例えば、ポイント)をネットワーク通信(図8)又は近距離通信(図9)により携帯電話機1に送信する。従って、例えば、買手は店舗に入って個人情報を送信したならば、自分が現在保有しているポイントを確認することができる。
【0050】また、買手が商品を購入したならばポイントを加算し、店舗用端末15は加算後のポイントをネットワーク通信(図8)又は近距離通信(図9)により携帯電話機1に送信する。
【0051】実施形態2の場合、店舗付近に居合わせる人に特定して販売促進情報を提供できるため、いわゆる客引きの効果を得ることができる。また買い手にとっても街中を移動することによりリアルタイムに付近の店舗の販売促進情報を入手し、その中から所望の情報を選択し、サービスを享受することが可能となる。
【0052】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、以下の効果が奏される。
【0053】消費者は、店舗から離れた場所で販売促進情報を記載したホームページにアクセスすると同時に無償サービスポイントを携帯電話機に格納でき、この格納された無償サービスポイントを店舗で用いることができるので、集客効果を高めることができる。
【0054】また、店舗に赴いただけで消費者は店舗が開設しているホームページのURLを受信し、そのホームページにアクセスすることが可能となるので、消費者が購入の際に多くの情報を得ることができ、販売促進に役立つ。
【0055】また、消費者は、店舗から離れた場所で販売促進情報を記載したホームページにアクセスすると同時に無償サービスポイントを携帯電話機に格納できるので、無償サービスポイントを受け取る消費者が店舗の近くに現れる者やダイレクトメールを受け取る者に限定されることが無くなり、販売促進に役立つ。
【0056】また、消費者が店舗に赴き携帯電話機から店舗用端末に個人情報が送信されるので、個人情報を顧客リストに追加することが容易となり、販売促進に役立つ。
【0057】また、消費者が店舗に赴き携帯電話機から店舗用端末に購入希望の商品又は役務に関する情報を送信すると、その情報に応じた消費者の購買行動に役立つ情報(例えば、商品リスト、売り場案内地図等)を店舗用端末から携帯電話機に送信できるので、販売促進に役立つ。
【0058】また、消費者が店舗に赴き携帯電話機から店舗用端末に個人情報が送信されると、消費者が保有するポイントが店舗用端末から携帯電話機に送信されるので、購入者は、容易に自分が現在保有するポイントを確認することができ、販売促進に役立つ。
【0059】また、消費者が自分の登録状況を確認することができるため、再来店の際に受けられるサービスを把握しやすいので、消費者が自らの個人情報を登録した店舗へ再来店する確率が高まり、販売促進に役立つ。




 

 


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