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発明の名称 コンテンツの不正流用検知システム,及び,コンピュータプログラム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−16216(P2003−16216A)
公開日 平成15年1月17日(2003.1.17)
出願番号 特願2001−197623(P2001−197623)
出願日 平成13年6月29日(2001.6.29)
代理人 【識別番号】100095957
【弁理士】
【氏名又は名称】亀谷 美明 (外2名)
【テーマコード(参考)】
5B017
5B082
5J104
【Fターム(参考)】
5B017 AA07 CA16 
5B082 EA11
5J104 AA12 AA14 PA07
発明者 八田 晃一 / 池上 勝美
要約 課題
悪意を持って改変された上で流用されたコンテンツを効率よく検知するためのコンテンツの不正流用検知システムを提供する。

解決手段
コンテンツ閲覧者端末130が入手するコンテンツには,コンテンツ流用者端末120が流用するコンテンツをコンテンツ閲覧者端末が入手した場合に,所定のアラーム情報ALを監視者端末140に送出するためのコンテンツ流用検知プログラムが組み込まれており,さらに,コンテンツには,該コンテンツの改変領域情報を得るための電子透かしが埋め込まれ,監視者端末は,アラーム情報に基づいて,コンテンツ流用者端末からコンテンツを入手し,該コンテンツに対して電子透かしの検証を行うことを特徴とする。コンテンツの改変領域を自動的に検知することができ,監視者端末によるコンテンツの流用の監視効率を高めることが可能である。
特許請求の範囲
【請求項1】 コンテンツの不正流用検知システムにおいて,コンテンツを提供するコンテンツ提供者端末と,前記コンテンツ提供者端末が提供するコンテンツを入手して流用するコンテンツ流用者端末と,前記コンテンツ提供者端末が提供するコンテンツ及び/又は前記コンテンツ流用者端末が流用するコンテンツを入手して閲覧するとともに,前記コンテンツ流用者端末が流用するコンテンツを入手した場合に,所定のアラーム情報を送出するコンテンツ閲覧者端末と,前記コンテンツ閲覧者端末から送出されるアラーム情報によって,前記コンテンツ流用者端末によるコンテンツの流用を検知し,該流用されたコンテンツが不正に改変されている場合に,前記コンテンツ提供者端末にその旨を報告する監視者端末と,を含み,前記コンテンツ閲覧者端末が入手するコンテンツには,前記コンテンツ流用者端末が流用するコンテンツを前記コンテンツ閲覧者端末が入手した場合に,前記所定のアラーム情報を前記監視者端末に送出するためのコンテンツ流用検知プログラムが組み込まれていることを特徴とする,コンテンツの不正流用検知システム。
【請求項2】 前記コンテンツ閲覧者端末が入手するコンテンツには,該コンテンツの改変領域情報を得るための電子透かしが埋め込まれ,前記監視者端末は,前記アラーム情報に基づいて,前記コンテンツ流用者端末からコンテンツを入手し,該コンテンツに対して電子透かしの検証を行うことを特徴とする,請求項1に記載のコンテンツの不正流用検知システム。
【請求項3】 前記コンテンツ閲覧者端末が入手するコンテンツには,該コンテンツの改変領域情報を得るための電子透かしが埋め込まれ,前記コンテンツ流用検知プログラムは,電子透かしの検証機能を有し,前記アラーム情報には,前記コンテンツ流用検知プログラムにより得られた前記コンテンツの改変領域情報が含まれることを特徴とする,請求項1に記載のコンテンツの不正流用検知システム。
【請求項4】 前記監視者端末は,前記改変領域情報に基づいて,前記コンテンツ流用者端末から入手し,該コンテンツに対して文字認識処理を行うことを特徴とする,請求項3に記載のコンテンツの不正流用検知システム。
【請求項5】 コンテンツの不正流用検知システムにおいて,コンテンツに電子透かしを埋め込むための電子透かし埋込ツールを開発するとともに,所定のスクリーンセーバを作成するためのスクリーンセーバ作成ツールを開発する監視者端末と,前記監視者端末から前記電子透かし埋込ツールの提供を受けて,前記電子透かしを埋め込んだコンテンツを提供するとともに,前記スクリーンセーバ作成ツールの提供を受けて,前記電子透かしが埋め込まれたコンテンツの検知が可能なスクリーンセーバを作成するコンテンツ提供者端末と,前記コンテンツ提供者端末が提供するコンテンツを入手して流用するコンテンツ流用者端末と,前記コンテンツ提供者端末が提供するコンテンツ及び/又は前記コンテンツ流用者端末が流用するコンテンツを入手して閲覧するとともに,前記コンテンツ提供者端末より前記スクリーンセーバの提供を受けて該スクリーンセーバを起動するコンテンツ閲覧者端末と,を含み,前記スクリーンセーバは,ネットワーク上に公開されたコンテンツに順次アクセスし,前記電子透かしが埋め込まれたコンテンツを検知して,所定のアラーム情報を前記監視者端末に送出することを特徴とする,コンテンツの不正流用検知システム。
【請求項6】 コンテンツ閲覧者端末に格納されて,ネットワーク上に公開されたコンテンツに順次アクセスし,所定の電子透かしが埋め込まれたコンテンツを検知して,所定のアラーム情報を監視者端末に送出することを特徴とする,コンピュータプログラム。
【請求項7】 コンテンツの不正流用検知システムにおいて,コンテンツに電子透かしを埋め込むための電子透かし埋込ツールを開発するとともに,前記電子透かしが埋め込まれたコンテンツの検知が可能な流用検知プログラムを開発する監視者端末と,前記監視者端末から前記電子透かし埋込ツールの提供を受けて,前記電子透かしを埋め込んだコンテンツを提供するコンテンツ提供者端末と,前記コンテンツ提供者端末が提供するコンテンツを入手して流用するコンテンツ流用者端末と,前記コンテンツ提供者端末が提供するコンテンツ及び前記コンテンツ流用者端末と流用するコンテンツを蓄積して提供するとともに,前記監視者端末から流用検知プログラムの提供を受けて該流用検知プログラムが組み込まれるプロバイダ端末と,前記プロバイダ端末が提供するコンテンツを入手して閲覧するコンテンツ閲覧者端末と,を含み,前記流用検知プログラムは,前記プロバイダ端末に入出力されるコンテンツまたは蓄積されたコンテンツの中から,前記電子透かしが埋め込まれたコンテンツを検知して,所定のアラーム情報を前記監視者端末に送出することを特徴とする,コンテンツの不正流用検知システム。
【請求項8】 プロバイダ端末に格納されて,該プロバイダ端末に入出力されるコンテンツまたは蓄積されたコンテンツの中から,所定の電子透かしが埋め込まれたコンテンツを検知して,所定のアラーム情報を監視者端末に送出することを特徴とする,コンピュータプログラム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は,コンテンツの不正流用検知システム,及び,コンテンツの流用を検知するためのコンピュータプログラムに関する。
【0002】
【従来の技術】近年におけるパーソナルコンピュータの普及,ネットワーク技術の発展に伴い,インターネットなどのネットワークを利用して宣伝活動を行う企業が増大している。企業は,企業のロゴや,商品・サービスなどを含む宣伝用のウェブ(Web)コンテンツ(以下,単にコンテンツという。)を作成し,これを基本的に誰でもアクセス可能なウェブサーバに置く。閲覧者は,閲覧ソフトを用いるなどして,ウェブサーバにアクセスし,コンテンツを閲覧することができる。閲覧者は,ネットワーク上のコンテンツを,一般的にはコンテンツの提供者である企業の許可を得ることなく,閲覧ソフトの機能を利用して容易に入手(ダウンロード)することができる。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところで,閲覧者が入手した企業のコンテンツを,単にコピーして流用している場合には,かえって企業の宣伝になるためその企業が不利益を被る可能性は少ない。しかしながら,コンテンツは,画像編集ソフトウェアなどを用いて容易に改変することができるため,その企業に対する誹謗・中傷,あるいはその企業を語った詐欺など,悪意を持ってコンテンツが改変され流用される場合がある。例えば,コンテンツ中の人物の画像にひげなどを描いたり,企業のロゴをすりかえるケースなどがこれに該当する。このようなケースでは,企業が社会的信用を失ったり,社会的混乱を招いたりするため,その企業が不利益を被る可能性が非常に高い。
【0004】以上のような観点から,悪意を持って改変された上で流用(このような流用を単なるコピーの流用と区別して「不正流用」と称する。)されたコンテンツを検知する手段の必要性が高まっている。特に,単にコピーして流用されたコンテンツを検知することなく,不正流用されたコンテンツのみを検知する手段が希求されている。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明の第1の観点によれば,請求項1に記載のように,コンテンツの不正流用検知システムにおいて,コンテンツを提供するコンテンツ提供者端末と,前記コンテンツ提供者端末が提供するコンテンツを入手して流用するコンテンツ流用者端末と,前記コンテンツ提供者端末が提供するコンテンツ及び/又は前記コンテンツ流用者端末が流用するコンテンツを入手して閲覧するとともに,前記コンテンツ流用者端末が流用するコンテンツを入手した場合に,所定のアラーム情報を送出するコンテンツ閲覧者端末と,前記コンテンツ閲覧者端末から送出されるアラーム情報によって,前記コンテンツ流用者端末によるコンテンツの流用を検知し,該流用されたコンテンツが不正に改変されている場合に,前記コンテンツ提供者端末にその旨を報告する監視者端末とを含み,前記コンテンツ閲覧者端末が入手するコンテンツには,前記コンテンツ流用者端末が流用するコンテンツを前記コンテンツ閲覧者端末が入手した場合に,前記所定のアラーム情報を前記監視者端末に送出するためのコンテンツ流用検知プログラムが組み込まれていることを特徴とする,コンテンツの不正流用検知システムが提供される。
【0006】かかるシステムによれば,コンテンツに,コンテンツ流用検知プログラムが組み込まれており,コンテンツ流用者端末により流用されたコンテンツがコンテンツ閲覧者端末に入手された場合に,監視者端末にアラーム情報を送出することができる。このため,監視者端末は,ネットワーク上におけるすべてのコンテンツを監視しておく必要がなく,アラーム情報に基づいてのみ,コンテンツの流用を監視すればよい。このようにして,監視者端末による監視の負担を軽減し,コンテンツの流用の監視効率を高めることで,ひいては,コンテンツの流用を防止することが可能である。
【0007】さらに,請求項2に記載のように,前記コンテンツ閲覧者端末が入手するコンテンツには,該コンテンツの改変領域情報を得るための電子透かしが埋め込まれ,前記監視者端末は,前記アラーム情報に基づいて,前記コンテンツ流用者端末からコンテンツを入手し,該コンテンツに対して電子透かしの検証を行うことが好ましい。
【0008】かかるシステムによれば,コンテンツの改変領域情報を得るための電子透かしをコンテンツに埋め込んでおき,監視者端末において電子透かしの検証を行うことで,コンテンツの改変領域を自動的に検知することができる。このようにして,コンテンツの改変箇所を目視で確認する場合に比べて,監視者端末によるコンテンツの流用の監視効率を高めることが可能である。
【0009】また,請求項3に記載のように,前記コンテンツ閲覧者端末が入手するコンテンツには,該コンテンツの改変領域情報を得るための電子透かしが埋め込まれ,前記コンテンツ流用検知プログラムは,電子透かしの検証機能を有し,前記アラーム情報には,前記コンテンツ流用検知プログラムにより得られた前記コンテンツの改変領域情報が含まれることが好ましい。
【0010】かかるシステムによれば,コンテンツの改変領域情報を得るための電子透かしの検証機能を,コンテンツ流用検知プログラムに組み込むことで,アラーム情報に,コンテンツの改変領域情報を含ませることができる。このため,コンテンツが流用されている場合に,改変されていない単なるコピー流用であるか,あるいは,コンテンツが改変されて不正流用されているかを,監視者端末が事前に知ることができる。前者の場合には,コンテンツの不正流用ではないものとみなして,監視者端末がそのコンテンツの内容を確認しなくてもよい場合も多い。このようにして,監視者端末は,場合に応じて,コンテンツの内容確認のためにコンテンツ流用者端末のコンテンツをダウンロードする必要がなくなるため,監視効率を上げることができるとともに,無駄なトラフィックを防止することができる。
【0011】さらに,前記監視者端末は,請求項4に記載のように,前記改変領域情報に基づいて,前記コンテンツ流用者端末から入手し,該コンテンツに対して文字認識処理を行うことが好ましい。アラーム情報が送出された時点で,改変領域情報に基づいて,コンテンツに対して文字認識処理を行うことで,不正流用の悪質の度合いを把握できるようにしている。このようにして,コンテンツの(コンテンツ流用者端末の)危険度合いを事前に把握でき,コンテンツの内容確認にかかる手間を省くことができる。
【0012】また,本発明の第2の観点によれば,請求項5に記載のように,コンテンツの不正流用検知システムにおいて,コンテンツに電子透かしを埋め込むための電子透かし埋込ツールを開発するとともに,所定のスクリーンセーバを作成するためのスクリーンセーバ作成ツールを開発する監視者端末と,前記監視者端末から前記電子透かし埋込ツールの提供を受けて,前記電子透かしを埋め込んだコンテンツを提供するとともに,前記スクリーンセーバ作成ツールの提供を受けて,前記電子透かしが埋め込まれたコンテンツの検知が可能なスクリーンセーバを作成するコンテンツ提供者端末と,前記コンテンツ提供者端末が提供するコンテンツを入手して流用するコンテンツ流用者端末と,前記コンテンツ提供者端末が提供するコンテンツ及び/又は前記コンテンツ流用者端末が流用するコンテンツを入手して閲覧するとともに,前記コンテンツ提供者端末より前記スクリーンセーバの提供を受けて該スクリーンセーバを起動するコンテンツ閲覧者端末と,を含み,前記スクリーンセーバは,ネットワーク上に公開されたコンテンツに順次アクセスし,前記電子透かしが埋め込まれたコンテンツを検知して,所定のアラーム情報を前記監視者端末に送出することを特徴とする,コンテンツの不正流用検知システムが提供される。
【0013】かかるシステムによれば,監視者端末は,電子透かし埋込ツール及びスクリーンセーバ作成ツールを開発することによって,ネットワーク上のコンテンツの流用を,すべて自身で検索する必要がない。コンテンツ閲覧者端末からの情報に基づいて,コンテンツが不正に流用されている場合にのみ,コンテンツ流用者端末を検索すればよい。また,コンテンツ提供者端末は,コンテンツの不正な流用を防止できるほか,スクリーンセーバを広告媒体として使える。特に,目のひくスクリーンセーバを作ることにより,宣伝効果を一層上げることができる。
【0014】さらにまた,コンテンツ閲覧者端末が監視者端末に対し,アラーム情報を送出することによって,監視者端末からコンテンツ閲覧者端末に対して,何らかの見返り,例えば懸賞金を支払うようにするシステムとしてもよい。かかるシステムによれば,コンテンツ閲覧者端末は,未使用時にスクリーンセーバを動作させておくだけで,懸賞金を得ることができる。
【0015】また,本発明の第3の観点によれば,請求項6に記載のように,コンテンツ閲覧者端末に格納されて,ネットワーク上に公開されたコンテンツに順次アクセスし,所定の電子透かしが埋め込まれたコンテンツを検知して,所定のアラーム情報を監視者端末に送出することを特徴とする,コンピュータプログラムが提供される。かかるコンピュータプログラムをスクリーンセーバに組み込むことにより,上記本発明の第2の観点にかかるコンテンツの不正流用検知システムを容易に実現することが可能である。なお,このコンピュータプログラム(あるいはコンピュータプログラムを組み込んだスクリーンセーバ)は,ネットワーク上において電子商取引の対象となるほか,例えばCD−ROMなどの記録媒体に格納することにより,有体物として商取引の対象となりうる。
【0016】また,本発明の第4の観点によれば,請求項7に記載のように,コンテンツの不正流用検知システムにおいて,コンテンツに電子透かしを埋め込むための電子透かし埋込ツールを開発するとともに,前記電子透かしが埋め込まれたコンテンツの検知が可能な流用検知プログラムを開発する監視者端末と,前記監視者端末から前記電子透かし埋込ツールの提供を受けて,前記電子透かしを埋め込んだコンテンツを提供するコンテンツ提供者端末と,前記コンテンツ提供者端末が提供するコンテンツを入手して流用するコンテンツ流用者端末と,前記コンテンツ提供者端末が提供するコンテンツ及び前記コンテンツ流用者端末と流用するコンテンツを蓄積して提供するとともに,前記監視者端末から流用検知プログラムの提供を受けて該流用検知プログラムが組み込まれるプロバイダ端末と,前記プロバイダ端末が提供するコンテンツを入手して閲覧するコンテンツ閲覧者端末と,を含み,前記流用検知プログラムは,前記プロバイダ端末に入出力されるコンテンツまたは蓄積されたコンテンツの中から,前記電子透かしが埋め込まれたコンテンツを検知して,所定のアラーム情報を前記監視者端末に送出することを特徴とする,コンテンツの不正流用検知システムが提供される。
【0017】かかるシステムによれば,コンテンツ提供者端末は,コンテンツの不正な流用を防止することができ,さらに,監視者端末は,電子透かし埋込ツール及び流用検知プログラムを開発することによって,ネットワーク上のコンテンツの流用を,すべて自身で検索する必要がない。プロバイダ端末からの情報に基づいて,コンテンツが不正に流用されている場合にのみ,コンテンツ流用者端末を検索すればよい。
【0018】また,本発明の第5の観点によれば,請求項8に記載のように,プロバイダ端末に格納されて,該プロバイダ端末に入出力されるコンテンツまたは蓄積されたコンテンツの中から,所定の電子透かしが埋め込まれたコンテンツを検知して,所定のアラーム情報を監視者端末に送出することを特徴とする,コンピュータプログラムが提供される。かかるコンピュータプログラムを用いることにより,上記本発明の第4の観点にかかるコンテンツの不正流用検知システムを容易に実現することが可能である。なお,このコンピュータプログラムは,ネットワーク上において電子商取引の対象となるほか,例えばCD−ROMなどの記録媒体に格納することにより,有体物として商取引の対象となりうる。
【0019】
【発明の実施の形態】以下に添付図面を参照しながら,本発明にかかるコンテンツの不正流用システム及びその周辺技術の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお,本明細書及び図面において,実質的に同一の機能構成を有する構成要素については,同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【0020】(第1の実施の形態)本実施の形態にかかるコンテンツの不正流用検知システム(以下単に「本システム」ともいう。)100について,図1を参照しながら説明する。本システム100は,図1に示したように,コンテンツ提供者端末110と,コンテンツ流用者端末120(120a,120b)と,コンテンツ閲覧者端末130と,監視者端末140とを含んで構成されている。これら各端末110,120,130,140は,インターネットなどのネットワークを介して相互に接続されている。なお,図1においては,各端末を1つずつ示しているが,これら端末がネットワーク上に極めて多数存在することは,当業者であれば容易に理解できるであろう。
【0021】本システム100は,コンテンツ提供者端末110が提供するコンテンツが,コンテンツ流用者端末120によって流用され,コンテンツ閲覧者端末130に対して公開されていることを,監視者端末140が検知し,その旨をコンテンツ提供者端末110に報告するというシステムである。そして,監視者端末140は,コンテンツ提供者端末110より監視サービスの対価(利用料)を受け取り,これを収入とするというものである。以下に,各端末及びその動作について詳細に説明する。
【0022】(コンテンツ提供者端末110)コンテンツ提供者端末110は,例えば,コンテンツを作成してネットワーク上に公開することにより宣伝活動を行う企業の端末である。本システム100は,コンテンツ提供者端末110によって提供されたコンテンツの不正流用を防ぐのが目的である。コンテンツ提供者端末110は,後述の監視者端末140と契約を結び,ネットワーク上におけるコンテンツの不正流用を監視させている。コンテンツ提供者端末110は,監視者端末140に対して対価を支払って,監視者端末140からコンテンツの流用検知プログラムが提供される(ステップS11)。以上の点で,コンテンツ提供者端末110は,監視者端末140のクライアント端末ということができる。
【0023】コンテンツは,コンテンツ提供者端末110のウェブサーバ111に格納されている。コンテンツには,HTML(HyperText Mark−up Language)ファイル,画像ファイルなどのほかに,監視者端末140から提供される流用検知プログラムが含まれている。流用検知プログラムは,ネットワーク上の端末(コンテンツ流用者端末120あるいはコンテンツ閲覧者端末130)にコンテンツがダウンロードされる際に,コンテンツに付随してその端末にダウンロードされる。流用検知プログラムは,後述のコンテンツ流用者端末120が流用するコンテンツをコンテンツ閲覧者端末130が入手した場合に,所定のアラーム情報ALを監視者端末140に送出する機能を有している。アラーム情報ALを監視者端末140に送出する方式としては,例えば,電子メールを使用する方法や,トランスポート機能(User Datagram Protocol:UDP)等が考えられる。
【0024】(コンテンツ流用者端末120)コンテンツ流用者端末120は,コンテンツ提供者端末110のウェブサーバ111からコンテンツをダウンロードして流用する流用者の端末である。ここで,コンテンツ流用者端末120には,コンテンツ提供者端末110によって提供されたコンテンツをそのまま改変せずに流用する端末120aと,コンテンツ内のHTMLファイルや画像ファイルを改変して流用する端末120bの双方を含むものとする。なお,コンテンツ内のHTMLファイルや画像ファイルの改変を,「コンテンツの改変」と総称する。そして,本明細書では,特に,コンテンツ内の画像ファイルが改変される場合について説明することとし,「コンテンツの改変」を画像ファイルの改変と同様の意味で用いる。
【0025】コンテンツ流用者端末120aは,コンテンツ提供者端末110によって提供されたコンテンツをダウンロードして(ステップS12),そのまま改変せずに,自身のウェブサーバ121a,あるいはコンテンツ流用者端末120aが加入する(インターネット)プロバイダにアップロードする。一方,コンテンツ流用者端末120bは,コンテンツ提供者端末110によって提供されたコンテンツをダウンロードして(ステップS12),改変した後,自身のウェブサーバ121b,あるいはコンテンツ流用者端末120bが加入する(インターネット)プロバイダにアップロードする。
【0026】そして,コンテンツ流用者端末120a,120bは,ウェブサーバ121a,121bにアップロードしたコンテンツを後述のコンテンツ閲覧者端末130に閲覧させるために,検索サーバにウェブサーバ121a,121bのアドレスを登録するなどして,コンテンツ閲覧者端末130がウェブサーバ121a,121bへアクセスするよう導く。
【0027】(コンテンツ閲覧者端末130)コンテンツ閲覧者端末130は,ネットワーク上における通常のウェブ閲覧者の端末である。上述の検索サーバなどを利用し,ウェブのリンクをたどるなどして,コンテンツ提供者端末110が提供するコンテンツや,コンテンツ流用者端末120が流用するコンテンツをダウンロードして閲覧する(ステップS13)。コンテンツのダウンロードの際,コンテンツに含まれる流用検知プログラムもコンテンツに付随してダウンロードされる。
【0028】流用検知プログラムは,コンテンツ閲覧者端末130にダウンロードされた時点で動作を開始し,コンテンツのダウンロード元のウェブサーバのアドレスを確認する。ここでいうアドレスとは,ネットワークにおいて,ウェブサーバに対して与えられる識別子であり,例えば,インターネットにおけるIP(Internet Protocol)アドレスやURL(Uniform Resource Locator)などを意味する。流用検知プログラムは,コンテンツのダウンロード元のウェブサーバのアドレスの確認結果に応じて,以下の処理を行う。
【0029】■コンテンツが正当なコンテンツ提供者端末110のウェブサーバ111からダウンロードされた場合は,流用検知プログラムはアラーム情報ALを出力しない。■コンテンツが正当なコンテンツ提供者端末110のウェブサーバ111以外からダウンロードされた場合は,流用検知プログラムは監視者端末140にアラーム情報ALを送信する(ステップS14)。ここで,アラーム情報ALには,コンテンツ閲覧者端末130がこのコンテンツをダウンロードした日時,ダウンロード元のウェブサーバのアドレス,正当なコンテンツ提供者端末110のウェブサーバ111のアドレスなどが含まれる。
【0030】(監視者端末140)監視者端末140は,上述のコンテンツ提供者端末110との間で契約を結び,コンテンツ流用者端末120によるコンテンツの流用を監視し,コンテンツが不正に改変されている場合に,コンテンツ提供者端末110に報告する端末である。監視者端末140は,上述の流用検知プログラムを,コンテンツ提供者端末110のコンテンツ向けに作成し提供する(ステップS11)。
【0031】監視者端末140は,コンテンツ閲覧者端末130から送信されたアラーム情報ALによって,コンテンツ流用者端末120のウェブサーバ121の存在を検知する。コンテンツ流用者端末120のウェブサーバ121の存在を検知すると,監視者端末140は,そのコンテンツ流用者端末120のウェブサーバ121のコンテンツと,正当なコンテンツ提供者端末110のウェブサーバ111のコンテンツをダウンロードして,実際に閲覧して見比べる(ステップS15)。そして,コンテンツ流用者端末120によりコンテンツが不正に改変されているなどの問題があれば,コンテンツ提供者端末110にその旨を報告する(ステップS16)。
【0032】以上説明したように,本実施の形態によれば,コンテンツに流用検知プログラムを組み込み,この流用検知プログラムにより,コンテンツのダウンロード元のウェブサーバが正当なものであるかを確認している。そして,コンテンツが流用されたものである場合には,監視者端末140にアラーム情報ALを送信するようにしたので,コンテンツの流用を行っているコンテンツ流用者端末120の検知を行うことができる。
【0033】(第2の実施の形態)ところで,上記第1の実施の形態にかかるコンテンツの不正流用検知システム100では,コンテンツ閲覧者端末130が,コンテンツ流用者端末120のウェブサーバ121からコンテンツをダウンロードすると,監視者端末140にコンテンツが流用されている旨がアラーム情報ALとして報告されるが,このアラーム情報ALの内容だけでは,その流用されたコンテンツの内容が,どのようなものかまでは分からない。このため,監視者端末140では,このアラーム情報ALにより,正当なコンテンツ提供者端末110のウェブサーバ111のコンテンツと,コンテンツ流用者端末120のウェブサーバ121のコンテンツとを,画像ファイルの細部も含めて目視で比較し,実際にどんな流用が行われているかを確認しなければならないという,非常に手間のかかる作業が必要であった。
【0034】ところで,上述のコンテンツ流用者端末120aのように,コンテンツを単にコピーして流用している場合には,かえってコンテンツ提供者端末110の宣伝になるため,コンテンツ提供者端末110側で不利益を被る可能性は少ない。しかしながら,上述のコンテンツ流用者端末120bのように,コンテンツに改変されて流用されると,コンテンツ提供者端末110側で利益を害されたり,可社会的混乱を招くなど弊害が多い。以上のような観点から,以下では,コンテンツを改変して流用するコンテンツ流用者端末120bを効率的に検知することの可能な実施の形態について説明する。
【0035】本発明の第2の実施の形態では,コンテンツ提供者端末110が提供するコンテンツに,コンテンツの改変箇所が検知可能な電子透かしを埋め込むことを特徴としている。以下に,図2を参照しながら説明する。なお,本実施の形態は,システム構成などの本質的部分については上記第1の実施の形態と同様であるため,重複説明を省略する。
【0036】まず,流用検知プログラムは,コンテンツ閲覧者端末130にダウンロードされた時点で動作を開始する。そして,コンテンツのダウンロード元のウェブサーバのアドレスと,コンテンツ提供者端末110のウェブサーバ111のアドレスが一致しているかを確認する(ステップS21)。コンテンツのダウンロード元のウェブサーバのアドレスが,正当なコンテンツ提供者端末110のウェブサーバ111のアドレスと一致している場合には(ステップS22),流用検知プログラムは,アラーム情報ALを送出することなく,動作を終了する。
【0037】一方,ステップS22において,コンテンツのダウンロード元のウェブサーバのアドレスが,正当なコンテンツ提供者端末110のウェブサーバ111のアドレスと一致していない場合には,このコンテンツは,コンテンツ流用者端末120により流用されたコンテンツである。流用検知プログラムは,コンテンツが流用されている旨のアラーム情報ALを,監視者端末140に送出する(ステップS23)。
【0038】アラーム情報ALを受けた監視者端末140では,アラーム情報ALで得られたコンテンツ流用者端末120のウェブサーバ121のコンテンツをダウンロードし,そのコンテンツに対して,電子透かしの検証を行う(ステップS24)。この検証作業によって,コンテンツの改変箇所が検知される。コンテンツが改変されていなければ(ステップS25),このコンテンツは人手で見比べる必要はない。
【0039】一方,ステップS25において,コンテンツが改変されている場合には,検知された改変箇所のみ見比べればよい。図3はコンテンツ提供者端末110が提供したコンテンツの一例を示している。図4はコンテンツ流用者端末120bにより改変されたコンテンツの一例を示している。図5は図4のコンテンツに対し,本実施の形態の電子透かしの検証を行った状態を示している。この例では,「お詫び」の文字の追加,「新製品」を「欠陥品」に変更,「超高速」を「超低速」に変更,「高信頼性」を「低信頼性」に変更,の改変が行われているが,図4では,画像ファイルの細部まで目視で比較しなければならないのに対し,図5に示した本実施の形態の場合では,改変箇所を一目瞭然に確認することができる。
【0040】そして,改変箇所を確認した監視者端末140は,コンテンツ提供者端末110に,コンテンツが改変され流用されている旨を報告する(ステップS26)。
【0041】以上説明したように,本実施の形態にかかるコンテンツの不正流用検知システムによれば,監視者端末140に改変されたコンテンツの存在がアラーム情報ALとして通知されると,コンテンツ(の画像ファイル)の,どの箇所が改変されているのかを監視者端末140内で検証できるため。
・改変されていないコンテンツ(の画像ファイル)は,目視で確認する必要がない・改変されているコンテンツ(の画像ファイル)は,指定された部分のみ確認すればよいという効果があり,コンテンツ提供者端末110の正当なコンテンツと,コンテンツ流用者端末120の改変されたコンテンツとを目視で比較する作業の効率化を図ることができる。
【0042】(第3の実施の形態)本実施の形態は,上記第2の実施の形態と同様に,コンテンツ提供者端末110が提供するコンテンツに,コンテンツの改変箇所が検知可能な電子透かしを埋め込む。そしてさらに,コンテンツの流用を検知する流用検知プログラムに,電子透かしの検証機能を追加している。このようにして,本実施の形態では,アラーム情報ALに,コンテンツの改変箇所に関する情報を含めることを特徴としている。以下に,図6を参照しながら説明する。なお,本実施の形態は,システム構成などの本質的部分については上記第1の実施の形態と同様であるため,重複説明を省略する。
【0043】まず,流用検知プログラムは,コンテンツ閲覧者端末130にダウンロードされた時点で動作を開始する。そして,コンテンツのダウンロード元のウェブサーバのアドレスと,コンテンツ提供者端末110のウェブサーバ111のアドレスが一致しているかを確認する(ステップS31)。コンテンツのダウンロード元のウェブサーバのアドレスが,正当なコンテンツ提供者端末110のウェブサーバ111のアドレスと一致している場合には(ステップS32),流用検知プログラムは,アラーム情報ALを送出することなく,動作を終了する。
【0044】一方,ステップS32において,コンテンツのダウンロード元のウェブサーバのアドレスが,正当なコンテンツ提供者端末110のウェブサーバ111のアドレスと一致していない場合には,このコンテンツは,コンテンツ流用者端末120により流用されたコンテンツである。本実施の形態では,流用検知プログラムに追加された新たな機能によって,このコンテンツの電子透かしを検証する(ステップS33)。
【0045】流用検知プログラムによるコンテンツの電子透かしの検証によって,このコンテンツが改変されているか否かを判断する(ステップS34)。コンテンツが改変されていない場合には,コンテンツが流用されているが改変されてはいない旨のアラーム情報ALを,監視者端末140に送出する(ステップS35)。コンテンツが改変されていない場合,監視者端末140ではこのコンテンツを見比べる必要はない。このため,監視者端末140は,コンテンツ流用者端末120よりコンテンツをダウンロードしてくる必要がない。
【0046】一方,ステップS34において,コンテンツが改変されている場合には,コンテンツが改変され流用されている旨のアラーム情報ALを,監視者端末140に送出する(ステップS36)。監視者端末140に対して送信されるアラーム情報ALには,コンテンツ閲覧者端末130がこのコンテンツをダウンロードした日時,ダウンロード元のウェブサーバのアドレス,正当なコンテンツ提供者端末110のウェブサーバ111のアドレスのほか,コンテンツの改変箇所に関する情報も含まれる。
【0047】アラーム情報ALを受けた監視者端末140では,アラーム情報ALで得られたコンテンツ流用者端末120のウェブサーバ121のコンテンツをダウンロードし,改変箇所を確認した後,コンテンツ提供者端末110に,コンテンツが改変され流用されている旨を報告する(ステップS37)。
【0048】本実施の形態にかかるコンテンツの不正流用検知システムによれば,コンテンツ閲覧者端末130が流用されたコンテンツをダウンロードすると,監視者端末140にコンテンツ流用者端末120の存在だけでなく,コンテンツの改変箇所に関する情報もアラーム情報ALとして送出できるため,・コンテンツが改変されていない場合には,流用者端末120のウェブサーバ121からコンテンツをダウンロードしてくる必要がない。
・改変されているコンテンツは,改変領域情報に基づく部分のみ確認すればよい。
という効果があり,正当なウェブサーバのコンテンツと,不正流用者のコンテンツを目視で比較するという作業の効率化をより一層図ることができる。
【0049】(第4の実施の形態)本実施の形態は,監視者端末140へのアラーム情報ALの送出までは,上記第3の実施の形態と同様である。本実施の形態は,監視者端末140がアラーム情報ALを受け取った後の処理に特徴を有する。
【0050】本実施の形態の監視者端末140における処理を,図7を参照しながら説明する。監視者端末140では,アラーム情報ALで得られるコンテンツの改変領域(図7に示した符号D)に対して文字認識処理を行うことができる。文字認識処理は,例えば,OCR(Optical Character Reader)により行うことができる。
【0051】コンテンツが改変された場合に用いられる可能性が高い語句,例えば,誹謗や中傷などの語句(以下,「危険語」と称する。)を危険語データベース141に予め登録しておく。危険語データベース141には以下のような危険語が登録されている。
・コンテンツが食品に関するものである場合不衛生,不潔,まずい,からい,・・・・コンテンツが電気製品に関するものである場合欠陥,不良,漏電,感電,発煙,発火,・・・・コンテンツがサービス業に関するような場合無愛想,横柄,しつこい,高い,・・・【0052】上記第3の実施の形態で説明した,コンテンツの不正流用検知システムを使い,コンテンツ閲覧者端末130より監視者端末140にアラーム情報ALが送出された場合,監視者端末140にて以下の処理を行う。
【0053】コンテンツのどの箇所が改変されているのかというアラーム情報ALを基に,目視で確認する前に,その改変領域Dに対して,文字認識処理を行い,登録されている危険語データベース141に登録された危険語と一致するものがあるかどうかが自動的に確認される。
【0054】コンテンツ中に危険語が存在した場合は,このウェブサーバ121のコンテンツ全体が,悪意をもって企業を誹謗・中傷するような内容ある可能性が非常に高いという判断を自動で行い,コンテンツを実際に比較する担当者に警告を発する。
【0055】本実施の形態にかかるコンテンツの不正流用検知システムによれば,コンテンツ閲覧者端末130がコンテンツ流用者端末120のウェブサーバ121のコンテンツを閲覧すると,監視者端末140にウェブサーバ121の存在がアラーム情報ALとして送出されるだけでなく,コンテンツの変更箇所に関する情報も送出されるため,改変されていないコンテンツについては,目視で確認する必要がない。
【0056】また,改変が加えられているコンテンツについては,アラーム情報ALにより指定された部分のみ確認すればよいという効果がある。
【0057】さらには,コンテンツの変更領域に対して文字認識処理を行い,予め登録されている危険語のデータベースと比較することで,そのコンテンツ流用者端末120の危険度合いを,実際に目視で確認する前に把握することができるという特徴がある。これを利用することで,同時に複数の不正流用検知の報告があった場合,いずれのコンテンツ流用者端末120がよりコンテンツ提供者端末110にとって危険度が高いかを事前に把握することができるため,監視者端末140による監視業務のさらなる効率化を図ることができる。
【0058】(第5の実施の形態)上記第1〜第4の実施の形態で用いている不正流用を検知するプログラムは,コンテンツ(画像データ)と流用検知プログラムが独立しているため,ウェブページ作成がある程度可能なコンテンツ流用者であれば,流用検知プログラムをHTMLデータから削除可能である。この場合,コンテンツ流用者は端末の機能である画面コピー(スクリーンコピー)を使用することで,自端末の画面に表示されている画像をコピーし,コンテンツに流用することが可能となる。
【0059】また,上記第1〜第4の実施の形態では,企業が提供するコンテンツを,単にコピーして流用している場合には,企業が不利益を被る場合は少ないということを前提に説明した。しかしながら,単にコピーする場合であっても,企業に不利益をもたらす場合もある。それは,例えば,有名ブランドのコピー商品を販売する不正企業が,その企業の販売ウェブページに有名メーカのロゴを貼り付けたとする。このとき,一般のウェブ利用者は,有名ブランドの商品と勘違いするかも知れない。このような場合,安易にロゴのコピーを許した有名メーカの企業責任が追及される可能性がある。
【0060】以上のような背景から,以下の第5〜第6の実施の形態では,流用検知プログラムをコンテンツから削除される危険性を回避しつつコンテンツの不正流用を検知でき,さらに,コンテンツの単なるコピー流用についても,効率的に検知することの可能なシステムについて説明する。
【0061】本発明の第5の実施の形態について説明する。本実施の形態にかかるコンテンツの不正流用検知システム500は,図8に示したように,監視者端末520と,コンテンツ提供者端末530と,コンテンツ流用者端末540と,コンテンツ閲覧者端末550とを含んで構成されている。これら各端末520,530,540,550は,インターネットなどのネットワークを介して相互に接続されている。
【0062】(監視者端末520)監視者端末520は,コンテンツに電子透かしを埋め込むためのツール(電子透かし埋込ツール)を開発し,後述のコンテンツ提供者端末530に対して提供する。ここで,コンテンツに埋め込まれる電子透かしには,以下の2種類の電子透かしがある。
■コンテンツ保護用電子透かし画像データに特別な情報を埋め込む電子透かしである。この情報は画像の一部からでも検出可能であり,また,画像にJPEG(Joint Photographic Expert Group)等の圧縮を行っても検出可能である。
■改竄検知用電子透かしここで,上記第2〜第4の実施の形態で説明した,コンテンツの改変箇所が検知可能な電子透かしである。
【0063】電子透かし埋込ツールは,最初に,■コンテンツ保護用電子透かしを埋め込み,さらに,■改竄検知用電子透かしを埋め込む。ここで,コンテンツ保護用電子透かしにより画像データに埋め込まれる情報としては,コンテンツの作成者(企業名),画像データが本来公開されるべきIPアドレス,もしくは,URLを特定するための情報が含まれる。
【0064】そして,監視者端末520は,コンテンツ提供者端末530から,電子透かし埋込ツールに対する対価を受ける。対価は,例えば,ツールを用いるコンテンツ当たりの単価を定めたり,ツールの使用期間に対して定めることができる。なお,図8においては一の監視者端末のみを示しているが,電子透かしを埋め込む方式の違いなどに応じて,複数の監視者端末(A方式用監視者端末,B方式用監視者端末,C方式用監視者端末,・・・)が存在するシステム構成としてもよい。
【0065】さらに,監視者端末520は,上記の電子透かしが埋め込まれたコンテンツの検知が可能なスクリーンセーバを作成するためのツール(以下,スクリーンセーバ作成ツールと称する。)を開発する。このスクリーンセーバには,電子透かしを検証するプログラムと,上述のコンテンツ保護用電子透かしの情報(コンテンツの作成者(企業名),画像データが本来公開されるべきIPアドレス,もしくは,URLを特定するための情報)が含まれており,かかる情報とのマッチングにより,流用されたコンテンツを検知する。このスクリーンセーバ作成ツールは,コンテンツ提供者端末530に対して,無償で提供される。
【0066】そして,監視者端末520は,コンテンツ閲覧者端末550上で起動しているスクリーンセーバから送出されるアラーム情報ALを蓄積する。この情報を基に,ネットワーク上におけるコンテンツのコピー・改変状況を調査する。コンテンツがコンテンツ流用者端末540により不正に改変されているなどの問題があれば,コンテンツ提供者端末530にその旨を報告する。このようなシステム構成とすることにより,監視者端末520において,ネットワーク上におけるコンテンツを,自身ですべてを検索する必要がない。
【0067】また,監視者端末520は,コンテンツの不正な改変を発見するのに有益な情報を提供したコンテンツ閲覧者端末550に対して,懸賞金を支払う。懸賞金には,電子透かし埋込ツールの対価としてコンテンツ提供者端末530から得られた報酬の一部が用いられる。
【0068】(コンテンツ提供者端末530)コンテンツ提供者端末530は,例えば,コンテンツを作成して宣伝活動を行う企業などの端末である。コンテンツ提供者端末530は,監視者端末520から電子透かし埋込ツールの提供を受けて,電子透かし埋込ツールに対する対価を支払う。そして,コンテンツ提供者端末530は,コンテンツを作成し,電子透かし埋込ツールを用いて,電子透かしを埋め込む。そして,コンテンツをコンテンツ閲覧者端末550に公開するため,自身のサーバ531に登録する。コンテンツは,コンテンツ閲覧者端末550によりダウンロードされて閲覧されるほか,コンテンツ流用者端末540によりダウンロードされる。
【0069】さらに,コンテンツ提供者端末530は,スクリーンセーバ作成ツールの提供を受けて,電子透かしが埋め込まれたコンテンツの検知が可能なスクリーンセーバを作成する。このスクリーンセーバも広告媒体として使うことができる。特に,コンテンツ閲覧者端末550の注意を喚起するスクリーンセーバを作成することにより,宣伝効果が上がる。コンテンツ提供者端末530は,このスクリーンセーバをコンテンツ閲覧者端末550に公開するため,自身のサーバ531に登録する。スクリーンセーバは,コンテンツ閲覧者端末550にダウンロードされる。
【0070】(コンテンツ流用者端末540)コンテンツ流用者端末540は,コンテンツ提供者端末530が公開したコンテンツをダウンロードする。コンテンツを改変した後,これを公開するために,自身のサーバ541に登録する。
【0071】(コンテンツ閲覧者端末550)コンテンツ閲覧者端末550は,ネットワーク上において,コンテンツをダウンロードして閲覧などを行う端末である。本実施の形態では,コンテンツ閲覧者端末550は,ネットワーク上に常時接続していることを想定している。コンテンツ閲覧者端末550には,上述の電子透かしが埋め込まれたコンテンツの検知が可能なスクリーンセーバがダウンロードされる。この際には,無償で配布される。
【0072】コンテンツ閲覧者端末550が使用されていない時にスクリーンセーバが働き,検索サイトなどの利用により,ネットワーク内のコンテンツが次々とチェックされる。多数のコンテンツ閲覧者端末550により世界中のサイトがチェックされる。付加的な情報として,スクリーンセーバ動作中はコンテンツ提供者端末530等の宣伝を表示することも可能である。
【0073】次いで,スクリーンセーバの機能について説明する。
1)まず,スクリーンセーバは検索するURLを以下のように設定する機能を有する。例えば,監視者端末520から要注意サイト(監視者端末520が重点的に監視したいウェブサイト)のURLを受け取る,あるいは,検索サイトを利用してランダムに決定する,あるいは,コンテンツ閲覧者端末550で任意に設定する,などの方法により,検索するURLが決定される。
2)コンテンツ閲覧者端末550においてスクリーンセーバが起動されると,1)で決定されたURLを参照する。
3)参照しているURLに画像が含まれているかどうかを検査する。
4)画像が含まれている場合は,該当コンテンツのコンテンツ保護用電子透かしの有無を検査する。
5)不正流用コンテンツが検出された際には,上述のコンテンツ保護用電子透かしの情報(コンテンツの作成者(企業名),画像データが公開されるべきIPアドレス,もしくは,URLを特定するための情報)と比較する。
6)コンテンツ提供者端末530のコンテンツのURLと,参照しているURLが異なる場合,監視者端末520にアラーム情報ALを送出する。
7)以下,上記第1〜第4の実施の形態と同様の処理がなされる。
8)不正流用コンテンツが検出されない場合は,表示されているコンテンツにさらなるリンクが存在するかどうかをチェックする。
9)不正流用コンテンツが存在していれば,該当URLを参照してチェックする。
10)コンテンツにさらなるリンクが存在していなければ,新しいURLを受け取り,新たなチェック作業を始める。
【0074】上述のように,スクリーンセーバは,電子透かしの埋め込まれた画像ファイルを発見すると,そのウェブサイトのアドレスを監視者端末520に報告する。その報酬として,監視者端末520より懸賞金が支払われる。コンテンツ閲覧者端末550の未使用時にスクリーンセーバを動作させておくだけで,懸賞金を得ることができる。
【0075】以上説明した本実施の形態によれば,以下のような優れた効果がある。
■監視者端末520は,ネットワーク上のウェブサイトを,すべて自身で検索する必要がない。コンテンツ閲覧者端末550からの情報に基づいて,コンテンツが流用されている場合にのみ,そのウェブサイトを検索すればよい。
■コンテンツ提供者端末530は,コンテンツの不正な流用を防止できるほか,スクリーンセーバを広告媒体として使える。特に,目のひくスクリーンセーバを作ることにより,宣伝効果を一層上げることができる。
■コンテンツ閲覧者端末550は,端末の未使用時にスクリーンセーバを動作させておくだけで,懸賞金を得ることができる。
■流用検知プログラムがコンテンツ閲覧者端末550にあるため,コンテンツ流用者端末540により流用検知プログラムを削除される危険性を回避することができる。
【0076】本実施の形態では,スクリーンセーバ方式を説明したが,本発明はこれに限定されず,以下に説明するウェブブラウザのプラグイン方式を採用することも可能である。
1)ウェブブラウザのプラグインは,現在ウェブブラウザが表示しているページにコンテンツが含まれているかどうかを検査する。
2)コンテンツが含まれている場合には,該当コンテンツのコンテンツ保護用電子透かしの有無を検査する。
3)検出された場合は,上述のコンテンツ保護用電子透かしの情報(コンテンツの作成者(企業名),画像データが本来公開されるべきIPアドレス,もしくは,URLを特定するための情報)と比較する。
4)自社のコンテンツで表示されているURLが異なる場合,監視者端末520にアラーム情報ALを送出する。
5)以下,上記第1〜第4の実施の形態と同様の処理がされる。
【0077】(第6の実施の形態)本発明の第6の実施の形態について説明する。本実施の形態は,上記第5の実施の形態の変形例であり,プロバイダ端末にコンテンツの流用検知プログラムを組み込んだことを特徴としている。
【0078】本実施の形態にかかるコンテンツの不正流用検知システム600は,図9に示したように,監視者端末620と,コンテンツ提供者端末630と,コンテンツ流用者端末640と,コンテンツ閲覧者端末650とを含んで構成されている。この点では,上記第5の実施の形態と同様である。さらに,本実施の形態では,システム構成要素としてプロバイダ端末660を含むことを特徴としている。これら各端末620,630,640,650,660は,インターネットなどのネットワークを介して相互に接続されている。
【0079】(監視者端末620)監視者端末620は,コンテンツに電子透かしを埋め込むためのツール(電子透かし埋込ツール)を開発し,後述のコンテンツ提供者端末630に対して提供し,コンテンツ提供者端末630から,電子透かし埋込ツールに対する対価を受ける。なお,図9においては一の監視者端末のみを示しているが,電子透かしを埋め込む方式の違いなどに応じて,複数の監視者端末(A方式用監視者端末,B方式用監視者端末,C方式用監視者端末,・・・)が存在するシステム構成としてもよい。以上の点は,上記第5の実施の形態と同様である。
【0080】さらに,監視者端末620は,上記の電子透かしが埋め込まれたコンテンツの検知が可能な流用検知プログラムを開発する。流用検知プログラムは,プロバイダ端末660に対して提供される。この流用検知プログラムは,流用されたコンテンツに,上述のコンテンツ保護用電子透かしの情報(コンテンツの作成者(企業名),画像データが本来公開されるべきIPアドレス,もしくは,URLを特定するための情報)が含まれている場合に,アラーム情報ALを監視者端末620に対して送出する機能を有する。監視者端末620は,流用検知プログラムを組み込むことによってコンテンツの流用検知に貢献してくれるプロバイダ端末660に対し,所定の運営対価を支払う。
【0081】そして,監視者端末620は,コンテンツ提供者端末630から,上述のコンテンツ保護用電子透かしの情報(コンテンツの作成者(企業名),画像データが本来公開されるべきIPアドレス,もしくは,URLを特定するための情報),及び,プロバイダ端末660からのアラーム情報を蓄積する。これら情報を基に,ネットワーク上におけるコンテンツのコピー・改変状況を調査する。コンテンツがコンテンツ流用者端末640により不正に改変されているなどの問題があれば,コンテンツ提供者端末630にその旨を報告する。このようなシステム構成とすることにより,監視者端末620において,ネットワーク上におけるコンテンツを,自身ですべてを検索する必要がない。
【0082】(コンテンツ提供者端末630)コンテンツ提供者端末630は,例えば,コンテンツを作成して宣伝活動を行う企業などの端末である。コンテンツ提供者端末630は,監視者端末620に対し,上述のコンテンツ保護用電子透かしの情報(コンテンツの作成者(企業名),画像データが本来公開されるべきIPアドレス,もしくは,URLを特定するための情報)を提供するとともに運営対価を支払って,コンテンツの監視を依頼する。
【0083】コンテンツ提供者端末630は,監視者端末620から電子透かし埋込ツールの提供を受けて,電子透かし埋込ツールに対する対価を支払う。そして,コンテンツ提供者端末630は,コンテンツを作成し,電子透かし埋込ツールを用いて,電子透かしを埋め込む。そして,コンテンツをコンテンツ閲覧者端末650に公開するため,自身のサーバ631及びプロバイダ端末660のサーバ(WWW(World Wide Web)サーバ)661に登録する。コンテンツは,コンテンツ閲覧者端末650によりダウンロードされて閲覧されるほか,コンテンツ流用者端末640によりダウンロードされる。
【0084】(コンテンツ流用者端末640)コンテンツ流用者端末640は,コンテンツ提供者端末630が公開したコンテンツをダウンロードする。コンテンツを改変した後,これを公開するために,コンテンツ流用者端末640が加入しているプロバイダ端末660のウェブサーバ661に登録する。
【0085】(コンテンツ閲覧者端末650)コンテンツ提供者端末630は,ネットワーク上において,コンテンツをダウンロードして閲覧などを行う端末である。
【0086】(プロバイダ端末660)プロバイダ端末660は,一般のネットワーク接続端末(コンテンツ流用者端末640,コンテンツ閲覧者端末650)に対し,ネットワークへの接続サービスを行う業者の端末である。プロバイダ端末660には,上述の電子透かしが埋め込まれたコンテンツの検知が可能な流用検知プログラムが組み込まれる。そして,この流用検知プログラムが働き,プロバイダ端末660に入出力されるコンテンツ(すなわち,アップロードまたはダウンロードされるコンテンツ)またはすでに蓄積されたコンテンツが次々とチェックされる。多数のプロバイダ端末550により世界中のサイトがチェックされる。
【0087】なお,上記実施の形態では,プロバイダ端末660がすでに蓄積されている膨大なコンテンツ全てに対して一度にまとめて検証する例をもとに説明している。しかしながら,一度にまとめて検証しなくても,プロバイダ端末660が入出力されるコンテンツをリアルタイムで検証する(すなわち,プロバイダ端末660がプロバイダ端末660に書き込まれる都度,またはコンテンツがプロバイダ端末660から読み出される都度,検証する)ようにしてもよい。
【0088】流用検知プログラムは,電子透かしの埋め込まれた画像ファイルを発見すると,そのウェブサイトのアドレスを監視者端末620に報告する。その報酬として,監視者端末620より運営対価が支払われる。
【0089】以上説明した本実施の形態によれば,以下のような優れた効果がある。
■監視者端末620は,ネットワーク上のウェブサイトを,すべて自身で検索する必要がない。プロバイダ端末660からの情報に基づいて,コンテンツが流用されている場合にのみ,そのウェブサイトを検索すればよい。
■コンテンツ提供者端末630は,コンテンツの不正な流用を防止できる。
■流用検知プログラムがプロバイダ端末660にあるため,コンテンツ流用者端末640により流用検知プログラムを削除される危険性を回避することができる。
■プロバイダ端末660が,不正コンテンツ流用で発生した事件の責任を問われる心配もない。
■またプロバイダ端末660が入出力されるコンテンツをリアルタイムで検証する(すなわち,プロバイダ端末660がプロバイダ端末660にコンテンツが書き込まれる都度,またはコンテンツがプロバイダ端末から読み出される都度,検証する)ようにした場合は,一度にまとめて検証する場合に比べて,プロバイダ側で,常時大量の蓄積されたコンテンツを検証する必要がなくなり,検証負荷を軽減することができる。
【0090】以上,添付図面を参照しながら本発明にかかるコンテンツの不正流用検知システム及びその周辺技術の好適な実施形態について説明したが,本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば,特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり,それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【0091】例えば,上記第1の実施の形態で用いた流用検知プログラムの一例としては,よく知られたActiveXコントロールがある。また,JAVA(登録商標)アプレットを用いて実現することも可能である。
【0092】また,上記第1の実施の形態では,コンテンツ流用者端末120が,コンテンツ提供者端末110によって提供されたコンテンツを,自身のウェブサーバ121にアップロードする場合について説明したが,本発明はこれに限定されず,コンテンツ流用者端末120が,コンテンツをインターネットプロバイダに公開する場合であっても,本発明を適用可能である。
【0093】
【発明の効果】以上説明したように,本発明によれば,コンテンツの流用を監視する監視者端末の負担を軽減し,コンテンツの流用の監視効率を高めることで,ひいては,コンテンツの流用を防止することが可能である。特に,コンテンツの改変領域情報を得るための電子透かしの検証機能を,コンテンツ流用検知プログラムに組み込むことで,単にコピーして流用されたコンテンツを検知することなく,不正流用されたコンテンツのみを検知することが可能である。
【0094】また,本発明の他の観点によれば,コンテンツの流用を検知するプログラムをスクリーンセーバに組み込むことで,監視者端末はコンテンツの流用の監視効率を高めることができ,コンテンツ提供者端末はスクリーンセーバを広告媒体として使え,コンテンツ閲覧者端末は端末の未使用時にスクリーンセーバを動作させておくだけで,懸賞金を得ることができる,などの優れた効果がある。




 

 


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