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データ送信装置、データ送信方法、データ送信プログラムおよびデータ送信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体 - ミノルタ株式会社
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発明の名称 データ送信装置、データ送信方法、データ送信プログラムおよびデータ送信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−16016(P2003−16016A)
公開日 平成15年1月17日(2003.1.17)
出願番号 特願2001−195501(P2001−195501)
出願日 平成13年6月27日(2001.6.27)
代理人 【識別番号】100072349
【弁理士】
【氏名又は名称】八田 幹雄 (外4名)
【テーマコード(参考)】
5C062
【Fターム(参考)】
5C062 AA05 AB42 AC07 AC24 AC38 AE08 AE10 BA00 BD00 
発明者 田中 芳則 / 山崎 勉
要約 課題
送信側における写真画像等の非文字データを含むデータの内容を、電子メールの受信側において容易かつ確実に把握することができるデータ送信装置を提供する。

解決手段
相手側に送信しようとするデータのうち、容量があらかじめ設定された最大添付ファイル容量よりも大きいと判定された非文字領域内のビットマップデータを、データベースサーバにアップロードするためのファイルとし(S405)、当該ビットマップデータを除いた残存データを、電子メールに添付して所定の宛先に送信するためのファイルとする(S406)。
特許請求の範囲
【請求項1】 文字データおよび文字以外の非文字データを有する文書データから、文字データが存在する文字領域と非文字データが存在する非文字領域とを分離する領域分離手段と、前記非文字領域中の非文字データの容量が所定値よりも大きいか否かを判定する非文字データ容量判定手段と、容量が前記所定値よりも大きいと判定された非文字データを所定の保存先に対して送信する非文字データ送信手段と、前記文書データから前記保存先に対して送信される非文字データを除いた残存データで添付ファイルを作成する添付ファイル作成手段と、前記添付ファイルを電子メールプロトコルにしたがって所定の宛先に対して送信する電子メール送信手段とを有することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項2】 前記添付ファイル作成手段は、前記文書データ中の前記保存先に対して送信される非文字データの位置に対応して、前記添付ファイルの中に当該非文字データに代えて配置される所定の代替データを追加する代替データ追加手段と、前記代替データを、前記保存先に対して送信される非文字データと関係付けるためのリンクを作成するリンク作成手段とを有することを特徴とする請求項1に記載のデータ送信装置。
【請求項3】 前記残存データの容量が前記所定値よりも大きいか否かを判定する残存データ容量判定手段をさらに有し、前記添付ファイル作成手段は、容量が前記所定値よりも大きいと判定された残存データを分割して複数の添付ファイルを作成することを特徴とする請求項1または2に記載のデータ送信装置。
【請求項4】 前記非文字データは、写真または図形データであることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1つに記載のデータ送信装置。
【請求項5】 原稿を読み取ることにより画像データを得る読取手段をさらに有し、前記文書データは、原稿を読み取って得られた画像データであることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1つに記載のデータ送信装置。
【請求項6】 前記文字領域中の文字データから文字コードを認識して当該文字データを文字コードデータに変換する文字認識手段をさらに有することを特徴とする請求項1〜5のいずれか1つに記載のデータ送信装置。
【請求項7】 前記非文字領域中の非文字データに含まれる図形データをベクタデータに変換するベクタ変換手段をさらに有することを特徴とする請求項1〜6のいずれか1つに記載のデータ送信装置。
【請求項8】 前記非文字領域中の非文字データに含まれる写真データを圧縮する圧縮手段をさらに有することを特徴とする請求項1〜7のいずれか1つに記載のデータ送信装置。
【請求項9】 文字データおよび文字以外の非文字データを有する文書データから、文字データが存在する文字領域と非文字データが存在する非文字領域とを分離する領域分離手段と、所定の保存先に対して送信するためのデータを、前記非文字領域中の容量が所定値よりも大きい非文字データのみ、または前記非文字領域中のすべての非文字データに設定する設定手段と、前記非文字領域中の非文字データの容量が所定値よりも大きいか否かを判定する非文字データ容量判定手段と、前記設定手段による設定内容に応じて、非文字データを所定の保存先に対して送信する非文字データ送信手段と、前記文書データから前記保存先に対して送信される非文字データを除いた残存データで添付ファイルを作成する添付ファイル作成手段と、前記添付ファイルを電子メールプロトコルにしたがって所定の宛先に対して送信する電子メール送信手段とを有することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項10】 文字データおよび文字以外の非文字データを有する文書データから、文字データが存在する文字領域と非文字データが存在する非文字領域とを分離する段階と、前記非文字領域中の非文字データの容量が所定値よりも大きいか否かを判定する段階と、容量が前記所定値よりも大きいと判定された非文字データを所定の保存先に対して送信する段階と、前記文書データから前記保存先に対して送信される非文字データを除いた残存データで添付ファイルを作成する段階と、前記添付ファイルを電子メールプロトコルにしたがって所定の宛先に対して送信する段階とを有することを特徴とするデータ送信方法。
【請求項11】 データの送信処理を制御するデータ送信プログラムであって、文字データおよび文字以外の非文字データを有する文書データから、文字データが存在する文字領域と非文字データが存在する非文字領域とを分離する手順と、前記非文字領域中の非文字データの容量が所定値よりも大きいか否かを判定する手順と、容量が前記所定値よりも大きいと判定された非文字データを所定の保存先に対して送信する手順と、前記文書データから前記保存先に対して送信される非文字データを除いた残存データで添付ファイルを作成する手順と、前記添付ファイルを電子メールプロトコルにしたがって所定の宛先に対して送信する手順とをコンピュータに実行させるためのデータ送信プログラム。
【請求項12】 請求項11に記載のデータ送信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、データ送信装置、方法、プログラム、およびプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、紙により行われていた回覧、配布、掲示などの情報伝達方法は、電子データによる方法に置き換わってきている。例えば、紙の原稿を読み取って得た画像データを、電子メールに添付してネットワークを介して各ユーザに送信する方法が知られている。ここで、原稿を読み取って得られた電子データは、画像データであり、一般に容量が大きい。
【0003】一方、ネットワーク上において電子メールの中継や格納を行うメールサーバには、その処理能力や容量等によっては、取り扱うことのできるデータの容量に限界が設けられている場合がある。したがって、容量の大きいデータを電子メールに添付して送信すると、データは、上記限界容量が設定されたメールサーバにおいて、強制的に分割されたり送受信できなかったりする場合がある。
【0004】このような問題を解決するために、例えば特開平11−184767号公報には、送信されるデータをあらかじめ設定された所定の容量を超えないページで自動的に分割するデータ送信装置が開示されている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来のデータ送信装置にあっては、データが単にページの変わり目で強制的に分割されるため、内容的にはデータの分割位置が一定ではない。したがって、例えば文字データの途中で分割されてしまうと、受信側においてデータが非常に読みづらくなるという問題があった。
【0006】また、送信されるデータに単独で所定の容量を超える写真画像等の非文字データが含まれている場合には、写真画像等を途中で分割すると受信側でデータの復元ができなくなるため、実際上データの分割ができないという問題がある。
【0007】本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、送信側における写真画像等の非文字データを含むデータの内容を、電子メールの受信側において容易かつ確実に把握することができるデータ送信装置、方法、プログラム、およびプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【0008】
【課題を解決するための手段】本発明の目的は、下記する手段により達成される。
【0009】(1)文字データおよび文字以外の非文字データを有する文書データから、文字データが存在する文字領域と非文字データが存在する非文字領域とを分離する領域分離手段と、前記非文字領域中の非文字データの容量が所定値よりも大きいか否かを判定する非文字データ容量判定手段と、容量が前記所定値よりも大きいと判定された非文字データを所定の保存先に対して送信する非文字データ送信手段と、前記文書データから前記保存先に対して送信される非文字データを除いた残存データで添付ファイルを作成する添付ファイル作成手段と、前記添付ファイルを電子メールプロトコルにしたがって所定の宛先に対して送信する電子メール送信手段とを有することを特徴とするデータ送信装置。
【0010】(2)前記添付ファイル作成手段は、前記文書データ中の前記保存先に対して送信される非文字データの位置に対応して、前記添付ファイルの中に当該非文字データに代えて配置される所定の代替データを追加する代替データ追加手段と、前記代替データを、前記保存先に対して送信される非文字データと関係付けるためのリンクを作成するリンク作成手段とを有することを特徴とする上記(1)に記載のデータ送信装置。
【0011】(3)前記残存データの容量が前記所定値よりも大きいか否かを判定する残存データ容量判定手段をさらに有し、前記添付ファイル作成手段は、容量が前記所定値よりも大きいと判定された残存データを分割して複数の添付ファイルを作成することを特徴とする上記(1)または(2)に記載のデータ送信装置。
【0012】(4)前記非文字データは、写真または図形データであることを特徴とする上記(1)〜(3)のいずれか1つに記載のデータ送信装置。
【0013】(5)原稿を読み取ることにより画像データを得る読取手段をさらに有し、前記文書データは、原稿を読み取って得られた画像データであることを特徴とする上記(1)〜(4)のいずれか1つに記載のデータ送信装置。
【0014】(6)前記文字領域中の文字データから文字コードを認識して当該文字データを文字コードデータに変換する文字認識手段をさらに有することを特徴とする上記(1)〜(5)のいずれか1つに記載のデータ送信装置。
【0015】(7)前記非文字領域中の非文字データに含まれる図形データをベクタデータに変換するベクタ変換手段をさらに有することを特徴とする上記(1)〜(6)のいずれか1つに記載のデータ送信装置。
【0016】(8)前記非文字領域中の非文字データに含まれる写真データを圧縮する圧縮手段をさらに有することを特徴とする上記(1)〜(7)のいずれか1つに記載のデータ送信装置。
【0017】(9)文字データおよび文字以外の非文字データを有する文書データから、文字データが存在する文字領域と非文字データが存在する非文字領域とを分離する領域分離手段と、所定の保存先に対して送信するためのデータを、前記非文字領域中の容量が所定値よりも大きい非文字データのみ、または前記非文字領域中のすべての非文字データに設定する設定手段と、前記非文字領域中の非文字データの容量が所定値よりも大きいか否かを判定する非文字データ容量判定手段と、前記設定手段による設定内容に応じて、非文字データを所定の保存先に対して送信する非文字データ送信手段と、前記文書データから前記保存先に対して送信される非文字データを除いた残存データで添付ファイルを作成する添付ファイル作成手段と、前記添付ファイルを電子メールプロトコルにしたがって所定の宛先に対して送信する電子メール送信手段とを有することを特徴とするデータ送信装置。
【0018】(10)文字データおよび文字以外の非文字データを有する文書データから、文字データが存在する文字領域と非文字データが存在する非文字領域とを分離する段階と、前記非文字領域中の非文字データの容量が所定値よりも大きいか否かを判定する段階と、容量が前記所定値よりも大きいと判定された非文字データを所定の保存先に対して送信する段階と、前記文書データから前記保存先に対して送信される非文字データを除いた残存データで添付ファイルを作成する段階と、前記添付ファイルを電子メールプロトコルにしたがって所定の宛先に対して送信する段階とを有することを特徴とするデータ送信方法。
【0019】(11)データの送信処理を制御するデータ送信プログラムであって、文字データおよび文字以外の非文字データを有する文書データから、文字データが存在する文字領域と非文字データが存在する非文字領域とを分離する手順と、前記非文字領域中の非文字データの容量が所定値よりも大きいか否かを判定する手順と、容量が前記所定値よりも大きいと判定された非文字データを所定の保存先に対して送信する手順と、前記文書データから前記保存先に対して送信される非文字データを除いた残存データで添付ファイルを作成する手順と、前記添付ファイルを電子メールプロトコルにしたがって所定の宛先に対して送信する手順とをコンピュータに実行させるためのデータ送信プログラム。
【0020】(12)上記(11)に記載のデータ送信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【0021】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【0022】図1は、本発明の第1実施形態に係るデータ送信装置を含むデータ送信システムの構成を示す図である。
【0023】図1に示すデータ送信システムは、データ送信装置としての機能を有するデジタル複写機20、データベースサーバ60、メールサーバ70、およびパソコン80を有しており、これらの機器は、ネットワーク10を介して相互に通信可能に構成されている。なお、ネットワーク10上の機器の種類および台数は、実際には図1に示す例に限定されない。
【0024】ネットワーク10は、例えば、イーサネット(登録商標)、トークンリング、FDDI(fiber distributed data interface)などのLAN、あるいはLAN同士を接続したWANなどである。
【0025】図2は、デジタル複写機の構成の一例を示すブロック図である。
【0026】デジタル複写機20は、原稿を読み取って画像データを得る読み取り部21、得られた画像データを処理する画像処理部22、データを印刷する印刷部23、ユーザが各種の操作や指示を行うための操作パネル部24、データやプログラムを記憶する記憶部25、および制御部26を有している。
【0027】読み取り部21は、所定の読み取り位置にセットされた原稿に蛍光ランプ等の光源で光を当て、その反射光をCCD等の受光素子で光電変換して、その電気信号から画像データを生成する。読み取り部21は、また、自動原稿搬送装置(ADF)27を備える。ADF27上に積載された複数枚の原稿は、一枚ずつ所定の読み取り位置まで搬送される。
【0028】画像処理部22は、領域分離部31、OCR部32、ベクトル変換部33、圧縮部34、合成部35、ファイル編集部36、メール作成部37、および送信部38を有している。
【0029】領域分離部31は、文書データとしての画像データを、文字画像が存在する文字領域、線図やグラフなどの図形画像が存在する図形領域、および写真画像が存在する写真領域に分離する。図形領域および写真領域は、非文字領域を構成している。
【0030】OCR部32は、領域分離部31からの出力である文字領域中の文字画像から文字コードを認識して文字コードデータを生成する。OCR部32は、さらに、文字コードデータから、「章」や段落を認識する機能を有している。本明細書において、「章」は文のひとくぎりをいい、例えば見出しを検出することによって「章」が認識される。
【0031】ベクトル変換部33は、領域分離部31からの出力である図形領域中の図形画像からベクトルデータを生成する。
【0032】圧縮部34は、領域分離部31からの出力である写真領域中の写真画像を所定の圧縮率で圧縮し、圧縮されたビットマップデータを生成する。
【0033】合成部35は、OCR部32、ベクトル変換部33、および圧縮部34からの出力データを合成して、1つの編集用ファイルを作成する。合成部35は、また、OCR部32、ベクトル変換部33、および圧縮部34からの出力データのサイズ(データ量)を監視して所定の処理を行う。
【0034】ファイル編集部36は、編集用ファイルがあらかじめ決められた最大添付ファイル容量を超える場合、当該編集用ファイルを分割して最大添付ファイル容量を超えない出力用ファイルを作成する。
【0035】メール作成部37は、ファイル編集部36から供給された出力用ファイルを添付ファイルとした電子メールを作成する。
【0036】送信部38は、メール作成部37から供給された電子メールを所定の宛先に送信する。ネットワーク上に送信された電子メールは、例えばメールサーバ70を介してパソコン80に配信される。
【0037】送信部38はまた、圧縮部34から出力されるビットマップデータのうち、所定のビットマップデータのファイルをデータベースサーバ60にアップロードする。
【0038】印刷部23は、操作パネル部24において後述するコピーモードが選択された場合、原稿を読み取って得られた画像データを印刷する。
【0039】操作パネル部24は、図3に示すように、種々の画面が表示される液晶タッチパネル41、数字や文字を入力するテンキー42、動作の開始を指示するスタートキー43、および動作の停止を指示するストップキー44を有している。ユーザは、操作パネル部24を操作し、表示画面や処理モードの切り替え、コピー枚数や電子メールアドレスの入力などを行うことができる。
【0040】記憶部25は、画像処理に必要なパラメータを記憶する。記憶部25はまた、複数の宛先の電子メールアドレス、電子メール作成時に使用されるデフォルトの本文、および電子メールに添付することができるファイルの最大許容容量である最大添付ファイル容量などのデータを記憶する。
【0041】制御部26は、各種の演算、および各部の制御を行う。
【0042】次に、図4〜図9を参照して、第1実施形態のデジタル複写機20におけるデータ送信処理の手順について説明する。なお、図4〜図9のフローチャートにより示されるアルゴリズムは、記憶部25に制御プログラムとして記憶されており、制御部26によって実行される。
【0043】図4に示すように、まず、ステップS101では、ユーザによりコピーモードが選択されたか否かが判断される。
【0044】ここで、デジタル複写機20は、原稿を読み取って得られた画像データを印刷するコピーモード、および当該画像データを電子メールプロトコルにしたがって所定の宛先に送信するSTE(Scan to E-mail)モードの2つの処理モードを有している。ユーザは、図3に示したように、液晶タッチパネル41に表示される処理モードの選択用画面において、コピーモードキー45aまたはSTEキー45bを操作して希望の処理モードを選択することができる。
【0045】コピーモードが選択された場合(ステップS101:YES)、ステップS102の処理が実行され、コピーモードが選択されていない場合(ステップS101:NO)、ステップS103の処理が実行される。
【0046】ステップS102では、コピーモードの処理(コピー処理)が行われる。すなわち、読み取り部21で原稿の読み取りが行われ、読み取った画像データを印刷部23で印刷する。なお、コピー処理は、スタートキー43の操作により開始される。
【0047】ステップS103では、ユーザによりSTEモードが選択されたか否かが判断される。STEモードが選択された場合(ステップS103:YES)、ステップS104の処理が実行される。一方、STEモードが選択されていない場合(ステップS101:NO)、すなわち処理モードの選択がされなかった場合、デフォルトに基づいてステップS102のコピー処理が実行される。
【0048】ステップS104では、STEモードの処理(STE処理)を実行する場合に必要な各種の設定処理が実行される。この設定処理についての詳細は後述する。
【0049】ステップS105では、STE処理が実行される。この設定処理についての詳細は後述する。なお、STE処理は、スタートキー43の操作により開始される。
【0050】このように、液晶タッチパネル41に表示される選択用画面において選択された処理モードに応じて、コピー処理あるいはSTE処理のいずれかが実行される。
【0051】次に、図5を参照して、ステップS104における設定処理の手順について説明する。
【0052】この設定処理は、図10に示すように、液晶タッチパネル41に表示される設定用画面におけるユーザからの指示入力にしたがって行われる。
【0053】ステップS201では、電子メール情報の設定が行われる。電子メール情報の設定は、図11に示されるメール情報設定用画面におけるユーザからの指示入力にしたがって行われる。メール情報設定用画面は、図10の設定用画面におけるメール情報設定キー46aが操作されることにより、液晶タッチパネル41に表示される。
【0054】宛先ボックス47bには、宛先の電子メールアドレスがテンキー42を用いて入力される。ただし、宛先の電子メールアドレスは、記憶部25に記憶されている複数の宛先の電子メールアドレスから選択されてもよい。また、ユーザは、差出人ボックス47aに、送信元の電子メールアドレスや名前などの送信元情報を入力することができる。
【0055】ステップS202では、電子メールに添付して送信しようとするデータから一部を分割して抽出する場合の条件である分割条件の設定が行われる。分割条件の設定は、図12に示される分割条件設定用画面におけるユーザからの指示入力にしたがって行われる。分割条件設定用画面は、図10の設定用画面における分割条件設定キー46bが操作されることにより、液晶タッチパネル41に表示される。
【0056】最大添付ファイル容量ボックス48には、最大添付ファイル容量がテンキー42を用いて入力される。ただし、最大添付ファイル容量は、複数の具体的な数値の中から選択されてもよい。なお、図12に示すように、最大添付ファイル容量ボックス48には、デフォルトとして例えば900KBが入力されている。
【0057】なお、ステップS201およびステップS202の実行順序は、実際には、図10の設定用画面においてユーザがメール情報設定キー46aまたは分割条件設定キー46bのいずれを操作するかによって決まる。
【0058】次に、図6を参照して、ステップS105におけるSTE処理の手順について説明する。
【0059】まず、ステップS301では、STE処理において使用される各種のパラメータの初期化が行われる。
【0060】ステップS302では、原稿の読み取りが終了したか否かが判断される。原稿の読み取りが既に終了している場合(ステップS302:YES)、ステップS309の処理が実行され、原稿の読み取りがまだ終了していない場合(ステップS302:NO)、ステップS303の処理が実行される。
【0061】ステップS303では、原稿の読み取り指示が行われる。これにより、所定の位置にセットされた原稿が、読み取り部21により読み取られて画像データが得られる。なお、ユーザは、スキャン解像度、およびカラー/モノクロの指定等の原稿読み取り時におけるスキャン条件の設定を行うことが可能である。
【0062】ステップS304では、原稿を読み取って得られた画像データに対して領域分離処理が実行される。すなわち、得られた画像データは、文字領域、図形領域、および写真領域に分離される。この領域分離処理においては、例えば、画像データの微小領域ごとに検出されたエッジ成分および濃度レベルの分布から画像の属性に関する特徴量が抽出され、抽出された特徴量に基づいて上記各領域の認識が行われる。
【0063】ステップS305では、ステップS304で分離された文字領域に対して、文字認識処理が実行される。具体的には、文字領域内における文字が画素の集まりとして表された文字データすなわち文字画像から文字コードが認識され、結果として、文字がコードとして表された文字データすなわち文字コードデータが生成される。この文字認識処理は、例えば、個々の文字画像の特徴量とROM32に記憶されている辞書パターンとの一致の度合いに基づいて行われる。また、文字コードデータには、フォント、文字サイズ、文字色、および位置座標などの情報が含まれる。
【0064】ステップS306では、ステップS304で分離された図形領域に対して、ベクトル変換処理が実行される。具体的には、文字領域内における図形が画素の集まりとして表された図形データすなわち図形画像から、図形が点や線などの構成要素の座標値として表された図形データすなわちベクトルデータが生成される。
【0065】ステップS307では、ステップS304で分離された写真領域に対して、圧縮処理が実行される。具体的には、写真領域内における写真画像が、所定の圧縮率で例えばJPEG(joint photographic experts)圧縮され、圧縮されたビットマップデータが生成される。
【0066】ステップS308では、ステップS305〜S307で生成された文字コードデータ、ベクトルデータ、およびビットマップデータを用いて、ファイルを作成する処理が実行される。具体的には、これらのデータを合成して1つの編集用ファイルを作成する処理などが行われる。なお、この編集用ファイル、および本実施形態における他のファイルは、例えばPDF(portable document format)ファイルなどの所定形式のファイルとして作成することができる。
【0067】ここで、図7を参照して、ステップS308におけるファイル作成処理の手順について説明する。
【0068】まず、ステップS401では、ステップS305〜S307で生成された文字コードデータ、ベクトルデータ、およびビットマップデータの全データに対するファイル作成処理が終了したか否かが判断される。
【0069】全データに対するファイル作成処理が終了した場合(ステップS401:YES)、図6のフローチャートに戻ってステップS302に進み、全データに対するファイル作成処理が終了していない場合(ステップS401:NO)、ステップS402の処理が実行される。
【0070】ステップS402では、次データの検出が行われる。次データの検出は、例えばページの左上を原点とした座標系において、文字コードデータ、ベクトルデータ、およびビットマップデータの各データの位置座標が小さいものから順に探索して行われる。
【0071】ステップS403では、検出された次データがビットマップデータであるか否かが判断される。次データがビットマップデータである場合(ステップS403:YES)、ステップS404の処理が実行され、次データがビットマップデータでない場合、ステップS406の処理が実行される。
【0072】ステップS404では、注目のビットマップデータがあらかじめ設定された最大添付ファイル容量よりも大きいか否かが判断される。最大添付ファイル容量よりも大きい場合(ステップS404:YES)、ステップS405の処理が実行され、最大添付ファイル容量よりも大きくない場合(ステップS404:NO)、ステップS406の処理が実行される。
【0073】ステップS405では、最大添付ファイル容量よりも大きいビットマップデータが、データベースサーバ60にアップロードするために用意されたアップロード用ファイルに追加される。
【0074】具体的には、例えば図13に示すような写真部A1およびB1を含む原稿を読み取った場合、図14に示すように、写真部B1に対応する最大添付ファイル容量よりも容量の大きいビットマップデータB2は、アップロード用ファイルに追加される。
【0075】一方、ステップS406では、検出された次データが、電子メールの添付ファイルとするための出力用ファイルを作成するために用意された編集用ファイルに追加される。つまり、検出された次データが、文字コードデータ、ベクトルデータ、あるいは最大添付ファイル容量よりも大きくないビットマップデータである場合、当該データは、編集用ファイルに追加される。
【0076】具体的には、例えば図14に示すように、文字コードデータおよびベクトルデータのほか、写真部A1に対応する最大添付ファイル容量よりも容量の大きくないビットマップデータA2は、編集用ファイルに追加される。
【0077】ステップS407では、アップロード用ファイルに追加されたビットマップデータに代えて配置される所定の代替データが、編集用ファイルに追加される。ここで、代替データは、ビットマップデータの元の位置座標に対応する位置に配置される。また、この代替データを、アップロード用ファイルにおける対応するビットマップデータと関係付けるためのリンクが作成される。
【0078】具体的には、例えば図14に示すように、アップロード用ファイルに追加されたビットマップデータB2に代えて配置される例えば「イメージ1」などの文字列で表された代替データCが、編集用ファイルに追加される。そして、代替データCとビットマップデータB2とにリンクが張られる。このようにすれば、編集用ファイルを受け取ったユーザは、例えば編集用ファイルを閲覧する際に、容易に関連するビットマップデータをも閲覧することが可能となる。なお、リンクを張る代わりに、ビットマップデータB2の保存場所を示すURL(Uniform Resource Locator)を例えば編集用ファイルに含めるようにしてもよい。
【0079】ステップS408では、編集用ファイルの累積データ量が算出される。累積データ量は、ステップS402で次データが検出されて処理されるたびに、前の累積データ量に対して加算される。すなわち、累積データ量(new)=累積データ量(old)+次データ量、となる。ここで、次データ量は、文字コードデータ量、ベクトルデータ量、またはビットマップデータ量である。文字コードデータ量は、文字コードのほか、フォント、文字サイズ、文字色、および位置座標などのデータのサイズの総和である。ベクトルデータ量は、例えばベクトルデータが直線であれば、直線の始点および終点の座標のほか、線幅、線色、および線種などのデータのサイズの総和である。ビットマップデータ量は、圧縮部34からの出力であるJPRG圧縮されたビットマップデータのほか、位置座標などのデータのサイズの総和である。
【0080】ステップS409では、累積データ量が最大添付ファイル容量よりも大きいか否かが判断される。累積データ量が最大添付ファイル容量よりも大きい場合(ステップS409:YES)、ステップS410の処理が実行され、最大添付ファイル容量よりも大きくない場合(ステップS409:NO)、ステップS401に進む。
【0081】ステップS410では、編集用ファイルを分割するファイル編集処理が実行される。
【0082】ここで、図8を参照して、ステップS410におけるファイル編集処理の手順について説明する。
【0083】まず、ステップS501では、編集用ファイルに複数の「章」が存在するか否かが判断される。複数の「章」が存在する場合(ステップS501:YES)、ステップS502の処理が実行され、複数の「章」が存在しない場合(ステップS501:NO)、ステップS505の処理が実行される。
【0084】ステップS502では、編集用ファイルにおける複数の「章」のうち、現時点における最後の「章」を、分割抽出される分割用データとする処理が行われる。
【0085】ステップS503では、編集用ファイルから最後の「章」を分割して抽出した場合の分割後残存データ量が計算される。
【0086】ステップS504では、ステップS503で計算された分割後残存データ量が最大添付ファイル容量よりも大きいか否かが判断される。分割後残存データ量が最大添付ファイル容量よりも大きい場合(ステップS504:YES)、ステップS505の処理が実行され、最大添付ファイル容量よりも大きくない場合(ステップS504:NO)、ステップS507の処理が実行される。
【0087】ステップS505では、図7のステップS406で編集用ファイルに追加されたデータのうち、現時点における最後に追加されたデータを、分割抽出される分割用データとする処理が行われる。なお、ステップS502で分割用データが与えられている場合は、ステップS505で分割用データの差し替えが行われることになる。
【0088】ステップS506では、編集用ファイルから最後に追加されたデータを分割して抽出した場合の分割後残存データ量が計算される。なお、図8のファイル編集処理は、図7のステップS402で次データが検出されて所定の処理が行われるたびに実行されるので、ステップS506で計算された分割後残存データ量は、実際上、最大添付ファイル容量以下となる。
【0089】ステップS507では、編集用ファイルから分割用データを分割して抽出することによって残った分割後残存データを用いて、電子メールの添付ファイルとするための出力用ファイルが作成される。
【0090】ステップS508では、編集用ファイルが、分割用データから構成されるファイルに更新される。
【0091】ステップS509では、図7のステップS408で算出された編集用ファイルの累積データ量が、分割用データのデータ量に更新される。
【0092】このように、最大添付ファイル容量以下にするためにファイルの分割を行う場合、「章」を検出して、「章」の変わり目でファイルを分割することができる。また、文字データ、あるいは文字以外の非文字データ(図形データおよび写真データ)の単位でファイルを分割することができる。したがって、ファイルの分割を行う場合であっても、内容的に意味のある位置で分割することができる。なお、「章」に代えて段落を検出して、段落の変わり目でファイルを分割することも可能である。
【0093】ステップS509の処理が行われて、図8のファイル編集処理が終了すると、図7のフローチャートに戻ってステップS411に進む。
【0094】ステップS411では、メール作成処理が実行される。
【0095】ここで、図9を参照して、ステップS411におけるメール作成処理の手順について説明する。
【0096】まず、ステップS601では、図8のステップS507で作成された出力用ファイルを添付ファイルとした電子メールが作成される。
【0097】図15は、作成された電子メールの一例を示す図である。電子メールの本文51は、記憶部25に記憶されているデフォルトの本文が使用される。なお、電子メールの本文51は、ユーザにより送信時に設定されてもよい。宛先の欄52には、図5の設定処理において設定された宛先の電子メールアドレスの情報が付加される。
【0098】ステップS602では、作成された電子メールの件数を示すカウンタiの値が1つインクリメントされる。作成された電子メールと、現在のカウンタiの値すなわち電子メールの作成順番とは、記憶部25に記憶される。
【0099】図7のステップS411におけるメール作成処理(図9参照)が終了すると、図7のステップS401に進む。ステップS401で全データに対するファイル作成処理が終了したと判断された場合、図6のフローチャートに戻ってステップS302に進む。そして、ステップS302で原稿の読み取りが既に終了していると判断されると、ステップS309に進む。
【0100】ステップS309では、現在の編集用ファイルが、出力用ファイルとされる。なお、図8のファイル編集処理で出力用ファイルが既に作成されている場合、ステップS302で新たな出力用ファイルが作成され、結果的に複数の出力用ファイルが作成されることになる。
【0101】ステップS310では、メール作成処理が実行される。このメール作成処理は、ステップS411におけるメール作成処理(図9参照)と同様であるので説明を省略する。なお、電子メールは、出力用ファイルごとに作成される。例えば、図15は、ファイル編集処理において1回ファイルの分割が行われた結果、2つの電子メールが作成された例を示したものである。
【0102】ステップS311では、作成された電子メールをネットワーク上に送信するメール送信処理が実行される。ここで、記憶部25に記憶されている電子メールが作業領域に読み出され、図15に示すように、個々の電子メールの件名欄53に、関連するメールの総数とメールの作成順番(原稿における対応する内容と同じ順番)とが、記憶部25に記憶されている情報に基づいて(ステップS602参照)、例えば(1/2)、(2/2)などと付加される。
【0103】ステップS312では、図7のステップS405で作成されたアップロード用ファイルが、データベースサーバ60に所定の転送プロトコルにしたがってアップロードされる。なお、このアップロード用ファイルのアップロードは、ファイルの準備が完了すればいつ実行されてもよい。
【0104】このように第1実施形態によれば、相手側に送信しようとするデータのうち、容量が最大添付ファイル容量よりも大きいと判定された非文字領域内のビットマップデータをデータベースサーバにアップロードし、当該ビットマップデータを除いた残存データで作成された添付ファイルを電子メールに添付して送信することができる。
【0105】したがって、送信されるデータに単独で最大添付ファイル容量を超える写真画像等のビットマップデータが含まれている場合であっても、メールサーバで強制分割されたり送受信できなくなったりする事態を防止することができるとともに、受信側のユーザは、当該ビットマップデータをデータベースサーバを介して確認することが可能となる。
【0106】しかも、容量の大きいビットマップデータが電子メールの添付ファイルから除かれることになるため、結果的に送信しようとする電子メールのデータ量を小さくすることができる。したがって、データを分割して送信することが少なくなり、電子メールの受信側においてデータの内容の把握が容易となる。
【0107】このように、送信側における写真画像等の非文字データを含むデータの内容を、電子メールの受信側において容易かつ確実に把握することが可能となる。
【0108】次に、本発明の第2実施形態について説明する。この第2実施形態では、データベースサーバにアップロードするためのデータを、相手側に送信しようとするデータのうち、容量があらかじめ設定された最大添付ファイル容量よりも大きいと判定されたビットマップデータのみとするか、または相手側に送信しようとするデータのうちのすべてのビットマップデータとするかを設定することができる点で、上記した第1実施形態と相違している。以下、第2実施形態について、第1実施形態と相違する点を中心に説明し、共通する点については適宜説明を省略する。
【0109】図16を参照して、第2実施形態のデジタル複写機20におけるデータ送信処理の手順について説明する。なお、図16のフローチャートにより示されるアルゴリズムは、記憶部25に制御プログラムとして記憶されており、制御部26によって実行される。
【0110】ステップS1101〜S1103の処理は、第1実施形態における図4のステップS101〜S103の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【0111】ステップS1104では、STE処理および後述する第2STE処理を実行する場合に必要な各種の設定処理が実行される。
【0112】この設定処理は、第1実施形態における図4のステップS104の処理と以下の点で相違している。すなわち、図5のステップS202の処理に対応する分割条件の設定は、図17に示される分割条件設定用画面におけるユーザからの指示入力にしたがって行われる。最大添付ファイル容量ボックス48については、第1実施形態と同様である。第2実施形態では特に、すべてのビットマップデータをデータベースサーバ60にアップロードするか否かを選択するための選択キー49が設けられている。その他の点は図4のステップS104の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【0113】ステップS1105では、ステップS1104の分割条件の設定において、すべてのビットマップデータをデータベースサーバ60にアップロードする旨の選択がなされたか否かが判断される。すべてのビットマップデータをアップロードする旨の選択がなされた場合(ステップS1105:YES)、ステップS1106の処理が実行され、すべてのビットマップデータをアップロードする旨の選択がなされなかった場合(ステップS1105:NO)、ステップS1107の処理が実行される。
【0114】ステップS1106では、第2STE処理が実行される。なお、第2STE処理は、スタートキー43の操作により開始される。
【0115】この第2STE処理は、第1実施形態における図4のステップS105の処理と以下の点で相違している。すなわち、図7のステップS403の処理と同様に次データの検出が行われ、検出された次データがビットマップデータであると判断され場合、当該ビットマップデータは、あらかじめ設定された最大添付ファイル容量よりも大きいか否かにかかわらず、データベースサーバ60にアップロードするために用意されたアップロード用ファイルに追加される。つまり、図7のステップS404の処理が省略される。その他の点は図4のステップS105の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【0116】ステップS1107では、STE処理が実行される。ステップS1107の処理は、第1実施形態における図4のステップS105の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【0117】このように第2実施形態によれば、上記した第1実施形態と同様の効果を得ることができることに加え、データベースサーバ60にアップロードする非文字領域内のビットマップデータを容量の観点から選択することができるので、ユーザの使い勝手が向上する。
【0118】また、非文字領域内のビットマップデータのすべてをデータベースサーバ60にアップロードする旨の選択をした場合、これらのビットマップデータのすべてが電子メールの添付ファイルから除かれることになるため、結果的に送信しようとする電子メールのデータ量をさらに小さくすることができる。したがって、データを分割して送信することがさらに少なくなり、電子メールの受信側においてデータの内容の把握がより一層容易となる。
【0119】本発明は、上記した実施の形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。
【0120】例えば上述した実施形態では、データ送信装置について、デジタル複写機を用いて説明したが、本発明のデータ送信装置はこれに限定されるものではなく、例えば電子メール機能を備えた画像読取装置、多機能周辺機器(MFP)、あるいは画像読取装置から入力された画像データを処理して、電子メールプロトコルにしたがって送信する機能を有するパソコン等の機器にも適用することができる。さらに、本発明が例えばパソコンに適用される場合、文字コードデータ、ベクトルデータ、およびビットマップデータを有する例えばPDFファイルを他の外部機器から入力し、このPDFファイルを電子メールプロトコルにしたがって送信処理する場合にも適用することが可能である。
【0121】また、上述した実施形態では、画像データ中の文字領域に対して文字認識処理、図形領域に対してベクトル変換処理、写真領域に対して圧縮処理を施してデータ量を縮小する場合について説明したが、これらの処理を適宜省略した構成を採ることも可能である。ここで、文字領域に対する文字認識処理、あるいは図形領域に対するベクトル変換処理を省略する場合、その領域に対して圧縮処理を施すことが望ましい。
【0122】なお、本発明によるデータ送信装置における制御または演算処理を行う各手段、およびデータ送信方法は、専用のハードウェア回路、またはプログラムのいずれによっても実現することが可能である。また、プログラムによって本発明を実現する場合、データ送信装置を動作させるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体(例えば、フレキシブルディスクやCD−ROMなど)によって提供されることができる。この場合、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ハードディスクに転送され記憶される。また、このプログラムは、例えば単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、また、データ送信装置の一機能としてその装置のソフトウエアに組み込んでもよい。
【0123】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、送信されるデータに単独で所定値を超える写真画像等の非文字データが含まれている場合であっても、メールサーバで強制分割されたり送受信できなくなったりする事態を防止することができるとともに、受信側のユーザは、当該非文字データをその保存先に対して確認することが可能となる。
【0124】しかも、容量の大きい非文字データが電子メールの添付ファイルから除かれることになるため、結果的に送信しようとする電子メールのデータ量を小さくすることができる。したがって、データを分割して送信することが少なくなり、電子メールの受信側においてデータの内容の把握が容易となる。
【0125】このように、送信側における写真画像等の非文字データを含むデータの内容を、電子メールの受信側において容易かつ確実に把握することが可能となる。




 

 


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