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発明の名称 電子メールサービス提供装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−99379(P2003−99379A)
公開日 平成15年4月4日(2003.4.4)
出願番号 特願2001−290551(P2001−290551)
出願日 平成13年9月25日(2001.9.25)
代理人 【識別番号】100082050
【弁理士】
【氏名又は名称】佐藤 幸男
発明者 奥村 晃弘 / 濱口 佳孝
要約 課題
利用者が転送条件を容易に設定できる装置を実現する。

解決手段
フィルタリング処理部103は、転送条件記憶部104の転送条件を満たす場合は、これを転送対象として選択する。送信メール作成部105は、選択された電子メールのヘッダ情報に管理番号を付与して原メール情報記憶部106に保管する。送信メール作成部105は管理番号をサブジェクト中に挿入して送信メールを作成し、送信部107は、これを予め指定されたメールアドレス宛てに送信する。コマンド判定部102が受信電子メールをコマンドメールと判定した場合、管理情報抽出部108は、コマンドメールから管理番号を抽出し、この管理番号に対応したヘッダ情報を原メール情報記憶部106から取り出す。転送条件設定部109は、取り出されたヘッダ情報とコマンドメールの内容から新たな転送条件を作成し、これを転送条件記憶部104の転送条件に追加する。
特許請求の範囲
【請求項1】 受信した電子メールが転送条件を満たす場合に当該電子メールを転送対象として選択するフィルタリング処理部と、前記フィルタリング処理部で選択された電子メールを原メールとし、当該原メールのヘッダ情報に対して、所定の管理情報を付与し、このヘッダ情報を原メール情報記憶部に保管すると共に、当該原メールに基づいて、前記管理情報を含む送信メールを作成する送信メール作成部と、前記送信メールを予め指定されたメールアドレス宛てに送信する送信部と、予め決められたコマンドを含む電子メールを受信した場合、これをコマンドメールとして当該コマンドメールから管理情報を抽出し、当該管理情報に対応したヘッダ情報を前記原メール情報記憶部から取り出す管理情報抽出部と、前記管理情報抽出部で取り出したヘッダ情報と前記コマンドメールの内容から新たな転送条件を作成し、これを前記転送条件に追加する転送条件設定部とを備えたことを特徴とする電子メールサービス提供装置。
【請求項2】 受信した電子メールが転送条件を満たす場合に当該電子メールを転送対象として選択するフィルタリング処理部と、前記フィルタリング処理部で選択された電子メールを原メールとし、当該原メールのヘッダ情報に所定の管理情報を付与すると共に、当該管理情報を付与した原メールを原メール情報記憶部に保管し、かつ、前記原メールに基づいて、前記管理情報を含む送信メールを作成する送信メール作成部と、前記送信メールを予め指定されたメールアドレス宛てに送信する送信部と、予め決められたコマンドを含む電子メールを受信した場合、これをコマンドメールとして当該コマンドメールから管理情報を抽出し、当該管理情報に対応したヘッダ情報を前記原メール情報記憶部から取り出す管理情報抽出部と、前記管理情報抽出部で取り出した管理情報と前記コマンドメールの内容から新たな転送条件を作成し、これを前記転送条件に追加する転送条件設定部とを備えたことを特徴とする電子メールサービス提供装置。
【請求項3】 受信した電子メールが転送条件を満たす場合に当該電子メールを転送対象として選択するフィルタリング処理部と、前記フィルタリング処理部で選択された電子メールを原メールとして、当該原メールに基づいて送信メールを作成する送信メール作成部と、前記送信メールを予め指定されたメールアドレス宛てに送信する送信部と、前記原メールのヘッダ情報と、前記送信メールの識別情報とを対応付けてヘッダ情報記憶部に保管するヘッダ情報設定部と、予め決められたコマンドを含む電子メールを受信した場合、これをコマンドメールとして当該コマンドメールから、任意の電子メールに対して返信する場合に当該返信メール中に前記任意の電子メールの識別情報として含めるよう規格化された元メッセージ識別情報を抽出し、当該元メッセージ識別情報に対応した前記送信メールの識別情報のヘッダ情報を前記ヘッダ情報記憶部から取り出す元メッセージ識別情報抽出部と、前記元メッセージ識別情報抽出部で取り出したヘッダ情報と前記コマンドメールの内容から新たな転送条件を作成し、これを前記転送条件に追加する転送条件設定部とを備えたことを特徴とする電子メールサービス提供装置。
【請求項4】 受信した電子メールが転送条件を満たす場合に当該電子メールを転送対象として選択するフィルタリング処理部と、前記フィルタリング処理部で選択された電子メールを原メールとし、当該原メールに所定の管理情報を付与すると共に、当該管理情報を付与した原メールを原メール保管部に保管し、かつ、前記原メールに基づいて、前記管理情報を含む送信メールを分割して作成すると共に、前記送信メールの次の分割部分の送信要求があった場合は、前記原メールにおける次の分割部分を送信メールとして作成する分割メール作成部と、前記送信メールを予め指定されたメールアドレス宛てに送信する送信部と、予め決められたコマンドを含む電子メールを受信した場合、これをコマンドメールとして当該コマンドメールから管理情報を抽出し、当該管理情報に対応したヘッダ情報を前記原メール情報記憶部から取り出す管理情報抽出部と、前記管理情報抽出部で取り出したヘッダ情報と前記コマンドメールの内容から新たな転送条件を作成し、これを前記転送条件に追加する転送条件設定部とを備えたことを特徴とする電子メールサービス提供装置。
【請求項5】 受信した電子メールが転送条件を満たす場合に当該電子メールを転送対象として選択するフィルタリング処理部と、前記フィルタリング処理部で選択された電子メールを原メールとし、当該原メールを分割し、各分割メールに所定の管理情報を付与して原メール保管部に保管すると共に、前記原メールに基づいて、前記管理情報を含む前記分割メールを作成し、かつ、前記分割メールの次の部分の送信要求があった場合は、当該次の分割メールを前記原メール保管部より取り出してこれを送信メールとして作成する分割メール作成部と、前記送信メールを予め指定されたメールアドレス宛てに送信する送信部と、予め決められたコマンドを含む電子メールを受信した場合、これをコマンドメールとして当該コマンドメールから管理情報を抽出し、当該管理情報に対応したヘッダ情報を前記原メール情報記憶部から取り出す管理情報抽出部と、前記管理情報抽出部で取り出したヘッダ情報と前記コマンドメールの内容から新たな転送条件を作成し、これを前記転送条件に追加する転送条件設定部とを備えたことを特徴とする電子メールサービス提供装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、パソコン等の端末宛てに届けられた電子メールを携帯電話等の表示部に制約のある端末に転送する電子メールサービス提供装置に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、電子メールの送受信が可能な携帯電話が普及している。また、パソコンなどに届いた電子メールを携帯電話に転送することによって、外出中であっても自分宛てに届いた電子メールを読むことができるようになった。しかしながら、電子メールの利用が一般化するにつれて、1日に受信する電子メールの件数が急速に増加してきていること、また、電子メールによる宣伝や広告が多くなされるようになってきていることにより、重要な用件の電子メールが他のあまり重要でない宣伝や広告などの電子メールに埋もれてしまい、必要な電子メールだけを効率よく転送処理できないという問題点があった。一方、例えば、特開平10−207795号公報「電子メール転送方法および電子メールサービス提供装置」等に記載されているように、電子メールをフィルタリングし、利用者が予め設定しておいた転送条件を満たす場合に、到着電子メールに基づく新たな電子メールを作成し、予め利用者により指定されたメールアドレス宛てに電子メールを送信する方法があった。また、この文献には、利用者が転送条件を記述した電子メールを送信することによって、転送条件の変更を可能にする方法が示されている。しかし、この方法は情報を共有するために他の利用者に向けて電子メールを転送することを意図したものであり、自分のパソコンに届けられた電子メールを自分の携帯電話へ転送し、外出先などでも電子メールを読めるようにすることを意図したものではなかった。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】パソコンなどに届いた電子メールを携帯電話に転送する場合、一般に携帯電話は入力するためのボタンの数がキーボードなどと比べて圧倒的に少ないため、文字を入力する場合の作業は非常に面倒であり、利用者にとって大きな負担となる。このため、上記従来の方法のように、転送条件を電子メールの文面として作成して送信することは、現実的には採用できないものであった。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。
〈構成1〉受信した電子メールが転送条件を満たす場合に電子メールを転送対象として選択するフィルタリング処理部と、フィルタリング処理部で選択された電子メールを原メールとし、原メールのヘッダ情報に対して、所定の管理情報を付与し、このヘッダ情報を原メール情報記憶部に保管すると共に、原メールに基づいて、管理情報を含む送信メールを作成する送信メール作成部と、送信メールを予め指定されたメールアドレス宛てに送信する送信部と、予め決められたコマンドを含む電子メールを受信した場合、これをコマンドメールとしてコマンドメールから管理情報を抽出し、管理情報に対応したヘッダ情報を原メール情報記憶部から取り出す管理情報抽出部と、管理情報抽出部で取り出したヘッダ情報とコマンドメールの内容から新たな転送条件を作成し、これを転送条件に追加する転送条件設定部とを備えたことを特徴とする電子メールサービス提供装置。
【0005】〈構成2〉受信した電子メールが転送条件を満たす場合に電子メールを転送対象として選択するフィルタリング処理部と、フィルタリング処理部で選択された電子メールを原メールとし、原メールのヘッダ情報に所定の管理情報を付与すると共に、管理情報を付与した原メールを原メール情報記憶部に保管し、かつ、原メールに基づいて、管理情報を含む送信メールを作成する送信メール作成部と、送信メールを予め指定されたメールアドレス宛てに送信する送信部と、予め決められたコマンドを含む電子メールを受信した場合、これをコマンドメールとしてコマンドメールから管理情報を抽出し、管理情報に対応したヘッダ情報を原メール情報記憶部から取り出す管理情報抽出部と、管理情報抽出部で取り出した管理情報とコマンドメールの内容から新たな転送条件を作成し、これを転送条件に追加する転送条件設定部とを備えたことを特徴とする電子メールサービス提供装置。
【0006】〈構成3〉受信した電子メールが転送条件を満たす場合に電子メールを転送対象として選択するフィルタリング処理部と、フィルタリング処理部で選択された電子メールを原メールとして、原メールに基づいて送信メールを作成する送信メール作成部と、送信メールを予め指定されたメールアドレス宛てに送信する送信部と、原メールのヘッダ情報と、送信メールの識別情報とを対応付けてヘッダ情報記憶部に保管するヘッダ情報設定部と、予め決められたコマンドを含む電子メールを受信した場合、これをコマンドメールとしてコマンドメールから、任意の電子メールに対して返信する場合に返信メール中に任意の電子メールの識別情報として含めるよう規格化された元メッセージ識別情報を抽出し、元メッセージ識別情報に対応した送信メールの識別情報のヘッダ情報をヘッダ情報記憶部から取り出す元メッセージ識別情報抽出部と、元メッセージ識別情報抽出部で取り出したヘッダ情報とコマンドメールの内容から新たな転送条件を作成し、これを転送条件に追加する転送条件設定部とを備えたことを特徴とする電子メールサービス提供装置。
【0007】〈構成4〉受信した電子メールが転送条件を満たす場合に電子メールを転送対象として選択するフィルタリング処理部と、フィルタリング処理部で選択された電子メールを原メールとし、原メールに所定の管理情報を付与すると共に、管理情報を付与した原メールを原メール保管部に保管し、かつ、原メールに基づいて、管理情報を含む送信メールを分割して作成すると共に、送信メールの次の分割部分の送信要求があった場合は、原メールにおける次の分割部分を送信メールとして作成する分割メール作成部と、送信メールを予め指定されたメールアドレス宛てに送信する送信部と、予め決められたコマンドを含む電子メールを受信した場合、これをコマンドメールとしてコマンドメールから管理情報を抽出し、管理情報に対応したヘッダ情報を原メール情報記憶部から取り出す管理情報抽出部と、管理情報抽出部で取り出したヘッダ情報とコマンドメールの内容から新たな転送条件を作成し、これを転送条件に追加する転送条件設定部とを備えたことを特徴とする電子メールサービス提供装置。
【0008】〈構成5〉受信した電子メールが転送条件を満たす場合に電子メールを転送対象として選択するフィルタリング処理部と、フィルタリング処理部で選択された電子メールを原メールとし、原メールを分割し、各分割メールに所定の管理情報を付与して原メール保管部に保管すると共に、原メールに基づいて、管理情報を含む分割メールを作成し、かつ、分割メールの次の部分の送信要求があった場合は、次の分割メールを原メール保管部より取り出してこれを送信メールとして作成する分割メール作成部と、送信メールを予め指定されたメールアドレス宛てに送信する送信部と、予め決められたコマンドを含む電子メールを受信した場合、これをコマンドメールとしてコマンドメールから管理情報を抽出し、管理情報に対応したヘッダ情報を原メール情報記憶部から取り出す管理情報抽出部と、管理情報抽出部で取り出したヘッダ情報とコマンドメールの内容から新たな転送条件を作成し、これを転送条件に追加する転送条件設定部とを備えたことを特徴とする電子メールサービス提供装置。
【0009】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて詳細に説明する。
《具体例1》
〈構成〉図1は、本発明の電子メールサービス提供装置の具体例1を示す構成図である。図の装置は、受信部101、コマンド判定部102、フィルタリング処理部103、転送条件記憶部104、送信メール作成部105、原メール情報記憶部106、送信部107、管理情報抽出部108、転送条件設定部109からなる。受信部101は、電子メールを受信する機能部である。コマンド判定部102は、受信した電子メールがコマンドメールかどうかを判定する機能部である。尚、コマンドメールについては後述する。フィルタリング処理部103は、転送条件記憶部104に記憶された転送条件に基づいて受信メールの送信の有無を決定する機能部である。転送条件記憶部104は、利用者が設定した転送条件を記憶する記憶部であり、転送機能の有効/無効のデータと、転送機能が有効である場合の、例えば、どの[From]アドレスが転送不要であるかといった情報が格納されている。送信メール作成部105は、フィルタリング処理部103で選択された電子メールのヘッダに、その電子メールの管理情報としての管理番号を付与して原メール情報記憶部106に保管すると共に、その電子メールのサブジェクトに管理番号を挿入して予め指定されたメールアドレス宛ての送信メールとして作成する機能部である。原メール情報記憶部106は、送信メール作成部105が作成した電子メールの原メールのヘッダ情報を管理番号と共に保管する機能部である。送信部107は、送信メール作成部105で作成された電子メールを利用者の携帯電話宛てに送信する機能部である。
【0010】管理情報抽出部108は、コマンド判定部102によって受信メールがコマンドメールと判定された場合、そのコマンドメールから管理番号を抽出し、かつ、抽出した管理番号に基づいて原メール情報記憶部106から、原メールのヘッダ情報を取り出す機能部である。転送条件設定部109は、管理情報抽出部108が取り出した原メールのヘッダ情報とコマンドメールの記述内容に基づいて、新たな転送条件を作成し、これを転送条件記憶部104に記憶させる機能部である。尚、本電子メールサービス提供装置は、パーソナルコンピュータ等で実現され、各ブロックの構成は次の通りである。受信部101および送信部107は、ネットワークとの通信インタフェースで構成されている。コマンド判定部102、フィルタリング処理部103、送信メール作成部105、管理情報抽出部108、転送条件設定部109は、それぞれ、各ブロックの機能に対応したソフトウェアと、このソフトウェアを実行するためのCPUやメモリ等のハードウェアから実現されている。また、転送条件記憶部104および原メール情報記憶部106は、ハードディスク装置等の記憶装置あるいは半導体メモリから構成されている。
【0011】〈動作〉図2は、具体例1の動作を示すフローチャートである。本システムに電子メールが届くと、受信部101はその電子メール(原メール)を受け取る(ステップS101)。次に、コマンド判定部102は、受信電子メールのヘッダ情報および文面(本文)を調べて、その受信電子メールがコマンドメールであるかどうかを判定する(ステップS102)。ここで、コマンドメールとは、利用者が本システムに対する指令を携帯電話から送った電子メールのことである。図3は、指令の一例を示す説明図である。本具体例では、図示のように、原メールのFromアドレスを転送拒否にする指令と、転送機能の有効/無効の指令の3種類の指令がある。
【0012】ステップS102のコマンド判定処理によって、コマンドメールであると判定された場合はステップS108へ、そうでない場合はステップS104へ進む。コマンドメールでないと判定された場合、フィルタリング処理部103は転送条件記憶部104を参照し、その受信電子メール(=原メール)の転送有無を決定する(ステップS104)。転送条件記憶部104には、どのFromアドレスが転送拒否であるかのデータが格納されているため、フィルタリング処理部103は、受信電子メールのFromアドレスが転送拒否に設定してあった場合、その電子メールは転送不要と判断する。ステップS104の転送有無決定処理によって、転送不要と判定された場合は、そのまま処理を終了する。一方、転送不可でなかった場合、送信メール作成部105は、原メールを基に携帯電話に送信する送信メールを作成する(ステップS106)。この作成処理において、先ず、原メールのヘッダ部分を取り出し、これに管理番号を付けて原メール情報記憶部106に保管する。次に、携帯電話宛ての送信メールの本文は、原メールの本文と同一にし、サブジェクトは、原メールのサブジェクトの最初に管理番号を挿入して送信メールを作成する。送信メールを作成が終了したら、送信部107が送信メールを携帯電話宛てに送信し、転送処理を終了する。尚、本具体例では、転送先は、携帯電話として設定されているが、この情報は転送条件記憶部104に記憶するか、あるいは送信メール作成部105で保持しておいてもよい。
【0013】図4は、電子メールの流れを示す説明図である。図中、■に示すように、送信元アドレス「club-master@maru2-club.co.jp」より「inoue@xyz.co.jp」宛てに、Subject「○○メール配信開始のご挨拶」という電子メールが送信され、これを本システムが転送サービスとして受信する。これが転送不可でなかった場合は、サブジェクトの最初に管理番号を挿入して■に示すような電子メールを送信する。ここで、アドレス「inoue@xyz.co.jp」は利用者のパソコン等のメールアドレス、「inoue@keitai.ne.jp」は、利用者の転送先の携帯電話のメールアドレスである。また、この管理番号としては、番号を必ず3桁に固定し、前後に“[”と“]”の記号をつけるといった規則を設けておく。
【0014】本システムによって送信されたメールを携帯電話で受信した利用者は、この内容を見て、転送は不要であると判断したとする。この場合、利用者は携帯電話より受信メールへの返信メールとして、本文に、予め決められている「CMD: REJECT」を入力したメールを作成し、本システム宛てに返送する。これが図4の■に示すメールである。
【0015】図2に戻り、ステップS103においてコマンド判定部102が、受信電子メールをコマンドメールと判定した場合、先ず、管理情報抽出部108はコマンドメールのサブジェクトから管理番号を抽出する(ステップS108)。ここで、管理番号は3桁で、かつ、前後に“[”と“]”の記号が付加されているため、サブジェクト中の先頭に“Re:”といった文字や数字等が入っても誤検出することがない。そして、管理情報抽出部108は、この抽出した管理番号を使って原メール情報記憶部106中の原メールのヘッダ情報を取得する。即ち、図4の例では、■のヘッダ情報を取得する。次に、コマンドメールの文面が「CMD: REJECT」の場合はステップS110へ、違う場合はステップS111へ進む(ステップS109)。
【0016】コマンドメールの文面が「CMD: REJECT」の場合、転送条件設定部109は、ステップS108で取得した原メールのヘッダからFromアドレスを取り出す。図4の例では、「club-master@maru2-club.co.jp」となる。そして、「Fromアドレスがこのアドレス(club-master@maru2-club.co.jp)であった場合は転送しない」という転送条件を新たに作成し、転送条件記憶部104に記憶させる。このような操作により、利用者は、容易に転送条件を追加していくことができる。従って、これ以降、Fromアドレスが「club-master@maru2-club.co.jp」である電子メールは、フィルタリング処理部103にてフィルタリングされ、利用者の携帯電話宛てには転送されなくなる。
【0017】最後に、上記ステップS109において、コマンドメールの文面が「CMD: REJECT」以外の場合は、それぞれの指令に応じた処理を行う(ステップS111)。例えば、図3に示した「転送機能を有効にする」「転送機能を無効にする」の指令を処理する場合は、フィルタリング処理部103がこの情報を転送機能の設定情報として記憶し、それ以降は、この設定に従って処理を行う。例えば、転送機能が無効に設定された場合は、ステップS104において、受信した電子メールの内容に関係なく常に転送は行わない、といったフィルタリング処理を行う。
【0018】〈効果〉以上のように、具体例1によれば、原メールから転送条件に基づいて転送メールを作成する場合、原メールのヘッダ情報を管理番号とリンクさせて記憶すると共に、原メールのサブジェクト中に管理番号を挿入して転送先への送信メールとし、一方、予め決められたコマンドを含む返信メールを受信した場合は、そのメール中の管理番号を抽出して、原メールのヘッダ情報を取り出し、このヘッダ情報と指定されたコマンドとにより新たな転送条件を作成して追加するようにしたので、次のような効果がある。
【0019】・利用者は、転送が不要な電子メールを携帯電話で受信した場合、その電子メールに対して本文に「CMD: REJECT」と記述したコマンドメールを返信するだけで原メールの送信元から発信された電子メールを転送不可とすることができる等、転送可否の設定を非常に簡単に行うことができる。
・携帯電話は電子メールを送受信する機能があれば、それ以外の特別な機能は必要とせずに本システムを利用することができる。
・携帯電話に定型文を設定できる機能があれば、定型文に「CMD: REJECT」などの文面を設定しておくことで、より簡単にコマンドメールを作成することができる。
・原メールは保管しておく必要がないため、システムとして必要な記憶容量が少なくて済む。
・例えば、後述する具体例3で用いる「In-Reply-To」フィールドといった、任意の電子メールに対して返信する場合にその返信メール中に前記任意の電子メールの識別情報として含めるよう規格化された元メッセージ識別情報を設定しない携帯電話であっても問題なく使用することができる。
【0020】《具体例2》具体例2は、携帯電話の受信可能文字数に制限がある場合に、原メールを携帯電話で受信可能な文字数に分割して転送するようにしたものである。このため、具体例2では、原メールそのものを保管するようにしている。
【0021】〈構成〉図5は、具体例2の電子メールサービス提供装置の構成図である。図の装置は、受信部101、コマンド判定部102、フィルタリング処理部103、転送条件記憶部104、送信部107、管理情報抽出部108、転送条件設定部109、分割メール作成部201、原メール保管部202、送信パート管理部203からなる。受信部101〜転送条件設定部109は、具体例1と同様の構成であるため、ここでの説明は省略する。分割メール作成部201は、具体例1における送信メール作成部105の機能を有すると共に、原メール保管部202に保管された原メールを分割することにより、携帯電話で受信可能なサイズの送信メールを作成する機能部である。原メール保管部202は、受信した原メールに管理番号を付けて保管する機能部であり、ハードディスク装置等の記憶装置からなる。送信パート管理部203は、管理番号毎に分割メールを第何パートまで送信したかを記憶するための機能部である。分割メール作成部201および送信パート管理部203は、それぞれの機能に対応するソフトウェアと、これを実行するハードウェアから実現されている。
【0022】〈動作〉図6は、具体例2の動作を示すフローチャートである。以下、このフローチャートに沿って具体例2の動作を説明する。尚、具体例1と同様の処理については同一番号を付している。先ず、ステップS101〜ステップS105までは、具体例1と同様であるため、ここでの説明は省略する。但し、具体例2では、コマンドメールで使える指令は次の通り2種類とする。図7は、コマンドメールでの指令を示す説明図である。図示のように、具体例1と同様の「CMD: REJECT」と、分割メールの次のパートを要求することを示す「CMD: NEXT」の2種類である。
【0023】フィルタリング処理部103の処理結果により、ステップS105において原メールを転送する場合は、分割メール作成部201で携帯電話に送信する分割メールの作成処理を行う(ステップS201)。ここで、先ず、分割メールを作成する前に、先ず原メールに管理番号を付けて原メール保管部202に保管する。次に、原メールの本文を携帯電話が受信できるサイズに分割する。そして、分割した最初のパートを本文に設定し、サブジェクトとして原メールのサブジェクトの最初に管理番号を挿入したものを使って分割メールを作成する。最後に、送信パート管理部203に、この管理番号に対して1を設定しておく。これは、分割メールの最初のパートを送信したことを意味している。分割メールの作成が終了したら、送信部107が送信メールを携帯電話に向けて送信し(ステップS107)、処理を終了する。
【0024】ステップS103において、受信電子メールがコマンドメールであった場合、ステップS108〜ステップS110の処理は具体例1と同様である。即ち、受信電子メールの文面が「CMD: REJECT」であった場合、具体例1と同様に、原メールの送信元からの電子メールは転送不可の条件を設定するものである。一方、コマンドメールの文面が「CMD: REJECT」以外の場合、即ちコマンドメールの文面が「CMD: NEXT」の場合は、ステップS202に進み、分割メールの次のパートを作成する。分割メール作成部201は、先ず、ステップS108で取得した管理番号を使って送信パート管理部203が記憶している今までの送信パート数に1を加え、この値を取り出す。以下の説明ではこの値をNとする。次に、原メール保管部202が保管している原メールの本文を携帯電話で受信可能なサイズに分割する。この分割数をMとする。もし、NがMより大きいときは、NからMを引いた値を新たなNとする。即ち、この場合は2度目の送信となる。そして、分割したN番目のパートを本文に設定し、後はステップS106と同様の手順で分割メールを作成し(ステップS202)、送信部107より分割メールを送信して(ステップS107)、処理を終了する。尚、分割メールを送信する場合、例えば、その分割メールのサブジェクト中に、N/M(M分割された本文のN番目の分割メールかを示す情報)を付与するようにしてもよい。
【0025】〈効果〉以上のように、具体例2によれば、具体例1の構成に加えて、原メールの本文を分割して携帯電話に送信するようにしたので、次のような効果がある。
・利用者は、転送が不要な電子メールを携帯電話で受信した場合、その電子メールに対して本文に「CMD: REJECT」と記述したコマンドメールを返信するだけで原メールの送信元から発信された電子メールを転送不可とすることができる等、転送可否の設定を非常に簡単に行うことができる。
・携帯電話は電子メールを送受信する機能があれば、それ以外の特別な機能は必要とせずに本システムを利用することができる。
・携帯電話に定型文を設定できる機能があれば、定型文に「CMD: REJECT」などの文面を設定しておくことで、より簡単にコマンドメールを作成することができる。
・原メールの本文を保管してあるため、携帯電話への転送メール送信後に、本文に対して何らかの処理を行う必要がある場合でも対応が可能である。
・原メールの文字数が、携帯電話の受信可能文字数を超えている場合であっても、携帯電話で全ての文面を読むことができる。
・原メールを分割して作成した分割メールは一度にまとめて送信せずに、要求がある度に次のパートを送信するので、原メールの文字数が非常に多い場合であっても、沢山の分割メールが送られてきて困るということがない。
・また、利用者からの分割メールの送信要求がある度に、2度目以降の送信も繰り返して行えるようにしたので、利用者が再度分割メールを受信したい場合でも、これに対応した送信を行うことができる。
・例えば、後述する具体例3で用いる「In-Reply-To」フィールドといった、任意の電子メールに対して返信する場合にその返信メール中に前記任意の電子メールの識別情報として含めるよう規格化された元メッセージ識別情報を設定しない携帯電話であっても問題なく使用することができる。
【0026】《具体例3》具体例3では、電子メールのメッセージIDを使う。メッセージIDとは、それぞれの電子メールに固有な識別子である。RFCでは受信した電子メールに返信する場合は、受信した元の電子メールのメッセージIDを返信する電子メールのヘッダ内の、In-Reply-Toフィールドに記述するよう推奨している。具体例3では、このメッセージIDを具体例1、2で用いた管理番号の代わりに使うようにした。尚、メッセージIDおよびIn-Reply-Toフィールドに関しては、インターネットの規約集といえるRFC(Request for Comments)中のRFC822(STANDARD FOR THE FORMAT OF ARPA INTERNET TEXT MESSAGES)に記載されているため、ここでの詳細な説明は省略する。
【0027】〈構成〉図8は、具体例3の構成図である。図示の装置は、受信部101、コマンド判定部102、フィルタリング処理部103、転送条件記憶部104、転送条件設定部109、送信メール作成部301、ヘッダ情報記憶部302、元メッセージ識別情報抽出部303、送信部304、ヘッダ情報設定部305からなる。受信部101〜転送条件設定部109は、具体例1、2と同様の構成であるため、ここでの説明は省略する。送信メール作成部301は、具体例1の送信メール作成部105と基本的な機能は同様であるが、原メールからヘッダを分離してこれをヘッダ情報設定部305に送る点が異なっている。ヘッダ情報記憶部302は、原メールのヘッダ情報と転送メールのメッセージIDを保管する機能部である。元メッセージ識別情報抽出部303は、コマンドメールのヘッダ情報から、任意の電子メールに対して返信する場合にその返信メール中に前記任意の電子メールの識別情報として含めるよう規格化された元メッセージ識別情報であるIn-Reply-Toフィールドから、元メッセージ識別情報であるメッセージIDを抽出する機能部である。送信部304は、電子メールを送信する機能部である具体例1、2の送信部107に対して、更に、送信した電子メールのメッセージIDをヘッダ情報設定部305に報告する機能を追加した機能部である。ヘッダ情報設定部305は、送信部304で得られたメッセージIDと送信メール作成部301で分離したヘッダとをまとめてヘッダ情報としてヘッダ情報記憶部302に設定する機能部である。
【0028】〈動作〉図9は、具体例3の動作を示すフローチャートである。以下、このフローチャートに沿って具体例3の動作を説明する。尚、具体例1、2と同様の処理については同一番号を付している。先ず、ステップS101〜ステップS105までは、具体例1、2と同様であるため、ここでの説明は省略する。また、具体例3において、コマンドメールで使える指令は図3に示した3種類とする。フィルタリング処理部103の処理結果により、ステップS105において原メールを転送する場合は次のように行う。先ず、送信メール作成部301で原メールのヘッダ部分を取り出し、これをヘッダ情報設定部305に送る。また、原メールのサブジェクトと本文から転送メールを作成する(ステップS301)。次に、送信部304は、送信メール作成部301で作成された転送メールを携帯電話に向けて送信すると共に、この送信メールのメッセージIDをヘッダ情報設定部305に送る(ステップS302)。ヘッダ情報設定部305は、送信メール作成部301から送られたヘッダと、送信部304から送られたメッセージIDをまとめてヘッダ情報としてヘッダ情報記憶部302に記憶させ(ステップS303)、処理を終了する。
【0029】一方、ステップS103において、コマンド判定部102が受信メールをコマンドメールと判定した場合は、元メッセージ識別情報抽出部303により、受信メールのヘッダ部分からIn-Reply-ToフィールドのメッセージIDを抽出する。そして、このメッセージIDを使って、ヘッダ情報記憶部302から原メールのヘッダを取得する(ステップS304)。尚、メッセージIDの抽出は、ヘッダの記述シンタックスがRFC822で決められているため、この記述シンタックスに基づいて行う。これ以降、転送条件設定部109が、コマンドメールのコマンドの内容に基づいて処理を行うが、これらステップS109〜ステップS111の処理は具体例1と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【0030】図10は、具体例3の電子メールの流れを示す説明図である。この図10は、図4に対応するものであり、■に相当する構成は図4と同様であるためその図示は省略している。■に示す電子メールには、In-Reply-To:456.QWE@alpha.xyz.co.jpがあり、このフィールドの情報から元の転送メールのメッセージIDである456.QWE@alpha.xyz.co.jpを取り出し、どの転送メールへの返信メールであるかを認識している。
【0031】〈効果〉以上のように、具体例3によれば、転送メールのメッセージIDと原メールのヘッダ情報を記憶しておき、コマンドメールを受信した場合は、そのIn-Reply-ToフィールドのメッセージIDを抽出して、原メールのヘッダ情報を取り出し、コマンドメールの内容に対応した処理を行うようにしたので、次のような効果がある。
・利用者は、転送が不要な電子メールを携帯電話で受信した場合、その電子メールに対して本文に「CMD: REJECT」と記述したコマンドメールを返信するだけで原メールの送信元から発信された電子メールを転送不可とすることができる等、転送可否の設定を非常に簡単に行うことができる。
・携帯電話は電子メールを送受信する機能があれば、それ以外の特別な機能は必要とせずに本システムを利用することができる。
・携帯電話に定型文を設定できる機能があれば、定型文に「CMD: REJECT」などの文面を設定しておくことで、より簡単にコマンドメールを作成することができる。
・具体例1、2のようにシステム側で管理番号を決めるといった処理を行わなくても、原メールと転送メールとの対応関係を知ることができるため、構成・処理を簡素化することができる。
・具体例1、2のようにサブジェクト中の管理番号ではなく、転送メールに固有のメッセージIDによって原メールとの対応関係を認識するため、より確実に原メールと転送メールの対応関係を把握することができる。
【0032】《利用形態の説明》
●具体例1、2では管理情報として管理番号を用いる方法を示したが、これに限定されるものではなく、原メールと転送メールとの対応関係を一意に示すものであれば、数値以外の記号等、どのような情報であってもよい。
●具体例1〜3では、転送条件として、Fromアドレスを転送拒否の条件とする例を示したが、これ以外にも、例えば、Toアドレスやサブジェクトを転送拒否の条件として使うこともできる。また、各具体例では、転送拒否を設定するコマンドメールの文面は「CMD: REJECT」だけであったが、それぞれ設定する転送拒否条件に応じて、「CMD: REJECT」「CMD: FromREJECT」「CMD: ToREJECT」「CMD:SubjectREJECT」など、複数用意しておいてもよい。更に、「CMD: REJECT」といったコマンドをシステムとして固定的に設定するのではなく、利用者毎に設定可能に構成してもよい。
【0033】●具体例1では、原メール情報記憶部106に原メールのヘッダ情報のみを保管するようにしたが、原メールの本文も含めて保管するようにしてもよい。このようにすれば、システムとして本文を保管するための記憶容量を必要とするが、携帯電話への転送メール送信後に、本文に対して何らかの処理を行う必要がある場合でも対応が可能となる。
●具体例2では、原メールを保管しておいて要求がある度に必要な部分の分割メールを作成するようにしたが、最初に全ての分割メールを作成して、原メールを保管する代わりに全ての分割メールを保管しておくよう構成してもよい。このようにすれば、分割メールの送信処理を高速化することができる。
●具体例3は、具体例1における管理番号の代わりにメッセージIDを使う構成を示したが、具体例2の管理番号の代わりにメッセージIDを使うよう構成してもよい。
●具体例3では、任意の電子メールに対して返信する場合にその返信メール中に前記任意の電子メールの識別情報として含めるよう規格化された元メッセージ識別情報としてIn-Reply-Toフィールドの情報としたが、これに限定されるものではなく、電子メール中に、このような情報が含まれていればどのようなものであってもよい。
【0034】●具体例1〜3では、携帯電話への転送メールには原メールのヘッダ情報は含めなかったが、例えば原メールのFromの情報等、原メールのヘッダ情報を転送メールの本文中に含めるといった構成であってもよい。
●具体例1〜3では、携帯電話への転送メールとして、原メールの本文をそのまま送信したが、本文を要約する等、本文に対して処理を加えたものを送信するよう構成してもよい。また、具体例2では、最初に本文の要約文を送信し、利用者から次のメール受信への要求があった場合に分割メールを送るようにしてもよい。
●具体例1〜3では、原メールの転送先として携帯電話を例にとって説明したが、これ以外にも例えばPDA(Personal Digital Assistants)等の携帯端末、あるいは他の利用者の電子メールアドレス等、転送先はどのようなものであっても適用可能である。




 

 


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