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発明の名称 手続システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−16176(P2003−16176A)
公開日 平成15年1月17日(2003.1.17)
出願番号 特願2001−201702(P2001−201702)
出願日 平成13年7月3日(2001.7.3)
代理人 【識別番号】100107331
【弁理士】
【氏名又は名称】中村 聡延 (外2名)
発明者 米 豊 / 坂本 早苗 / 菅谷 友秀
要約 課題
家族の引っ越しなどのある特定のイベントに関連して必要となる複数の手続を効率的に実行することを可能とする。

解決手段
手続システムは、複数の手続のために使用される電子フォームを記憶する電子フォームデータベースと、イベントと、イベントに関連する手続との対応を示す手続テーブルと、手続を実行するために実行可能な手続方法を手続毎に示した手続方法テーブルと、イベントの指定又は当該イベントに関連して必要となる手続の指定をユーザから受け取り、前記手続テーブル及び前記電子フォームデータベースを参照して必要な手続書類の電子フォームデータを取得する取得手段と、前記手続方法テーブルを参照して、前記手続書類の電子フォームを手続方法の情報とともユーザに提示する提示手段と、を備える。
特許請求の範囲
【請求項1】 複数の手続のために使用される電子フォームを記憶する電子フォームデータベースと、イベントと、イベントに関連する手続との対応を示す手続テーブルと、手続を実行するために実行可能な手続方法を手続毎に示した手続方法テーブルと、イベントの指定又は当該イベントに関連して必要となる手続の指定をユーザから受け取り、前記手続テーブル及び前記電子フォームデータベースを参照して必要な手続書類の電子フォームデータを取得する取得手段と、前記手続方法テーブルを参照して、前記手続書類の電子フォームを手続方法の情報とともユーザに提示する提示手段と、を備えることを特徴とする手続システム。
【請求項2】 前記手続テーブルは、複数の人間を含むグループについて発生するイベントと、当該イベントに関連して前記グループの構成員毎に要求される手続との対応を示し、前記取得手段は、前記グループの構成員ごとに必要な手続書類の電子フォームデータを取得することを特徴とする請求項1に記載の手続システム。
【請求項3】 前記取得手段は、前記グループの構成員に関する情報をユーザから受け取り、前記手続テーブルを参照して前記グループの構成員ごとに必要な手続書類の電子フォームを取得することを特徴とする請求項2に記載の手続システム。
【請求項4】 前記手続テーブルは手続主体が本人である場合と代理人である場合にそれぞれ実行可能な手続方法を記憶しており、前記提示手段は手続主体が本人であるか代理人であるかを示す情報をユーザから受け取り、前記手続テーブルを参照して実行可能な手続方法の情報を提示することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の手続システム。
【請求項5】 前記手続書類の電子フォームに必要なデータを電子フォーム中に挿入することにより手続書類データを作成し、前記手続方法毎に分類してユーザの端末装置へ送信する送信手段を備える請求項1乃至4のいずれか一項に記載の手続システム。
【請求項6】 前記送信手段は、複数の手続書類に含まれる共通入力事項に対するデータを複数の手続書類の電子フォームに転記する手段を含むことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載の手続システム。
【請求項7】 前記共通入力事項に対するデータは記憶媒体に記憶されていることを特徴とする請求項6に記載の手続システム。
【請求項8】 複数の手続の関連情報を手続毎に分類して管理し、ユーザの要求に応じて前記関連情報をユーザに提示する管理手段を備えることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一項に記載の手続システム。
【請求項9】 前記管理手段は、前記関連情報を手続の進行状況毎に区別して管理し、各手続の進行状況とともにユーザに提示することを特徴とする請求項8に記載の手続システム。
【請求項10】 前記関連情報は、前記手続の手続書類データ、前記手続に関連して必要な添付データ、及び前記手続に関連して行われた処理の時刻情報の少なくとも1つを含む請求項8又9に記載の手続システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、インターネットなどを利用して各種申込、通知などの手続を行うシステムに関する。
【0002】
【従来の技術】従来、官公庁などへの申請、届出や、企業などへの申込、登録、契約などの各種手続は、基本的に紙の書類を利用して行われていた。即ち、予め用意された書式の帳票に手続者が必要事項を記入し、さらに必要に応じて捺印したり、必要書類を添付したりして提出先に提出するという方法で手続が行われていた。
【0003】一方、近年のネットワーク技術の進歩やペーパーレス化の流れに伴い、紙媒体の書類ではなく、電子化された書類データをインターネット上で授受することにより、上述のような各種手続を効率的に行うことが可能となりつつある。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかし、そのように手続を行うユーザが電子フォームに対して必要な事項を入力して電子書類を作成する際には、基本的には各手続先について個別に提出処理を作成し、提出することが要求される。これは、ある特定のイベントに伴って複数の届出などの手続が必要となる場合、例えば家族の引っ越しなどにおいては、複数の人間についてそれぞれに必要な手続を所定の時間的制限内に行う必要があり、煩雑となる。
【0005】本発明は以上の課題に鑑みてなされたものであり、その課題は、家族の引っ越しなどのある特定のイベントに関連して必要となる複数の手続を効率的に実行することを可能とすることにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明の1つの観点によれば、手続システムは、複数の手続のために使用される電子フォームを記憶する電子フォームデータベースと、イベントと、イベントに関連する手続との対応を示す手続テーブルと、手続を実行するために実行可能な手続方法を手続毎に示した手続方法テーブルと、イベントの指定又は当該イベントに関連して必要となる手続の指定をユーザから受け取り、前記手続テーブル及び前記電子フォームデータベースを参照して必要な手続書類の電子フォームデータを取得する取得手段と、前記手続方法テーブルを参照して、前記手続書類の電子フォームを手続方法の情報とともユーザに提示する提示手段と、を備える。
【0007】上記のように構成された手続システムによれば、ユーザがイベント又はイベントに関連する手続を指定すると、その手続のための電子フォームデータが電子フォームデータベースから取得される。次に、各手続について実行可能な手続方法が手続方法テーブルを参照することにより決定され、手続方法毎に分類された形で手続書類の電子フォームがユーザに提供される。
【0008】上記手続システムの一態様では、前記手続テーブルは、複数の人間を含むグループについて発生するイベントと、当該イベントに関連して前記グループの構成員毎に要求される手続との対応を示し、前記取得手段は、前記グループの構成員ごとに必要な手続書類の電子フォームデータを取得する。これにより、ユーザはグループの構成員ごとに要求される手続書類を容易に揃えることができる。
【0009】上記手続システムの他の一態様では、前記取得手段は、前記グループの構成員に関する情報をユーザから受け取り、前記手続テーブルを参照して前記グループの構成員ごとに必要な手続書類の電子フォームを取得する。これにより、グループの構成員に関する情報を利用して必要な手続書類を絞り込んでユーザに提供することができる。
【0010】上記手続システムのさらに他の一態様では、前記手続テーブルは手続主体が本人である場合と代理人である場合にそれぞれ実行可能な手続方法を記憶しており、前記提示手段は手続主体が本人であるか代理人であるかを示す情報をユーザから受け取り、前記手続テーブルを参照して実行可能な手続方法の情報を提示する。これにより、手続主体が本人であるか代理人であるかによって、適切な手続方法で手続を進めることができる。
【0011】上記手続システムのさらに他の一態様では、前記手続書類の電子フォームに必要なデータを電子フォーム中に挿入することにより手続書類データを作成し、前記手続方法毎に分類してユーザの端末装置へ送信する送信手段を備える。これにより、ユーザは端末装置を操作して必要事項を入力することにより必要な手続書類データを作成することができる。
【0012】上記手続システムのさらに他の一態様では、前記送信手段は、複数の手続書類に含まれる共通入力事項に対するデータを複数の手続書類の電子フォームに転記する手段を含む。これにより、ユーザは共通入力事項を1回のみ入力するだけで、対応する全ての手続書類への入力作業を行うことができる。なお、共通入力事項に対するデータは記憶媒体に記憶されているものとすることができる。
【0013】上記手続システムのさらに他の一態様では、複数の手続の関連情報を手続毎に分類して管理し、ユーザの要求に応じて前記関連情報をユーザに提示する管理手段を備える。これにより、ユーザは必要に応じて各手続の関連情報を閲覧することができる。
【0014】上記手続システムのさらに他の一態様では、前記管理手段は、前記関連情報を手続の進行状況毎に区別して管理し、各手続の進行状況とともにユーザに提示する。これにより、ユーザは各手続の進行状況を容易に確認することができる。
【0015】上記手続システムのさらに他の一態様では、前記関連情報は、前記手続の手続書類データ、前記手続に関連して必要な添付データ、及び前記手続に関連して行われた処理の時刻情報の少なくとも1つを含む。よって、ユーザは手続に関して実際に使用された手続書類データや添付データ、及び/又は行われた処理の時刻情報を容易に取得することができる。
【0016】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。
[1]システムの構成図1に、本発明の実施形態にかかる手続システムの構成を概念的に示す。本発明の手続システムは、引っ越し、結婚、その他のイベントに関連して必要となる複数の手続を一括して実行するものである。
【0017】図1に示すように、手続主体2、手続先3、フォーム製作会社5、外部機能提供者10、及び申込・通知プラットフォーム(以下、単に「プラットフォーム」と呼ぶ。)20がインターネット1を通じて接続されている。なお、本発明はインターネット以外のネットワークにも適用可能である。
【0018】手続主体2は、申込などの各種手続を行う者であり、個人及び企業を含む。手続とは、例えば官公庁に対して個人や企業が行う各種申請、届出、登録などの他、私企業に対して個人や企業が行う申込、登録、契約なども含む。手続先3は、手続主体2が所定の手続を行う相手であり、官公庁などの他に、銀行、保険会社などの私企業も含まれる。また、図1では手続先3を1つのみ示しているが、実際には複数の手続先3がインターネット1に接続されている。
【0019】フォーム製作会社5は、手続主体2が手続先3に対して行う各種手続において必要とされる書類の電子フォームを作成し、提供する会社である。従来の申請などの手続は紙書類を使用して行われてきたが、本手続システムにおいては、電子フォームを利用して手続が実行される。「電子フォーム」とは、手続主体が必要事項を記入する前の状態の申込書などに対応する電子データである。電子フォームには、書類名、入力項目名、入力フィールドなどが予め含まれており、手続主体が入力フィールドに必要事項を入力する。手続主体が電子フォームに必要事項を入力し、手続先へ提出できる状態としたデータを、未入力状態の電子フォームと区別する意味で以下「電子書類」と呼ぶことがある。フォーム製作会社5は、手続先3などの要求に応じて各種手続に使用する電子フォームを作成し、プラットフォーム20に提供、登録する役割を有する。
【0020】プラットフォーム20は、企業Aにより運営され、手続主体2と得意先3の間に入って手続の実行に伴う種々の処理を行う。また、外部機能提供者10は、プラットフォーム20による手続の実行に関連して、種々の専門的処理、サービスなどを提供する企業、機関などである。このような構成で、手続主体2と手続先3との間で手続が実行される。
【0021】次に、図2を参照して本発明の手続システムの構成について詳細に説明する。図2は、手続システムの構成を示す機能ブロック図である。
【0022】図2において、手続主体2は、種々の形態でインターネットを通じてプラットフォーム20と通信し、手続を行う。プラットフォーム20へのアクセス方法として、手続主体2は家庭や勤務先に設置されたパソコン、携帯電話、PDA、などを利用することができる。手続主体2は、基本的にはインターネット上の所定のウェブサイトを通じてプラットフォーム20に入ることになる。パソコンの場合には、ウェブブラウザを使用してプラットフォーム20のサイトにアクセスしたり、商品ポータルサイトを経由してプラットフォームのサイトにアクセスしたり、電子メールをそのサイトに送信したりすることにより手続主体2側のデータをプラットフォーム20に送信することができる。携帯電話を使用した場合も同様にインターネットに接続してウェブページを閲覧したり、電子メールを送信したりしてプラットフォーム20と通信することができる。なお、手続主体2からプラットフォーム20へ送信されるデータとしては、各種手続のために手続主体2が作成した電子書類や、電子署名その他の付随的データが含まれる。
【0023】また、プラットフォーム20から手続主体2への通信も、手続主体2のパソコン、携帯電話などを使用して実行することができる。即ち、プラットフォーム20は、手続主体2に対してウェブブラウザ上でデータを送信することができ、また電子メールやファイル自体としてパソコンや携帯電話にデータを送信することができる。また、手続主体2側がパソコンに接続されたプリンタを所有する場合には、手続主体2はパソコンを通じてダウンロードしたデータをプリンタにより紙媒体に出力することもできる。なお、プラットフォーム20から手続主体2へ送信されるデータとしては、手続を行うために要求される電子フォームや、手続の進捗、完了に関する情報、手続の実行中又は実行後に手続先3から手続主体2に送られる通知データなどが含まれる。
【0024】手続先3は、官公庁や役所、企業など、各種の手続を受け付ける機関、企業などである。手続先3は、端末装置を使用してインターネットに接続して手続を実行する。手続先3の端末装置は、データ授受ブロック3aとフォーム製作指示ブロック3bとを備える。
【0025】データ授受ブロック3aは、プラットフォーム20との間で申込書などの電子書類を授受する。申込書などの電子書類自体は手続主体2が作成してプラットフォーム20に送信し、プラットフォーム20は所定の処理後に手続先3に電子書類を送信することになる。従って、データ授受ブロック3aは、手続先3において各種手続の受付処理を行う役割を果たす。また、データ授受ブロック3aは、必要に応じて、受信した申込書の電子書類のフォーマット変換を行う。例えば、プラットフォーム20において使用している申込書などの電子フォーム(即ち、手続主体が必要事項を入力した電子フォーム)と手続先3内部において使用する電子フォームのフォーマットが異なる場合に(なお、フォーマットが異なっていても、入力事項は一致している)、プラットフォーム20から受信した電子書類を手続先3専用のフォーマットに変換する処理を行う。なお、これは例えばXMLなどの構造化言語で構成されている電子書類のタグを利用して行うことができる。
【0026】また、フォーム製作指示ブロック3bは、手続先3内部で規定される要求事項をフォーム製作会社5に指示し、その要求事項に適合した電子フォームの製作を依頼する。
【0027】フォーム製作会社5は、手続先3からの指示に応じて、手続に必要となる電子フォームを製作するフォーム製作&登録ブロック6を有する。フォーム製作&登録ブロック6は、フォーマット変換機能7、フォーム登録機能8及び部品化管理機能9を含む。フォーム登録機能8は、製作された電子フォームや通知物テンプレートなどをプラットフォーム20へ送信し、登録させる。フォーマット変換機能7は、電子フォームの製作過程及び/又はプラットフォーム20への登録過程において必要に応じてフォーマット変換(例えばXFAからPDFへの変換など)を実行する。部品化管理機能9は、製作した電子フォームを部品単位で保存し、管理する。電子フォームは、通常の紙の申込書類などと同様に複数のセクションから構成されている。ここでは、各セクションを部品として製作し、複数の部品の集合体として1つの電子フォームを構成する。こうすることにより、例えば住所、氏名など、多数の電子フォームで使用される部品を共通化して管理することにより、電子フォームの製作、修正、変形などを効率化することができる。
【0028】プラットフォーム20は、申込・通知手続の中心的な役割を果たす部分であり、大別してデータ受付ブロック30、データ配信ブロック35、プロセス管理ブロック40、申込・通知手続ブロック45、ファイル生成ブロック50、データ管理ブロック55、フォーム管理ブロック60、及び手続ログ管理ブロック65を含む。
【0029】データ受付ブロック30は、ウェブブラウザ、電子メールなどの手段により、手続主体から申込、請求などの手続に関するデータを受け取る処理を行うものであり、ポータルサイト、ウェブブラウザ、携帯電話など複数の手段を通じてデータの受付が可能なように構成される。手続主体2から提供されるデータは、HTML、XFA(JetForm対応)などの複数のフォーマットに対応するものとする。データ受付ブロック30は、サイト連携機能31、データ受付機能32及びメール受信機能33を含む。サイト連携機能31は、商品ポータルサイトなどと連携して手続の申込、要求などを処理する。データ受付機能32は、手続主体2から送信されるデータを受け取る処理を行う。また、メール受信機能33は手続主体2から送信される電子メールデータを受け取る処理を行う。データ受付ブロック30は、セキュリティの観点より、手続主体2から正しいデータを受信したことを保証、確保する手段を備える。例えば、適切な暗号化処理、電子署名、電子透かしなどの種々の技術を利用し、インターネット1を介した送信中に手続主体2から受信したデータに対して改竄、変更などがされていないことを確認する。
【0030】データ配信ブロック35は、ウェブブラウザ、電子メール、ファイルのダウンロードなどの方法により、申込書などの電子フォームや、手続の結果報告などを含む通知データなどを手続主体2へ配信する。データ配信ブロック35は、ウェブブラウザを通じてデータを送信するデータ送信機能36、電子メールによりデータを送信するメール送信機能37、ファイルの形態でデータを送信するファイル配信機能38及びプリントデータを送信するプリント出力機能39を含む。手続主体2に提供されるデータは、HTML、XFA、PDFなど種々の形態とすることができる。プリントデータは、例えば保険契約手続における保険証券など、手続の完了を証明するデータとすることができる。プリントデータは、手続主体2の端末装置に付属するプリンタにより紙出力することができる。また、データ配信ブロック35は、正しいデータが手続主体2へ確実に届いたことを確保する手段を有する。これは、例えば電子署名などを利用したり、手続主体が受領確認データを返信したりすることにより実現することができる。
【0031】プロセス管理ブロック40はプロセス制御機能41を有し、手続主体2が指定した手続のプロセスを制御する。手続主体2が指定することができる各種手続については、予め対応する手続フローが用意されている。手続フローは手続モジュールという細かい処理の集合として構成され、手続は手続フローに規定する順序に従って手続モジュールを順に実行することにより行われる。プロセス制御機能41は手続フローに従って手続モジュールを実行する制御を行う。なお、手続モジュールは個別のプログラムとして構成することができる。また、プロセス制御機能41は、単に手続フローに従って手続を実行するのみでなく、手続主体2の認証レベルや手続の利用チャネルなどを判断して適切な方法で手続を実行する機能も含む。
【0032】データ管理ブロック55は、申込・通知などの手続で扱う個人データ、申込データ、通知データなどを保存し、保存期間を管理してデータを処分などする。個人データは個人の住所、氏名などの個人情報であり、法人の場合は法人のデータが含まれる。個人データは個人データDB56に保存される。申込データは手続主体が申込手続において入力した情報であり、申込データDB57に保存される。申込データは2つの目的で管理することができる。プラットフォーム20は手続主体2からの依頼に基づき、手続先3に対して所定の手続を行う。代行処理の際には手続主体2から入手した申込データを手続先3へ提出するが、プラットフォーム20はその控えとして申込データを申込データDB57に保存することができる。また、データ管理ブロック55は、手続主体2からの依頼に基づいて、申込データや手続が完了した後の結果データなどを手続主体2から預かるサービスを行うことができる。例えば、手続主体2の保険契約手続を代行した場合に、契約書データを手続主体2へ送信するともにその控えデータを預かり、保管することができる。これにより、例えば手続主体2は自分の契約書データを紛失したような場合に、プラットフォーム20からその控えデータを入手することができる。なお、プラットフォーム20はそのようなサービスを有料で行うことができる。
【0033】また、通知データは、手続先3が手続主体2へ通知する情報であり、通知データDB58に保存される。申込データ及び通知データは、データファイル単位で保存され、ホルダ又はリレーショナルDB単位で格納されてセキュリティ保護及び原本性の保証がなされる。また、個人データはリレーショナルDBに保存され、セキュリティ保護がなされる。保存するデータにはタグ付けがなされ、タグの標準化や関連付けがなされる。
【0034】フォーム管理ブロック60は申込・通知手続において利用する申込書フォーム、通知物テンプレート、カタログファイルなどを保管し、そのバージョン管理なども行う。申込書フォームは、プラットフォーム20が手続主体2から情報を取得する時に使用されるフォームやテンプレートであり、申込書フォームDB61に保存される。通知物テンプレートは、プラットフォーム20から手続主体2へ情報を提供する時に使用されるフォームやテンプレートであり、通知物テンプレートDB62に保存される。カタログファイルは手続に関連して手続主体2に提示すべきマニュアルやカタログなどのデータであり、カタログファイルDB63に保存される。これらのデータは、原則としてファイル単位での管理が行われるが、オブジェクト単位での管理も可能である。
【0035】ファイル生成ブロック50は、プラットフォーム20から手続主体2へ通知、配信されるデータファイルを作成するものであり、データの形態はHTML、XFA、PDFなどとすることができる。ファイル生成ブロック50は、データ転記機能51、テキスト加工機能52、ファイル編集機能53及びチャネル変換機能54を含む。データ転記機能51は、データ管理ブロック55の個人データDB56内に保存されている個人データを申込書フォームや通知物テンプレートに転記する処理を行う。手続主体2へ送信する申込フォームなどに予め個人情報を転記しておくことにより、手続主体の電子書類作成を簡素化することができる。テキスト加工機能52は、申込書フォームや通知物テンプレートに入力するテキストデータの加工を行う機能であり、加工後のテキストデータが申込書フォームなどに入力されることになる。ファイル編集機能53は、オブジェクト化されたフォームやテンプレートなどを編集する機能である。チャネル変換機能54は、手続主体2へ配信すべきデータファイルを、手続主体2の有する端末装置、例えばパソコン、携帯電話などの別に応じて適切なデータフォーマットに変換する機能である。
【0036】申込・通知手続ブロック45は、手続主体2が希望する手続を実行する際に中心的な役割を果たす部分であり、本人認証機能46、フォーム配信機能47、申込・受付代行機能48及び通知・配信代行機能49を含む。本人認証手続機能46は、外部の認証機関などと連携して本人認証を行い、その結果を通知する。また、各手続において要求される認証レベルによっては、会員データのID/パスワードを利用して本人認証を行うこともできる。また、電子署名などを使用して本人認証を行うことができ、その際には手続主体2はICカードなどの記録媒体に署名のための鍵データを記憶しておき、これを利用して署名などを行うことができる。この本人認証機能により、従来は署名・捺印などにより行われていた処理をオンラインで実行することが可能となる。多くの手続においては手続主体の署名・捺印などが必要とされ、従来は紙の書類に署名・捺印を行っていた。本発明の本人認証機能を利用することにより、申込から手続の完了までを、紙書類などを使用することなく、全てオンラインで実行することが可能となる。なお、電子署名などの電子的な手法により本人認証を行うことにより、パソコンのみならず携帯電話などを利用する場合でも、何らかの認証を要する手続をオンラインで完了することができるようになる。申込・通知手続ブロック45は、本人認証に成功したことを条件に以降の手続を進行するように制御することができる。
【0037】フォーム配信機能47は、手続主体2及び/又は手続先3の要求に従って、申込書、カタログなどをインターネット上で配信し、手続主体2の端末や外部出力機能14へ送信する。こうして手続主体2は申込書やカタログのプリント出力を得ることができる。
【0038】申込、受付手続代行機能48は、手続主体2から申込書などの電子書類を受け取って申込を受け付け、その入力データを申込データとしてデータ管理ブロック55内に保管する。また、申込の受付結果をウェブブラウザや電子メールなどを利用して手続主体2へ通知する。さらに、手続が決済を要する場合には、外部の決済機能13やマルチ決済ゲートウェイなどと連携して必要な決済手続を実行する。
【0039】通知・配信代行機能49は、手続先3から手続主体2への通知物(例えば、クレジットカードの利用明細、保険の満期案内など)をインターネットで配信し、又はプリント出力として配送する処理を制御する。なお、利用明細のように定期的に大量の通知物を配達する処理と、保険の満期案内のように不定期に少量の通知物を配送する処理の両方を行う。
【0040】手続ログ管理ブロック65は、プラットフォーム20内の各ブロックや各機能が実行する処理のログを取得し、手続ログDB66に保存する。具体的には、各手続は手続フローに規定される複数の手続モジュールを順に実行することにより行われるので、手続ログDBには各手続モジュールの実行ログが保存されることになる。また、手続ログ管理ブロック65は、手続ログDB66の内容(例えば実行された処理の前後関係、時間など)を保証することができる。また、手続の終了後も、手続主体2や手続先3などからの要求に応じてログ記録を開示したり、ログ記録に基づいて手続が完了した事実を証明したりすることもできる。
【0041】なお、ログ情報は、種々の方法で利用者へ提供することができる。例えば、手続主体2へ送信したログファイルを紙媒体などにプリントすることができる。また、手続主体がログ情報を要求した場合以外にも、ログ情報又はそれに関連する情報を提供することができる。例えば、ある手続の完了時に契約書データ、確認書類データなどの重要な書類データが作成され、手続主体がこれを紙媒体にプリントして保存するような状況が考えられる。保険契約における保険証書、ローン契約における契約書などがその例である。この場合、プラットフォーム20から手続主体の端末へ書類データが送信されるが、その書類データ自体にログファイルを添付することができる。これにより、手続主体は、契約書などの書類データを入手すると共に、その契約に至るまでの手続のログデータを同時に取得することができる。さらに、書類データに添付されるログファイルを不可視データとし、特別な読み取りソフトウェアなどを利用した場合にのみ見ることができるように構成することもできる。さらには、ログファイル自体ではなく、例えばログファイルを特定するID、バーコード、管理番号など、ログファイルに関連する情報を書類データに添付して手続主体の端末へ提供することもできる。この場合、例えばユーザがその書類データをプリントして契約書その他の紙書類を作成した時に、その書類の一部にログデータ又はログデータに関連するデータが可視的又は不可視的にプリントされるようにすることもできる。手続主体2はこのログファイル関連情報を使用して、必要な時にプラットフォームからログファイルを取得することができる。
【0042】外部機能ブロック10は、プラットフォーム20による処理に付随して発生する各種処理を行うブロックであり、認証機能11、公証機能12、決済機能13、出力機能14、配信機能15、課金・請求機能16、物流管理機能17、及び時刻証明機能18を含む。
【0043】認証機能11は、手続を実行する手続主体2が正しい本人であることを第三者が保証する機能であり、具体的には公的又は私的な認証機関などがこれを行うことができる。認証機能11は、例えば特定の認証機関などにより発行されたID及びパスワードや、電子署名の鍵データ、特定のユーザ識別データなどにより、登録ユーザの本人認証を行うことができる。
【0044】公証機能12は、ネットワーク上で行われた手続や通知・配信物の内容を第三者が保証する機能であり、これも公的又は私的な公証機関などが行うことができる。決済機能13は、ある手続の実行に付随して、クレジット決済、銀行引き落としなどの決済手続をネットワーク上で行う機能であり、具体的にはクレジット会社、金融機関などのサーバが実行することができる。
【0045】出力機能14は、いわゆるキオスク(kiosk)端末などから手続主体が必要なデータを出力する機能である。キオスク端末とは、コンビニエンスストアやショッピングセンターなどに設置される端末装置であり、紙や各種記録媒体にデータを出力する機能を有するものである。プラットフォーム20は、手続主体2の要求に応じて特定のデータをキオスク端末などの外部の出力機能14に送信し、手続主体2はそこから必要なデータを出力することができる。また、出力機能14は、そのようにして行われたデータの出力処理についてのログを記録し、プラットフォーム20に送信して手続ログ管理ブロック65に保存させることができる。
【0046】キオスク端末は、種々の形態でデータの入出力を可能とするように構成されている。例えば、キオスク端末は手続主体2がキオスク端末から必要なデータを取り出すためにIDやパスワードを手入力するためのキーボードなどの入力装置を備える。また、手続主体2が所有するICカードとの間でデータの入出力を行うためのICカードリーダや、バーコードを読みとるためのバーコードリーダ、電子ペーパーとの間でデータの入出力を可能とするインタフェースなどを備えることができる。また、CD−ROM、DVDなどの汎用記録媒体のドライブを備えることができる。さらに、携帯電話やPDAを接続して、データの入出力を行う機能を備えることもできる。
【0047】配信機能15は、ネットワーク上でファイル配信(例えば、e-Percelなどによる)を行うと共に、その配信状況などを管理する機能であり、配信処理に関するログを記録してプラットフォーム20の手続ログ管理ブロック65に提供することができる。
【0048】課金・請求機能16は、手続主体2の行った手続に付随するコンテンツの使用や手続の手数料などの課金管理を行うと共に、プラットフォーム20を介して手続主体2に代金などの請求通知を行う。この場合の課金は、プラットフォーム20側が手続代行手数料のようなものを手続主体2に対して請求する場合と、手続先3に対して請求する場合とがありうる。
【0049】物流管理機能17は、例えば紙の申込書が物流会社により提出先に配送される場合などに、配送の進捗状況を取得し、管理する機能である。物流管理機能17から進捗状況データを取得することにより、プラットフォーム上で手続の進捗状況を管理することも可能となる。なお、この物流管理機能17をプラットフォーム20内部に設け、外部から進捗状況の情報を受信してプラットフォーム内部で進捗状況管理を行うようにシステムを構成することも可能である。
【0050】時刻証明機能18は、公的機関その他の許認可を受けた企業やその他の企業などが時刻の証明業務を提供するものである。プラットフォーム20は、各種手続のうち特に時刻が重要視される手続(例えば、為替に関連する手続など)を実行する際に時刻証明機能18を利用し、実際に手続を実行した時刻を証明する。このような時刻情報は、手続ログとして手続ログ管理ブロック65により管理することができる。
【0051】また、プラットフォーム20内の外部機能連携ブロック68は、プラットフォーム20の各ブロックと、上記の外部機能10との間の処理の連携を行う。具体的には、外部の認証機能11と接続して認証情報や認証結果のやりとりを行い、外部の公証機能12と接続して通知物やログ記録の内容保証を行う。また、配信機能15と連携して利用明細などの通知物をファイルの形態で配達し、出力機能14と連携して申込書、カタログなどのプリント出力を行う。
【0052】以上のようなプラットフォームを利用することにより、手続主体はパソコン、携帯電話など種々の手段を利用して所望の手続をオンライン上で実行することができる。なお、以上の説明において、プラットフォーム20内の各機能は、コンピュータプログラムにより実現することができる。
[2]引っ越し手続における機能次に、上述のプラットフォーム20により構成される本発明の引っ越し手続システムにおいて特に重要となる機能について説明する。引っ越し手続システムは、■帳票送受信機能、■管理機能、及び、■その他の機能を含む。以下、順に説明する。
■帳票送受信機能(a)添付送信機能この機能は、引っ越しに関連して手続先に提出すべき書類の添付書類データを電子書類に添付して送信する機能である。手続先へ提出する電子書類データの作成中に、添付すべきデータを手続主体が指定すると、そのデータが電子書類に添付されて手続先へ送信される。例えば、引っ越しに伴う自動車変更登録申請書に車検証データを添付するとか、印鑑登録の廃止手続において印鑑登録証データを添付するとか、バイクの登録変更届に標識交付証明書データを添付する場合などに実行される。この機能は主として、図2に示すデータ配信ブロック35により行われる。
【0053】(b)自動送信機能この機能は、ある手続を行うために別の役所や機関などから発行される証明書などの添付書類データが必要な場合に、その添付書類データを取得した時点で自動的にその添付書類データを送信する機能である。例えば、運転免許証の住所変更手続に住民票の添付が必要な場合、手続主体は住民票入手手続と運転免許証の住所変更手続を行う。運転免許証の住所変更手続には住民票の添付が必要であることは前述のプロセス管理ブロック40により管理されているので、役所から住民票データを取得するとプラットフォーム20は自動的にその住民票データを運転免許証の住所変更手続の手続先に送信する。この機能は主としてプロセス管理ブロック40、申込・通知手続ブロック45及びデータ配信ブロック35の処理により行われる。
【0054】(c)送信物チェック機能この機能は、ある手続に必要とされる添付データが揃っているか否かをチェックする機能である。ある手続に必要とされるデータは予めわかっており、プロセス管理ブロック40が例えば必要書類テーブルなどの形態で記憶しているので、そのテーブルを参照することにより必要書類データが全て揃っているか否かのチェックがなされる。この機能は主としてプロセス管理ブロック40、申込・通知手続ブロック45及びデータ配信ブロック35の処理により行われる。
【0055】(d)1帳票分散送信機能この機能は、1つの届出書などにより複数の手続先への手続を行うことができる場合に、手続主体がその届出書を作成し、提出指示を行うと、対象となる複数の手続先へ届出書データが送信される機能である。例えば、銀行口座、ガス会社、電話会社への住所変更手続を1枚の届出書により行うことができる場合、手続主体がその届出書を作成して送信すると、銀行、ガス会社及び電話会社のそれぞれへ宛てた届出書データが送信される。この機能は主としてデータ配信ブロック35により実行される。
【0056】(e)送信順序制御機能この機能は、ある手続の電子書類をある機関に提出するとその機関がさらに別の機関にその電子書類を送信することが手続の流れ上予め決まっているような場合に、次の手続先を示す情報を手続書類に含めておく機能である。例えば、パスポート申請書は、手続の流れ上受付機関の旅券課から外務省へ送られることに決まっているので、パスポート申請書の電子フォームには次の手続先が外務省であることを示す情報が含められている。旅券課では、この情報を参照することにより、間違いなく申請書を外務省へ送信することができる。この機能は主としてプロセス管理ブロック40、申込・通知手続ブロック45及びデータ配信ブロック35の処理により行われる。
【0057】(f)到達確認機能この機能は、ある手続の電子書類が手続先に提出された場合に、その提出先に対して到達確認データの発行を要求し、受理する機能である。これにより、電子書類が確かに提出されたことを確認、保証することができる。この機能はデータ配信ブロック35により実行される。
【0058】(g)転居通知メール自動一括配信機能この機能は、手続主体が予めプラットフォーム20に登録しておいたメールアドレスに対して、手続主体の転居に関する情報、具体的には新住所、転居日などをお知らせメールのテンプレートに転記し、一括送信する機能である。この機能は主としてデータ管理ブロック55、申込・通知手続ブロック45及びデータ配信ブロック35の処理により実行される。
【0059】(h)返信物受信機能この機能は、提出書類に不備がある場合、その他の場合に手続先から手続主体へ送信されるデータを受信する機能である。例えば、印鑑登録廃止手続には印鑑登録証又は印鑑登録亡失届のいずれかの添付が要求されるが、いずれの添付もせずに手続を行うと、手続先からそれらのいずれかの書類の添付が必要であることを示す通知データが送信される。この通知データを受信し、必要であれば手続主体に送信することを行う。この機能は主としてデータ受付ブロック30により実行される。
【0060】(i)フォーム情報受信機能この機能は、手続先が要求する電子書類のフォームのプロパティ情報を受信し、フォームの部品群を使用して対応する電子フォームを製作する機能である。この機能は主としてフォーム製作&登録ブロック6により実行される。
【0061】■管理機能(j)受信物管理機能この機能は手続先から発行されるデータをプラットフォーム20側で保存、管理するか、手続主体側で保存、管理するかに応じて区別して管理する機能であり、例えばプラットフォーム20側で管理するデータはそれを受信した旨の通知のみを手続主体へ送信しデータ自体はプラットフォームで管理する。一方、手続主体側で管理するデータは手続主体へ送信する。この機能は、主としてデータ管理ブロック55、申込・通知手続ブロック45、データ受付ブロック30及びデータ配信ブロック35などにより実行される。
【0062】(k)送信物管理機能この機能は、複数の電子書類を複数の手続先に送信する際の送信方法を制御する機能であり、例えばある手続先に送信すべき電子書類を一時的に保存しておいて、一括して送信する。これは、各電子書類を手続先毎に分類して保存しておくことで実現できる。この機能は主として申込・通知手続ブロック50及びデータ配信ブロック35により実行される。
【0063】■その他の機能(l)受信物正当性確認機能この機能は、手続先などから返信される返信データについて、返信元が正しいか、悪質ファイル(ウィルスが混入したファイルや改竄されたファイルなど)ではないかなどのチェックを行う機能である。この機能は主としてデータ受付ブロック30により実行される。
【0064】(m)送信先確認機能この機能は、電子書類の送信先サーバが存在するか否かを確認し、存在しなければプラットフォーム20側で電子書類を保持しつつ送信のリトライを行う機能である。この機能は主としてデータ配信ブロック35により実行される。
【0065】(n)署名付与確認機能この機能は、電子署名が付与されているか、及び必要な場合にはその署名の正当性の検証を行う機能であり、主としてデータ受付ブロック30及びデータ配信ブロック35により実行される。
【0066】(o)コード変換機能この機能は、データ形式の変換を行う機能であり、例えばプラットフォーム側で使用する電子フォームや電子書類のデータに対してタグ変換、コード変換などを行って手続先で使用するデータ形式への変換などを行う機能である。また、その逆に、手続先から受信したデータに対してタグ変換、コード変換などを行ってプラットフォーム側で使用するデータ形式への変換することも行う。この機能は主としてデータ配信ブロック35などにより実行される。
【0067】(p)自動署名付与機能この機能は、電子書類などがプラットフォームを通過して手続先や手続主体へ送信される場合に、プラットフォームを通過したことを証明する電子署名を付与する機能であり、主としてデータ配信ブロック35により実行される。
【0068】(q)日付・時刻確認機能この機能は、引っ越しに伴う手続の書類で提出期限が決まっているものなどを管理し、期限内に提出されるように警告したり、自動送信したりする機能である。例えば転入届は転出届の発行から所定日数以内に転居先の役所に提出しなければならないが、そのような場合にその旨を手続主体に告知したり警告したりする。この機能は主として申込・通知手続ブロック45及びプロセス管理ブロック40などにより実行される。
【0069】[3]引っ越し手続の具体例1次に、本発明の引っ越し手続システムによる処理の具体例を説明する。なお、以下の例では、山田家が引っ越しを行う場合について説明する。その家族の家族構成は、山田太郎(夫)、山田花子(妻)及び子供2人であり、他に1匹の犬を所有している。転居前の住所は東京都△△市であり、転居後の住所は千葉県○○市とする。また、本発明のシステムを利用して手続を行う主体は妻の花子であり、自身の手続のみならず、夫及び子供を含めた家族全体のために必要な手続を行うものとする。なお、必要な手続は基本的に引っ越しによる住所変更に関連する各種手続であり、具体的には行政機関(役所など)への各種届出、民間企業(金融機関など)への住所変更及び移転先での各種サービス(水道、ガス、電気その他)の申込などの手続を含む。
【0070】まず、手続主体である妻が自己の端末装置を使用してインターネット1を通じてプラットフォーム20へ接続し、プラットフォーム20が提供する手続メニュー(図示せず)などから引っ越し手続を選択すると、プラットフォーム20はフォーム管理ブロック60などから必要なデータを取り出して、図3に示す画面1を手続主体2の端末装置に表示させる。
【0071】画面1においては、引っ越しが単身の引っ越しであるか、家族での引っ越しであるかを選択するマーク100及び101が表示される。手続主体2が家族での引っ越しを指定し、さらに必要な手続を指定すると、図4に示す画面2が現れる。
【0072】画面2は引越関連書類ファイルを表示する画面であり、手続主体はこのリストから実行すべき手続を選択することができる。なお、この手続ファイルのリストは、行政手続書類、民間手続書類及び移転先便利書類などのグループに分類されている。手続主体は、各リスト中に示される書類のチェックボックスにチェックを入れることにより、手続書類を自ら選択することもできる。
【0073】画面2において手続主体が例えば民間手続書類のタブを選択すると、図5に示す画面3が表示される。画面3は、複数の書類について可能な手続方法を示している。具体的には、各手続書類について、各社の専用ICカードを利用するオンライン手続、専用ICカードを利用しないオンライン手続、自宅での書類のプリント出力、キオスク端末などの特定のプリンタからの書類のプリント出力、及び書類の郵送のうち、どの手続方法が利用可能かが示される。手続主体は、各手続書類毎に自分が希望する手続方法を選択することができる。また、同一の手続方法を利用できる複数の書類について一括手続を行うこともできる。
【0074】例えば、画面3で手続主体が各社ICカードを利用するオンライン手続を選択すると、図6に示す画面4が表示される。画面4では、各手続書類が縮小サイズで表示され(表示データ102参照)、各々を選択すると選択された手続書類が100%の倍率で表示され、手続主体は必要事項を入力することができるようになる。また、その際、各手続書類中の必須入力項目が強調表示される。また、各社間の取り決めにより、ある特定の本人認証用ICカード内の情報を全てのフォームに転記することも可能である。
【0075】画面4で手続主体が手続開始ボタン103を選択すると、図7に示す画面5が表示される。画面5では、まず複数の手続書類の共通入力項目を自動的に転記するか否かが質問される。この自動転記を利用することにより手続主体は効率的に複数の手続書類を作成することができる。図7の例では、ICカードなどを利用した本人確認の後、転居前の住所は各クレジット会社や金融機関などに対して予め登録された住所が各クレジット会社などの専用ICカードから読み出され、手続書類の電子フォーム中に転記される。また、手続主体が転居後の住所を入力すると、それが各手続書類の電子フォーム中に転記される。
【0076】こうして共通入力事項の入力作業が完了すると、次に図8に示す画面6が表示される。画面6では、各手続書類102中の残りの必須入力項目104が強調表示される。また、各手続書類に含まれる残りの必須入力項目104が各電子フォームから抽出され、入力用ウィンドウ105中に表示される。手続主体は、入力用ウィンドウ105中の各手続書類の必須入力項目104に対してそれぞれ必要事項を入力する。
【0077】入力が完了し、手続主体がOKボタンを押すと、次に図9に示す画面7が表示され、各手続書類に対して電子署名を付す処理が行われる。手続主体が電子署名ボタン106を押すと、各手続書類の手続先(Aクレジット会社、B銀行など)のICカードを挿入する指示がなされ、手続主体が対応するICカードを挿入するとともにパスワードなどの必要な認証情報を入力すると、その手続書類に対して電子署名が付与される。電子署名が付与された手続書類は、画面7上では電子署名マーク107が表示され、手続主体は電子署名が付与されていることを認識できるようになる。
【0078】こうして、電子署名の付与が完了すると、図10に示す画面8が表示される。そして手続主体が送信ボタン108を押すと、プラットフォームは各手続書類のデータを対応する手続先へ送信し、その完了報告をウィンドウ109に表示する。また、ウィンドウ110により、手続書類の控えをプラットフォーム内に保存したことを告知する。なお、ウィンドウ109で手続主体が一括プリントを選択した場合は、手続書類の控えデータを手続主体の端末装置へ送信しプリント可能とする。こうして、複数の手続書類についてオンライン手続を実行することができる。
【0079】一方、図5に示す画面3において手続主体がキオスクプリントボタンを選択すると、図11に示す画面9が表示され、複数の手続書類の一覧が表示される。手続主体が手続開始ボタン111を押すと、図12に示す画面10が表示され、共通入力情報の転記を行うか否かを尋ねるメッセージ112が表示される。手続主体が転記を行うことを選択すると、図13に示す画面11が表示され、画面5の場合と同様に共通入力情報以外の必須入力情報の入力ウィンドウ114が現れ、手続主体は各入力情報を順に入力する。
【0080】入力が終了し、手続主体がOKボタンを押すと、図14に示す画面12が現れる。手続主体がプリントボタン115を押すと、プラットフォームはキオスク端末でのプリントのための処理を実行したことを示すメッセージ116を表示する。この後、手続主体は、外部のキオスク端末で手続番号「00001」を指定することにより、各手続書類のプリント出力を得ることができる。
【0081】なお、図5の画面3で手続主体が(ICカードを使用しない)オンライン手続を選択した場合は、ICカードを使用しない方法で各手続書類が作成され、オンライン提出される。また、手続主体が自宅プリントを選択した場合は、同様の方法で各手続書類が作成された後、それらのデータが手続主体の端末装置へ送信される。手続主体はそれらのデータをプリント出力することにより手続書類を用意し、所定の手続先へ提出する。また、画面3で手続主体が書類郵送を選択した場合は、同様の処理により製作された手続書類がプラットフォーム側でプリント出力され、郵便で手続主体へ送られる。こうして、手続主体は希望する様々な方法で手続を行うことができる。
【0082】[4]引っ越し手続の具体例2次に、本発明の引っ越し手続システムによる引っ越し手続の別の具体例について説明する。なお、引っ越しを行う家族の構成などの条件は具体例1と同様である。
【0083】まず、手続主体である妻がインターネット1を通じてプラットフォーム20に接続し、メニューから引っ越し手続を選択すると、図3に示すメイン画面1が表示される。これは具体例1と同様である。ここで、手続主体が家族での引っ越しのマーク100を選択すると、手続主体の端末装置には図15に示す画面20が表示される。
【0084】画面20は手続主体の家族構成を入力する画面であり、手続主体が誰であるか(家族の主人か、妻か?)、子供の人数、現住所及び転居先住所、引越日などの事項が入力ボックス200として表示される。手続主体が各入力ボックス200において必要事項を入力し又は選択すると画面21が表示され、家族の姓名の入力ボックス201が表示される。これに対して、手続主体は各人の姓名を入力する。
【0085】次に図16に示す画面22が表示される。画面22は画面20及び画面21に対して入力、選択した事項の確認画面である。手続主体が内容を確認し、確認ボタン202を押すと画面23が表示される。
【0086】画面23はそれまでに入力、選択した家族構成などから、今回の引っ越しに関連して行うべき住所変更手続のリストを、主人、妻、子供など家族の構成員毎に表示している。画面23は、先に手続主体が入力した家族構成などの条件に基づいてプラットフォーム20が用意したものである。プラットフォーム20には、予めあるイベントとそのイベントが発生した時に一般的に必要となる手続との対応テーブルを記憶しており、今回の手続主体が入力した条件に対応する手続を抽出して画面23内に表示する。手続主体である妻は、各人の手続リストボックス203を参照し、実際に必要な手続にチェックマークを入力することにより手続を特定する。
【0087】手続主体が画面23内の確認ボタン204を押すと、図17に示す画面24が表示され、家族の各人に関して必要な手続一覧表205が表示される。手続主体は手続一覧表205に示された手続を確認し、それらの手続を開始する場合には開始ボタン206を押す。すると、開始ボタン206の代わりにボックス207が表示され、共通入力事項の転記機能を利用するか否かの質問がなされる。この転記機能は、具体例1で説明したものと基本的に同一である。
【0088】転記機能を利用することを指定すると、転記機能を利用して各手続書類の作成処理が実行される。なお、手続書類の作成は基本的に具体例1の場合と同様に行われる。即ち、具体例1の画面5〜7及び画面10〜11に例示するように各手続先(役所、金融機関など)に届出している情報や、転居先の情報などをプラットフォーム20から提供される入力ナビゲーション(順に表示される案内画面)に従って順に入力し、必要な電子署名を付与することにより各手続書類が作成される。
【0089】こうして各手続書類が作成されると、プラットフォーム20はそれら手続書類を手続方法毎に分類したフォルダとして手続主体の端末装置へ送信する。その際の表示画面例が図18の画面25に示されている。プラットフォーム20には、各手続に対して利用可能な手続方法を規定したテーブルを記憶している(これは、図5の画面3に示す表と類似した内容であり、手続毎にオンライン手続、郵送手続など、利用可能な手続方法が示されている)。プラットフォーム20はそのテーブルを参照し、手続書類を手続方法毎に分類してフォルダ化し、手続主体へ送信する。なお、分類の方法はいくつか考えられる。1つの方法は、利用可能な全ての手続方法の手続方法別フォルダに手続書類を入れる方法であり、これによれば全ての手続方法を利用可能な手続の手続書類は全ての手続方法別書類フォルダに入ることになる。また、別の方法として、手続主体に優先度を決定する基準を指定させ、その優先度に従って手続書類を分類する方法がある。例えば、「オンライン手続を優先するように分類する」、「なるべく多数の手続を同一の手続方法で実行するように分類する」などのいくつかの分類基準を手続主体に提示して選択させ、それに従って分類をすることもできる。
【0090】画面25において、上段には手続方法毎に分類した手続方法別書類フォルダが表示されている。この例では、手続書類は、■オンライン手続が可能な手続の手続書類、■自宅のプリンタでプリントした書類を手続先に提出する方法をとるべき手続書類、■キオスク端末でプリントした書類を手続先に提出する方法をとるべき手続書類、及び、■記入例のみが作成されておりそれを参照して手続先で別の手続書類を作成して提出する方法をとるべき手続書類に分類されて手続方法別書類フォルダに入れられ、手続主体に提供される。
【0091】また、画面25の下段には、手続を行う者が本人であるか、代理人であるか考慮したメッセージが表示される。本例の場合、手続主体は妻の花子さんであるので、いくつかの手続に関しては妻の花子さんが代理人として主人の太郎さんの手続を実行することになる。よって、代理手続の形態となるが故に手続方法が制限されてくる場合などは、その点を考慮して手続書類が手続方法毎に分類される。例えば、ある手続は本人が行えばオンラインで手続可能であるが、代理人の場合はオンライン手続が認められず、紙書類に委任状を添付して提出しなければならないと決められているような場合には、花子さん本人についてのその手続はオンラインで実行できるが、主人についてのその手続は紙書類をプリントして手続することになり、それぞれ対応する手続方法のフォルダに手続書類が入れられることになる。
【0092】図19を参照し、画面25で手続主体がフォルダ209を選択すると、画面26が別ウィンドウとして開き、オンライン手続が開始する。この例では、オンライン手続によりガス会社への届出を行う場合を示しており、同時にガス器具の購入に関する広告の情報もユーザに提供されている。なお、入力ボックス212にはガス器具の購入をいつ行うかの選択肢が示されており、手続主体の希望により購入手続を先送りすることができることになっている。
【0093】一方、画面25で手続主体がフォルダ210を選択すると、画面27が別ウィンドウとして開き、自宅プリントによる手続を行うべき各手続書類が表示される。なお、画面27の例では、手続を行うべき期限順に各手続書類がソートされて表示されている。手続期限が先の手続は、ボックス213を指定することにより手続を先送りすることができる。画面27で手続主体は各手続書類を選択し、個別にプリントするか、又は一括プリントすることにより、自宅のプリンタから各手続書類をプリント出力することができる。
【0094】図18でユーザが項目300に関する入力を行うと、図20に示す画面25−1が表示される。この例では、手続方法としてICカードを利用するオンライン手続が含まれており、画面25−1の下段でICカードによる手続を希望することを選択すると画面25−1が表示される。これは、各金融機関などの手続先毎に予め登録されたICカードを利用すればオンライン手続が可能となる場合の手続を対象としている。具体的には、手続主体が画面25−1内のフォルダ215を選択すると、画面25−1の下段に示すように、ICカードを利用するオンライン手続のための手続処理が表示される。ここで、手続主体がフレーム216内でICカードの発行機関を選択すると、フレーム217にその機関に対応する手続書類が表示される。手続主体はその機関に対応するICカードを端末装置に挿入し、署名を付与して手続書類を各機関へ送信することによりオンライン手続が実行される。
【0095】また、図21は画面25のさらに別の変形例である画面25−2を示す。この例でも同様にICカードを利用したオンライン手続のためのフォルダ215が用意されている。手続主体がフォルダ215を選択すると、各手続書類が表示されるとともに、署名及び送信方法を選択するためのボックス219〜221が表示される。手続主体がボックス219を選択すると、全ての書類についてそれぞれ対応するICカードを利用して署名を付与した後、各手続先へ一括送信される。ボックス220を選択すると、各手続書類毎に署名、送信が行われる。また、ボックス221を選択すると、オンライン手続実行後にその控えデータをプラットフォーム20内に保存する。
【0096】こうして、引っ越しに関して必要な手続が各種の手続方法で実行される。転居後において、手続主体は、それまでに行った手続や先送りにしていた手続などの情報を閲覧することができる。その場合、手続主体は図22に示すようにプラットフォーム20へアクセスして画面1を表示させ、手続き個人ファイルのボックス222を選択し、さらにプラットフォーム20へ入るために要求される認証情報をICカードなどを利用して入力する。
【0097】認証が完了すると図23に示す画面28が表示され、引っ越しに関連する一連の手続のファイルがその進行状況により分類されたフォルダに入った形で表示される。ここで手続予定ファイルのフォルダ223を開くと、画面26及び画面27において手続を先送りしていたガス器具の申込手続き及び転居後に行うべき手続を続行することができる。手続き途中ファイルのフォルダ224を開くと、現在進行中の手続に関する手続書類や進行状況などの情報を閲覧することができる。また、手続終了「控え」ファイルのフォルダ225を開くと、図24に示す画面29が表示され、各家族構成員について行われた手続の書類一覧フォルダが表示される。各フォルダを開くことにより、図25に示す画面30が表示され、既に行われた手続の控え書類などを見ることができる。
【0098】プラットフォーム20では、各手続についての進行状況などを示すログ(手続時刻を含む)、並びにその手続の実行に伴って使用された認証情報及び電子署名などを手続の控え書類とともにフォルダ内に含めて保存しておく。これにより、手続主体は対応するフォルダを開くだけで、その手続に関連する全ての履歴情報を閲覧することができるようになる。画面30の例では、花子さんがICカードを利用してオンライン手続を行った各手続についての手続書類控え及び手続の時刻証明が表示される。なお、閲覧に関して各機関に登録されたICカードが要求される場合には、ICカードを端末装置に挿入して認証処理を行うことが条件となる。
[5]変形例引っ越しに関する必要な手続書類を決定する際、上記具体例1では手続主体が書類リストから直接的に必要な書類を選択する手法を採用し、具体例2では家族構成などの条件を入力することにより自動的にプラットフォーム側で必要書類を揃えて手続主体に提示する方法を採用している。これらのいずれかの方法を手続主体が任意に選択できるようにシステムを構成することができる。これにより、引っ越しなどのイベントに比較的慣れているユーザは自分で必要な書類を選択して手続を進めることができるし、慣れていないユーザはプラットフォーム側で自動的に必要な手続書類を提示してもらうことにより用意に手続を行うことができる。
【0099】また、具体例1及び具体例2において、各手続の手続方法(オンライン手続、自宅プリンタによるプリント、など)はプラットフォーム側から提示される例を示したが、プラットフォーム側では各手続について利用可能な手続方法のリストを手続主体に提示するのみとし、実際にどの手続についてどの手続方法を使用するかは手続主体が選択するようにシステムを構成することもできる。また、先に述べたように手続主体が優先度などの基準を指定し、その基準に従ってプラットフォーム20が手続方法を選択して実行するように構成することもできる。
【0100】また、上記の具体例では引っ越しの場合を例示したが、本発明は例えば結婚、就職、転職その他のイベントに関する手続を一括して行う各種の手続システムに適用することができる。
【0101】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、あるイベントに関連して発生する複数の手続を容易かつ効率的に実行することができる。




 

 


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