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発明の名称 自動取引システムおよびプログラム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−22256(P2003−22256A)
公開日 平成15年1月24日(2003.1.24)
出願番号 特願2001−207961(P2001−207961)
出願日 平成13年7月9日(2001.7.9)
代理人 【識別番号】100069615
【弁理士】
【氏名又は名称】金倉 喬二
【テーマコード(参考)】
3E040
5B085
【Fターム(参考)】
3E040 AA04 AA10 BA07 DA02 
5B085 AE02 AE23
発明者 井上 博志
要約 課題
顧客が顧客カードを忘れた場合であっても、確実に本人確認ができ、顧客サービスが向上できる自動取引システムを構築する。

解決手段
金融機関のセンタに設置される上位装置と、この上位装置に接続し顧客の携帯用端末の識別子も登録されている登録データを記憶する記憶装置と、上位装置に接続し顧客との間で自動取引を行う自動取引装置と、上位装置と通信回線を介して接続可能であり画像情報を取込むことができる携帯用端末とによって構成し、これらによって、顧客が自動取引装置に顧客カード不使用の旨を入力し、インターネット等の通信回線を介して携帯用端末によって顧客の個人情報と自動取引装置の識別子を入力し、この入力と顧客の登録データとから顧客の本人確認を行う。
特許請求の範囲
【請求項1】 金融機関のセンタに設置される上位装置と、該上位装置に接続し顧客の登録データを記憶する記憶装置と、前記上位装置に接続し顧客との間で自動取引を行う自動取引装置と、前記上位装置と通信回線を介して接続可能であり画像情報を取込むことができる携帯用端末とから成り、前記顧客が前記携帯用端末による取引を前記金融機関に登録している自動取引システムにおいて、顧客が、前記自動取引装置に顧客カード不使用の旨を入力し、前記通信回線を介して前記携帯用端末によって顧客の個人情報と前記自動取引装置の識別子を入力し、該入力と前記自動取引装置の識別子とから前記顧客の本人確認を行うことを特徴とする自動取引システム。
【請求項2】 請求項1において、前記本人確認が、前記携帯用端末による顧客の個人情報と前記自動取引装置の識別子の入力と前記自動取引装置の識別子とから顧客を認証する認証番号を発行し、該認証番号を前記携帯用端末に表示し、前記顧客がその認証番号を前記自動取引装置から入力することで行われることを特徴とする自動取引システム。
【請求項3】 請求項1および請求項2において、前記本人確認に、前記携帯用端末の識別子を前記自動取引装置から入力し、この入力された携帯用端末の識別子と前記登録された顧客の携帯用端末の識別子との一致を含むことを特徴とする自動取引システム。
【請求項4】 金融機関のセンタに設置される上位装置を、該上位装置と接続する記憶装置を顧客の登録データを記憶する記憶手段と、前記上位装置に接続する自動取引装置を顧客との間で行う自動取引手段と、前記上位装置と通信回線を介して接続可能である携帯用端末を画像情報を表示する表示手段として機能させ、前記顧客が前記携帯用端末による取引を前記金融機関に登録している自動取引システムのプログラムにおいて、上位装置を、前記自動取引装置を顧客が顧客カード不使用の旨を入力する入力手段と、前記通信回線を介して接続する前記携帯用端末を顧客の個人情報と前記自動取引装置の識別子を入力する入力手段と、該入力と前記自動取引装置の識別子とから前記顧客の本人確認を行う確認手段として機能させることを特徴とする自動取引システムのプログラム。
【請求項5】 請求項4において、前記本人確認の確認手段が、前記上位装置を、前記携帯用端末による顧客の個人情報と前記自動取引装置の識別子の入力と前記自動取引装置の識別子とから顧客を認証し認証番号を発行する発行手段と、前記携帯用端末を該認証番号を表示する表示手段と、前記自動取引装置を前記顧客がその認証番号を入力する入力手段と、この入力された認証番号と前記発行した認証番号とから前記顧客の本人確認を行う確認手段として機能させることであることを特徴とする自動取引システムのプログラム。
【請求項6】 請求項4および請求項5において、前記本人確認に、前記上位装置を、前記自動取引装置を前記携帯用端末の識別子を入力する入力手段と、この入力された携帯用端末の識別子と前記登録された顧客の携帯用端末の識別子との一致を判断する判断手段として機能させることを含むことを特徴とする自動取引システムのプログラム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、金融機関等に設置される自動取引装置において、顧客カードを用いないで取引する自動取引システムおよびプログラムに関する。
【0002】
【従来の技術】この種の自動取引システムの従来技術としては、特開平6−243157号の技術がある。つまり、顧客が顧客カードを忘れた場合、自動取引装置を用いて取引する際、顧客操作部に設けられた表示部からカード忘れキーを押下した後、表示部からの指示に従って顧客の電話番号と暗証番号を入力する。
【0003】この入力がなされると、ホストコンピュータは顧客の電話番号に対応する顧客ファイル内の口座を検索し、口座があった場合は入力された暗証番号と当該口座に含まれる暗証番号とを照合し、これらが一致した場合に顧客と認証し取引許可の判断を行う。自動取引装置は、ホストコンピュータから取引許可の電文を受取った後は、顧客カードを用いた取引と同様の取引を顧客との間で行うというシステムとなっている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】顧客の認証は、一般に顧客カードを所持していることと、顧客の暗証番号の一致によって行われている。しかしながら、上述した従来の技術においては、顧客であることの認証が、電話番号と暗証番号だけで行われるシステムであるため、簡便ではあるが、本人確認の精度が劣っているという問題があった。
【0005】本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、顧客が顧客カードを忘れた場合であっても、確実に本人確認ができ、顧客サービスが向上できる自動取引システムを構築することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明は、金融機関のセンタに設置される上位装置と、この上位装置に接続し顧客の携帯用端末の識別子も登録されている登録データを記憶する記憶装置と、上位装置に接続し顧客との間で自動取引を行う自動取引装置と、上位装置と通信回線を介して接続可能であり画像情報を取込むことができる携帯用端末とによって構成される。
【0007】これらによって、顧客が自動取引装置に顧客カード不使用の旨を入力し、インターネット等の通信回線を介して携帯用端末によって顧客の個人情報と自動取引装置の識別子を入力し、この入力と自動取引装置の識別子とから顧客の本人確認を行うことを特徴とする。また、システムを制御するプログラムは、上位装置と接続する記憶装置を顧客の携帯用端末の識別子も登録されている登録データを記憶する記憶手段として機能させ、上位装置に接続する自動取引装置を顧客との間で行う自動取引手段として機能させ、上位装置とインターネット等の通信回線を介して接続可能である携帯用端末を画像情報を表示する表示手段として機能させ、自動取引装置を顧客が顧客カード不使用の旨を入力する入力手段として機能させ、通信回線を介して接続する携帯用端末を顧客の個人情報と自動取引装置の識別子を入力する入力手段として機能させ、この入力と自動取引装置の識別子とから顧客の本人確認を行う確認手段として機能させることを特徴とする。
【0008】
【発明の実施の形態】以下に、図面を参照して本発明による自動取引システムの実施の形態について説明する。
第1実施の形態例図1は本発明の実施の形態のシステムを示すブロック図、図2は自動取引装置を示すブロック図である。
【0009】1は、顧客の口座を管理する金融機関のセンタに設置された上位装置としてのホストコンピュータである。2は、顧客データベース(DB)であり、ホストコンピュータ1に接続され、顧客の口座番号、暗証番号、携帯電話番号、残高、取引情報等の顧客の登録データを記憶している。
【0010】3は、店舗等に設置された自動取引装置であり、通信回線を介してホストコンピュータ1に接続している。4は、顧客の携帯用端末としての携帯電話であり、顧客の口座を管理している金融機関に携帯電話4の識別子として携帯電話番号が登録されている。また通信回線、例えばインターネット等を介してホストコンピュータ1に接続可能であり、画像情報を取込み表示できるようになっている。
【0011】図2において、11は、自動取引装置3の制御部であり、通信部12を介してホストコンピュータ1と接続している。13は、記憶部であり、自動取引装置3の制御プログラム、取引内容、有り高等が記憶されている。14は、自動取引装置3の顧客操作部である。
【0012】15は、顧客操作部14に設けられた表示部であり、CRTやLCD等の表示画面とタッチパネルで構成され、顧客の暗証番号や取引金額等の入力や取扱い操作の誘導文言等の表示を行う。16は、カード挿入部であり、これに設けられたカード挿入口17より顧客を認証するための顧客カードを受入れ、顧客カードの磁気ストライプに記録された顧客情報の読取りや書込みおよびレシートへの印字を行い、カード挿入口17から排出する。
【0013】18は、通帳記帳部であり、これに設けられた通帳挿入口19より顧客の通帳を受入れ、通帳に設けられた磁気ストライプに記録された顧客情報の読取りや書込みおよび通帳への記帳を行い、通帳挿入口19から排出する。20は、紙幣入出金部であり、紙幣入出金口21より入金時の紙幣を受入れ計数し保管する。また出金時には支払紙幣を計数し紙幣入出金口21から払出しを行う。
【0014】22は、硬貨入出金部であり、硬貨入出金口23より入金時の硬貨を受入れ計数し保管する。また出金時には支払硬貨を計数し硬貨入出金口23から払出しを行う。なお、本構成は顧客の携帯用端末を携帯電話4で示したが、インターネット等を介して金融機関のホストコンピュータ1に接続可能なモバイル機器等であれば携帯用端末としては携帯電話に限るものではない。
【0015】次に、上述した構成の作用について図3、4に示す第1実施の形態のフロー図を用い、顧客カードを携帯しない、または使用しない顧客が引き出し処理を行う場合について、STで示すステップに従って説明する。実線は金融機関またはコンピュータ内の回線を通じた信号の流れを示し、破線はインターネットを介した信号の流れを示す。
【0016】本システムにおいては、ホストコンピュータ1には店舗等に設置した自動取引装置3との間で行う従来の勘定系処理の他に、インターネットを介して顧客の携帯電話4との間でサービスを提供するインターネットサービス処理の実行を命令するプログラムが記憶されている。また、自動取引装置3の記憶部13には自動取引装置3の従来の通常処理の他に、顧客カードを使用しない顧客のためのカード忘れ処理の実行を命令するプログラムが記憶されている。
【0017】ST1(図3)、顧客が取引をするために自動取引装置3を訪れると、自動取引装置3の表示部15には図5に示す取引選択画面が表示されている。この時、自動取引装置3の制御部11は、通常処理プログラムが実行されている。
ST2、顧客は、希望する取引内容を表示部15の選択肢の中から選択する。この例の場合は「引き出し」を選択する。
【0018】ST3、通常処理プログラムは、図6に示すカード挿入誘導画面を表示する。顧客が顧客カードを携帯していない、または使用しない場合は、表示部15から「カード忘れ」キーを押下する。
ST4、通常処理プログラムは、「カード忘れ」キーが押下された場合は、カード忘れ処理プログラム、すなわちステップST6へ分岐する。
【0019】ST5、顧客が顧客カードを挿入した場合は、ステップST35に分岐し、通常の取引処理を行う。
ST6、カード忘れ処理プログラムは、自動取引装置3の識別子、例えば店舗番号と機械番号を付した顧客データ作成し、ホストコンピュータ1の勘定系処理プログラムへ送信する。
【0020】なお、自動取引装置3の識別子は、予め定めた記号等を含む識別子であってもよく、当該自動取引装置3が個体として認識できるものであれば前記の例に限るものではないが、顧客が容易に認識できるよう本体に表示する等により顧客に知らせる必要がある。
ST7、カード忘れ処理プログラムは、顧客データをホストコンピュータ1に送信すると、表示部15にデータ処理中である旨の表示を行い、顧客に対して顧客の携帯電話4を用いてホストコンピュータ1に接続を促す旨の表示を行う。
【0021】この時、自動取引装置3のカード忘れ処理プログラムは、ホストコンピュータ1からの認証番号入力要求電文の着信のみを選択的に待つ割込み待機状態となっている。
ST8、ホストコンピュータ1の勘定系処理プログラムは、自動取引装置3からの取引電文の着信を待つ割込み待機状態で待機している。
【0022】ST9、自動取引装置3からの顧客データを受信した勘定系処理プログラムは、受信した顧客データの判断を行う。すなわち、顧客データが、自動取引装置3の通常処理プログラムのステップST35から送信(図3に一点鎖線で示す)された通常取引の顧客データである場合は、ステップST35以降との間で行う通常取引処理を行う。
【0023】顧客データがカード忘れ処理に伴うものである場合は、ステップST10へ分岐する。
ST10、顧客データを一時保管する。その後勘定系処理プログラムは、インターネットサービス処理プログラムからのカード忘れ取引の問合せを待つ割込み待機状態で待機(ステップST15)する。
【0024】ST11(図4)、自動取引装置3の表示部15に表示された画面表示の指示(ステップST7)に従い、顧客は顧客の携帯電話4から顧客の当該口座を管理する金融機関を呼出す。この場合、顧客は当該金融機関の当該口座に対して、電話による残高照会や振替処理等のサービスが受けられるよう予め登録を済ませておく必要がある。
【0025】ST12、顧客は携帯電話4の入力画面から、顧客の個人情報である登録番号とパスワードを入力し、インターネットを介して金融機関のホストコンピュータ1のインターネットサービス処理プログラムへ送信する。その後、携帯電話4は次の表示画面の着信待機状態となる。なお、顧客の確認手段は金融機関によって様々であるので、ここに示す個人情報としての登録番号およびパスワードは一例に過ぎず、各金融機関が設定した顧客確認手段によって入力する必要がある。
【0026】ST13、ホストコンピュータ1のインターネットサービス処理プログラムは、携帯電話4からの通信要求の着信を待つ割込み待機状態で待機している。
ST14、インターネットサービス処理プログラムは顧客の入力データを受信すると、コネクタ4を経由して勘定系処理プログラムのステップST15に対して、この着信がカード忘れ取引によるものか否かの問合せを行う。
【0027】この場合、ステップST15からの返信があればカード忘れ取引とし、一定時間経過後も返信がなければ通常サービスとして、ステップST16へ移行する。
ST15(図3)、問合せを受けた勘定系処理プログラムは、カード忘れ取引である旨をコネクタ5を経由して、インターネットサービス処理プログラムのステップST14へ返信する。
【0028】その後、インターネットサービス処理プログラムからの携帯データの着信を待つ割込み待機状態で待機(ステップST24)する。
ST16(図4)顧客データベース2を参照し入力された登録番号とパスワードに該当する登録者を検索する。この時、入力された登録番号とパスワードに一致する登録者がいない場合は、携帯電話4のステップST18に対して、インターネットを介して未登録者である旨の画面表示を送付する一方、コネクタ6を経由して自動取引装置3のカード忘れ処理プログラムのステップST33に対して、未登録による認証不可の旨の電文を送信する。
【0029】入力された登録番号とパスワードが顧客データベース2内の登録者と一致した場合は、登録者であることを認証しステップST17へ分岐する。
ST17、登録者であることが認証されると、インターネットサービス処理プログラムは登録者である旨とサービスメニューを表示した選択画面を添付し、インターネットを介して携帯電話4のステップST18へ送付する。
【0030】ST18、スイッチA(以下、SW/Aと記す。)は、フローA1またはA2のどちらか一方を実行することを示す記号であり、携帯電話4の動作は画面表示を行うのみである。表示内容が異なるため便宜上2本のフローに分けて示す。すなわち、受信した表示画面が、登録者用であればA1のフロー(ステップST20)を実行し、未登録者用であればA2のフロー(ステップST19)を実行する。
【0031】ST19、携帯電話4の表示部に未登録である旨が表示され、携帯電話4は処理を終了する。
ST20、携帯電話4の表示部に登録者である旨とサービスメニューが表示され、顧客はメニュー中から「カード忘れ」を選択する。「カード忘れ」以外が選択されるとその旨が、インターネットを介してホストコンピュータ1のインターネットサービス処理プログラムのステップST22へ送信される。「カード忘れ」が選択されるとステップST21へ分岐する。
【0032】ST21、「カード忘れ」が選択されると、次いで自動取引装置3の識別子として店舗番号と機械番号の入力を誘導する画面が表示され、顧客はこれに従って店舗番号と機械番号を入力し、インターネットを介してインターネットサービス処理プログラムのステップST22へ入力内容を送信する。その後、携帯電話4は次の表示画面の着信待機状態となる。
【0033】なお、店舗番号と機械番号の入力を要求するのは、顧客が自動取引装置3の前に存在する人物であることを確認するためであり、悪戯等の不正行為を防止するためでもある。
ST22、インターネットサービス処理プログラムは顧客の携帯電話4からの送信を受取ると、「カード忘れ」であるか否かの判断を行う。
【0034】すなわち、「カード忘れ」であればステップST23へ、「カード忘れ」以外であり、通常のサービス処理へ移行する一方、ステップST14でカード忘れ取引の旨の返信を受取っている場合は、コネクタ6を経由して自動取引装置3のカード忘れ処理プログラムのステップST33に対して、顧客がカード忘れではあるが通常サービスを希望していることによる認証不可の旨の電文を送信する。
【0035】ST23、インターネットサービス処理プログラムは、「カード忘れ」である旨の電文に店舗番号と機械番号および登録者の口座番号を添付した携帯データを作成し、コネクタ7を経由して勘定系処理プログラムのステップST24へ携帯データを送信する。
ST24(図3)、携帯データの割り込みを感知した勘定系処理プログラムは、ステップST25へ分岐する。
【0036】ST25、勘定系処理プログラムは、一時保管していた顧客データ(ステップST10)と携帯データの店舗番号、機械番号を比較し、両データが一致した場合に、自動取引装置3の前でカード忘れ取引を行おうとした人物と、携帯電話によって認証を求めてきた人物が同一人であると認定し本人確認を行い認証許可としてステップST27へ、どちらかが一致しない場合は、認証不可としてステップST26へ分岐するST26、認証不可の場合、勘定系処理プログラムは顧客データ不一致による認証不可の電文を作成し、ステップST28へ移行する。
【0037】ST27、認証許可の場合、勘定系処理プログラムは認証許可の電文を作成し、ステップST28へ移行する。
ST28、勘定系処理プログラムは、ステップST26またはST27の認証の可否を伝える電文を自動取引装置3のカード忘れ処理プログラムのステップST33に対して送信する一方、コネクタ8を経由してインターネットサービス処理プログラムのステップST29に対して認証の可否を伝える電文を送信する。
【0038】上記の命令の実行を終えた勘定系処理プログラムは、処理を終了しコネクタ2に戻り、取引電文着信待機状態(ステップST8)で待機する。
ST29(図4)、インターネットサービス処理プログラムは、受信した認証可否判断によって、認証許可の場合は認証許可を通知する画面を、認証不可の場合は認証不可を通知する画面を作成し、インターネットを介して携帯電話4のステップST30へ送付する。
【0039】上記の命令の実行を終えたインターネットサービス処理プログラムは、処理を終了しコネクタ3に戻り、通信要求着信待機状態(ステップST13)で待機する。なお、顧客の携帯電話に認証許可を通知する際に、口座残高等の情報を添付して通知してもよい。
【0040】ST30、SW/Bにより、受信した表示画面が、認証許可用であればB1のフロー(ステップST32)を実行し、認証不可用であればB2のフロー(ステップST31)を実行する。
ST31、携帯電話4の表示部に認証不可を通知するが表示され、顧客は、この確認を終えるとホストコンピュータ1との接続を終了させる。
【0041】ST32、携帯電話4の表示部に認証許可を通知するが表示され、顧客は、この確認を終えるとホストコンピュータ1との接続を終了させる。
ST33、認証の可否を伝える電文を受信したカード忘れ処理プログラムは、認証可否の判断を行う。すなわち、ステップST16での未登録、ステップST22での通常サービス希望、およびステップST28での顧客データの不一致による認証不可の場合は、ステップST34へ、認証許可の場合はステップST35へ分岐する。
【0042】ST34、カード忘れ処理プログラムは、認証不可の処理を行う。すなわち、ステップST16での未登録のために認証不可となった場合は、その旨の文言と登録手続きのガイダンス等を表示部15に表示する。前記命令の実行を終えたカード忘れ処理プログラムは処理を終了しコネクタ1に戻り、取引選択画面(ステップST1)で待機する。
【0043】ステップST22での顧客がカード忘れ取引ではあるが通常サービスを希望するために認証不可となった場合は、その旨の文言と再度カード忘れ取引を行う場合は再実行が必要である旨等を表示部15に表示する。前記命令の実行を終えたカード忘れ処理プログラムは処理を終了しコネクタ1に戻り、取引選択画面(ステップST1)で待機する。
【0044】ステップST28での顧客データと携帯データとの不一致のために認証不可となった場合は、その旨の文言等を表示部15に表示する。前記命令の実行を終えたカード忘れ処理プログラムは処理を終了しコネクタ1に戻り、取引選択画面(ステップST1)で待機する。
ST35、認証許可となり本人確認がなされると、自動取引装置3の制御部11は通常処理プログラムに戻り、ホストコンピュータ1との間で通常取引の交信を行う通常取引処理を実行する。
【0045】この場合は、顧客カードの挿入に替えて上述のカード忘れ処理プログラムの実行によって顧客がカードなしで取引することが認証され顧客の当該口座番号が判明しているので、通常取引の暗証番号入力のステップから実行が開始される。すなわち、顧客が、表示部15から暗証番号を入力し、次いで取引金額(この場合は支払金額)を入力すると、自動取引装置3の制御部11の通常処理プログラム(以下、自動取引装置と言う。)はこの入力内容の顧客データを作成し、ホストコンピュータ1の勘定系処理プログラム(以下、ホストコンピュータと言う。)へ送信する。
【0046】ホストコンピュータは入力された暗証番号と、登録データの当該口座のファイルに含まれる暗証番号とを照合し顧客の本人確認を行う。この時暗証番号が不一致ならば取引不可の旨を自動取引装置3に送信し、表示部15にこの旨を表示し取引を終了する。暗証番号が一致し顧客が口座を持つ本人であることが確認されると、ホストコンピュータは顧客の口座残高と支払金額を比較し、口座残高が不足する場合は取引不可の旨を自動取引装置に送信し、表示部15に残高不足の旨と現在残高等を表示し取引を終了する。この場合、取引金額入力のステップに戻り再入力の機会を与える処理としてもよい。
【0047】支払金額が口座残高以下の場合は、ホストコンピュータは取引許可の旨の電文を自動取引装置へ送信する。取引許可の電文を受信した自動取引装置は、紙幣入出金部20および硬貨入出金部22から必要枚数の紙幣と硬貨を繰出し、紙幣入出金口21および硬貨入出金口23から払出す。この時、カード挿入口17からレシートを、通帳記帳が必要な場合は通帳挿入口19から記帳済みの通帳をそれぞれ排出する。
【0048】ST36、顧客は、払出された現金、および排出されたレシートや通帳を受取る。顧客が全ての受取りを終えたことを確認した自動取引装置は処理を終了しコネクタ1に戻り、取引選択画面(ステップST1)で待機する。なお、図3,4に示すコネクタとは、円で囲ったそれぞれの数字で表す記号である。この記号はフロー図の煩雑さを避けるために用いたものであり、矢印の行先を示している。例えばコネクタ4の場合は、ステップST14の「問合せ」側の矢印の終点側に図示したコネクタ4から、ステップST15の上流側に入る矢印の始点側に図示したコネクタ4に接続することを示している。コネクタ5,6,7,8ついても同様である。
【0049】また、コネクタ1,2,3はそれぞれのプログラムの始点と終点を示し、例えば自動取引装置3のプログラムの始点、終点に図示するコネクタ1は、ステップST38,40の処理が終了した場合はステップST1に戻ることを示しており、図示しないプログラム終了の割込み命令によって停止する。コネクタ2,3についても同様である。
【0050】第2実施の形態例構成については、第1実施の形態例と同様であるので説明を省略する。第2実施の形態例の作用について図7、8に示すフロー図を用い、顧客カードを携帯しない、または使用しない顧客が引き出し処理を行う場合について、Sで示すステップに従って説明する。
【0051】なお、第2実施の形態例においても、第1実施の形態例と同様にホストコンピュータ1には勘定系処理とインターネットサービス処理の実行を命令するプログラムが記憶されており、自動取引装置3の記憶部13には通常処理の他に、カード忘れ処理の実行を命令するプログラムが記憶されている。
S1〜S5、第1実施の形態例の説明中にあるステップST33はS37と、ステップST35はS39と読替えることが必要であるが、第1実施の形態例のステップST1〜ST5と同様であるので説明を省略する。
【0052】S6(図7)、カード忘れ処理プログラムは、図9に示す「カード忘れ」の場合の電話番号入力画面を表示部15に表示し、顧客は画面中のテンキーを用いて顧客の当該金融機関に登録してある携帯電話番号を入力する。入力が完了するとカード忘れ処理プログラムは、携帯電話番号に自動取引装置3の識別子、例えば店舗番号と機械番号を付した顧客データ作成し、ホストコンピュータ1の勘定系処理プログラムへ送信する。
【0053】S7〜S22、第1実施の形態例のステップST7〜ST22と同様であるので説明を省略する。
S23(図8)、インターネットサービス処理プログラムは、「カード忘れ」である旨の電文に店舗番号と機械番号および登録者の登録データの当該顧客の口座ファイルに含まれる携帯電話番号の携帯電話番号と口座番号を添付した携帯データを作成し、コネクタ7を経由して勘定系処理プログラムのステップS24へ携帯データを送信する。
【0054】S24(図7)、携帯データの割り込みを感知した勘定系処理プログラムは、ステップS25へ分岐する。
S25、勘定系処理プログラムは一時保管していた顧客データ(ステップS10)と携帯データとを比較し、認証可否の判断を行う。すなわち、顧客データと携帯データの携帯電話番号、店舗番号および機械番号を比較し、全てが一致した場合は自動取引装置3の前でカード忘れ取引を行おうとした人物と、携帯電話によって認証を求めてきた人物が同一人であると認定する。認証許可としてステップS26へ分岐する。どれか1つでも一致しない場合はコネクタ8を経由して、インターネットサービス処理プログラムのステップS27に対して認証不可の旨の電文を送信する一方、コネクタ6を経由して自動取引装置3のカード忘れ処理プログラムのステップS37に対して顧客データ不一致による認証不可の旨の電文を送信する。
【0055】S26、認証許可の判断に基づいて、勘定系処理プログラムは認証番号を発行し、ステップS31へ移行する一方、コネクタ8を経由して認証番号をインターネットサービス処理プログラムのステップS27へ送信する。
S27(図8)、インターネットサービス処理プログラムは、受信した認証可否判断によって、認証許可の場合は認証番号を貼付した認証許可を通知する画面を、認証不可の場合は認証不可を通知する画面を作成し、インターネットを介して携帯電話4のステップS28へ送付する。
【0056】上記の命令の実行を終えたインターネットサービス処理プログラムは処理を終了しコネクタ3に戻り、通信要求着信待機状態(ステップS13)で待機する。なお、顧客の携帯電話に認証許可を通知する際に、口座残高等の情報を添付して通知してもよい。
S28、SW/Bにより、受信した表示画面が、認証許可用であればB1のフロー(ステップS30)を実行し、認証不可用であればB2のフロー(ステップS29)を実行する。
【0057】S29、携帯電話4の表示部に認証不可を通知する画面が表示され、顧客は、この確認を終えるとホストコンピュータ1との接続を終了させる。
S30、携帯電話4の表示部に認証番号と認証許可を通知する画面が表示され、顧客は、後述のステップS32での認証番号の入力時にこの番号を参照する。上記の入力作業を終了した時点で、顧客はホストコンピュータ1との接続を終了させる。
【0058】S31(図7)、認証番号が発行されると勘定系処理プログラムは、自動取引装置3のカード忘れ処理プログラムに対し認証番号の入力を要求する電文を送信する。
S32、電文を受信したカード忘れ処理プログラムは、表示部15に図10に示す認証番号の入力を誘導する画面を表示し、これに従って顧客は携帯電話4に通知された認証番号を表示部15のテンキーを用いて入力する。
【0059】認証番号入力完了後、カード忘れ処理プログラムはこの入力値をホストコンピュータ1の勘定系処理プログラムへ送信する。
S33、勘定系処理プログラムは、入力された認証番号と発行された認証番号を比較し、顧客認証可否判断を行う。すなわち、入力された認証番号と発行された認証番号が一致しない場合は認証不可としてステップS34へ、入力された認証番号と発行された認証番号が一致した場合は認証許可としてステップS35へ分岐する。
【0060】S34、認証不可の場合、勘定系処理プログラムは認証不可の電文を作成し、ステップS36へ移行する。
S35、認証許可の場合、勘定系処理プログラムは認証許可の電文を作成し、ステップS36へ移行する。
S36、勘定系処理プログラムは、認証の可否を伝える電文を自動取引装置3のカード忘れ処理プログラムへ送信する。
【0061】上記の命令の実行を終えた勘定系処理プログラムは処理を終了しコネクタ2に戻り、取引電文着信待機状態(ステップS8)で待機する。
S37、認証の可否を伝える電文を受信したカード忘れ処理プログラムは、認証可否の判断を行う。すなわち、ステップS16での未登録、ステップS22での通常サービス希望、ステップS25での顧客データの不一致、およびステップS33での入力認証番号の不一致による認証不可の場合は、ステップS38へ、認証許可の場合はステップS39へ分岐する。
【0062】S38、カード忘れ処理プログラムは、認証不可の処理を行う。すなわち、ステップS16での未登録のために認証不可となった場合は、その旨の文言と登録手続きのガイダンス等を表示部15に表示する。前記命令の実行を終えたカード忘れ処理プログラムは処理を終了しコネクタ1に戻り、取引選択画面(ステップS1)で待機する。
【0063】ステップS22での顧客がカード忘れ取引ではあるが通常サービスを希望するために認証不可となった場合は、その旨の文言と再度カード忘れ取引を行う場合は再実行が必要である旨等を表示部15に表示する。前記命令の実行を終えたカード忘れ処理プログラムは処理を終了しコネクタ1に戻り、取引選択画面(ステップS1)で待機する。
【0064】ステップS25での顧客データと携帯データとの不一致のために認証不可となった場合は、その旨の文言等を表示部15に表示する。前記命令の実行を終えたカード忘れ処理プログラムは処理を終了しコネクタ1に戻り、取引選択画面(ステップS1)で待機する。ステップS33での入力認証番号と発行認証番号との不一致のために認証不可となった場合は、その旨の文言等を表示部15に表示する。前記命令の実行を終えたカード忘れ処理プログラムは処理を終了しコネクタ1に戻り、取引選択画面(ステップS1)で待機する。
【0065】なお、認証番号の不一致の場合はステップS32へ戻し、再入力の機会を与える処理としてもよい。
S39,S40、第1実施の形態例のステップST35,ST36と同様であるので説明を省略する。上記のように、第1実施の形態例に携帯電話番号による確認および認証番号による確認を加えることによって、携帯電話4によってインターネットを介して通信した人物と、現在自動取引装置3の前でカード忘れ取引をしようとしている人物が同一人であることを再度確認し、本人確認の精度が一層向上するという効果が得られる。
【0066】なお、上記において、顧客操作が煩雑になる場合は、ステップS6で行う顧客の携帯電話番号の入力、ステップS23で行う登録データの当該顧客の口座ファイルに含まれる携帯電話番号の送信、およびステップS25で行う顧客データと携帯データの携帯電話番号の比較を省略することができる。以上が、顧客カードの携帯を忘れた、または使用しない顧客が、カードなしで引き出し取引をする場合の作用であるが、その他の取引でカードを必要とする自動取引の場合も同様にして本人確認を行うことができるのは無論である。
【0067】なお、本発明を金融機関等の店舗に設置した自動取引装置に適用する場合で説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、コンビニエンスストアに設置される端末、消費者金融に設置される無人契約機、小売業の店舗に設置されるデビット端末等顧客カードを利用して本人確認を行っている自動装置、および旅行代理店や駅等に設置される発券端末、自動販売機等顧客カードを利用すれば更に効率的な取引が可能になる自動装置であればどの装置においても本発明を適用し同様の本人確認システムを構築することができる。
【0068】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は、顧客が顧客カードを忘れた場合に、携帯電話を用いて金融機関のホストコンピュータに接続し、顧客が当該口座の登録者であることを確認することによって、自動取引装置での本人確認が行えるようにしたため、顧客カードなしでも自動取引装置による取引を行うことができ、顧客サービスが向上するという効果が得られる。
【0069】また、悪意の第3者が当該口座を使って取引しようとする場合、カードを必要としないシステムではあるが、携帯電話の電話番号は所有者本人が管理する番号であり、電話帳等から簡単に入手できる電話番号ではないため、悪用されにくい上に、拾得した携帯電話を盗用する場合であっても、携帯電話番号を知ることは可能であるが、暗証番号以外に本人しか知りえない登録番号やパスワードが必要であり、また所持者の居所を特定しやすいため、盗用が非常に困難であり顧客の財産が安全に守られるという効果が得られる。




 

 


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