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発明の名称 情報処理装置、情報処理装置のロック制御方法及び情報処理装置のロック制御プログラム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−141088(P2003−141088A)
公開日 平成15年5月16日(2003.5.16)
出願番号 特願2001−339860(P2001−339860)
出願日 平成13年11月5日(2001.11.5)
代理人 【識別番号】100090620
【弁理士】
【氏名又は名称】工藤 宣幸
【テーマコード(参考)】
5B085
5J104
【Fターム(参考)】
5B085 AC03 AE00 AE25 
5J104 AA07 KA01 KA16 PA15
発明者 谷本 英雄
要約 課題
所定の者だけが情報処理装置を操作し得ることを保証できるようなセキュリティが高く、しかも、そのために必要な操作をなくす又は最小限にすることができるようにする。

解決手段
本発明の情報処理装置は、当該情報処理装置にある者が対峙しているか否かを検出する対峙者有無検出部と、対峙している者の生体的特徴を抽出し得る情報を得る対峙者情報入力部と、正規の利用者の予め用意されている生体的特徴量と、対峙者情報入力部からの対峙者に関する情報を処理して得た生体的特徴量とに基づき、対峙者が正規の利用者であることを認証する個体認証部と、少なくとも、対峙者有無検出部が対峙しなくなったことを検出したとき、及び、対峙者有無検出部が対峙を検出したが上記個体認証部が対峙者が正規の利用者でないと判別したときに、当該情報処理装置をロック状態にする装置ロック制御部とを有することを特徴とする。
特許請求の範囲
【請求項1】 当該情報処理装置にある者が対峙しているか否かを検出する対峙者有無検出部と、当該情報処理装置に対峙している者の生体的特徴を抽出し得る情報を得る対峙者情報入力部と、正規の利用者の予め用意されている生体的特徴量と、上記対峙者情報入力部からの対峙者に関する情報を処理して得た生体的特徴量とに基づき、対峙者が正規の利用者であることを認証する個体認証部と、少なくとも、上記対峙者有無検出部が対峙しなくなったことを検出したとき、及び、上記対峙者有無検出部が対峙を検出したが上記個体認証部が対峙者が正規の利用者でないと判別したときに、当該情報処理装置をロック状態にする装置ロック制御部とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項2】 当該情報処理装置にある者が対峙しているか否かを検出する対峙者有無検出部と、当該情報処理装置に対峙している者の生体的特徴を抽出し得る情報を得る対峙者情報入力部と、正規の利用者の予め用意されている生体的特徴量と、上記対峙者情報入力部からの対峙者に関する情報を処理して得た生体的特徴量とに基づき、対峙者が正規の利用者であることを認証する個体認証部と、ロック条件の成立により、当該情報処理装置をロック状態にすると共に、上記対峙者有無検出部が対峙していない状態から対峙への変化を検出し、かつ、上記個体認証部が対峙者が正規の利用者であると判別したときにロック状態を解除する装置ロック制御部とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項3】 上記個体認証部が、対峙者が正規の利用者であることを認証する際に用いる、正規の利用者の予め用意されている生体的特徴量が辞書に格納されているものであることを特徴とする請求項1又は2に記載の情報処理装置。
【請求項4】 上記個体認証部が、対峙者が正規の利用者であることを認証する際に用いる、正規の利用者の予め用意されている生体的特徴量が、当該情報処理装置のログイン時に、上記対峙者情報入力部からの情報を処理して得た生体的特徴量であることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項5】 上記対峙者情報入力部は対峙者の顔画像情報を出力するものであり、上記個体認証部が対峙者が正規の利用者であることを認証する際に用いる生体的特徴量が顔の特徴量であることを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項6】 上記対峙者有無検出部は、上記対峙者情報入力部が対峙者に関する情報を出力したか否かで対峙者の有無を検出するものであることを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項7】 当該情報処理装置に対峙している者の生体的特徴を抽出し得る情報を得る対峙者情報入力部を備えた情報処理装置のロック制御方法であって、当該情報処理装置に、ある者が対峙しているか否かを検出する対峙者有無検出処理と、正規の利用者の予め用意されている生体的特徴量と、上記対峙者情報入力部からの対峙者に関する情報を処理して得た生体的特徴量とに基づき、対峙者が正規の利用者であることを認証する個体認証処理と、少なくとも、上記対峙者有無検出処理により対峙しなくなったことが検出されたとき、及び、上記対峙者有無検出処理により対峙を検出され、かつ、上記個体認証処理により対峙者が正規の利用者でないと判別されたときに、当該情報処理装置をロック状態にする装置ロック制御処理とを有することを特徴とする情報処理装置のロック制御方法。
【請求項8】 当該情報処理装置に対峙している者の生体的特徴を抽出し得る情報を得る対峙者情報入力部を備えた情報処理装置のロック制御方法であって、当該情報処理装置に、ある者が対峙しているか否かを検出する対峙者有無検出処理と、正規の利用者の予め用意されている生体的特徴量と、上記対峙者情報入力部からの対峙者に関する情報を処理して得た生体的特徴量とに基づき、対峙者が正規の利用者であることを認証する個体認証処理と、ロック条件の成立により、当該情報処理装置をロック状態にすると共に、上記対峙者有無検出処理により対峙していない状態から対峙への変化が検出され、かつ、上記個体認証処理により対峙者が正規の利用者であると判別されたときにロック状態を解除する装置ロック制御処理とを有することを特徴とする情報処理装置のロック制御方法。
【請求項9】 上記個体認証処理が、対峙者が正規の利用者であることを認証する際に用いる、正規の利用者の予め用意されている生体的特徴量が辞書に格納されているものであることを特徴とする請求項7又は8に記載の情報処理装置のロック制御方法。
【請求項10】 上記個体認証処理が、対峙者が正規の利用者であることを認証する際に用いる、正規の利用者の予め用意されている生体的特徴量が、当該情報処理装置のログイン時に、上記対峙者情報入力部からの情報を処理して得た生体的特徴量であることを特徴とする請求項7〜9のいずれかに記載の情報処理装置のロック制御方法。
【請求項11】 上記対峙者情報入力部は対峙者の顔画像情報を出力するものであり、上記個体認証処理が対峙者が正規の利用者であることを認証する際に用いる生体的特徴量が顔の特徴量であることを特徴とする請求項7〜10のいずれかに記載の情報処理装置のロック制御方法。
【請求項12】 上記対峙者有無検出処理は、上記対峙者情報入力部が対峙者に関する情報を出力したか否かで対峙者の有無を検出することを特徴とする請求項7〜11のいずれかに記載の情報処理装置のロック制御方法。
【請求項13】 請求項7〜12のいずれか1項に記載の情報処理装置のロック制御方法における各処理を情報処理装置が実行できる形式で記述していることを特徴とする情報処理装置のロック制御プログラム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報処理装置、情報処理装置のロック制御方法、及び、情報処理装置のロック制御プログラムに関し、特に、ユーザの情報処理装置への対峙の有無に応じて、文書やデータを処理する情報処理装置の操作を制御しようとしたものに関する。
【0002】
【従来の技術】従来、パソコンその他の情報処理装置において、赤外線や撮像画像などを利用して利用者が近傍にいることを検出する利用者検出手段を設け、利用者の不在時間に応じて、動作を変更する制御部を設け、省電力、デバイスの保護、セキュリティの向上を図れるようにしたものが提案されている(例えば特開平6−124188号公報)。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した従来装置では、赤外線や撮像画像などを利用して利用者が装置の近傍にいるかどうかを判定しているだけなので、例えば、装置の近傍にいる者がログインした利用者かどうかが分からない。そのため、セキュリティが不十分であるということができる。
【0004】また、上記公報には、個人情報を発信機から無線で送信することによって利用者の有無を判定することも述べられているが、発信機が盗難された場合には、本人以外の人が利用可能となる。
【0005】このようなことに鑑み、セキュリティを高めようとすると、利用者は、席を離れる毎に、情報処理装置をログアウトし、席に戻った際に、再びログインを行わなければならない。離席時間が短い場合には、このような操作は利用者にとって煩雑感を感じてしまう。
【0006】そのため、所定の者だけが情報処理装置を操作し得ることを保証できるようなセキュリティが高く、しかも、そのために必要な操作をなくす又は最小限にすることができる、情報処理装置、情報処理装置のロック制御方法、及び、情報処理装置のロック制御プログラムが求められている。
【0007】
【課題を解決するための手段】第1の本発明の情報処理装置は、当該情報処理装置にある者が対峙しているか否かを検出する対峙者有無検出部と、当該情報処理装置に対峙している者の生体的特徴を抽出し得る情報を得る対峙者情報入力部と、正規の利用者の予め用意されている生体的特徴量と、上記対峙者情報入力部からの対峙者に関する情報を処理して得た生体的特徴量とに基づき、対峙者が正規の利用者であることを認証する個体認証部と、少なくとも、上記対峙者有無検出部が対峙しなくなったことを検出したとき、及び、上記対峙者有無検出部が対峙を検出したが上記個体認証部が対峙者が正規の利用者でないと判別したときに、当該情報処理装置をロック状態にする装置ロック制御部とを有することを特徴とする。
【0008】第2の本発明の情報処理装置は、当該情報処理装置にある者が対峙しているか否かを検出する対峙者有無検出部と、当該情報処理装置に対峙している者の生体的特徴を抽出し得る情報を得る対峙者情報入力部と、正規の利用者の予め用意されている生体的特徴量と、上記対峙者情報入力部からの対峙者に関する情報を処理して得た生体的特徴量とに基づき、対峙者が正規の利用者であることを認証する個体認証部と、ロック条件の成立により、当該情報処理装置をロック状態にすると共に、上記対峙者有無検出部が対峙していない状態から対峙への変化を検出し、かつ、上記個体認証部が対峙者が正規の利用者であると判別したときにロック状態を解除する装置ロック制御部とを有することを特徴とする。
【0009】第3の本発明の情報処理装置のロック制御方法は、当該情報処理装置に対峙している者の生体的特徴を抽出し得る情報を得る対峙者情報入力部を備えた情報処理装置のロック制御方法であって、当該情報処理装置にある者が対峙しているか否かを検出する対峙者有無検出処理と、正規の利用者の予め用意されている生体的特徴量と、上記対峙者情報入力部からの対峙者に関する情報を処理して得た生体的特徴量とに基づき、対峙者が正規の利用者であることを認証する個体認証処理と、少なくとも、上記対峙者有無検出処理により対峙しなくなったことが検出されたとき、及び、上記対峙者有無検出処理により対峙を検出され、かつ、上記個体認証処理により対峙者が正規の利用者でないと判別されたときに、当該情報処理装置をロック状態にする装置ロック制御処理とを有することを特徴とする。
【0010】第4の本発明の情報処理装置のロック制御方法は、当該情報処理装置に対峙している者の生体的特徴を抽出し得る情報を得る対峙者情報入力部を備えた情報処理装置のロック制御方法であって、当該情報処理装置にある者が対峙しているか否かを検出する対峙者有無検出処理と、正規の利用者の予め用意されている生体的特徴量と、上記対峙者情報入力部からの対峙者に関する情報を処理して得た生体的特徴量とに基づき、対峙者が正規の利用者であることを認証する個体認証処理と、ロック条件の成立により、当該情報処理装置をロック状態にすると共に、上記対峙者有無検出処理により対峙していない状態から対峙への変化が検出され、かつ、上記個体認証処理により対峙者が正規の利用者であると判別されたときにロック状態を解除する装置ロック制御処理とを有することを特徴とする。
【0011】第5の本発明の情報処理装置のロック制御プログラムは、第3又は第4の本発明の情報処理装置のロック制御方法における各処理を情報処理装置が実行できる形式で記述していることを特徴とする。
【0012】
【発明の実施の形態】(A)第1の実施形態以下、本発明による情報処理装置、情報処理装置のロック制御方法、及び、情報処理装置のロック制御プログラムの第1の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【0013】(A−1)第1の実施形態の構成図1は、第1の実施形態の情報処理装置のロック制御プログラムの機能的構成を示すブロック図であり、図2は、第1の実施形態の情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【0014】図2において、第1の実施形態の情報処理装置1は、制御部2、メモリ部3、入力部4、出力部5、通信部6、記憶媒体ドライバ部7、補助記憶部8及びカメラ部9などを有する。
【0015】制御部2は、例えば、CPU等で構成され、各部をコントロールするものである。メモリ部3は、制御部2が実行する実行プログラムやデータ等を格納しておくものである。入力部4は、利用者が入力操作を行うキーボードやマウスなどが該当するものであり、出力部5は、利用者に処理状態や入力内容やガイダンスメッセージなどを提供するディスプレイが該当するものである。通信部6は、外部装置との通信を実行するものである。記憶媒体ドライバ部7は、フロッピーディスク(登録商標)やCD−ROMなどのドライバである。補助記憶部8は、HDD等で構成され、実行プログラムやデータ等を保存しておくものである。
【0016】カメラ部9は、電子スチルカメラやビデオカメラが該当するものであり、その撮像方向は、当該情報処理装置1の正面にいる利用者の顔を撮像できる方向である。
【0017】情報処理装置のロック制御プログラムPは、例えば、記憶媒体10に格納されて提供され、記憶媒体ドライバ部7にその記憶媒体10が装填され、インストール処理により、補助記憶部8に格納されるものである。
【0018】情報処理装置のロック制御プログラムPは、機能的には、顔領域検出部11、顔辞書部12、顔認証部13、顔登録部14、装置ロック制御部15などに分かれている。
【0019】顔領域検出部11は、カメラ部9の撮像画像から、顔領域を検出して切り出すものである。カメラ部9の撮像画像から顔領域を検出できないことは、当該情報処理装置1の利用者などが離席していることを意味し、第1の実施形態の場合、顔領域検出部11は離席、在席を検出する機能も兼ねている。
【0020】なお、第1の実施形態の情報処理装置1は、利用者が椅子や床などの座席に座って操作するものでも、利用者が立って操作するもの(例えばコンビニエンスストアに設けられている情報処理装置)でも良いが、以下の説明においては、利用者が情報処理装置1を操作し得る位置に対峙しているときを在席と表現し、そこから離れることを離席と表現して説明する。
【0021】顔辞書部12は、当該情報処理装置1の利用者となり得る者の顔の特徴量を登録しているものである。顔の特徴量は、利用者が情報処理装置1をログインする際に入力するユーザ名やパスワードなどのログイン情報に対応付けられて格納されている。また、ログイン情報が、複数の利用者に対応している場合(複数利用者のグループに割り当てられているログイン情報の場合)には、そのログイン情報にはグループの全ての構成員(利用者)の顔の特徴量が対応付けられている。1利用者当たりの顔の特徴量は、例えば10種類程度登録されており、当該情報処理装置1と在席利用者との距離の変化や、利用者が多少横を向いていても対応できるようになされている。
【0022】顔認証部13は、顔領域検出部11が検出した顔領域画像の特徴量を抽出し、顔辞書部12の格納内容とマッチングして、顔辞書部12に登録されているか否かを判別するものである。すなわち、顔認証部13は、顔辞書部12に登録されている顔特徴量と、カメラ部9から入手した顔画像より得られた顔特徴量との類似度(一般的には大きい方が類似度合は大きい)を算出し、算出した類似度を閾値と比較することにより、顔辞書部12に登録されている顔特徴量に係る利用者の顔か否かを判別するものである。
【0023】顔登録部14は、顔領域検出部11が検出した顔領域画像の特徴量を抽出し、その顔の特徴量を顔辞書部12に登録するものである。顔登録部14は、例えば、登録モードにおいてのみ機能するものである。
【0024】装置ロック制御部15は、顔領域検出部11の検出結果や顔認証部13の判別結果などに応じて、当該情報処理装置1をロック状態にしたり、ロック状態を解除したりするものである。ロック状態では、例えば、入力部4からの入力情報を無視するだけでなく、出力部(ディスプレイ)5にロック状態専用の表示画像を表示させることなどを行う。ロック直前の画像をそのまま表示することは、表示内容を他人に認識される恐れがあり、セキュリティが不十分なため、ロック直前の画像とは異なり、その画像の内容と無関係なロック状態専用の表示画像を表示させる。
【0025】なお、顔辞書部12及び又は顔登録部14は、例えばLANで接続されている外部装置(例えばサーバ)に設けられ、ログイン操作時などに、通信部6によって、顔の特徴量をダウンロードしてメモリ部3や補助記憶部8に格納するようにしても良い。
【0026】また、情報処理装置のロック制御プログラムPも、外部装置(例えばサーバ)からダウンロードして補助記憶部8に格納(インストール)するようにしても良い。
【0027】(A−2)第1の実施形態の動作次に、上述したロック制御プログラムPをインストールした、第1の実施形態の情報処理装置1の動作、特に、当該情報処理装置1のロック制御に係る動作(第1の実施形態のロック制御方法)を図3のフローチャートを参照しながら説明する。
【0028】なお、図3は、ロック制御プログラムPを処理面から示したフローチャートである(固定データ等の表示を除いている)。また、図3に示す処理は、制御部2が、起動されているアプリケーションプログラム(ロック制御プログラムP以外;例えばワープロプログラム)を実行していない空き時間に、又は、そのアプリケーションプログラムとの並列処理により実行される。
【0029】制御部2は、例えば、当該情報処理装置1がログインされたときに、図3に示す処理を開始する。なお、制御部2は、例えば、入力部4からの操作信号がなくなってからの経過時間が始めて所定時間(例えば30秒)を越えたときに図3の処理を開始するなど、他の開始条件を適用しても良い。
【0030】制御部2は、図3に示す処理を開始すると、まずログイン時に利用者が入力したログイン情報を入手し(ステップ101)、そのログイン情報に対応する顔の特徴量(登録顔特徴量)を顔辞書部12から取り出し、メモリ部3や補助記憶部8のワーキングエリアに照合基準として設定する(ステップ102)。
【0031】上述したように、入手したログイン情報が1個人に対応するものであれば、その個人の顔の特徴量が照合基準として設定され、入手したログイン情報がグループに対応するものであれば、そのグループの構成員全ての顔の特徴量が照合基準として設定される。
【0032】その後、制御部2は、離席監視周期(例えば1秒)を規定するカウンタ(ソフトタイマ)をクリアし(ステップ103)、そのカウンタが所定時間を計時するのを待ち受ける(ステップ104、105)。
【0033】カウンタが所定時間を計時すると、制御部2は、カメラ部9からの撮像画像から顔の領域を検出し(ステップ106)、検出できたか否かを、言い換えると、利用者が在席か離席かを判別する(ステップ107)。ここで、カメラ部9が電子スチルカメラの場合には、この際に撮像を起動する。また、カメラ部9がビデオカメラの場合には、連続する複数の撮像画像から1枚の撮像画像をこの際に選択する。
【0034】利用者が在席していると(正規の利用者か否かはこの時点では判別できない)、制御部2は、検出された顔の領域画像から顔の特徴量を抽出し、得られた顔特徴量と、ログイン情報に基づき設定された登録特徴量とのマッチングを行い、正規の利用者の顔であると認識できたか否かを判別する(ステップ108、109)。より具体的には、得られた顔特徴量と登録顔特徴量との類似度が閾値以上の登録顔特徴量が1個でもある場合には、正規の利用者の顔であると認識し、類似度が閾値以上の登録顔特徴量が1個も存在しない場合には、正規の利用者の顔でないと認識する。
【0035】利用者が在席しており、しかも、その者が正規の利用者であると顔認証できたときには、省電力などに機能するスクリーンセーバー処理ルーチンに割込みを掛けた後(ステップ110)、上述したステップ103に戻り、次の離席監視タイミングを待ち受ける。
【0036】これに対して、利用者が離席した場合であったり(ステップ107で肯定結果)、ある者が在席しているがその者が正規の利用者でないと顔認証した場合には(ステップ109で否定結果)、制御部2は、当該情報処理装置1をロック状態にさせる(ステップ111)。なお、当該情報処理装置1をロック状態にさせても、図3に示す処理だけは継続処理する。また、ロック状態への移行処理には、移行直前の状態での各種情報などのセーブなどを伴い、ロック状態の解除時に、ロック状態への移行直前の状態に完全に復帰させることができるようになされている。
【0037】当該情報処理装置1をロック状態にさせた後においては、制御部2は、カメラ部9からの撮像画像から顔の領域を検出し(ステップ112)、検出できたか否かを、言い換えると、利用者が在席か離席かを判別する(ステップ113)。利用者が在席していると(このことは離席から在席への変化を意味する;正規の利用者か否かはこの時点では判別できない)、制御部2は、検出された顔の領域画像から顔の特徴量を抽出し、得られた特徴量と、ログイン情報に基づき設定された登録特徴量とのマッチングを行い、正規の利用者の顔であると認識できたか否かを判別する(ステップ114、115)。
【0038】利用者が離席したままであったり(ステップ113で否定結果)、ある者が在席するようになったがその者が正規の利用者でないと顔認識した場合には(ステップ115で否定結果)、制御部2は、上述したステップ112に戻って、正規の利用者が着席することを継続して監視する。なお、離席への変化の監視はカウンタによる所定周期(例えば1秒)で行っているが、着席(在席)への変化の監視は、着席したときに直ちにロック状態の解除を行うことが好ましく、所定周期を設定することなく、連続的に行っている。
【0039】正規の利用者の着席を確認すると(ステップ115で肯定結果)、制御部2は、当該情報処理装置1のロック状態を解除した後(ステップ116)、上述したステップ103に戻り、次の離席監視タイミングを待ち受ける。
【0040】(A−3)第1の実施形態の効果以上のように、第1の実施形態によれば、利用者が離席した場合、及び、利用者が在席していても顔認証により正規の利用者と確認できない場合には、当該情報処理装置をロック状態にするようにしたので、正規の利用者が望まない情報の漏洩や改竄や破壊などを防止でき、セキュリティを高くすることができる。
【0041】また、第1の実施形態によれば、ロック状態の解除も、単なる着席(在席)で判断するのではなく、顔認証による正規の利用者の着席と判断できた場合であるので、この面からも、正規の利用者が望まない情報の漏洩や改竄や破壊などを防止でき、セキュリティを高くすることができる。
【0042】さらに、第1の実施形態によれば、利用者は、席を立つときにログオフやシャットダウンにする操作を行う必要がなく、席に戻ったときに再びログインする操作を行う必要がない。
【0043】さらにまた、第1の実施形態によれば、正規の利用者か否かの認証を顔画像のマッチングによっているので、パスワードなどによる個体特徴以外の認証に比べて、より正確に認証でき、この点でもセキュリティが高くなっている。
【0044】また、第1の実施形態によれば、ロック状態への移行監視と、ロック状態からの解除状態への移行監視の周期を変え、後者の方を連続的な監視としたので、正規の利用者が戻った際には直ちに作業を行うことができると共に、在席時の制御部2(CPU)の負荷を抑えることができる。
【0045】さらに、第1の実施形態によれば、ログイン情報としてグループ登録を認め、認証対象をグループ内の全員にもし得るようにしたので、複数利用者の情報処理装置においても、有効にロック制御を行うことができる。
【0046】さらにまた、第1の実施形態によれば、利用者の在席、離席をも顔画像の検出有無で判断するようにしたので、利用者の在席、離席の検出専用の構成を不要とでき、この分、情報処理装置の構成を簡単なものとすることができる。
【0047】(B)第2の実施形態次に、本発明による情報処理装置、情報処理装置のロック制御方法、及び、情報処理装置のロック制御プログラムの第2の実施形態を図面を参照しながら簡単に説明する。
【0048】第2の実施形態においても、情報処理装置1のハードウェア構成は第1の実施形態と同様であり、ロック制御プログラムPの機能的構成も第1の実施形態とほぼ同様である。但し、顔認証部13が、ロック状態へ移行する際と、ロック状態を解除する際とで閾値を変えている点が、第1の実施形態と異なっている。
【0049】図4は、第2の実施形態のロック制御プログラムPを処理面から示したフローチャートであり(固定データ等の表示を除いている)、第1の実施形態に係る図3との同一、対応ステップには同一符号を付して示している。
【0050】第2の実施形態のロック制御プログラムPをインストールした、第2の実施形態の情報処理装置1は、図4に示すロック制御に係る動作(第2の実施形態のロック制御方法)を実行する。
【0051】第1の実施形態との相違点は、ステップ109における利用者在席時に行う顔認識時(顔認証時)の閾値(閾値1)が、ステップ115における利用者着席時に行う顔認識時(顔認証時)の閾値(閾値2)より小さい点である。
【0052】ステップ109における利用者在席時に行う顔認識時(顔認証時)の閾値(閾値1)を小さくすることにより、正規の利用者が在席しながら、誤った顔認証によりロック状態に移行することを防止するようにしている。また、ステップ115における利用者着席時に行う顔認識時(顔認証時)の閾値(閾値2)を大きくすることにより、正規の利用者以外が着席した場合に誤ってロック状態を解除することを防止するようにしている。
【0053】この第2の実施形態におけるその他の効果は、第1の実施形態の効果と同様である。
【0054】(C)第3の実施形態次に、本発明による情報処理装置、情報処理装置のロック制御方法、及び、情報処理装置のロック制御プログラムの第3の実施形態を図面を参照しながら簡単に説明する。
【0055】第3の実施形態においても、情報処理装置1のハードウェア構成は第1の実施形態と同様であり、ロック制御プログラムPの機能的構成も第1の実施形態とほぼ同様である。なお、顔辞書部12に登録されている各登録顔特徴量には、その特徴量についてのスコアが対応付けられて記憶されている。スコアの初期値は、登録時に照合テストを行った値を利用しても、顔認証時に用いる閾値と同一であって良い。
【0056】この第3の実施形態の場合、顔認証に利用する登録顔特徴量をダイナミックに変更できる機能を、第1の実施形態に追加している。
【0057】図5は、第3の実施形態のロック制御プログラムPをインストールした、第3の実施形態の情報処理装置1が実行する、ロック制御に係る動作(第3の実施形態のロック制御方法)の一部の処理を示すフローチャートである。
【0058】図5(A)は、上述した図3や図4に対応する処理の一部を取り出したものである。すなわち、ステップ108及び109、又は、ステップ114及び115に対応する部分であり、この第3の実施形態の場合、ステップ109又は115で肯定結果が得られた際には、ステップ120が実行された後、ステップ110や116が実行される。
【0059】ステップ120では、顔認識が成功した際の類似度(例えば0から10の間の値)が、メモリ部3又は補助記憶部8のワーキングエリアに設定されている、その利用者についての複数(例えば10個)の登録顔特徴量に対応付けられている最下位のスコア以上であるか否かを確認し、最下位のスコア以上であれば、今回の顔画像から抽出した顔特徴量をその類似度と共に、最下位のスコアの登録顔特徴量に代えて、新たな登録顔特徴量としてワーキングエリアに設定する(類似度はスコアとして設定される)。
【0060】そして、当該情報処理装置1がログオフ指令された場合やシャットダウン指令された場合には、図5(B)に示すように、メモリ部3又は補助記憶部8のワーキングエリアに設定されている登録顔特徴量に応じて、顔辞書部12のエリアの内容を更新する(ステップ121)。なお、顔辞書部12が外部装置に設けられている場合には、通信部6からその外部装置に転送して顔辞書部12を更新させる。
【0061】一般に、顔は経年変化やその日の体調などによって変化し、顔辞書部12の登録顔特徴量を固定にしておいた場合には、顔認識で誤った結果が得られる可能性もあるが、第3の実施形態のように、登録顔特徴量をダイナミックに変更することにより、顔の経年変化等にも容易に対応することができる。しかも、利用者は、意図した登録顔特徴量の更新操作を行う必要がなく、使い勝手のよい装置を実現できる。
【0062】この第3の実施形態におけるその他の効果は、第1の実施形態の効果と同様である。
【0063】(D)第4の実施形態次に、本発明による情報処理装置、情報処理装置のロック制御方法、及び、情報処理装置のロック制御プログラムの第4の実施形態を図面を参照しながら簡単に説明する。
【0064】第4の実施形態においても、情報処理装置1のハードウェア構成は第1の実施形態と同様であり、ロック制御プログラムPの機能的構成も第1の実施形態とほぼ同様である。
【0065】この第4の実施形態の場合、情報処理装置1のロック状態の移行を利用者が意図して実行できる機能を、第1の実施形態に追加している。
【0066】図6は、第4の実施形態のロック制御プログラムPをインストールした、第4の実施形態の情報処理装置1が実行する、ロック制御に係る動作(第4の実施形態のロック制御方法)の一部の処理を示すフローチャートであり、既述した図3及び図4の同一ステップには同一符号を付して示している。
【0067】この第4の実施形態の場合、制御部2は、離席監視用のカウンタが離席監視周期の所定時間の計時が終了していないと判断したときには(ステップ104で否定結果)、利用者がロック状態への移行を意図した操作を行ったか否かを判別する(ステップ130)。例えば、EnterキーとCrtlキーの同時操作がロック状態への移行を意図した操作として適用できる。
【0068】そして、そのような操作がなされていない場合には、カウンタをカウントアップして(ステップ105)、ステップ104に戻り、操作がなされた場合には、ステップ111に移行して、当該情報処理装置1をロック状態にする。
【0069】以上のように、この第4の実施形態においては、自動的なロック状態への移行に加え、利用者による操作に基づいたロック状態への移行も可能であるので、利用者が離席する前に意図的にロック状態へ移行させることができ、離席後、自動ロックがかかるまでの僅かな時間においても、正規の利用者が望まない情報の漏洩や改竄や破壊などを防止でき、セキュリティを高くすることができる。
【0070】この第4の実施形態におけるその他の効果は、第1の実施形態の効果と同様である。
【0071】(E)第5の実施形態次に、本発明による情報処理装置、情報処理装置のロック制御方法、及び、情報処理装置のロック制御プログラムの第5の実施形態を図面を参照しながら簡単に説明する。
【0072】第5の実施形態においても、情報処理装置1のハードウェア構成は第1の実施形態と同様であり、ロック制御プログラムPの機能的構成も第1の実施形態とほぼ同様である。
【0073】この第5の実施形態の場合、顔認識時に照合される登録顔特徴量として、予め顔辞書部12に登録されているものだけでなく、初期処理期間で撮像された顔画像から抽出した顔特徴量も適用できる機能を、第1の実施形態に追加している。
【0074】図7は、第5の実施形態のロック制御プログラムPをインストールした、第5の実施形態の情報処理装置1が実行する、ロック制御に係る動作(第5の実施形態のロック制御方法)の一部の処理を示すフローチャートであり、既述した図3及び図4の同一ステップには同一符号を付して示している。
【0075】この第5の実施形態の場合、制御部2は、ログイン時に利用者が入力したログイン情報の入手(ステップ101)や、そのログイン情報に対応する顔の特徴量(登録顔特徴量)の顔辞書部12からの取り出し設定(ステップ102)が終了すると、利用者の顔の撮影をカメラ部1に実行させ、撮像画像からの顔領域の切り出し、特徴量の抽出を行い、得られた顔特徴量を、照合基準の登録顔特徴量に追加設定する(ステップ140)。
【0076】このように追加設定された登録顔特徴量も、ステップ108やステップ114の顔認識処理において適宜参照される。
【0077】また、当該情報処理装置1がログオフ指令された場合やシャットダウン指令された場合には、メモリ部3又は補助記憶部8のワーキングエリアに設定されている登録顔特徴量に応じて、顔辞書部12のエリアの内容を更新する(図5(B)参照)。この顔辞書部12の更新の際には、上述した初期期間で撮像された画像から得られた顔特徴量も、最下位スコアのものに置き換えられて格納される。
【0078】この第5の実施形態においては、ログイン時などの初期期間で撮像した画像からの顔特徴量をも顔認識で参照するので、顔認識処理時(ステップ108や114)の精度を高めることができる。
【0079】この第5の実施形態におけるその他の効果は、第1の実施形態の効果と同様である。
【0080】(F)第6の実施形態次に、本発明による情報処理装置、情報処理装置のロック制御方法、及び、情報処理装置のロック制御プログラムの第6の実施形態を図面を参照しながら簡単に説明する。
【0081】第6の実施形態においても、情報処理装置1のハードウェア構成は第1の実施形態と同様であり、ロック制御プログラムPの機能的構成も第1の実施形態とほぼ同様である。
【0082】この第6の実施形態は、ロック状態を解除する条件として、着席検出、及び、正規の利用者の顔認識に加え、利用者からの所定情報の入力をも条件としたものである。
【0083】図8は、第6の実施形態のロック制御プログラムPをインストールした、第6の実施形態の情報処理装置1が実行する、ロック制御に係る動作(第6の実施形態のロック制御方法)の一部の処理を示すフローチャートであり、既述した図3及び図4の同一ステップには同一符号を付して示している。
【0084】この第6の実施形態の場合、制御部2は、ステップ111において、当該情報処理装置1をロック状態にすると、第1の実施形態と同様に、着席監視(ステップ112、113)や、着席利用者が正規の利用者と同一の顔を有する者かの顔認識(ステップ114、115)を適宜行うと共に、着席が確認され、顔認識により着席利用者が正規の利用者と認証されたときには、所定情報の入力を利用者に求め、入力した情報が正しいか否かを判別する(ステップ150、151)。
【0085】ここで、所定情報としては、ユーザ名やパスワードなどのログイン情報そのものでも良く、その一部の情報であっても良い。また、ログイン情報とは無関係な情報であっても良い。この場合には、登録顔特徴量に対応付けて、その情報をも格納しておくことを要する。
【0086】所定情報が入力された場合には、制御部2は、当該情報処理装置1のロック状態を解除し(ステップ116)、所定情報以外の情報が入力された場合、又は、情報入力が行われなかった場合には、ステップ112に戻って正規利用者の着席を待ち受ける。
【0087】この第6の実施形態においては、ステップ115において、正規の利用者以外の着席者を正規の利用者と誤って顔認識したときでも、ロック状態は解除されず、セキュリティを一段と高めることができる。
【0088】この第6の実施形態におけるその他の効果は、第1の実施形態の効果と同様である。
【0089】(G)第7の実施形態次に、本発明による情報処理装置、情報処理装置のロック制御方法、及び、情報処理装置のロック制御プログラムの第7の実施形態を図面を参照しながら簡単に説明する。
【0090】第7の実施形態においても、情報処理装置1のハードウェア構成は第1の実施形態と同様である。しかし、第7の実施形態のロック制御プログラムPの機能的構成は、既述した実施形態と相違する。
【0091】図9は、第7の実施形態のロック制御プログラムPの機能的構成を示すブロック図である。図9において、第7の実施形態のロック制御プログラムPは、既述した実施形態と同様な顔領域検出部11、顔認識部13及び装置ロック制御部15を有するが、顔辞書部12や顔登録部14は設けられていない。
【0092】すなわち、第7の実施形態は、顔辞書部12の格納内容を利用することなく、離席監視や着席監視を実行しようとしたものである。
【0093】図10は、第7の実施形態のロック制御プログラムPをインストールした、第7の実施形態の情報処理装置1が実行する、ロック制御に係る動作(第7の実施形態のロック制御方法)の一部の処理を示すフローチャートであり、既述した図3及び図4の同一ステップには同一符号を付して示している。
【0094】この第7の実施形態の場合、制御部2は、ログイン時に利用者が入力したログイン情報を入手すると(ステップ101)、利用者の顔の撮像をカメラ部1に実行させ(ステップ170)、その撮像画像から顔領域を切り出して特徴量の抽出を行い(ステップ171)、得られた顔特徴量を、照合基準の登録顔特徴量としてワーキングエリアに設定する(ステップ172)。そして、既述した実施形態と同様なカウンタのクリア処理(ステップ103)に移行する。
【0095】ステップ172によって設定された登録顔特徴量は、ステップ108やステップ114(例えば図3参照)での顔認識処理において照合基準として照合される。なお、この第7の実施形態では、顔辞書部が設けられていないので、ステップ108やステップ114での顔認識処理では、ステップ172によって設定された登録顔特徴量だけが照合基準となる。
【0096】この第7の実施形態では、顔登録部及び顔辞書部を有する必要がないので、予め顔登録する手間を省くことができる。また、顔登録部の更新等を管理する必要もなくなる。さらに、その日の顔を照合基準とするので、経年変化にも対応できるという利点がある。
【0097】(H)他の実施形態上述した各実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【0098】上記各実施形態においては、ログイン情報がオペレーティングシステムのログイン情報(ユーザ名やパスワードなど)を前提としたものを示したが、例えば、虹彩、指紋、網膜及び顔認証等のバイオメトリクス等による認証でログインする情報処理装置に適用することもできる。また例えば、ログイン操作することなく、各種アプリケーションを起動できる形式の情報処理装置にも本発明を適用することができる。
【0099】また、上記各実施形態においては、利用者の在席、離席を顔画像の検出有無で判断するものを示したが、赤外線の照射、反射によってなど、他の利用者の在席、離席検出構成を適用しても良い。
【0100】さらに、上記各実施形態においては、情報処理装置が所定条件下で自動的にロック制御プログラムPを起動するものを示したが、ログイン時などに、ロック制御プログラムPを起動するか否かを利用者が選択し得るようにしても良い。
【0101】さらにまた、上記各実施形態においては、在席者が正規の利用者か否かを顔認識で行う(顔認証)ものを示したが、虹彩認識や声紋認識など、他の個体認証方法を適用しても良い。例えば、音声入力用の情報処理装置では、声紋認識も有効である。利用者認証に、IDタグや磁気カードなどを利用することも考えられるが、不正取得(例えば盗難)した者の利用を考慮すると、個体認証方法が好ましい。
【0102】上記各実施形態では、ロック状態の移行も、ロック状態からの解除も、顔認証を利用するものを示したが、いずれか一方のみに、顔認証を利用するようにしても良い。例えば、ロック状態への移行はキー操作により、ロック状態からの解除に顔認証を利用するようにしても良く、また逆に、ロック状態への移行は顔認証を利用し(正規の利用者ではない)、ロック状態からの解除をキー操作により行うようにしても良い。
【0103】また、上記各実施形態では、離席監視の周期は固定時間であるものを示したが、利用者などが可変設定できるようにしても良い。但し、不正利用者が正規の利用者が離席した間で不正をできることがないように、最長時間を設けることが好ましい。
【0104】さらに、上記各実施形態では、着席監視(離席から在席への変化)は連続的に繰り返し行うものを示したが、着席監視も所定周期(固定でも可変設定可能でも良い)で行うようにしても良い。
【0105】さらにまた、上記各実施形態では、情報処理装置1の全体をロックさせるものを示したが、各アプリケーションプログラム毎にロック対象か否かを設定しておき、ロック直前に起動されているアプリケーションプログラム中に1個でもロック対象がある場合に、そのアプリケーションプログラムに関し、又は、情報処理装置1の全体をロックさせるようにしても良い。
【0106】上記第1の実施形態においては、正規の利用者が在席しているときにスクリーンセーバー機能を実行させるものを示したが、正規の利用者が離席しているときにもスクリーンセーバー機能を実行させるようにしても良い。また、スクリーンセーバー機能と、ロック制御機能とを、利用者が選択し得るようにしても良い。
【0107】また、上記第5の実施形態では、ログイン時に撮像を行って得た顔特徴量を、顔認識で参照するものを示したが、離席状態からの着席監視では、離席直前の撮像画像から得た顔特徴量を顔認識で参照するようにしても良い。
【0108】本発明が適用可能な情報処理装置は、汎用的な情報処理装置であっても良く、また、処理内容を特化した情報処理装置であっても良い。処理内容を特化した情報処理装置としては、例えば、医者及び婦長のみが操作し得る電子カルテ用の情報処理装置や、システム管理者のみが操作し得る金融用の情報処理装置や、大使館員のみが操作し得る大使館用の情報処理装置や、会社役員のみが操作し得る役席用の情報処理装置などを挙げることができる。
【0109】
【発明の効果】以上のように、本発明の情報処理装置、情報処理装置のロック制御方法、及び、情報処理装置のロック制御プログラムによれば、所定の者だけが情報処理装置を操作し得ることを保証できるようなセキュリティが高く、しかも、そのために必要な操作をなくす又は最小限にすることができる。




 

 


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