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発明の名称 製品コスト見積方法及びシステム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−36291(P2003−36291A)
公開日 平成15年2月7日(2003.2.7)
出願番号 特願2001−223057(P2001−223057)
出願日 平成13年7月24日(2001.7.24)
代理人 【識別番号】100079119
【弁理士】
【氏名又は名称】藤村 元彦
【テーマコード(参考)】
5B046
【Fターム(参考)】
5B046 DA01 HA05 KA05 
発明者 出牛 雄一 / 馬場 隆久 / 井本 努 / 桜井 誠一 / 岡田 修 / 前之園 繁 / 泉 正夫 / 高橋 修史
要約 課題

解決手段
特許請求の範囲
【請求項1】 製品の設計図面の識別データの入力に応じて前記製品のコストを見積る製品コスト見積方法であって、前記製品の設計図面の識別データに対応して、前記設計図面に規定される部品の部品種別と、前記部品の加工、組立及び試験工程の工程種別とを含む設計情報データを保持する設計情報データ保持ステップと、前記部品種別に対応する部品単価と、前記工程種別に対応する標準工数及び工数単価とを含む見積条件を保持する見積条件保持ステップと、前記製品の設計図面の識別データの入力に応じて、対応する設計情報データの部品種別に対応する前記部品単価を部品数に応じて合算して部材費を集計する部材費集計ステップと、前記製品の設計図面の識別データの入力に応じて、対応する設計情報データの工程種別に対応する前記標準工数を工程数に応じて合算して総工数を集計する総工数集計ステップと、前記集計された総工数を前記工数単価を乗ずることにより加工費に換算する加工費換算ステップと、を含むことを特徴とする製品コスト見積方法。
【請求項2】 製品の設計図面の識別データの入力に応じて前記製品のコストを見積る製品コスト見積システムであって、前記製品の設計図面の識別データに対応して、前記設計図面に規定される部品の部品種別と、前記部品の加工、組立及び試験工程の工程種別とを含む設計情報データを保持する設計情報データ保持手段と、前記部品種別に対応する部品単価と、前記工程種別に対応する標準工数及び工数単価とを含む見積条件を保持する見積条件保持手段と、前記製品の設計図面の識別データの入力に応じて、対応する設計情報データの部品種別に対応する前記部品単価を部品数に応じて合算して部材費を集計する部材費集計手段と、前記製品の設計図面の識別データの入力に応じて、対応する設計情報データの工程種別に対応する前記標準工数を工程数に応じて合算して総工数を集計する総工数集計手段と、前記集計された総工数を前記工数単価を乗ずることにより加工費に換算する加工費換算手段と、を含むことを特徴とする製品コスト見積システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子機器等の製品のコストを見積る製品コスト見積方法及びシステムに関する。
【0002】
【従来の技術】従来、電子機器製品の製造原価は、設計開発終了後に設計部門より工場へ正式製品図面が発行され、工場で量産試作が行われる段階になって初めて見積りがなされることが一般的であった。そのため、量産試作時点で、製品原価が目標コストより高いことが分かっても、設計変更が間に合わず、高い原価のまま量産しなければならなかった。このような時機に遅れたコスト見積を回避するためには、設計開発段階での早期のコスト見積を行うことが考えられる。しかし、かかる設計段階において容易にコストを見積る手段がなく、目標コストを意識した十分なデザインレビューができないため、量産開始後にコスト低減のための設計変更が多発し、それに伴う設備投資、例えば金型投資や製品評価などで無駄な費用や時間を費やしていた。
【0003】かかる問題を解決する方法として、特開平8−50610は情報処理装置等の装置の組立工程及び検査工程における工程毎の標準時間を見積る方式を開示している。しかし、かかる方法においては、見積り実施のために製品図面が必要であり設計開発段階での見積りは困難であった。又、特開平11−120249は、プラント製品のための見積設計支援装置を開示している。しかし、かかる装置は、見積り対象となる製品の顧客の要求仕様の確定に応じて、速やかに見積りを該顧客に提示することを目的として材料費或いは部品費を見積ることが可能であるが、製造段階における加工工数や、電子機器特有の機能検査等の工数見積りを加えたコスト計算は困難であった。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】そこで,本発明の目的は、電子機器等の製品のコスト見積りを設計段階から可能とする製品コスト見積方法及びシステムを提供することである。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明による製品コスト見積方法は、製品の設計図面の識別データの入力に応じて該製品のコストを見積る製品コスト見積方法であり、該製品の設計図面の識別データに対応して、該設計図面に規定される部品の部品種別と、該部品の加工、組立及び試験工程の工程種別とを含む設計情報データを保持する設計情報データ保持ステップと、該部品種別に対応する部品単価と、該工程種別に対応する標準工数及び工数単価とを含む見積条件を保持する見積条件保持ステップと、該製品の設計図面の識別データの入力に応じて、対応する設計情報データの部品種別に対応する該部品単価を部品数に応じて合算して部材費を集計する部材費集計ステップと、該製品の設計図面の識別データの入力に応じて、対応する設計情報データの工程種別に対応する該標準工数を工程数に応じて合算して総工数を集計する総工数集計ステップと、該集計された総工数を該工数単価を乗ずることにより加工費に換算する加工費換算ステップとを含むことを特徴とする。
【0006】本発明による製品コスト見積システムは、製品の設計図面の識別データの入力に応じて該製品のコストを見積る製品コスト見積システムであり、該製品の設計図面の識別データに対応して、該設計図面に規定される部品の部品種別と、該部品の加工、組立及び試験工程の工程種別とを含む設計情報データを保持する設計情報データ保持手段と、該部品種別に対応する部品単価と、該工程種別に対応する標準工数及び工数単価とを含む見積条件を保持する見積条件保持手段と、該製品の設計図面の識別データの入力に応じて、対応する設計情報データの部品種別に対応する該部品単価を部品数に応じて合算して部材費を集計する部材費集計手段と、該製品の設計図面の識別データの入力に応じて、対応する設計情報データの工程種別に対応する該標準工数を工程数に応じて合算して総工数を集計する総工数集計手段と、該集計された総工数を該工数単価を乗ずることにより加工費に換算する加工費換算手段とを含むことを特徴とする。
【0007】
【発明の実施の形態】図1は、本発明の実施例であり、製品コスト見積システムの構成を示している。ここで、製品コスト見積システム1は、板金部品コスト見積プログラム2と、プリント配線板組立工数見積プログラム3と、BWB(Back Wiring Board)組立工数見積プログラム4と、ケーブル組立工数見積プログラム5と、装置組立工数見積プログラム6と、電子部品実装済プリント配線板及び装置の検査工数を見積る基板及び装置検査工数見積プログラム7と、以上の各プログラムの見積り結果を基にして工数の集計及び加工費換算と使用部品の部材費積上げとを行う総合コスト見積プログラム8とから構成される。
【0008】製品コスト見積システム1は、更に、見積結果を保存する見積結果データベース9と、製品仕様、設計図面、部品構成品表及び検査項目データを格納する設計情報データベース10と、電気部品の仕様、性能、形状及びサイズデータを格納する部品情報データベース11と、購入実績のある部品単価データを格納する部品単価データベース12と、製品又は部品毎の組立及び検査工数の実績データを格納する工数実績データベース13と、工数当たりの作業単価データを格納する工数単価データベース14とを含む。設計情報データベース10は、例えば設計用CAD端末21にて電子機器の製品設計、即ち装置設計、実装設計、基板設計、試験設計等の設計作業を行い、その製品の設計図面、電気部品及び機構部品の構成品表、機構部品種別検査項目等の設計情報を設計図面番号に関連づけて登録して置く。この時、設計開発途中のものでも登録可能である。部品単価データベース12、工数実績データベース13及び工数単価データベース14は、管理端末22により登録又は修正の管理操作を可能である。
【0009】製品コスト見積システム1は、設計者が電子機器製品の設計作業を行うCAD端末に実装されて設計作業と並行して又は設計作業に継続してコスト見積作業を可能とするのが好ましく、或いは別個のコンピュータに実装されても良い。図2は、設計情報データベース10の構成例を示している。ここで、設計情報データは、設計図面の識別データ、例えば、図面番号をキーとして管理される。かかる識別データは、製品又は部品モジュールの物品番号をキーとして管理されても良い。図2に示されるように、板金部品の設計情報としては、寸法、材質、加工方法、表面処理方法等の設計情報からなる。プリント配線組立工程の設計情報としては、部品の実装工程の情報からなる。BWB組立工数の設計情報としては、コネクタ及びコンタクト実装や補強金具取付け工程の情報からなる。ケーブル組立工程の設計情報としては、線材形状やコネクタコンタクト、付帯作業、例えばタイラップ固定、捺印、収縮チューブ取付け等の情報からなる。装置組立工程の設計情報としては、ネジ、ラベル、ケーブル、特殊部品等の部品種別や部品締結方法、例えば、ネジ締め、リベット、接着他の情報からなる。基板試験工程の設計情報としては、電子部品が実装されたプリント配線板単体での検査項目、例えば、初期動作確認、主信号導通試験、警報動作試験、電源試験等の情報からなる。製品試験工程の設計情報としては、最終製品状態での装置の検査項目、例えば、警報試験、主信号導通試験、共通部切替試験、LOOP試験、及びラインテスト等の試験工程等の情報からなる。
【0010】図3は、見積条件データベース15の構成例を示している。ここで、板金部品の工程毎の標準工数、即ち、加工標準時間Hs(Hours of Standard)と組立標準時間Hsが単位mH(mHours)で定められる。かかる標準時間は、WF(WorkFactor)法に基づき、加工、組立又は検査の個々の工程において標準的な作業者が通常の作業において要する時間であり、各工程を構成する動作の分析及び実測に基づいて定めるものである。尚、かかる標準時間の全工程に亘る集計は、単純な合算計算式だけでなく、例えば、各工程毎に重み付けをなした計算式が本見積条件データベース15に規定されて用いられても良い。
【0011】図4は、製品コスト見積システム1における基本的な処理手順を示している。製品コスト見積りシステム1が起動されると、初期画面として各見積プログラムを選択する選択画面(メニュー)が端末、例えば、設計用CAD端末21に送出される(ステップS1)。これに対して設計用CAD端末21の操作者が任意のプログラムを選択することにより、板金部品コスト見積プログラム2と、プリント配線板組立工数見積プログラム3と、BWB(Back Wiring Board)組立工数見積プログラム4と、ケーブル組立工数見積プログラム5と、装置組立工数見積プログラム6と、基板及び装置検査工数見積プログラム7と、総合コスト見積プログラム8との各々を別個に起動することができる(ステップS2乃至S8)。通常、最後に総合コスト見積プログラム8を起動して実行してその見積り結果を得て、終了指示することにより終了することができる(ステップS9)。或いは、再度を各プログラムを実行することも可能である。
【0012】図5は、各見積プログラムの共通的な処理手順を示している。これらの処理は、板金部品コスト見積プログラム2と、プリント配線板組立工数見積プログラム3と、BWB組立工数見積プログラム4と、ケーブル組立工数見積プログラム5と、装置組立工数見積プログラム6と、基板及び装置検査工数見積プログラム7とにおいて同様である。
【0013】ここで、先ず、操作者からの図面番号入力を受け付ける(ステップS11)。次に、この図面番号に応じて、コスト見積システム1の各見積プログラムは、設計情報データベース10から当該図面番号に対応する設計情報データを取り込む(ステップS12)。次に、操作者の見積り指示操作に応じて、該設計情報データの部品種別に対応する部品単価を部品数に応じて合算して部材費を集計する(ステップS13)。部品単価の取り込みは、部品単価データベース12を参照して行う。次いで、該設計情報データの工程種別に対応する標準工数を工程数に応じて合算して総工数を集計する(ステップS14)。該標準工数の取り込みは、見積条件データベース15を参照して行う。又は、工数実績データベース13の実績工数を参照して行っても良い。
【0014】次に、その見積結果を操作者の端末に表示する(ステップS15)。操作者からの見直し指示を待ち(ステップS16)、もし見直しがある場合には操作者からの設計情報データの変更を受け付け(ステップS17)、ステップS13に戻る。もし見直しがない場合には、見積結果を見積結果データベース9に保存記憶する(ステップS18)。
【0015】図6は、本実施例の図面番号入力画面の画面例として、板金部品コスト見積プログラム2の図面番号入力画面を示している。該入力画面は、図面番号入力欄61と、見積実行釦62と、設計情報データベースから当該図面番号に対応する見積に必要な設計情報の取り込みを指示する読込釦63と、該設計情報の表示欄64とを含む。
【0016】操作者は、図面番号を図面番号入力欄61に入力して、読込釦63を指示する。これに応じて、設計情報が設計情報の表示欄64に表示されるので、操作者はこれらの情報を目視確認の上、見積実行釦62を指示することにより見積が実行される。設計情報表示欄64には、情報表示のみならず、設計情報の内容変更の操作を可能としても良い。これにより、操作者が見積結果からの設計見直しの結果を一時的に変更して見積を再計算することができる。例えば、材質をステンレスから鉄系部材に変更する等して見積を再計算することができる。
【0017】図7は、図6の入力画面の見積指示の結果得られる見積結果画面例を示している。該見積結果画面は、当該図面番号を表示する図面番号表示欄71と、集計の結果得られる見積単価を表示する単価表示欄72と、工数見積内訳表示欄73とを含む。工数見積内訳表示欄73は、当該図面に規定された製造部品の製造工数の詳細を示し、対応する工数をmH単位で示している。表示された見積結果は、DB登録釦74を指示操作することにより見積結果データベース9に保存記憶される。
【0018】図8は、図面番号入力画面の画面例を示している。かかる画面は、プリント配線板組立工数見積プログラム3と、BWB(Back Wiring Board)組立工数見積プログラム4と、ケーブル組立工数見積プログラム5と、装置組立工数見積プログラム6と、基板及び装置検査工数見積プログラム7とにおいて共通的に用いられる。
【0019】ここで、図面番号入力欄81に図面番号が入力される。好ましくは、構成部品表示欄82に当該図面に対応する製品又は部品モジュールを構成する部品の詳細内訳を表示しても良い。集計釦83を操作者が指示することにより見積が実行される。図9は、工数見積結果画面の画面例を示している。
【0020】ここで、図面番号表示欄91に表示される図面に対応する製品又は部品モジュールの加工工数の詳細が表示され、符号92の部分に全体の工数Hn(Hours ofNet)及びHs(Hours of Standard)が表示される。登録釦93を操作者が指示操作することにより、当該見積結果が見積結果データベース9に保存記録される。
【0021】図10は、総合コスト見積プログラムの見積結果画面の画面例を示している。ここで、該結果画面は、図面番号表示欄101を含み、以下に当該図面に対応する物品の部材構成品及び加工工程の詳細内訳102が表示される。詳細内訳102の見積Hsの部分に基板及び装置検査工数見積プログラム7と、プリント配線板組立工数見積プログラム3と、BWB組立工数見積プログラム4と、ケーブル組立工数見積プログラム5からの見積結果の工数が、200、100、100及び100のように見積結果データベース9から各々読み出されて表示される(符号104部分)。板金部品見積プログラム2からの部材費は見積単価欄に1000円と表示される(符号105部分)。
【0022】計算釦106を操作者が指示操作することにより、工数見積結果が500mHと集計され、工数単価データベース14を参照することにより加工費換算結果が1500円と表示され、更に、部材費見積結果が1000円と表示される(符号107部分)。又、工数実績データベース13を参照して、当該工程の実績工数、現行工数を表示して操作者への参考情報に供することもできる(符号103部分)。
【0023】以上のように、本実施例におけるコスト見積システムによれば、各種見積プログラムと設計情報、部品情報、部品単価、実績工数、工数単価データベースをリンクさせたシステムを構築したことにより、設計者が設計開発段階に、一部設計途中の製品でも、図面番号を採番して必要な情報を設計情報データベースヘ登録しておけば、本システムを使って、自分の設計した製品原価(部材費+加工費)を、即座に把捉することができる。
【0024】
【発明の効果】以上のように、本発明による製品コスト見積方法及びシステムにより、設計段階において得られる設計図面番号を指定することにより製造から試験工程に亘って発生する部材費及び加工費が算定され、製品設計段階において製品のコストを見積ることが可能となる。




 

 


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