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画像処理装置 - 村田機械株式会社
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発明の名称 画像処理装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−78675(P2003−78675A)
公開日 平成15年3月14日(2003.3.14)
出願番号 特願2001−266154(P2001−266154)
出願日 平成13年9月3日(2001.9.3)
代理人 【識別番号】100068755
【弁理士】
【氏名又は名称】恩田 博宣 (外1名)
【テーマコード(参考)】
5C062
5G003
【Fターム(参考)】
5C062 AA02 AA05 AB46 AB49 AB50 AB51 BA01 
5G003 AA01 BA01 CA14 EA06 EA08 GC05
発明者 桐田 洋
要約 課題
消費電力を極力抑制することが可能な画像処理装置を提供すること。

解決手段
二次電池31を充電中に節電モードから通常モードへの復帰要因が発生した場合、例えば操作部16からコピー動作のための操作が行なわれた場合又はNCU21でFAX着信を検出した場合には、二次電池31の充電を停止している。そのため、コピー動作のみを行なう場合に最も効率が良い電源回路35を使用することができる。このような電源回路35を使用してコピー動作のみを行なう場合又は充電のみを行なう場合には、コピー動作及び充電を並行して行なう場合に最も効率が良い大容量電源回路を使用するときよりも、商用電源の消費電力が少ない。従って、消費電力を極力抑制することができる。
特許請求の範囲
【請求項1】 節電モード中に電力を供給する二次電池と、通常モード中に電力を供給するとともに、節電モード中に二次電池を充電する電源供給手段と、電源供給手段で二次電池を充電中に節電モードから通常モードへの復帰要因が発生した場合には、電源供給手段での充電を停止する制御手段とを備えた画像処理装置。
【請求項2】 請求項1に記載の画像処理装置において、制御手段は、節電モードから通常モードへの復帰要因が発生しておらず、且つ二次電池を充電する必要がない場合には、電源供給手段からの電力を一切使用しない省エネモードに移行する画像処理装置。
【請求項3】 請求項1又は請求項2に記載の画像処理装置において、制御手段は、通常モードから節電モードへの移行条件を満たしており、且つ二次電池を充電する必要がある場合には、電源供給手段からの電力を二次電池の充電のために使用する節電モードに移行する画像処理装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、複写機能付きファクシミリ装置(以下、複合機という)に代表される画像処理装置に関し、より詳しくは、商用電源の消費電力を抑制する節電モードを有する画像処理装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】近年、複合機は、省エネルギー化を図るために、コピー動作等の各種動作を終了してから各種動作が行なわれずに所定時間が経過した場合、又は所定時間が経過する前に節電キーが操作された場合には、商用電源の消費電力を抑制する節電モードを備えている。例えば、コピー動作を終了してから所定時間が経過すると、節電モードに移行して、読取部や記録部への電源供給を低減或いは遮断する。その結果、節電モードの動作中には、商用電源の消費電力が抑制されるため、省エネルギー化を図ることができる。特に、この節電モードの動作中には、商用電源の消費電力が「0〔W〕」に近い程好ましい。
【0003】このように消費電力を「0〔W〕」にするために、節電モードの動作中には、商用電源から複合機の各部への電力の供給を遮断するとともに、二次電池から制御部や操作部に電力を供給する構成が考えられる。そして、節電モードの動作中に各種動作が行なわれた場合には、通常モードに移行して、商用電源から電源回路を介して複合機の各部へ電力を供給し、コピー動作等を行なう。また、この通常モードでは、商用電源から電源回路を介して二次電池を充電する。特に、節電モードの動作時間が長い場合には、二次電池の消費電力が増すとともに、次回の節電モードに対応するため、急速充電する。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記のように二次電池を急速充電中に、コピー動作のような大きな電力を消費するジョブが発生した場合には、これら急速充電及びコピー動作を並行して行なう必要がある。そのため、これら急速充電及びコピー動作を並行して行なわない場合と比較して消費電力が増すため、複合機に大容量の電源回路が必要になる。このような大容量の電源回路は、急速充電及びコピー動作を並行して行なう場合に最も効率が良い。
【0005】しかしながら、急速充電及びコピー動作を並行して行なう大容量の電源回路を使用して、コピー動作のみを行なう場合又は急速充電のみを行なう場合には、効率が低下するため、商用電源からの電力を浪費することになる。
【0006】本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、その目的は、消費電力を極力抑制することが可能な画像処理装置を提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、請求項1に記載の発明では、節電モード中に電力を供給する二次電池と、通常モード中に電力を供給するとともに、節電モード中に二次電池を充電する電源供給手段と、電源供給手段で二次電池を充電中に節電モードから通常モードへの復帰要因が発生した場合には、電源供給手段での充電を停止する制御手段とを備えた。
【0008】請求項2に記載の発明では、請求項1に記載の画像処理装置において、制御手段は、節電モードから通常モードへの復帰要因が発生しておらず、且つ二次電池を充電する必要がない場合には、電源供給手段からの電力を一切使用しない省エネモードに移行する。
【0009】請求項3に記載の発明では、請求項1又は請求項2に記載の画像処理装置において、制御手段は、通常モードから節電モードへの移行条件を満たしており、且つ二次電池を充電する必要がある場合には、電源供給手段からの電力を二次電池の充電のために使用する節電モードに移行する。
【0010】
【発明の実施の形態】以下に、本発明に係る画像処理装置を複合機に具体化した一実施形態を図面を用いて説明する。
【0011】図1に示すように、複合機1は、MPU11、ROM12、RAM13、読取部14、記録部15、操作部16、表示部17、画像メモリ18、コーデック19、モデム20及びNCU(網制御回路)21を備え、各部11〜21がバス22を介してそれぞれ接続されている。また、複合機1は、二次電池31、サブ制御部32、充電回路33、充電量検出回路34及び電源回路35を備えている。
【0012】MPU11は、複合機1を構成する各部を制御する。ROM12は、複合機1を制御するためのプログラムを記憶する。RAM13は、複合機1に関する各種情報を一時的に記憶する。
【0013】読取部14は、原稿の画像を1ライン分ずつ読み取って、その読み取った画像の画データを白黒2値化し、その2値化した1ライン分の画データをコーデック19に順次出力する。記録部15は、電子写真方式のプリンタよりなり、FAX動作において受信画データを、コピー動作において読取部14で読み取った画データを、記録紙上に記録する。
【0014】操作部16は、通常モードから節電モードに移行させるための節電キー16a、FAXモード又はコピーモードに設定するためのFAX/コピーキー、電話番号又はコピー部数等を入力するためのテンキー(*,#キーを含む)、原稿の読み取り動作を開始させるためのスタートキー等の各種操作キーを備えている。表示部17は、LCD(液晶ディスプレイ)よりなり、複合機1の動作状態等を示す各種情報の表示を行う。
【0015】画像メモリ18は、読取部14で読み取られてコーデック19で符号化された画データや、受信画データを一時的に記憶する。コーデック19は、読取部14から入力された画データをMH,MR,MMR,JBIG方式等により圧縮して符号化(エンコード)する。また、コーデック19は、画像メモリ18から読み出された画データを復号(デコード)する。
【0016】モデム20は、ITU(国際電気通信連合)−T勧告T.30に従ったファクシミリ伝送制御手順に基づいて、V.17,V.27ter,V.29等に従った送信データの変調及び受信データの復調を行う。NCU21は、電話回線Lを閉結及び開放するとともに、相手先の電話番号に対応したダイヤル信号を送出する機能及び着信を検出する機能を備えている。
【0017】二次電池31は、リチウムイオン電池又はニッケル水素電池よりなり、図1に1点鎖線で示すように、節電モード又は省エネルギーモード(以下、省エネモードという)において、操作部16、表示部17、NCU21、サブ制御部32及び充電量検出回路34へ電力を供給する。
【0018】サブ制御部32は、節電モード又は省エネモードにおいて、操作部16の各種操作、NCU21からの着信検出信号及び充電量検出回路34からの検出信号を監視するとともに、表示部17、充電回路33及び電源回路35を制御する。
【0019】充電回路33は、商用電源から電源回路35を介して二次電池31を充電する。充電量検出回路34は、二次電池31を充電する必要があるか否か及び二次電池31の充電が完了したか否かを検出して、それらの検出信号を、通常モード中にはMPU11に、節電モード又は省エネモード中にはサブ制御部32に、それぞれ出力する。
【0020】電源回路35は、商用電源からの交流電力を直流電力に変換して、その直流電力を複合機1を構成する各部に供給する。具体的には、電源回路35は、図1に破線で示すように、通常モードにおいて、複合機1を構成する各部11〜21,34へ電力を供給する。また、電源回路35は、図1に2点鎖線で示すように、通常モード又は節電モードにおいて、充電量検出回路34が二次電池31を充電する必要があることを検出した場合には、MPU11又はサブ制御部32の制御に基づいて、充電回路33へ電力を供給する。
【0021】次に、複合機1において、通常モードから節電モードを経て省エネモードに移行するときの動作について、図2に示すフローチャートを用いて説明する。尚、通常モードの動作は、ROM12に記憶されたプログラムに基づき、MPU11の制御により実行されるとともに、節電モード又は省エネモードの動作は、サブ制御部32の制御により実行される。
【0022】さて、図2に示すステップS1では、通常モードから節電モードへの移行条件を満たすまで通常モードを維持する。そして、節電モードへの移行条件を満たした場合には、ステップS2に移行する。具体的には、コピー動作等を終了してから各種動作が行なわれずに所定時間が経過した場合、又は所定時間が経過する前に節電キー16aが操作された場合には、ステップS2に移行する。
【0023】ステップS2では、通常モードから節電モードに移行する。具体的には、図1に破線で示す電力の供給、つまり電源回路35から複合機1を構成する各部11〜21,34への電力の供給を遮断する。その結果、図1に1点鎖線で示すように、二次電池31から操作部16、表示部17、NCU21、サブ制御部32及び充電量検出回路34へ電力が供給される。
【0024】ステップS3では、充電量検出回路34からの検出信号に基づいて、二次電池31を充電する必要があるか否かを判断する。二次電池31を充電する必要がある場合は、ステップS4に移行する。一方、二次電池31を充電する必要がない場合は、ステップS11に移行する。
【0025】ステップS4では、充電回路33で二次電池31の充電を開始する。換言すれば、商用電源を二次電池31の充電のために使用して二次電池31の充電を開始する。
【0026】ステップS5では、節電モードから通常モードへの復帰要因が発生したか否かを判断する。ここで、復帰要因としては、操作部16からコピー動作のための操作が行なわれた場合又はNCU21でFAX着信を検出した場合等が挙げられる。そして、通常モードへの復帰要因が発生した場合は、ステップS6に移行する。一方、通常モードへの復帰要因が発生していない場合は、ステップS9に移行する。
【0027】ステップS6では、前記ステップS4において開始した二次電池31の充電を停止する。つまり、前記ステップS5において操作部16からコピー動作のための操作が行なわれた場合又はNCU21でFAX着信を検出した場合には、最も消費電力が多い記録部15に電力を供給して、コピー動作又は受信画データの記録動作と二次電池31の充電とを並行して行なう必要がある。そこで、これらコピー動作等及び充電の並行処理に伴う電源回路35の容量不足が発生しないようにするために、二次電池31の充電を停止しているのである。
【0028】ステップS7では、節電モードから通常モードに移行する。具体的には、図1に破線で示すように、電源回路35から複合機1を構成する各部11〜21,34に電力を供給する。
【0029】ステップS8では、前記ステップS5において発生した復帰要因に基づく動作処理を実行して、前記ステップS1に戻る。例えば、前記ステップS5において操作部16からコピー動作のための操作が行なわれた場合には、コピー動作を実行する。一方、前記ステップS5においてNCU21でFAX着信を検出した場合には、受信画データの記録動作を実行する。
【0030】ステップS9では、充電量検出回路34からの検出信号に基づいて、二次電池31の充電が完了したか否かを判断する。二次電池31の充電が完了した場合は、ステップS10に移行する。一方、二次電池31の充電が完了していない場合は、通常モードへの復帰要因が発生するか又は二次電池31の充電が完了するまで二次電池31の充電を継続する。
【0031】ステップS10では、二次電池31の充電を停止する。ステップS11では、節電モードから省エネモードに移行する。つまり、前記ステップS2において節電モードに移行して前記ステップS3において二次電池31を充電する必要がないと判断した場合、又は節電モードの動作中に二次電池31の充電が完了した場合は、省エネモードに移行する。具体的には、図1に2点鎖線で示す電力の供給、つまり電源回路35から充電回路33への電力の供給を遮断する。その結果、複合機1は、商用電源の消費電力が「0〔W〕」となり、図1に1点鎖線で示すように、操作部16、表示部17、NCU21、サブ制御部32及び充電量検出回路34は、二次電池31からの電力によって動作する。
【0032】ステップS12では、充電量検出回路34からの検出信号に基づいて、二次電池31を充電する必要があるか否かを判断する。つまり、二次電池31の充電が完了した直後に、その二次電池31の電圧が低下しているか否かを判断して、二次電池31が故障しているか否かを判断する。そして、前記ステップS9において二次電池31の充電が完了した直後であるにも拘わらず、二次電池31を充電する必要がある場合は、二次電池31が故障していると判断して、ステップS14に移行する。一方、二次電池31を充電する必要がない場合は、二次電池31が正常であると判断して、省エネモードを維持し(S13)、この処理を終了する。
【0033】ステップS14では、二次電池31が故障している旨のメッセージ、例えば「電池の寿命です。サービスセンターへ電話をおかけ下さい。」を表示部17に表示する。
【0034】ステップS15では、省エネモードから通常モードに移行する。つまり、二次電池31の故障に伴って、その二次電池31から操作部16、表示部17、NCU21、サブ制御部32及び充電量検出回路34に電力を供給することができない。そのため、図1に破線で示すように、電源回路35から複合機1を構成する各部11〜21,34に電力を供給してこの処理を終了し、二次電池31が交換されるまで通常モードを維持する。
【0035】次に、複合機1の消費電力について図3を用いて説明する。図3(a)は、コピー動作及び充電を並行して行なうことを想定した大容量電源回路PSの消費電力の説明図であり、この大容量電源回路PSは、コピー動作及び充電を並行して行なう場合に最も効率が良い。一方、図3(b)は、コピー動作及び充電を並行して行なわない構成である本実施形態の電源回路35の消費電力の説明図であり、この電源回路35は、コピー動作のみを行なう場合に最も効率が良い。
【0036】[1]大容量電源回路PSを使用した場合の消費電力図3(a)の上段に示すように、大容量電源回路PSを使用してコピー動作のみを行なう場合には、1点鎖線で示す領域A1、つまり充電中に使用する領域を使用しない。そのため、コピー動作及び充電を並行して行なう場合に最も効率が良い大容量電源回路PSを使用してコピー動作のみを行なう場合には、効率が低下する。その結果、かかる場合には、商用電源からの電力を浪費することになる。
【0037】一方、図3(a)の中段に示すように、大容量電源回路PSを使用して充電のみを行なう場合には、1点鎖線で示す領域A2、つまりコピー動作中に使用する領域を使用しない。そのため、大容量電源回路PSを使用して充電のみを行なう場合には、効率が低下するため、商用電源からの電力を浪費することになる。
【0038】他方、図3(a)の下段に示すように、大容量電源回路PSを使用してコピー動作及び充電を並行して行なう場合には、最も効率が良い。しかし、コピー動作及び充電を並行して行なうために大容量電源回路PSを使用する必要があるため、複合機のコストアップや複合機の大型化を招く。
【0039】[2]本実施形態の電源回路35を使用した場合の消費電力図3(b)の上段に示すように、電源回路35を使用してコピー動作のみを行なう場合には、最も効率が良い。そのため、商用電源からの電力を浪費することはない。
【0040】一方、図3(b)の中段に示すように、電源回路35を使用して充電のみを行なう場合には、1点鎖線で示す領域B2、つまりコピー動作中に使用する領域と充電中に使用する領域との差分の領域を使用しない。この領域B2は、図3(a)の中段に示す領域A2よりも狭い。換言すれば、電源回路35を使用して充電のみを行なう場合には、大容量電源回路PSを使用して充電のみを行なう場合よりも効率が良い。そのため、電源回路35を使用する場合には、大容量電源回路PSを使用する場合よりも商用電源の消費電力が少ない。
【0041】他方、図3(b)の下段に示すように、電源回路35を使用してコピー動作及び充電を並行して行なうことは想定していない。そのため、大容量電源回路PSよりも小容量の電源回路35で足りる。尚、図3(c)については後述する。
【0042】以上、詳述したように本実施形態によれば、次のような作用、効果を得ることができる。(1)二次電池31を充電中に節電モードから通常モードへの復帰要因が発生した場合、例えば操作部16からコピー動作のための操作が行なわれた場合又はNCU21でFAX着信を検出した場合には、二次電池31の充電を停止している。そのため、コピー動作のみを行なう場合に最も効率が良い電源回路35を使用することができる。このような電源回路35を使用してコピー動作のみを行なう場合又は充電のみを行なう場合には、コピー動作及び充電を並行して行なう場合に最も効率が良い大容量電源回路PSを使用するときよりも、商用電源の消費電力が少ない。従って、消費電力を極力抑制することができる。
【0043】(2)コピー動作等及び充電を並行処理していないため、複合機1の消費電力のピーク値を抑制することができる。そのため、大容量電源回路PSよりも小容量の電源回路35を使用することができ、複合機1のコストを低減することができるとともに、複合機1を小型化することができることは言うまでもない。
【0044】(3)省エネモードでは、商用電源の消費電力が「0〔W〕」である。一方、節電モードでは、商用電源を二次電池31の充電のために使用している。そのため、省エネモード又は節電モードの動作中には、より一層商用電源の消費電力を抑制することができる。
【0045】(4)二次電池31の充電が完了した直後であるにも拘わらず、二次電池31を充電する必要がある場合は、二次電池31が故障していると判断して、エラーメッセージを表示部17に表示しているとともに、二次電池31が交換されるまで通常モードを維持している。つまり、二次電池31が故障している場合には、電源回路35から操作部16等への電力の供給が遮断される節電モード又は省エネモードにおいて、二次電池31から操作部16等に電力を供給することができない。そのため、仮に二次電池31が故障している場合にも節電モード又は省エネモードに移行する構成としたときには、電源回路35又は二次電池31のいずれからも操作部16等へ電力が供給されないため、複合機1が動作不能に陥ることになる。そこで、二次電池31が故障している場合には、電源回路35から操作部16等へ電力を供給する通常モードを維持している。従って、二次電池31が故障している場合であっても、複合機1が動作不能に陥ることを防止することができる。
【0046】なお、前記実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。・図4に示すように、二次電池31を充電するための電力を充電回路33に供給する補助電源回路40を電源回路35とは別に設けて、前記実施形態と同様に、コピー動作等及び充電を並行処理しない構成としてもよい。尚、補助電源回路40を設けた点以外は、図1に示す前記実施形態の構成と同様である。また、補助電源回路40は、二次電池31の充電のみを行なう場合に最も効率が良い。
【0047】このように構成すれば、図3(c)の上段に示すように、コピー動作のみを行なう場合には、コピー動作のみを行なう場合に最も効率が良い電源回路35を使用する。一方、図3(c)の中段に示すように、充電のみを行なう場合には、充電のみを行なう場合に最も効率が良い補助電源回路40を使用する。他方、図3(c)の下段に示すように、コピー動作及び充電を並行して行なうことは想定していない。そのため、コピー動作のみ又は充電のみを行なう場合には、それらコピー動作のみ又は充電のみを行なう場合に最も効率が良い電源回路35又は補助電源回路40を使用するため、消費電力を極力抑制することができる。
【0048】・前記実施形態は、最も消費電力が多い記録部15での記録動作及び二次電池31の充電を並行して行なわない構成である。従って、記録動作以外の動作及び充電を並行して行なっても何ら問題はない。そこで、例えば記録部15への電力の供給を遮断するとともに、記録部15よりも消費電力が少ない読取部14での読取動作及び二次電池31の充電を並行して行なう構成としてもよい。そして、読取動作及び充電の並行処理に伴う電源回路35の容量不足が発生するおそれのある場合には、電源回路35の容量を超えないように充電電流を抑制する構成としてもよい。換言すれば、電源回路35の容量を越えない並行処理を許容する構成としてもよい。
【0049】さらに、上記実施形態より把握される技術的思想について、以下にそれらの効果と共に記載する。
〔1〕請求項1〜請求項3のいずれか1項に記載の画像処理装置において、二次電池を充電する必要があるか否かを検出する検出手段を備え、制御手段は、二次電池の充電が完了した直後であるにも拘わらず、検出手段で二次電池を充電する必要があることを検出した場合には、通常モードを維持する画像処理装置。このように構成すれば、二次電池が故障している場合であっても、画像処理装置が動作不能に陥ることを防止することができる。
【0050】〔2〕請求項1〜請求項3、上記〔1〕のいずれか1項に記載の画像処理装置において、電源供給手段は、通常モード中に電力を供給する電源回路と、節電モード中に二次電池を充電する充電回路と、二次電池を充電するための電力を充電回路に供給する補助電源回路とを含む画像処理装置。このように構成すれば、消費電力を極力抑制することができる。
【0051】
【発明の効果】本発明は、以上のように構成されているため、次のような効果を奏する。請求項1〜請求項3のいずれか1項に記載の発明によれば、消費電力を極力抑制することができる。




 

 


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