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発明の名称 間接加盟店システム及びその制御用プログラム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−16373(P2003−16373A)
公開日 平成15年1月17日(2003.1.17)
出願番号 特願2001−199030(P2001−199030)
出願日 平成13年6月29日(2001.6.29)
代理人 【識別番号】100082050
【弁理士】
【氏名又は名称】佐藤 幸男
発明者 重見 和彦 / 長谷部 忍 / 西尾 美和 / 瀬下 裕矢 / 畑中 浩行
要約 課題
決済管理機関や決済機関への契約を行わなくても、インターネット上の決済を利用することのできるシステムを実現する。

解決手段
代表加盟店2は、決済手段21、決済管理手段22および振り分け情報出力手段23を有している。決済手段21は、間接加盟店3よりネットワーク6上の特定の決済要求があった場合は、決済機関5に対して代表加盟店2の口座で決済を要求する。決済管理手段22は、決済手段21が行った間接加盟店3の決済を管理する。振り分け情報出力手段23は、決済管理手段22が管理している間接加盟店3毎の決済金額を、決済機関5における代表加盟店2の口座から各間接加盟店3の口座に振り分けるよう決済機関5に対して指示を行う。
特許請求の範囲
【請求項1】 ネットワーク上の特定の決済を行うことが当該決済を管理する決済管理機関と決済機関とで認定されている代表加盟店と、当該代表加盟店を介して前記ネットワーク上の特定の決済を行う間接加盟店とからなる間接加盟店システムであって、前記代表加盟店は、前記間接加盟店より前記ネットワーク上の特定の決済要求があった場合、前記決済機関には当該代表加盟店の口座で決済を要求する決済手段と、前記決済手段により前記ネットワーク上の特定の決済を行った間接加盟店の決済を管理する決済管理手段と、前記決済管理手段で管理している前記間接加盟店毎の決済金額を、前記決済機関の前記代表加盟店の口座から前記間接加盟店の口座に振り分けるよう指示するための振り分け情報を出力する振り分け情報出力手段とを備えたことを特徴とする間接加盟店システム。
【請求項2】 請求項1に記載の間接加盟店システムにおいて、ネットワーク上での決済は、インターネットデビット決済であることを特徴とする間接加盟店システム。
【請求項3】 ネットワーク上の特定の決済を行うことが当該決済を管理する決済管理機関と決済機関とで認定されている代表加盟店と、当該代表加盟店を介して前記ネットワーク上の特定の決済を行う間接加盟店とからなる間接加盟店システムにおける前記代表加盟店のコンピュータを、前記間接加盟店より前記ネットワーク上の特定の決済要求があった場合、前記決済機関には当該代表加盟店の口座で決済を要求する決済手段と、前記決済手段により前記ネットワーク上の特定の決済を行った間接加盟店の決済を管理する決済管理手段と、前記決済管理手段で管理している前記間接加盟店毎の決済金額を、前記決済機関の前記代表加盟店の口座から前記間接加盟店の口座に振り分けるよう指示するための振り分け情報を出力する振り分け情報出力手段として機能させるための間接加盟店システムの制御用プログラム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、インターネット上での特定の決済を当該決済を管理する決済管理機関および決済機関と契約している代表加盟店が間接加盟店を管理し、間接加盟店が決済機関等と契約することなくインターネット上の特定の決済を可能とした間接加盟店システムに関する。
【0002】
【従来の技術】今日、インターネット上での商取引の決済方法として、例えば、その決済管理機関であるJIPPA(日本インターネット決済推進協議会)が提唱するインターデビットといった即時決済方法がある。このようなインターネット上での即時決済(インターネットデビット決済)とは、電子商取引における代金等の支払いを、利用者(買主)の預金口座から即時に引き落として加盟店(販売した店舗)に支払う決済方法である。
【0003】このようなインターネットデビット決済を行うには、決済管理機関に対して加盟店としての登録を行い、また、決済機関との加盟店契約や、決済システムとしての接続試験を行った後、その決済方法を利用することができる。また、決済管理機関に対して入会金や会費等を支払うことにより決済管理機関からその決済の利用が許可される。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところで、昨今では、携帯電話等でインターネットにアクセスし、商品を購入すると共に、その決済まで完了したいという社会的要求が高まっている。しかしながら、インターネット上での決済を考えた場合、上記のような決済管理機関に加盟店登録する場合の種々の作業が複雑である点や、入会金や会費等が比較的高額であるといった点が制約となり、小規模な事業者等では、インターネットデビット決済を利用するのが困難であった。このような点から、例えば加盟店を開拓する側の事業者でも、上記の点が障壁となって加盟店の登録数を大きく延ばすことができなかった。更に、決済管理機関が加盟店として新規募集するのが随時ではなく、ある一定の期間に限定されているため、加盟店として登録したくとも、その受付期間ではない場合は、登録することができなかった。従って、このような点も、加盟店を開拓する場合の障害となっていた。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。
〈構成1〉ネットワーク上の特定の決済を行うことが決済を管理する決済管理機関と決済機関とで認定されている代表加盟店と、代表加盟店を介してネットワーク上の特定の決済を行う間接加盟店とからなる間接加盟店システムであって、代表加盟店は、間接加盟店よりネットワーク上の特定の決済要求があった場合、決済機関には代表加盟店の口座で決済を要求する決済手段と、決済手段によりネットワーク上の特定の決済を行った間接加盟店の決済を管理する決済管理手段と、決済管理手段で管理している間接加盟店毎の決済金額を、決済機関の代表加盟店の口座から間接加盟店の口座に振り分けるよう指示するための振り分け情報を出力する振り分け情報出力手段とを備えたことを特徴とする間接加盟店システム。
【0006】〈構成2〉構成1に記載の間接加盟店システムにおいて、ネットワーク上での決済は、インターネットデビット決済であることを特徴とする間接加盟店システム。
【0007】〈構成3〉ネットワーク上の特定の決済を行うことが決済を管理する決済管理機関と決済機関とで認定されている代表加盟店と、代表加盟店を介してネットワーク上の特定の決済を行う間接加盟店とからなる間接加盟店システムにおける代表加盟店のコンピュータを、間接加盟店よりネットワーク上の特定の決済要求があった場合、決済機関には代表加盟店の口座で決済を要求する決済手段と、決済手段によりネットワーク上の特定の決済を行った間接加盟店の決済を管理する決済管理手段と、決済管理手段で管理している間接加盟店毎の決済金額を、決済機関の代表加盟店の口座から間接加盟店の口座に振り分けるよう指示するための振り分け情報を出力する振り分け情報出力手段として機能させるための間接加盟店システムの制御用プログラム。
【0008】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて詳細に説明する。
《具体例》
〈構成〉図1は、本発明の間接加盟店システムの具体例を示す構成図である。図示のシステムは、利用者端末1、代表加盟店2、間接加盟店3、ウォレットサービス提供会社4、決済機関5、ネットワーク6からなる。
【0009】利用者端末1は、ネットワーク6に接続可能な携帯電話やPDA(Personal Digital Assistants)と呼ばれる携帯端末あるいはパーソナルコンピュータ等からなるもので、利用者が操作するためのWebブラウザ等がインストールされている。
【0010】代表加盟店2は、例えばJIPPAといったインターネットデビット決済を管理する決済管理機関に対して加盟店登録されている加盟店であり、決済手段21、決済管理手段22、振り分け情報出力手段23からなる。
【0011】決済手段21は、いずれかの間接加盟店3よりネットワーク上での即時決済であるインターネットデビット決済要求があった場合、決済機関5に対して、ウォレットサービス提供会社4が提供するウォレットサービスを用い、代表加盟店2として決済を要求する機能を有している。決済管理手段22は、決済手段21が決済を行った間接加盟店3の決済(どの間接加盟店3がいくら決済したか)を管理する手段である。振り分け情報出力手段23は、決済手段21および決済管理手段22とは非同期に所定の間隔で処理を行う手段であり、現在までの決済管理手段22が管理している決済金額を、決済機関5における代表加盟店2の口座から間接加盟店3の口座に振り分けるよう指示を行うための振り分け情報を決済機関5に対して送出する機能を有している。
【0012】また、上記決済手段21は、種々の決済処理を行うためのPOSサーバによって構成され、決済管理手段22および振り分け情報出力手段23は、それぞれの手段に対応したソフトウェアを実行するAPサーバによって構成されている。更に詳細には、これらの決済手段21〜振り分け情報出力手段23に対応した制御用プログラムを各サーバ用のコンピュータが実行することにより実現されているものである。
【0013】間接加盟店3は、ネットワーク6上に存在する仮想的な店舗であり、ネットワーク6上で利用者端末1からの商品購入があった場合は、代表加盟店2の決済手段21によって決済が行われるようになっている。
【0014】尚、このような特定の加盟店である代表加盟店2と、その代表加盟店2によって管理される間接加盟店3とが存在することは、決済管理機関によって認定されているものとする。
【0015】ウォレットサービス提供会社4は、図示省略したウォレットサーバを備え、利用者端末1に対してネットワーク上の仮想的な電子財布としての機能を持つウォレット(サーバウォレット機能)を提供し、決済機関5が利用者に対して行う決済処理に関するサービスを提供する機能を有している。
【0016】ネットワーク6は、例えばインターネットであり、利用者端末1、代表加盟店2、間接加盟店3、ウォレットサービス提供会社4および決済機関5を相互に接続するためのネットワークである。
【0017】〈動作〉次に、上記構成の間接加盟店システムの動作について説明する。先ず、利用者は、例えば、決済機関5にて自身の口座を有し、ウォレットサービス提供会社4のウォレットサービスを用いてインターネットデビット決済の利用契約を結んでいるものとする。
【0018】図2は、本具体例の動作を示すシーケンスチャートである。利用者は、先ず、利用者端末1を用いて、間接加盟店3から提供されている商品をWebブラウザを用いて閲覧する(ステップS1)。利用者がある商品を購入し、支払いを行う(ステップS2)と、図示省略した代表加盟店2の商取引のためのマーチャントシステムを介して決済手段21が起動する。これは、例えば、画面中の支払いを指示するボタンに代表加盟店2のマーチャントシステムをリンクさせることにより実現できる。決済手段21は、ウォレットサービス提供会社4のウォレットサービスを用いて決済機関5に対してインターネットデビット決済を依頼する(ステップS3)。また、このとき、決済機関5に対しては、代表加盟店2の情報に加えて決済依頼のあった間接加盟店3の情報も送信される。決済機関5では、利用者の口座から代表加盟店2の口座への引き落としがOKであるかを判定し、OKであった場合は、決済手段21に対して決済が完了した旨の通知を行う(ステップS4)。
【0019】これにより、決済手段21はマーチャントシステムを介して間接加盟店3に決済完了の情報を出力し、その結果、間接加盟店3は、利用者端末1に対して「お支払いありがとうございました」といった画面表示を行う(ステップS5)。また、決済管理手段22では、決済手段21からの決済完了情報が通知される(ステップS6)と、決済管理用データベース(DB)に決済情報(決済した間接加盟店3の識別情報と決済金額の情報)を格納する(ステップS7)。
【0020】また、決済機関5では、利用者の口座から代表加盟店2の口座への振込が行われる(ステップS8)。
【0021】このような処理により、利用者端末1側では、支払いは、商品を購入した間接加盟店3に行ったように見える。また、決済機関5には間接加盟店3の名称等の情報も通知されるため、利用者の口座からの引き落とし名義として、購入した間接加盟店3の名前も表示することができる。
【0022】一方、決済管理手段22からは、決済手段21による決済処理とは非同期に、例えば2回/月といった間隔で、その間の決済情報が出力される(ステップS9)。これにより、振り分け情報出力手段23は、その決済情報に基づき、各間接加盟店3への振り分け情報を決済機関5宛てに出力する(ステップS10)。即ち、この振り分け情報は、代表加盟店2の口座から各間接加盟店3の口座に、それぞれの決済金額を振り込むための情報である。決済機関5では、この振り分け情報を元に、代表加盟店2の口座から各間接加盟店3の口座に、それぞれに対応した金額の振込を行う(ステップS11)。このような動作により、間接加盟店3は、自身の口座で販売代金を受け取ることができる。
【0023】〈効果〉以上のように、上記具体例によれば、代表加盟店は、間接加盟店よりインターネットデビット決済要求があった場合、決済機関には代表加盟店の口座で決済を要求すると共に、このインターネットデビット決済を行った間接加盟店の決済を管理し、所定の間隔で、それまでの間接加盟店の決済金額を、代表加盟店の口座から間接加盟店の口座に振り分けるよう決済機関に指示するようにしたので、代表加盟店側、間接加盟店側それぞれで次のような効果がある。
【0024】[代表加盟店側の効果]
●傘下の間接加盟店3に対して、インターネットデビット決済サービスが提供できるため、そのサービス料として、決済管理機関への年会費等を複数の間接加盟店3により負担してもらうといったことが可能となり、加盟店としての負担を軽減することができる。
●各加盟店の決済を管理するセンタとして、社会的な認知度を向上させることができる。
【0025】[間接加盟店側の効果]
●インターネットデビット決済を行うための決済管理機関への登録や、決済機関5との契約が必要なく、インターネットデビット決済を行うことができる。
●決済管理機関や決済機関と加盟店との間で行う必要のあるシステムの接続試験等も、代表加盟店2で行うため、間接加盟店3では行う必要がない。
●決済管理機関が加盟店募集するタイミングとは無関係にインターネットデビット決済を開始することができる。
●面倒な契約手続や接続試験といったことが不要であり、また、任意の時点で開始することができるため、特別な準備も必要なく、簡単にインターネットデビット決済を開始することができる。
●決済管理機関に登録するための入会金等も不要であるため、初期費用も安価であり、従って、新規参入も容易である。
●決済のために代表加盟店2のマーチャントシステムとリンクさせるだけであるため、販売方法等やホームページ等の構成を変更する必要がほとんどない。
●入金までの期間が短いため、売掛金が減少し、キャッシュフローを改善することができる。
●利用者が決済すると同時に突合を行うため、手作業による突合処理が不要となる。
【0026】《利用形態》本システムは、例えば、デビット決済等、特定の決済を行う加盟店(現店舗事業者)へのネット販売事業の機会を提供するような事業者にとって有効なシステムである。
【0027】尚、上記具体例では、振り分け情報出力は、2回/月としたが、この間隔は、間接加盟店3との契約によって適宜変更可能である。また、上記具体例では、インターネットデビット決済を行う決済手段21を代表加盟店2に設けたが、例えば、ウォレットサービス提供会社4が、POSサーバを備え、代表加盟店2側のPOS機能(POSクライアント)から処理を依頼するようなシステムでは、このようなウォレットサービス提供会社4のPOSサーバを用いて決済手段を実現するようにしてもよい。更に、上記具体例では、インターネットデビット決済を行うための機能をウォレットサービス提供会社4が提供していたが、利用者端末1側でウォレット機能を用意して決済手段を実現するようにしてもよい。
【0028】また、上記具体例では、決済手段としてインターネットデビット決済を用いたが、その他のインターネット上で行う決済を用いるようにしてもよい。
【0029】そして、上記具体例では、ウォレットサービス提供会社4とは別に代表加盟店2が存在したが、ウォレットサービス提供会社4が代表加盟店2としての機能も持つよう構成してもよい。このようにすれば、決済のためのウォレットサービスも含めて、代表加盟店としての総合的なサービスを提供することができる。




 

 


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