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発明の名称 生鮮食料品取引システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−30486(P2003−30486A)
公開日 平成15年1月31日(2003.1.31)
出願番号 特願2001−217059(P2001−217059)
出願日 平成13年7月17日(2001.7.17)
代理人 【識別番号】100116207
【弁理士】
【氏名又は名称】青木 俊明 (外2名)
発明者 梅村 正夫
要約 課題
生鮮食料品データベースによって、生鮮食料品の情報の入力や利用が容易であり、生鮮食料品に対する信頼性が高く、取引を容易に、かつ、確実に行うことができる生鮮食料品取引システムを提供することを目的とする。

解決手段
出荷される生鮮食料品の産地及び規格を含む所定事項に関する情報を入力する情報提供端末と、前記生鮮食料品の出荷可能量を入力する出荷端末と、前記生鮮食料品の買付希望及び買付注文を入力する買参端末と、前記生鮮食料品の所定事項に関する情報及び出荷可能量に基づいて前記買参端末によって閲覧可能な生鮮食料品データベースを作成し、前記買付希望を受信すると前記生鮮食料品の買付価格を決定して前記出荷端末及び買参端末に送信し、前記買付注文を受信すると前記買付価格による前記生鮮食料品の取引を前記生鮮食料品の出荷前に成立させる電子市場サーバとを有する。
特許請求の範囲
【請求項1】 (a)出荷される生鮮食料品の産地及び規格を含む所定事項に関する情報を入力する情報提供端末と、(b)前記生鮮食料品の出荷可能量を入力する出荷端末と、(c)前記生鮮食料品の買付希望及び買付注文を入力する買参端末と、(d)前記生鮮食料品の所定事項に関する情報及び出荷可能量に基づいて前記買参端末によって閲覧可能な生鮮食料品データベースを作成し、前記買付希望を受信すると前記生鮮食料品の買付価格を決定して前記出荷端末及び買参端末に送信し、前記買付注文を受信すると前記買付価格による前記生鮮食料品の取引を前記生鮮食料品の出荷前に成立させる電子市場サーバとを有することを特徴とする生鮮食料品取引システム。
【請求項2】 前記買付価格は、前記生鮮食料品の卸売市場における卸売価格、前記生鮮食料品の出荷者の希望価格、及び、前記生鮮食料品の買参人の希望価格を参照して決定される請求項1に記載の生鮮食料品取引システム。
【請求項3】 前記生鮮食料品データベースは、データに対するモニターによる評価結果を表示する請求項1又は2に記載の生鮮食料品取引システム。
【請求項4】 前記生鮮食料品データベースは、前記生鮮食料品のそれぞれに付与されたユニーク番号をデータとして含み、インターネット又は電話回線を介してアクセスし、前記ユニーク番号によって検索することができる請求項1〜3のいずれか1項に記載の生鮮食料品取引システム。
【請求項5】 前記電子市場サーバは、前記買付注文の対象である前記生鮮食料品の類似商品のデータを前記買参端末に送信する請求項1〜4のいずれか1項に記載の生鮮食料品取引システム。
【請求項6】 前記電子市場サーバは、前記生鮮食料品の買付量が多いほど取引手数料及び運送費を低く設定する請求項1〜5のいずれか1項に記載の生鮮食料品取引システム。
【請求項7】 前記電子市場サーバは、前記出荷可能量が年間出荷可能量である時、前年の出荷実績量等に基づいて、当日の出荷量を算出する請求項1〜6のいずれか1項に記載の生鮮食料品取引システム。
【請求項8】 前記電子市場サーバは、過去の買付量に基づいて当日の予想買付量を算出し、前記買参端末に送信する請求項1〜7のいずれか1項に記載の生鮮食料品取引システム。
【請求項9】 (a)生鮮食料品の取引を行うためにコンピュータを、(b)出荷される生鮮食料品の産地及び規格を含む所定事項に関する情報を入力する情報提供端末、(c)前記生鮮食料品の出荷可能量を入力する出荷端末、(d)前記生鮮食料品の買付希望及び買付注文を入力する買参端末、並びに、(e)前記生鮮食料品の所定事項に関する情報及び出荷可能量に基づいて前記買参端末によって閲覧可能な生鮮食料品データベースを作成し、前記買付希望を受信すると前記生鮮食料品の買付価格を決定して前記出荷端末及び買参端末に送信し、前記買付注文を受信すると前記買付価格による前記生鮮食料品の取引を前記生鮮食料品の出荷前に成立させる電子市場サーバとして機能させるための生鮮食料品取引プログラム。
【請求項10】 前記買付価格は、前記生鮮食料品の卸売市場における卸売価格、前記生鮮食料品の出荷者の希望価格、及び、前記生鮮食料品の買参人の希望価格を参照して決定される請求項9に記載の生鮮食料品取引プログラム。
【請求項11】 前記生鮮食料品データベースは、データに対するモニターによる評価結果を表示する請求項9又は10に記載の生鮮食料品取引プログラム。
【請求項12】 前記生鮮食料品データベースは、前記生鮮食料品のそれぞれに付与されたユニーク番号をデータとして含み、インターネット又は電話回線を介してアクセスし、前記ユニーク番号によって検索することができる請求項9〜11のいずれか1項に記載の生鮮食料品取引プログラム。
【請求項13】 前記電子市場サーバは、前記買付注文の対象である前記生鮮食料品の類似商品のデータを前記買参端末に送信する請求項9〜12のいずれか1項に記載の生鮮食料品取引プログラム。
【請求項14】 前記電子市場サーバは、前記生鮮食料品の買付量が多いほど取引手数料及び運送費を低く設定する請求項9〜13のいずれか1項に記載の生鮮食料品取引プログラム。
【請求項15】 前記電子市場サーバは、前記出荷可能量が年間出荷可能量である時、前年の出荷実績量等に基づいて、当日の出荷量を算出する請求項9〜14のいずれか1項に記載の生鮮食料品取引プログラム。
【請求項16】 前記電子市場サーバは、過去の買付量に基づいて当日の予想買付量を算出し、前記買参端末に送信する請求項9〜15のいずれか1項に記載の生鮮食料品取引プログラム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、生鮮食料品取引システムに関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、一般に生鮮食料品の取引は、卸売市場において行われている。この場合、商品としての生鮮食料品は、農家、漁師、協同組合等の出荷者によって発送され、前記卸売市場に集められ、価格が決定されて、バイヤーとしての買参人によって買い取られ、生鮮食料品店等に配送される。
【0003】このような取引においては、取引の対象である生鮮食料品が1箇所に集められて取引が行われる。そのため、大規模な卸売市場の場合、大量の生鮮食料品が卸売市場に集められるために、周辺の交通混雑を引き起こしたり、施設が狭隘( あい) になったりしてしまう。また、地方の小規模な卸売市場の場合、生鮮食料品が十分に集まらず、政令指定都市の中央卸売市場のような大規模な卸売市場で1度取引された生鮮食料品が配送されてくる場合が多い。この場合、多段階の流通(転送)によって前記生鮮食料品の輸送経路が長く、取引回数が増加するので、輸送や取引に時間がかかり、鮮度が落ち、流通コストが増大してしまう。
【0004】そこで、インターネット上におけるバーチャルな電子市場において生鮮食料品の取引を行うことが提案されている。この場合、生鮮食料品の出荷者が出荷予定品目の情報を送信する手段を有し、電子市場を運営するシステム側は、それぞれの出荷者から送られてくる情報を買参人が検索しやすいように加工して、生鮮食料品の入札に必要な情報を前記買参人に提供するようになっている。
【0005】一方、前記買参人は、自己の使用する端末で加工された前記情報を受信して参照し、購入を希望する生鮮食料品の銘柄、希望価格、数量等を決定する。そして、前記買参人は、前記銘柄、希望価格、数量等を電子市場を運営するシステム側に送信することによって、入札に参加する。また、前記システム側は、入札の締切時間になると、前記買参人から受信した情報に基づいて、高値順、取引量、入札時間等の基準に従って、落札者を決定し、前記出荷者や落札者に連絡して商取引を行うことができるようにしている(特公平7−117976号公報参照)。
【0006】また、この他に、逆オークションと称する取引システムにおいては、購入希望者が購入を希望する商品の買入条件を提示し、該提示に応じた販売申し入れの中から安値が付けられた商品を購入することができる仕組みや、販売希望者が販売を希望する商品の希望価格を提示し、該希望価格で購入を希望する者が購入する仕組みが提案されている。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従来の電子市場における生鮮食料品の取引においては、いずれも、現物を見ないで取引を行うので、生鮮食料品の詳細な情報を買参人に提示する必要がある。また、売り手と買い手のマッチングを取る必要があるので、合意形成に手間や時間がかかってしまう。このため、バーチャルな市場である電子市場における生鮮食料品の取引は、旧来のリアルな市場である卸売市場における商物一致の取引と比較すると必ずしも優れた商取引とはいえず、取引形態として普及していないのが現状である。
【0008】また、バーチャルな電子市場におけるネット取引においては、農家、漁師、協同組合等の生鮮食料品の出荷者が、商品としての生鮮食料品の品目毎に商品情報を提供するようになっている。そして、生鮮食料品の場合、同一品目の中にも種類、産地、サイズ等の情報が多いので、前記商品情報を入力するのに時間がかかってしまう。一般的に、農家、協同組合等の生鮮食料品の出荷者は、情報機器に不慣れな場合が多いので、前記商品情報を入力するのに時間がかかるだけでなく、入力漏れが発生してしまうこともある。
【0009】一方、生鮮食料品店のような買参人は、多くの商品情報に基づいて、多数の品目の中から最適な品目を選択する必要があるので、選択に時間がかかってしまう。また、前記買参人は、出荷者と同様に、情報機器に不慣れな場合が多いので、前記商品情報を閲覧するのに時間がかかるだけでなく、見落としが発生してしまうこともある。さらに、入札しても落札することができるとは限らないので、買参人が必要な商品を落札して入手するまでに入札を繰り返すこともあり、手間がかかってしまう。
【0010】また、インターネット上におけるバーチャルな電子市場においてネット取引を行うためには、商品の品質に対する信頼性が確立されていること、すなわち、市場における評価が確立されていることが必要である。そして、商品の市場における評価を確立するためには、商品に商標を付したり、産地表示や出所表示を行うとともに、前記商標、産地名称、出所等の評価を高める努力が必要とされる。電気製品、機械製品等の工業製品の場合、製造者や販売者のこのような努力によって、商品の市場における評価が確立されているので、電子市場におけるネット取引の対象として適している。
【0011】これに対して、生鮮食料品の場合、一部の例外を除き、商標、産地名称、出所等の評価を高める努力がなされていないので、商品としての生鮮食料品の市場における評価が確立されていない。そのため、商物一致取引でないバーチャルな電子市場におけるネット取引においては、生鮮食料品の品質に対する信頼を得ることが困難であり、商談が成立する機会が少なくなってしまう。
【0012】また、生鮮食料品の場合、近年産地表示が義務付けられているものの、前記買参人や消費者に対する商品情報の提供が十分にされていない。そして、前述されたように、出荷者が商品情報を入力する時にも、従来の電子市場におけるネット取引においては、十分な商品情報が入力されないことが多く、かつ、買参人が前記商品情報を容易に利用することが困難である。
【0013】さらに、生鮮食料品の場合、特定の品質を備えた特定の品目の出荷量には制限がある。例えば、特定の産地で生産される特定の種類の野菜における毎日の出荷量は、作付け面積を変えない限りほぼ一定であり、需要が多くなった場合でも、それに対応させて増やすことができない。すなわち、日々の需要の変動に対応して、出荷量を変動させることができない。そのため、電子市場において取引が成立しても、その日の合計の取引量が同日の出荷可能量以上となると、該当する生鮮食料品を入手することが不可能になってしまう。したがって、買参人は、電子市場における取引を信頼することができなくなってしまう。
【0014】本発明は、前記従来の電子市場における生鮮食料品の取引システムの問題点を解決して、産地及び規格を含む所定事項に関する生鮮食料品データベースを活用することによって、生鮮食料品の情報の入力や利用が容易であり、生鮮食料品に対する信頼性が高く、取引を容易に、かつ、確実に行うことができる生鮮食料品取引システムを提供することを目的とする。
【0015】
【課題を解決するための手段】そのために、本発明の生鮮食料品取引システムにおいては、出荷される生鮮食料品の産地及び規格を含む所定事項に関する情報を入力する情報提供端末と、前記生鮮食料品の出荷可能量を入力する出荷端末と、前記生鮮食料品の買付希望及び買付注文を入力する買参端末と、前記生鮮食料品の所定事項に関する情報及び出荷可能量に基づいて前記買参端末によって閲覧可能な生鮮食料品データベースを作成し、前記買付希望を受信すると前記生鮮食料品の買付価格を決定して前記出荷端末及び買参端末に送信し、前記買付注文を受信すると前記買付価格による前記生鮮食料品の取引を前記生鮮食料品の出荷前に成立させる電子市場サーバとを有する。
【0016】本発明の他の生鮮食料品取引システムにおいては、さらに、前記買付価格は、前記生鮮食料品の卸売市場における卸売価格、前記生鮮食料品の出荷者の希望価格、及び、前記生鮮食料品の買参人の希望価格を参照して決定される。
【0017】本発明の更に他の生鮮食料品取引システムにおいては、さらに、前記生鮮食料品データベースは、データに対するモニターによる評価結果を表示する。
【0018】本発明の更に他の生鮮食料品取引システムにおいては、さらに、前記生鮮食料品データベースは、前記生鮮食料品のそれぞれに付与されたユニーク番号をデータとして含み、インターネット又は電話回線を介してアクセスし、前記ユニーク番号によって検索することができる。
【0019】本発明の更に他の生鮮食料品取引システムにおいては、さらに、前記電子市場サーバは、前記買付注文の対象である前記生鮮食料品の類似商品のデータを前記買参端末に送信する。
【0020】本発明の更に他の生鮮食料品取引システムにおいては、さらに、前記電子市場サーバは、前記生鮮食料品の買付量が多いほど取引手数料及び運送費を低く設定する。
【0021】本発明の更に他の生鮮食料品取引システムにおいては、さらに、前記電子市場サーバは、前記出荷可能量が年間出荷可能量である時、前年の出荷実績量等に基づいて、当日の出荷量を算出する。
【0022】本発明の更に他の生鮮食料品取引システムにおいては、さらに、前記電子市場サーバは、過去の買付量に基づいて当日の予想買付量を算出し、前記買参端末に送信する。
【0023】本発明の生鮮食料品取引プログラムにおいては、生鮮食料品の取引を行うためにコンピュータを、出荷される生鮮食料品の産地及び規格を含む所定事項に関する情報を入力する情報提供端末、前記生鮮食料品の出荷可能量を入力する出荷端末、前記生鮮食料品の買付希望及び買付注文を入力する買参端末、並びに、前記生鮮食料品の所定事項に関する情報及び出荷可能量に基づいて前記買参端末によって閲覧可能な生鮮食料品データベースを作成し、前記買付希望を受信すると前記生鮮食料品の買付価格を決定して前記出荷端末及び買参端末に送信し、前記買付注文を受信すると前記買付価格による前記生鮮食料品の取引を前記生鮮食料品の出荷前に成立させる電子市場サーバとして機能させる。
【0024】本発明の他の生鮮食料品取引プログラムにおいては、さらに、前記買付価格は、前記生鮮食料品の卸売市場における卸売価格、前記生鮮食料品の出荷者の希望価格、及び、前記生鮮食料品の買参人の希望価格を参照して決定される。
【0025】本発明の更に他の生鮮食料品取引プログラムにおいては、さらに、前記生鮮食料品データベースは、データに対するモニターによる評価結果を表示する。
【0026】本発明の更に他の生鮮食料品取引プログラムにおいては、さらに、前記生鮮食料品データベースは、前記生鮮食料品のそれぞれに付与されたユニーク番号をデータとして含み、インターネット又は電話回線を介してアクセスし、前記ユニーク番号によって検索することができる。
【0027】本発明の更に他の生鮮食料品取引プログラムにおいては、さらに、前記電子市場サーバは、前記買付注文の対象である前記生鮮食料品の類似商品のデータを前記買参端末に送信する。
【0028】本発明の更に他の生鮮食料品取引プログラムにおいては、さらに、前記電子市場サーバは、前記生鮮食料品の買付量が多いほど取引手数料及び運送費を低く設定する。
【0029】本発明の更に他の生鮮食料品取引プログラムにおいては、さらに、前記電子市場サーバは、前記出荷可能量が年間出荷可能量である時、前年の出荷実績量等に基づいて、当日の出荷量を算出する。
【0030】本発明の更に他の生鮮食料品取引プログラムにおいては、さらに、前記電子市場サーバは、過去の買付量に基づいて当日の予想買付量を算出し、前記買参端末に送信する。
【0031】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【0032】図1は本発明の実施の形態における生鮮食料品取引システムの構成を示す概念図である。
【0033】図において、10は電子市場情報センター、20は商品としての生鮮食料品を出荷する出荷者、30は前記生鮮食料品の買付けを行うバイヤーとしての買参人、40は商品を運ぶ運送者、50は商品規格情報、集荷情報を発信する情報提供者である。70は商品と商品規格情報が合っているかを評価するモニターである。
【0034】ここで、前記生鮮食料品とは、青果(野菜及び果物)、水産物(魚介類)、食肉、生花であるが、本実施の形態においては、説明の都合上、青果だけについて説明する。
【0035】そして、前記電子市場情報センター10は、生鮮食料品の電子市場を提供するための組織であり、営利企業、非営利団体、地方公共団体、個人等いかなる者によって運営されるものであってもよい。前記電子市場情報センター10には、電話回線を使用して通信するためのCTI(Computer Telephony Integration)サーバ11、生鮮食料品の取引価格を決定するための価格決定サーバ12、生鮮食料品の商品情報を格納するデータベースとして機能する生鮮食料品データベースサーバ13、及び、インターネットを介して通信するためのWWW(World Wide Web)サーバ14が配設される。そして、前記CTIサーバ11、価格決定サーバ12、生鮮食料品データベースサーバ13及びWWWサーバ14は、いずれも、CPU、MPU等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、マウス、キーボード等の入力手段、CRT、液晶ディスプレー等の表示手段、通信手段等を備えるコンピュータであり、相互に有機的に結合して単一の電子市場サーバ15として機能する。なお、前記CTIサーバ11、価格決定サーバ12、生鮮食料品データベースサーバ13及びWWWサーバ14は、それぞれが独立したコンピュータとして存在するものであってもよいし、いくつかが単一のコンピュータに統合されていてもよいし、それぞれが複数のコンピュータを有機的に結合したものであってもよい。
【0036】また、前記出荷者20は、例えば、各地域の野菜共同出荷組合のように、地域の生鮮食料品生産者である農家が青果を集荷し、選別し、出荷することを請け負う者であるが、営利企業、非営利団体、地方公共団体、個人等いかなる者であってもよく、例えば、単一の大規模農家であってもよいし、地域の農協であってもよいし、農業会社であってもよい。また、前記出荷者20は、出荷する商品である生鮮食料品の出荷量等の情報を入力して、前記電子市場情報センター10に送信するための出荷端末21を有する。ここで、該出荷端末21は、入力手段と通信手段とを備えるものであればいかなるものであってもよく、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、PHS(Personal Handyphone System)電話機、デジタル電話機、ゲーム機、デジタルテレビ、PDA(Personal Digital Assistant)、電子手帳、携帯端末機器等である。
【0037】そして、前記買参人30は、生鮮食料品の買付けを行う者であり、営利企業、非営利団体、地方公共団体、個人等いかなる者であってもよく、例えば、スーパーマーケット、青果店等の販売店であってもよいし、卸売市場の仲買人であってもよいし、レストラン、食堂等の飲食店であってもよいし、一般消費者であってもよい。前記買参人30は、前記生鮮食料品の商品情報、価格等を閲覧したり、買付希望、買付注文等を入力するためのするための買参端末31を有する。ここで、該買参端末31は、入力手段、通信手段、表示手段等を備えるものであればいかなるものであってもよく、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、PHS電話機、デジタル電話機、ゲーム機、デジタルテレビ、PDA、電子手帳、携帯端末機器等である。
【0038】また、前記運送者40は、トラック等を使用して生鮮食料品を運送する者であり、営利企業、非営利団体、地方公共団体、個人等いかなる者であってもよく、例えば、運送業者である。前記運送者40は、前記生鮮食料品を運送する依頼を受信するための運送端末41を有する。ここで、該運送端末41は、入力手段、通信手段、表示手段等を備えるものであればいかなるものであってもよく、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、PHS電話機、デジタル電話機、ゲーム機、デジタルテレビ、PDA、電子手帳、携帯端末機器等である。
【0039】さらに、前記情報提供者50は、各地域で生産され、出荷される生鮮食料品の情報を前記電子市場情報センター10に送信する者であるが、営利企業、非営利団体、地方公共団体、個人等いかなる者であってもよく、例えば、地域の農協であってもよいし、野菜共同出荷組合であってもよい。前記情報提供者50は、前記生鮮食料品の産地、規格、その他の情報を送信するための情報提供端末51を有する。ここで、該情報提供端末51は、入力手段、通信手段、表示手段等を備えるものであればいかなるものであってもよく、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、PHS電話機、デジタル電話機、ゲーム機、デジタルテレビ、PDA、電子手帳、携帯端末機器等である。
【0040】さらに、前記モニター70は、電子市場情報センターから依頼され、商品と商品情報との差異をモニタリングする者であるが、一般には出荷者や、情報提供者とは無縁な人々と小売業者等の商品受取者などにより構成される。前記モニター70は、前記生鮮食料品の規格等の商品情報を参照し、評価情報を登録するためにモニター情報提供端末71を有する。ここで、該モニター情報提供端末71は、入力手段、通信手段、表示手段等を備えるものであればいかなるものであってもよく、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、PHS電話機、デジタル電話機、ゲーム機、デジタルテレビ、PDA、電子手帳、携帯端末機器等である。さらに、前記各種端末21、31、41、51、71は、電話回線に接続されたFAX(ファクシミリ)装置であってもよい。
【0041】なお、60は、有線又は無線の通信回線網からなるインターネット等のネットワークであるが、LAN(Local Area Network)、WAN(Wide Area Network)、電話回線網、携帯電話網、PHS電話網等のネットワークであってもよいし、これらネットワークを適宜組み合わせたものであってもよい。そして、前記電子市場情報センター10内の各サーバ、出荷端末21、買参端末31、運送端末41及び情報提供端末51及びモニター情報提供端末71は、前記ネットワーク60に通信可能に接続されている。また、前記CTIサーバ11と買参端末31とは、電話回線に接続され、前記CTIサーバ11の送信した情報が買参端末31によって受信される。
【0042】次に、生鮮食料品データベースを作成する動作について説明する。
【0043】ここで、生鮮食料品データベースは、買付けを行う生鮮食料品に関する信頼性の高いデータを買参人30に提供するためのものであり、生鮮食料品に関する生鮮食料品情報をできるだけ詳細に収集し、買参人30のニーズに答えられるようにする。前記生鮮食料品情報は、生鮮食料品の買付け受け付け時に収集され、情報提供者50によって送信され、生鮮食料品データベースサーバ13に生鮮食料品データベースとして格納される。
【0044】そして、前記生鮮食料品情報は、出荷者20から主要な大規模卸売市場(例えば、東京都中央卸売市場である太田市場等)に出荷される際の生鮮食料品の選別基準に基づいて収集される。この場合、前記生鮮食料品の品名毎に標準テンプレートを用意し、該標準テンプレートの産地、規格等の各項目に対応する事項を記入することによって生鮮食料品情報を収集する。なお、前記事項は、情報提供者50が、出荷者20や生産者である農家から聞き取り調査を行って、記入することが望ましい。
【0045】図2は本発明の実施の形態における標準テンプレートの例を示す図である。
【0046】図に示されるように、主な項目は、出荷者名、県名、品名、品種、標準EDIコード、等級、規格、収穫日時、出荷責任者、出荷可能量、最低取扱量、栽培方法、その他等である。前記生鮮食料品データベースサーバ13においては、前記項目について記入された所定事項を蓄積して生鮮食料品データベースが作成され、格納される。これにより、生鮮食料品は規格化された商品として取り扱うことができる。
【0047】また、該生鮮食料品データベースにおいては、必要に応じて生鮮食料品の写真等の詳細情報も、ハイパーリンクによってリンク付けされ、買参端末31を使用して生鮮食料品データベースにアクセスして前記詳細情報を閲覧することができることが望ましい。なお、前記項目は頻繁には変更しないことが望ましい。また、変更が必要になった場合は、前記買参端末31から生鮮食料品データベースにアクセスされた時に注意情報を提供して注意を促すようにする。なお、前記生鮮食料品データベースサーバ13に格納されている生鮮食料品データベースは、WWWサーバ14によってネットワーク60上にオープンされる。これにより、買参人30は、前記買参端末31を使用し、ネットワーク60を介して、前記生鮮食料品データベースにアクセスして、所望の情報を入手することができる。そして、該生鮮食料品データベースの情報に基づいて、生鮮食料品を買付けようとする場合は、該生鮮食料品を買付けたい旨の買付希望を前記電子市場情報センター10に送信する。
【0048】続いて、該電子市場情報センター10においては、受信した買付希望を生鮮食料品の品目毎にまとめ、関連情報を参照して出荷者20に買付希望価格の申入れを行う。なお、前記電子市場情報センター10においては、前記買付けを原則として委託販売として扱い、ほぼ当日の市場価格で買付価格の決定を行い、買参人30に買付価格を提示して買付注文を収集する。
【0049】そして、所定の時刻になると買付注文の受付を締め切り、電子市場情報センター10内で、共同運送の最適処理をし、出荷者20や運送者40に配送指示を行う。
【0050】また、前記規格化された商品としての生鮮食料品について、例えば、信頼することができる価格決定機能を有する大規模卸売市場における取引情報を収集し、大まかな卸売価格を電子市場情報センター10で把握した上で、出荷者20からは販売希望価格を、買参人30からは買付希望価格を徴集し、電子市場情報センター10において買付価格の決定を行う。なお、該買付価格は、価格決定サーバ12が所定のプログラムに従って自動的に決定するようにしてもよいし、旧来の卸売市場における競り人のような買付価格の決定に関して経験を有する者が決定して、前記価格決定サーバ12に入力するようにしてもよい。
【0051】そして、前記買付価格として出荷者20に通知し、了解を得た後、前記買付価格を生鮮食料品データベースに入力することによって、買参人30からの買付注文を受け付ける。続いて、受け付けた買付注文を集計して出荷者20に対して買付けを行う。
【0052】このとき、出荷者20が登録した販売情報における出荷量等の出荷条件、例えば、最低出荷可能量、最大出荷可能量、出荷場所等の制限情報を参照して、チェックした上で、前記生鮮食料品の取引を成立させる。また、条件が満たされない場合は、買付価格を上昇させたり、買参人30が当初に買付けを申し込んだ生鮮食料品に類似する生鮮食料品を前記買参人30に紹介したりして、原則として必ず買付けを成立させるようにする。なお、生鮮食料品の買付けは、出荷者20が各卸売市場への出荷量を決定する前に行う。
【0053】そして、取引が成立した生鮮食料品は、効率良く配送を行うために、共同運送したり、産地から買参人30に直送したりすることによって、途中の積替え回数を最小限にするための処理等を行う。
【0054】なお、前記生鮮食料品データベースは、生鮮食料品情報をできるだけ詳細に収集し、買参人30のニーズに答えられるようにする。
【0055】図3は本発明の実施の形態における生鮮食料品データベースの例を示す図である。
【0056】図に示されるように、生鮮食料品データベースは、県別、出荷者別、商品名、規格等毎にソーティングしやすいように構成される。ここで、前記生鮮食料品データベースにおける規格は、重量、糖度、酸度、形状等であり、出荷者20が主要卸売市場等に出荷する際に選別するための規格である。そして、前記データベースの各項目における所定事項は、聞き取り調査や情報提供等によって収集する。なお、該聞き取り調査で使用する標準テンプレートは、図2に示されるようなものであり、出荷者名、品名、品種、規格、収穫日時、出荷責任者、出荷可能量、最低取扱量、栽培方法等について情報を収集し、情報提供者50により生鮮食料品データベースサーバ13内に蓄積する。
【0057】また、前記生鮮食料品データベースにおいては、必要に応じて生鮮食料品の写真等の詳細情報も、ハイパーリンクによってリンク付けされ、生鮮食料品データベースにアクセスして写真等の前記詳細情報を閲覧することができるようにすることが望ましい。なお、前記項目は頻繁に変更しないことが望ましい。また、変更が必要になった場合は、前記買参端末31から生鮮食料品データベースにアクセスされた時に注意情報を提供して注意を促すようにする。このように、生鮮食料品データベースの信頼度を向上させることによって、現物の生鮮食料品を見なくても取引を行うことができる。
【0058】なお、前記生鮮食料品データベースのある部分は、一般消費者のような不特定多数の者がアクセスすることができるものであることが望ましい。この場合、後述されるように各品目に対してユニーク番号としてのブランド番号を付与しておくと、該ブランド番号に基づいて検索することによって、所望の品目の生鮮食料品に関する情報を入手することができる。これにより、例えば、一般消費者が、食料品店の店頭において、携帯電話等を使用して前記生鮮食料品データベースにアクセスし、前記ブランド番号を入力すると、店頭に展示された特定の品目の生鮮食料品に関する産地、等級、規格等の情報を即座に入手することができる。
【0059】さらに、買参人等のニーズは検索した所望の品目の生鮮食料品に関連する品目の生鮮食料品の情報が芋蔓(づる)式に入手することができるようにすることが望ましい。例えば、特定の地域で生産される特定品目の青果を検索した場合、隣接する地域で生産される同一品目の青果に関する情報も表示されるようにしたり、前記品目と類似する品目に関する情報も表示されるようにしてもよい。
【0060】ここで、生鮮食料品の買付価格は、前記生鮮食料品について、大規模卸売市場における取引情報を収集し、大まかな卸売価格を把握した上で、出荷者20から販売希望価格を、買参人30からは買付希望価格を徴集して、電子市場情報センター10において決定される。
【0061】そして、前記買付価格として出荷者20に通知し、了解を得た後、前記買付価格を生鮮食料品データベースに入力することによって、買参人30からの買付注文を受け付ける。続いて、受け付けた買付注文を集計して出荷者20に対して買付けを行う。
【0062】次に、生鮮食料品の品質に対する信頼性を高める方法について説明する。
【0063】まず、電気製品、機械製品等の工業製品の場合のように、生鮮食料品に産地や出所の表示を行うとともに、前記産地、出所等の評価を高めることによって、生鮮食料品の市場における信頼性を確立することが必要である。そのためには、生鮮食料品の品質が表示された産地、等級、規格等に常に合致するものであること、すなわち、前記生鮮食料品データベースの内容が信頼することができるものであることが重要である。したがって、前記生鮮食料品データベースの評価を高めることが必要である。なお、取引価格が妥当であることも重要である。
【0064】前記生鮮食料品データベースの評価を高めるためには、モニター70によるモニター制度を設け、生鮮食料品の品質が生鮮食料品データベースに表示された産地、等級、規格等に常に合致するものであるかをモニタリングすることが望ましい。この場合、買参人30に加えて、スーパーマーケット等の小売店の職員や一般消費者等をモニター70として採用してもよい。そして、前記モニター70が産地毎、品目毎、又は、出荷者毎に、前記生鮮食料品データベースに含まれる情報の信頼度に関して、評価(例えば、5段階方式で採点)することが望ましい。
【0065】この場合、信頼度を、例えば、大変信頼できる:5、まあまあ信頼できる:4、何ともいえない:3、余り信用できない:2、信頼できない:1の5段階評価とし、平均情報を表示する。そして、モニタリングの結果を、例えば、平均点として数値化することが容易なので、的確にフィードバックすることができる。この情報を定常的に公開し、評価は定期的に見直すことが望ましい。例えば、前記平均点のようなモニタリングの結果を、図3に示されるように、データベースの表の中に評価平均点として、表示することができる。
【0066】次に、簡単に前記生鮮食料品データベースの検索について説明する。
【0067】前記生鮮食料品データベースの検索を容易にするために、各生鮮食料品にユニーク番号としてのブランド番号を付与し、該ブランド番号を生鮮食料品の梱包箱や電子商取引時等に使用する。なお、前記ブランド番号は、例えば、生鮮食料品が生鮮食料品データベースに登録された順番に従って付与することができる。これにより、ブランド番号に基づいて検索することによって、所望の生鮮食料品に関するデータを簡単に入手することができる。
【0068】なお、前記生鮮食料品データベースには、一般消費者のような不特定多数の者がネットワーク60を経由してアクセスすることができることが望ましい。さらに、旧来の電話やFAX装置を使用して、電話回線を経由してアクセスすることができるようにしてもよい。
【0069】次に、確実に取引を成立させる方法について説明する。
【0070】本実施の形態においては、出荷者20側の出荷条件、例えば、最低出荷可能量、最大出荷可能量、出荷可能場所等の制限情報を参照して、チェックした上で、取引を成立させるようになっている。そのため、前記最低出荷可能量、最大出荷可能量、出荷可能場所等の制限情報をクリアしない場合は取引が成立しなくなってしまう。そこで、前記制限情報がクリアされない場合には、制限情報がクリアされる他の商品を探し紹介したり、買付価格を上昇させたり、条件をクリアできる類似商品を買参人30に紹介したりして、確実に取引を成立させるようになっている。また、最悪の場合は、実際の卸売市場において類似品等の買付けを行い、転送してもらって購入するようにする。
【0071】まず、生鮮食料品データベースは、大口の出荷者20が出荷する生鮮食料品に関して作成されることが望ましい。この場合、前記出荷者20の最大出荷可能量に比較して、本実施の形態における生鮮食料品取引システムによる買付量は少ないと考えることができる。したがって、本実施の形態における生鮮食料品取引システムにおいて集計された買付注文の量が前記出荷者20の最大出荷可能量を越えることは少ない。なお、買付注文がなされた生鮮食料品の取引は、前記出荷者20が前記生鮮食料品を実際の卸売市場に出荷する前に成立するようにする。
【0072】また、大口買付けがあり、買参人30が買付けを希望する品目が出荷可能量を越えた場合には、前記買参人30の買参端末31に前記生鮮食料品の類似商品のデータを送信し、前記買参人30が希望する量の買付けを行うことができるようにする。ここで、前記類似商品とは、買参人30が買付けを希望する生鮮食料品の品目に対して規格が1ランク前後の品目、出荷団体が異なるが同一品目等である。この場合、類似商品のリストを前記買参人30に提示して、前記買参人30が納得して選択することができるようにすることが望ましい。
【0073】次に、大口買付けほど安価で買付けをすることができる方法について説明する。
【0074】この場合、基本的に手数料を自由化することによって対応する。すなわち、大口取引ほど手数料を安くする。つまり、取引量によって手数料を可変とするシステムになっている。例えば、10万円以下/日の場合は7〔%〕、10万円以上/日の場合は5〔%〕、100万円以上/日の場合は3〔%〕等とする。
【0075】また、単一の買参人30による単一の出荷者20からの買付量が多い場合には、買付けた生鮮食料品が前記出荷者20から前記買参人30へ直接運送されるように手配することが望ましい。これにより、生鮮食料品を途中で積替える必要がなく、鮮度を保持しやすくなる。また、運送費も出荷者20で負担してもらえれば、買参人30は運送費を負担する必要がない。
【0076】また、運送費を実費払いとするという条件で出荷を依頼することもできる。この場合、一度に運送する荷物の量が多いほど単位量当たりの運送費が低減される。
【0077】次に、出荷可能量を簡便に収集する方法について説明する。
【0078】図4は本発明の実施の形態における生鮮食料品の年間出荷可能量リストの例を示す図である。
【0079】この場合、生鮮食料品データベースを作成する時に、前年度の出荷実績や年間出荷可能量情報についても各品目の生鮮食料品の作付け面積等を聞き取り調査して、図に示されるような出荷可能量リストを作成する。
【0080】そして、前記生鮮食料品データベースにおける出荷可能量は、前記出荷可能量リストを参照することによって、表示することができる。
【0081】通常、買付量が多くない場合は、このままの数値を使用し、買付量が多くなった場合は、正確な出荷可能量を出荷者20等に問い合わせ、前記生鮮食料品データベースにおける出荷可能量を最新情報に置き換える。
【0082】次に、買付量を簡便に収集する方法について説明する。
【0083】図5は本発明の実施の形態における買付履歴リストの例を示す図である。
【0084】この場合、例えば、図に示されるような買参人Aの1週間分の買付履歴リストを作成する。そして、当日が月曜日であるとすると、前回の月曜日の買付情報を買参人Aに送付する。続いて、買参人Aは1週間分の買付履歴リストを参考に当日の買付リストを作成する。一般に、買付量の1部を訂正する程度で十分であると考えられる。
【0085】これにより、前記買参人Aが出勤不可能になり、正確な買付リストを作成することができない場合でも、代理人が最悪でも前回のままの買付リストに基づいて買付けを行うことができるので、さほど問題にならないと想定することができる。
【0086】次に、本実施の形態における生鮮食料品取引システム全体の動作について説明する。
【0087】図6は本発明の実施の形態における生鮮食料品取引システムの動作の概要を示す図、図7は本発明の実施の形態における生鮮食料品取引システムの動作を示すフローチャートである。
【0088】まず、情報提供者50あるいは出荷者20は生鮮食料品データベースへの登録を電子市場情報センター10に依頼する。続いて、該電子市場情報センター10は生鮮食料品データベースに前記出荷者20を登録し、該出荷者20の出荷する生鮮食料品に関する生鮮食料品データベースを作成する(ステップS1)。そして、買参人30は生鮮食料品データベースの生鮮食料品情報を参照して買付希望品を選定し(ステップS2)、電子市場情報センター10に買付希望を送信し、買付希望価格を登録する(ステップS3)。
【0089】次に、情報提供者50あるいは出荷者20は出荷可能量等の販売情報を電子市場情報センター10に登録する(ステップS4)。そして、出荷可能量、販売希望価格を登録されると、電子市場情報センター10は買付価格を実際の卸売市場における価格等を参照して決定し(ステップS5)、当日の生鮮食料品の買付価格を提示し、買付注文を募集する(ステップS6)。
【0090】続いて、一定の時間が経過した時点で買付注文を締め切り(ステップS7)、最低取引数量、最大出荷可能量、出荷可能場所の制限情報等の取引条件に合っているか否かを判断し(ステップS8)、合っている場合は商取引が成立し(ステップS10)、合っていない場合は類似商品を紹介する(ステップS9)。
【0091】そして、電子市場情報センター10は出荷者20に対して出荷指示(出荷場所、数量、着時間等)を行い(ステップS11)、拠点集配所への分荷指示(配送先、数量等)を行う(ステップS12)。これにより、拠点集配所において集荷、分荷作業(配送業者別、配送先別等)が行われる(ステップS13)。
【0092】次に、方面別で他の配送品とが混在する共同配送によって配送し(ステップS14)、配送確認を行った後、買参人30からの集金、出荷者20への支払い、運送者40への支払い等の決済業務を行う(ステップS15)。
【0093】このように、本実施の形態においては、生鮮食料品に関する生鮮食料品データベースを構築し、一般消費者等から成るモニターによるデータに対する評価情報が買参人30に提供される。そのため、買参人30は、生鮮食料品データベースを信頼して、前記現物を見ることなく、前記生鮮食料品データベースを閲覧して、買付希望に合う生鮮食料品を決定することができる。したがって、いわゆる商物分離取引を行うことができるので、生鮮食料品を一箇所に集め、多数の買参人30が集まって取引を行う必要がなくなる。
【0094】また、取引が成立した瞬間に、商品としての生鮮食料品の配送を行うことができるので、より早く買参人30に商品を届けることができる。その結果、小規模卸売市場のように十分に商品が集まらず、転送品が多い場合、転送のような効率の悪い物流コストを削減することができる。さらに、最短時間で出荷者20から買参人30に生鮮食料品を届けることができるので、鮮度保持に極めて有効である。
【0095】また、本実施の形態においては、生鮮食料品の買付希望を収集し、買付価格を設定し、出荷者20の了解を得た後、買参人30に前記買付価格を公開した上で該買付価格での買付注文を受け付けるようになっている。そのため、出荷者20が生鮮食料品を出荷する前に、手間暇がかからず、短時間で取引が成立する。
【0096】さらに、生鮮食料品データベースの信頼性を向上させるために、一般消費書等が参加するモニター制度を取り入れて生鮮食料品データベースに含まれるデータの信頼性をモニタリングするようになっているので、生鮮食料品データベースの信頼性が認知され、生鮮食料品を銘柄化、ブランド化することができる。
【0097】なお、前記生鮮食料品データベースに一般消費者がアクセスして、生鮮食料品の情報の検索をしやすくするために、生鮮食料品のそれぞれにユニーク番号が付与される。そのため、該ユニーク番号を検索キーとすることによって、簡単に所望の生鮮食料品の情報にアクセスすることができる。
【0098】また、データベース化されているため所望の生鮮食料品と関連する生鮮食料品の情報も検索できるので、同一の出荷者や近隣の出荷者が出荷している他の生鮮食料品も簡単に検索することができる。また、食料品店の店頭に展示された生鮮食料品に前記ユニーク番号を付与すると、一般消費者も前記生鮮食料品の情報を容易に入手することができる。このように、生鮮食料品の情報がデータベース構造で構築されているので、生鮮食料品に関連する情報の検索を極めて容易に行うことができる。
【0099】さらに、前記生鮮食料品データベースにはインターネットを経由してアクセスすることができる。また、CTIサーバ11が配設されているので、旧来の電話機やFAX装置を使用して、通常の電話回線を経由してアクセスすることができるので、一般消費者が自由に情報を取り出すことができる。なお、商品の取引情報も買参人30の希望によって公開することができるので、特定の生鮮食料品を購入することができる食料品店の情報も提供することができる。
【0100】また、主に大口の出荷者20が大量に出荷する生鮮食料品を取り扱うとともに、前日の夕方等、出荷者20が生鮮食料品を出荷する前に買付けを行うので、買い損なうことが少ない。そして、万一買付希望量が出荷可能量を越えた場合には、類似商品への代替え指示等を行うことによって、必ず買付けを行うようにする。
【0101】さらに、本実施の形態においては、手数料を売上が高いほど低く設定するとともに、大量輸送するほど単価当たりの運送費を低く設定することができ、大口購入ほど有利にすることができる。
【0102】そして、出荷者20等が情報機器に不慣れであっても、生鮮食料品データベースを作成する時に各品目の生鮮食料品の作付け面積等の大まかな情報を入力することによって、大まかな出荷可能量を想定して生鮮食料品データベースを作成する。したがって、出荷者20が毎回出荷情報を送信しなくてもよい。
【0103】さらに、過去の買付履歴リストを参考に当日の買付リストを作成するので、買参人30は容易に買付リストを作成することができる。
【0104】なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【0105】
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明によれば、生鮮食料品取引システムにおいては、出荷される生鮮食料品の産地及び規格を含む所定事項に関する情報を入力する情報提供端末と、前記生鮮食料品の出荷可能量を入力する出荷端末と、前記生鮮食料品の買付希望及び買付注文を入力する買参端末と、前記生鮮食料品の所定事項に関する情報及び出荷可能量に基づいて前記買参端末によって閲覧可能な生鮮食料品データベースを作成し、前記買付希望を受信すると前記生鮮食料品の買付価格を決定して前記出荷端末及び買参端末に送信し、前記買付注文を受信すると前記買付価格による前記生鮮食料品の取引を前記生鮮食料品の出荷前に成立させる電子市場サーバとを有する。
【0106】この場合、生鮮食料品データベースを活用することによって、生鮮食料品の情報の入力や利用が容易であり、生鮮食料品データベースに対する信頼性が高く、取引を容易に、かつ、確実に行うことができる。




 

 


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