米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 計算機;電気通信 -> 沖電気工業株式会社

発明の名称 部材調達システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−16119(P2003−16119A)
公開日 平成15年1月17日(2003.1.17)
出願番号 特願2001−199641(P2001−199641)
出願日 平成13年6月29日(2001.6.29)
代理人 【識別番号】100116207
【弁理士】
【氏名又は名称】青木 俊明 (外2名)
【テーマコード(参考)】
5B046
【Fターム(参考)】
5B046 AA07 BA08 CA06 DA02 GA01 GA02 KA05 
発明者 斉藤 安夫 / 木村 昇 / 岩城 隆二 / 前原 良実
要約 課題
部材を設計する側も、製造する側も、共通のデータベースにアクセスすることができるようにして、設計図面を容易に、かつ、正確に作成することができ、設計図面に関する情報を容易に、かつ、正確に送受信することができ、部材の価格妥当性を容易に検証することができるようにする。

解決手段
部材を構成する部品の部品データを格納する部品データベース11と、前記部品及び部材の設計図面を格納する図面データベース12と、前記部材の構成及び部品を特定するシンボルを格納するシンボルデータベース13とを有し、前記シンボルを使用して前記部材の設計図面を作成することができる。
特許請求の範囲
【請求項1】 (a)部材を構成する部品の部品データを格納する部品データベースと、(b)前記部品及び部材の設計図面を格納する図面データベースと、(c)前記部材の構成及び部品を特定するシンボルを格納するシンボルデータベースとを有し、(d)前記シンボルを使用して前記部材の設計図面を作成することができることを特徴とする部材調達システム。
【請求項2】 前記部材を設計する側の設計側端末及び前記部材を製造する側の製造側端末を有するとともに、前記部品データ、設計図面及びシンボルに識別するためのキャラクタデータが付与され、前記設計側端末は前記製造側端末に前記キャラクタデータを送信し、前記製造側端末は、前記部品データベース、図面データベース又はシンボルデータベースにアクセスして、前記キャラクタデータに対応する前記部品データ、設計図面及びシンボルを取得する請求項1に記載の部材調達システム。
【請求項3】 前記部品及び部材の構成に対応する価格を格納する価格データベースを有し、前記設計側端末は前記価格データベースにアクセスして、設計した部材の価格を算出する請求項2に記載の部材調達システム。
【請求項4】 前記設計側端末及び製造側端末の送信した情報に管理情報を付与し、前記情報を管理する管理手段を有する請求項2又は3に記載の部材調達システム。
【請求項5】 前記設計側端末及び製造側端末は、新規に受信した情報にマークを付与して表示する請求項1〜3のいずれか1項に記載の部材調達システム。
【請求項6】 前記部品データベース、図面データベース及びシンボルデータベースは、インターネットに接続され、前記部品データ、設計図面及びシンボルはインターネットを経由して追加、削除又は更新することができる請求項1〜5のいずれか1項に記載の部材調達システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、部材調達システムに関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、機械装置、電気機器、電子機器等の部材を調達する場合であり、汎(はん)用品以外の部材、すなわち、カスタム仕様の部材、又は、汎用品であっても一部の仕様を変更した部材又は新規におこした設計図面を調達する場合には、まず、該部材と同一種類の部材に関する既存の設計図面を入手し、次いで、該設計図面を修正し、修正した設計図面に基づいた価格の見積、納期等の情報を入手した後に、発注して購入するようになっている。
【0003】図2は従来の部材を調達する場合の方法を示す図である。
【0004】ここでは、前記部材が、電子電気機器内/機器間等の電気回路をコネクタ/電線材(光を含む。)等の組合せによって電気的(光を含む。)に接続するための接続コードである場合について説明する。
【0005】まず、設計部門の設計者は、過去に作成した設計図面を収納しているファイルを検索して、前記電子電気機器の仕様に適したコネクタ/電線材等を使用した既存の接続コードに関連する設計図面を探し出す。そして、探し出した該設計図面の必要箇所を修正して、今回調達する接続コードの設計図面を作成する。また、今回調達する接続コードに適合した設計図面が存在しない場合には、全く新規に設計図面を作成する。
【0006】なお、設計図面の修正や作成は、設計者が自ら手書きで行ったり、ワープロソフトやCADソフト等のツールを使用して行っている。
【0007】続いて、前記設計部門は価格調査担当部門(以下「資材部門」という。)に前記接続コードの価格調査を依頼する。この場合、前記設計者は、通常、設計図面を添付して、文書によって資材部門に依頼する。すると、依頼を受けた前記資材部門は、該当する接続コードを製造する、通常、複数の接続コード製造メーカに対して、前記設計図面をFAX、郵送等の手段で送付し、前記接続コードの製造可否、価格、納期等についての情報の提供を依頼する。
【0008】これに対して、接続コード製造メーカは、依頼内容を調査した後、前記資材部門にFAX、郵送等の手段で回答する。
【0009】続いて、資材部門は、複数の前記接続コード製造メーカからの回答を取りまとめ、価格、納期等を考慮して、購入先としての接続コード製造メーカを選定し、選定結果を文書によって設計部門に回答する。
【0010】そして、設計部門は前記選定結果に基づいて、価格妥当性等を検証した後、接続コード設計図面として発行し、正式な購入手続きを行うようになっている。
【0011】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従来の方法においては、設計者が過去に作成した図面を検索する場合、膨大な既存の設計図面をファイルの中から手作業によって、関連する図面を探し出すようになっているので、膨大な時間と労力が必要となる。また、本来存在するはずの設計図面を探し出せないような場合もある。
【0012】そして、設計図面を作成する場合、既存の設計図面を修正する場合であっても、新規に設計図面を作成したりする場合であっても、共通のデータベースが存在しないので、設計図面の作成に多くの時間がかかってしまう。また、ワープロソフトやCADソフト等のツールを使用して作成する場合であっても、個々の設計者が独自に作成するので、設計図面の作図法等に統一性が無くなってしまう。さらに、誤記、指示漏れ等を根絶することができないので、設計図面の品質を向上させることができない。
【0013】また、資材部門においては、価格調査依頼の定型用紙等の書類と共に紙上に描かれた設計図面をFAX、郵送等で接続コード製造メーカに送付するようになっている。そのため、社内の各部門の承認・決裁処理や、設計図面のコピー及びFAX送付等の処理に多くの時間と費用がかかってしまう。さらに、前記書類や設計図面を保管するためのスペースも必要となる。
【0014】一方、前記書類及び設計図面を受け取った接続コード製造メーカにおいても、同様に、承認・決裁処理や、設計図面のコピー及びFAX送付等の処理に多くの時間と費用がかかり、前記書類や設計図面を保管するためのスペースも必要となってしまう。
【0015】また、接続コード製造メーカにおいては、自社用に製造工程の図面を作成する必要があるが、前記資材部門から送付された設計図面は、作図法等が一致してなく、流用することができない場合が多い。この場合、接続コード製造メーカは、前記資材部門から送付された設計図面に基づいて、新たに図面を作成する必要があり、多くの時間がかかってしまう。さらに、人手による図面の変換においては、同時に転記ミス等が発生してしまう。
【0016】そして、資材部門が複数の前記接続コード製造メーカからの回答を取りまとめ、価格、納期等を考慮して、購入先の接続コード製造メーカを選定する場合や、設計部門が資材部門からの前記選定結果回答に基づいて価格妥当性を検証する場合、類似の接続コードに関する過去の価格を調査したり、経験に基づいて判断するようになっているので、前記価格の調査や妥当な価格の算出に時間がかかってしまう。
【0017】本発明は、前記従来の問題点を解決して、部材を設計する側も、製造する側も、共通のデータベースにアクセスすることができるようにして、設計図面を容易に、かつ、正確に作成することができ、設計図面に関する情報を容易に、かつ、正確に送受信することができ、部材の価格妥当性を容易に検証することができる部材調達システムを提供することを目的とする。
【0018】
【課題を解決するための手段】そのために、本発明の部材調達システムにおいては、部材を構成する部品の部品データを格納する部品データベースと、前記部品及び部材の設計図面を格納する図面データベースと、前記部材の構成及び部品を特定するシンボルを格納するシンボルデータベースとを有し、前記シンボルを使用して前記部材の設計図面を作成することができる。
【0019】本発明の他の部材調達システムにおいては、さらに、前記部材を設計する側の設計側端末及び前記部材を製造する側の製造側端末を有するとともに、前記部品データ、設計図面及びシンボルに識別するためのキャラクタデータが付与され、前記設計側端末は前記製造側端末に前記キャラクタデータを送信し、前記製造側端末は、前記部品データベース、図面データベース又はシンボルデータベースにアクセスして、前記キャラクタデータに対応する前記部品データ、設計図面及びシンボルを取得する。
【0020】本発明の更に他の部材調達システムにおいては、さらに、前記部品及び部材の構成に対応する価格を格納する価格データベースを有し、前記設計側端末は前記価格データベースにアクセスして、設計した部材の価格を算出する。
【0021】本発明の更に他の部材調達システムにおいては、さらに、前記設計側端末及び製造側端末の送信した情報に管理情報を付与し、前記情報を管理する管理手段を有する。
【0022】本発明の更に他の部材調達システムにおいては、さらに、前記設計側端末及び製造側端末は、新規に受信した情報にマークを付与して表示する。
【0023】本発明の更に他の部材調達システムにおいては、さらに、前記部品データベース、図面データベース及びシンボルデータベースは、インターネットに接続され、前記部品データ、設計図面及びシンボルはインターネットを経由して追加、削除又は更新することができる。
【0024】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【0025】図1は本発明の実施の形態における部材調達システムの構成を示す概略図である。
【0026】図において、10は、部品データベース11、図面データベース12及びシンボルデータベース13を備えるサーバである。ここで、該サーバ10は、CPU、MPU等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、プリンタ等の出力手段、通信インターフェイス等を備えるコンピュータである。なお、前記サーバ10は、独立したコンピュータであってもよいし、分散型サーバのように複数のコンピュータを有機的に結合させたものであってもよいし、大型のコンピュータの中に構築された複数のシステムの1つであってもよい。
【0027】そして、前記部品データベース11は、部材を構成する部品の各種寸法、性能、型式、価格、製造会社名、部品を個々に識別するための型番、品番、名称等のキャラクタデータ等の部品データを格納するデータベースである。また、図面データベース12は、過去に作成した部材の設計図面の画像データ、設計図面を検索するためのキーワード、設計図面を個々に識別するための図面番号、名称等のキャラクタデータ等を格納するデータベースである。さらに、前記シンボルデータベース13は、前記部材の構成や部品の種類等を特定するためのシンボル、対応する部材や部品のキャラクタデータ等を格納するデータベースである。
【0028】なお、前記部品データベース11、図面データベース12及びシンボルデータベース13は、必ずしも前記サーバ10の内部に構築されていなくてもよく、他のサーバやコンピュータの内部に構築されていてもよい。さらに、前記サーバ10は、部品、部材の構成等に対応する価格を格納する図示されない価格データベースを有していてもよい。
【0029】また、14は部材を設計する側に配設された設計側端末である。ここで、該設計側端末14は、CPU、MPU等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、CRT、液晶ディスプレー等の表示手段、プリンタ等の出力手段、通信インターフェイス等を備えるコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等である。なお、部材を設計する側とは、該部材を調達する部材調達者であり、通常、該部材を調達、すなわち、購入して使用する製造会社等の企業であるが、個人、公共団体等、いかなる者であってもよい。そして、前記部材調達者は、調達する部材を自身で設計して、その仕様を決定し、該仕様に合致する部材の製造を製造能力を有する他者、すなわち、部材製造者に発注し、製造された前記部材を購入する。また、前記設計側端末14は、単数であっても複数であってもよいが、本実施の形態においては、説明の都合上、単一の設計側端末14で代表する。
【0030】そして、15は部材を製造する側に配設された製造側端末である。ここで、該製造側端末15は、前記設計側端末14と同様に、CPU、MPU等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、CRT、液晶ディスプレー等の表示手段、プリンタ等の出力手段、通信インターフェイス等を備えるコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等である。なお、部材を製造する側とは、前記部材製造者であり、通常、製造会社等の企業であるが、個人、公共団体等、いかなる者であってもよい。そして、前記部材製造者は、前記部材調達者から受注した部材を決定された仕様に合致するように製造して、納品する。なお、前記部材の製造において、必要に応じて仕様に合致する部品を、該部品を製造する者、すなわち、部品メーカから購入して使用する。また、前記製造側端末15は、単数であっても複数であってもよいが、本実施の形態においては、説明の都合上、単一の製造側端末15で代表する。
【0031】さらに、16は部品を製造販売する前記部品メーカに配設された部品メーカ端末である。ここで、該部品メーカ端末16は、前記設計側端末14及び製造側端末15と同様に、CPU、MPU等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、CRT、液晶ディスプレー等の表示手段、プリンタ等の出力手段、通信インターフェイス等を備えるコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等である。なお、部品メーカは、通常、製造会社等の企業であるが、個人、公共団体等、いかなる者であってもよい。そして、前記部品メーカは、前記部材を製造するために必要な部品を製造して、納品する。また、前記部品メーカ端末16は、単数であっても複数であってもよいが、本実施の形態においては、説明の都合上、単一の部品メーカ端末16で代表する。
【0032】なお、前記設計側端末14、製造側端末15及び部品メーカ端末16は、有線又は無線の公衆通信回線網、専用通信回線網、インターネット、イントラネット、LAN(Local Area Network)、WAN(Wide Area Network)等を介して、前記サーバ10と通信可能に接続され、部品データベース11、図面データベース12及びシンボルデータベース13にアクセスすることができるようになっている。但し、必要によりアクセス権を制限できるものとする。また、前記設計側端末14、製造側端末15及び部品メーカ端末16は、有線又は無線の公衆通信回線網、専用通信回線網、インターネット、イントラネット、LAN、WAN等を介して、互いに通信可能に接続され、前記サーバ10を経由することなく、互いに通信することができることが望ましい。
【0033】さらに、前記サーバ10は、前記設計側端末14及び製造側端末15の送信した情報に管理情報を付与し、前記情報を管理する図示されない管理手段を有するものであってもよい。この場合、情報の送信者、受信者、送信日、回答期限等の項目について管理することが可能となる。
【0034】また、前記サーバ10を運営し、管理する者はいかなる者であってもよいが、前記部材調達者であることが望ましい。その場合、前記部材製造者及び部品メーカは、前記部材調達者と契約を締結して、前記サーバ10にアクセスするための製造側端末15及び部品メーカ端末16をあらかじめ登録し、アクセスすることを可能とするためのIDを取得しておくようにすることが望ましい。
【0035】次に、前記構成の部材調達システムの動作について説明する。
【0036】図3は本発明の実施の形態における部材調達システムの動作の概略を示す図、図4は本発明の実施の形態における設計図面の図面番号を示す図、図5は本発明の実施の形態における部材のシンボルを示す第1の図、図6は本発明の実施の形態における部材のシンボルを示す第2の図、図7は本発明の実施の形態における部品データを示す第1の図、図8は本発明の実施の形態における部品データを示す第2の図、図9は本発明の実施の形態における配線の接続先データ及び電線長を示す図、図10は本発明の実施の形態における構成データ対応表を示す図、図11は本発明の実施の形態における構成品表を示す図、図12は本発明の実施の形態における配線表を示す図、図13は本発明の実施の形態における概略価格見積を示す図、図14は本発明の実施の形態における設計図面を示す図、図15は本発明の実施の形態における設計図面を作成する動作を示すフロ−チャートである。
【0037】ここでは、部材が接続コードである場合について説明する。まず、該接続コードの設計図面を作成する動作について説明する。前記接続コードは、電子電気機器内/機器間等の電気回路をコネクタ/電線材(光を含む。)等の組合せによって電気的(光を含む。)に接続するための接続コードである。
【0038】まず、部材調達者である設計部門の設計者は、前記設計側端末14を使用して、接続コードの設計図面を作成する。この場合、前記設計者は、図4に示されるように、作成しようとする設計図面の図面番号を前記設計側端末14に入力する。この場合、汎用の2次元CADシステムを用いて対話形式によって設計図面を作成することができ、キーワード検索機能を利用して、図面データベース12に格納されている既存の接続コードに関連する設計図面を検索することができる。なお、キーワードは、あらかじめ前記図面データベース12や部品(構成品)データベース11に格納されており、キーワード検索機能により、部品(構成品)単位でも、図面データベース12や部品(構成品)データベース11から情報抽出できる。
【0039】次に、前記設計者は、設計側端末14からシンボルデータベース13にアクセスして、接続コードの品種を選択する。この場合、該品種は、図5に示されるように、シンボルとしてシンボルデータベース13に格納されているので、キーワードや分類による検索機能により前記シンボルを設計側端末14の表示手段の画面上に表示させることによって、設計者は接続コードの品種を容易に選択することができる。ここで、前記設計者は、「フラットケーブル用コネクタ」を選択したものとする。
【0040】続いて、前記設計者は、設計側端末14からシンボルデータベース13にアクセスして、接続コードの基本パターンを選択する。この場合も、前記品種と同様に、基本パターンは、図6に示されるように、シンボルとしてシンボルデータベース13に格納されているので、前記シンボルを設計側端末14の表示手段の画面上に表示させることによって、設計者は接続コードの基本パターンを容易に選択することができる。ここで、前記設計者は、「b)1対1逆」を選択したものとする。
【0041】次に、前記設計者は、設計側端末14から部品データベース11にアクセスして、選択された前記接続コードの品種及び基本パターンに適合する部品としてのコネクタを選択する。この場合、部品の種類、各種寸法、性能、型式、製造会社名等の部品データは、図7に示されるように、設計側端末14の表示手段の画面上に階層的に表示され、各階層毎に所定の事項を選択し、次の階層へ移行するようになっている。
【0042】例えば、最初にコネクタの種類の第1の階層であるコネクタ分類のリストを示すページが表示され、フラットケーブル用コネクタの欄にカーソルやポインタを当てて指定(クリック)すると、コネクタの種類の第2の階層であるコネクタタイプのリストを示すページが表示される。次に、2.54×2〔mm〕ピッチの欄にカーソルやポインタを当ててクリックすると、第3の階層である製造会社名としてのメーカ名のリストを示すページが表示される。次に、メーカ名○○○の欄にカーソルやポインタを当ててクリックすると、第4の階層であるシリーズ名のリストを示すページが表示される。次に、シリーズ名AAの欄にカーソルやポインタを当ててクリックすると、第5の階層である型番のリストを示すページが表示される。なお、上記の説明では複数の階層や項目を複数のページに分けて表示しているが、全階層や全項目を1ページに一覧表示することも可能である。
【0043】このようにして、所定の事項を選択すると、所望の仕様を具備するコネクタが決定され、仕様の詳細及びシンボルが、図に示されるように、設計側端末14の表示手段の画面上に表示される。
【0044】次に、前記設計者は、選択された前記接続コードの品種及び基本パターンに適合する部品としての線材を選択する。この場合も、接続コードの部品データは、前記コネクタの場合と同様に、図8に示されるように、前記設計側端末14の表示手段の画面上に階層的に表示されるようになっている。そして、前記コネクタの場合と同様に、所定の事項を選択すると、所望の仕様を具備する線材が決定され、仕様の詳細及びシンボルが、図に示されるように、設計側端末14の表示手段の画面上に表示される。
【0045】次に、前記設計者は、配線の接続先データ、すなわち、A1コネクタにおけるピンとB1コネクタにおけるピンとの対応関係、及び、フラットケーブルの電線長を指定する。この場合も、A1コネクタにおけるピンとB1コネクタにおけるピンとの対応関係及び電線長は、前記設計側端末14の表示手段の画面上に表示されるようになっている。そして、図9に示されるように、A1コネクタにおけるピン及びそれに対応するB1コネクタにおけるピンが指定され、続いて、フラットケーブルの電線長が指定される。
【0046】この時、前記A1コネクタ及びB1コネクタとフラットケーブルとが不適合である場合はリアルタイムでアラームが表示されるようになっている。また、その他の使用部材に関する、例えば、「本電線は高屈曲タイプではないので可動部には使用しないこと。」というような注意事項、ノウハウ等もリアルタイムで表示されるようになっている。すなわち、本実施の形態における部材調達システムは、デザインルールチェック機能を有する。
【0047】そして、付属品がある場合には、該付属品が指定されて、図10に示されるような構成データ対応表が作成される。また、該構成データ対応表に基づいて、図11に示されるような構成品表、及び、図12に示されるような配線表が自動的に作成される。
【0048】さらに、作成された前記構成品表及び配線表に基づいて、図13に示されるような概略価格見積の算出結果も表示される。この場合、前記部品データベース11や図示されない価格データベースには、選択した前記コネクタ、フラットケーブル、付属品等の各部品の単価や圧着加工、圧接加工、結束作業等の加工単価が格納されているので、前記構成品表及び配線表に含まれる各部品の構成に基づいて、概略の価格見積を自動的に行って、図13に示されるような概略価格見積が算出されるようになっている。
【0049】次に、前記2次元CADシステムは、前記構成品表及び配線表に基づいて、図14に示されるような接続コードの設計図面を自動的に作成する。この場合、前記接続コードを構成する各種部品の寸法等が格納されている前記部品データベース11にアクセスすることによって、前記接続コードの設計図面を作成するために必要なデータを取得することができる。なお、前記設計者は、必要に応じて、前記接続コードの設計図面に追加工、注記等を記載することができる。
【0050】このようにして、完成した前記接続コードの設計図面の画像データ、構成品表、配線表等は、設計側端末14から図面データベース12に送信されて格納される。この場合、前記設計図面を検索するためのキーワード、設計図面を個々に識別するための図面番号、名称等のキャラクタデータも格納されるので、後日、設計側端末14及び製造側端末15からアクセスして、所望の設計図面を検索することができる。
【0051】また、前記設計図面は作成後、必要に応じて、更新することができる。部品データベース11、図面データベース12、シンボルデータベース13及び図示されない価格データベースに格納されているデータも随時更新することができる。なお、前記データを更新する場合、元のデータも消去せずに保存しておく時には、更新された状態を識別するために、更新されたデータに版番号を付与することが望ましい。例えば、最初のデータは1版とし、次に更新されたデータは2版とするようにする。
【0052】このように、部材調達システムにおいては、接続コードの設計図面を容易に作成することができるように、構成品表作成、配線表作成機能を有するとともに、デザインルールチェック機能、検索機能、概略見積機能を有する。また、汎用の2次元CADシステムを用いて設計図面の作成を行い、作成した構成品表、配線表のデータとリンクさせることによって、自動的に設計図面を作成することができる。
【0053】さらに、部材製造者を含む各部門間のインタフェースにおいては、電子メール、イントラネット、インターネット等の通信ネットワークを使用し、発信側においては構成品表、配線表及び設計図面を表現するための各種パラメータ情報をキャラクタデータとして送信し、受信側においては、該キャラクタデータを元に構成品表、配線表及び設計図面を復元することができる。なお、コネクタ部のデータ等は写真を入力しておくこともできる。この場合、前記キャラクタデータを元に写真が復元される。
【0054】そして、対話形式において、接続コードの品種分類、接続コードのパターン分類、コネクタ分類、線材分類、配線長、配線先等の各分類パラメータをデータ入力することによって、構成品表や配線表を作成することができる。なお、前記各分類パラメータは図面番号にリンクして保存される。
【0055】また、コネクタ、電線材、付属品、注意事項等はシンボルに定義されて図面作成データにリンクされている。
【0056】そして、2次元CADシステムを使用し、対話型式による構成品表、配線表作成データのコネクタ、電線材、付属品、注意事項等のシンボルとリンクされ、自動的に図面作成が行われる。
【0057】次に、フローチャートについて説明する。
ステップS1 接続コード図番を入力する。
ステップS2 接続コード品種を選択する。
ステップS3 接続コードの基本パターンを選択する。
ステップS4 コネクタ及び端子を選択する。
ステップS5 線材を選択し、線長を入力する。
ステップS6 配線接続先のデータを入力する。
ステップS7 その他の付属品を選択する。
ステップS8 デザインルールをチェックする。
ステップS9 構成品表及び配線表を自動作成し、見積を算出する。
ステップS10 構成品表及び配線表のデータ/シンボルから絵図面を自動作成する。
ステップS11 追加工、注記の追記等を行う。
【0058】次に、前記接続コードを部材製造者に発注する動作について説明する。
【0059】図16は本発明の実施の形態における管理情報の表示例を示す図、図17は本発明の実施の形態における管理情報テーブルを示す図、図18は本発明の実施の形態における共有情報テーブルを示す図である。
【0060】まず、部材調達者は、前記設計側端末14から複数の部材製造者の製造側端末15に前記接続コードの調達に関する見積依頼を送信する。この場合、前記接続コードの調達個数、納期等の情報とともに前記接続コードの設計図面を識別するための図面番号、名称等はキャラクタデータとして送信される。
【0061】続いて、前記部材製造者は、前記見積依頼を受信すると、前記製造側端末15を使用して、図面データベース12にアクセスして、前記見積依頼とともに受信した図面番号、名称等に基づいて、該当する設計図面を検索する。そして、検索の結果該当する設計図面、構成品表、配線表等の内容を前記製造側端末15の表示手段の画面上に表示させたり、プリンタ等によって印刷する。
【0062】さらに、必要に応じて、前記製造側端末15から部品データベース11、シンボルデータベース13等にアクセスして、シンボルに対応する部品を特定したり、該部品の各種寸法、性能、型式、価格等のデータを取得することもできる。但し、価格データについては前記設計側端末14、製造側端末15で、個々に別データ管理ができるものとする。
【0063】このようにして取得した設計図面、構成品表、配線表等の内容を検討して、前記部材製造者は、前記接続コードの見積を作成する。そして、前記部材製造者は、作成した前記接続コードの見積を前記製造側端末15から設計側端末14に送信する。
【0064】すると、前記部材調達者は、複数の部材製造者から送信された見積を価格、納期等の観点から比較検討して、前記接続コードの調達先を決定する。この場合、前記部材調達者は、価格妥当性を検証する際に、既に算出されている概略価格見積を参照することができるので、価格調査等を行うことなく、速やかに、かつ、適切に判断を下すことができる。
【0065】そして、前記部材調達者は、調達先として単数又は複数の部材製造者を選定し、該部材製造者に対して、前記接続コードを調達する旨を連絡する、すなわち、接続コードを発注する。この場合、前記設計側端末14から選定した部材製造者の製造側端末15に前記接続コードを発注する旨を送信する。ここで、前記接続コードの調達個数、納期等の情報、設計図面を識別するための図面番号、名称等のキャラクタデータを再度送信することもできる。
【0066】次に、前記接続コードの発注を受信した部材製造者は、前記接続コードの製造を開始する。この場合、前記接続コードの見積を作成する際に取得した設計図面、構成品表、配線表等を使用してもよいし、再度、前記製造側端末15から図面データベース12、部品データベース11、シンボルデータベース13等にアクセスして、設計図面、構成品表、配線表等を取得してもよい。
【0067】また、前記部材製造者は、接続コードの製造に必要な部品を発注する旨を前記製造側端末15から部品メーカに配設された部品メーカ端末16に対して送信することができる。この場合、部品の種類、型番等はキャラクタデータとして送信される。
【0068】そして、前記部品メーカは、前記部材製造者から前記部品を発注する旨を受信すると、前記部品メーカ端末16を使用して、部品データベース11にアクセスして、キャラクタデータとして受信した部品の種類、型番等に基づいて、該当する部品の詳細情報等を検索する。そして、検索の結果該当する部品の詳細情報等を前記部品メーカ端末16の表示手段の画面上に表示させたり、プリンタ等によって印刷する。
【0069】このようにして、取得した部品の詳細情報等に基づいて、前記部品メーカは、発注された部品を製造する。
【0070】なお、前記部材製造者は、部材調達者が接続コードの調達に関する見積を依頼した方法と同様の方法で、部品の調達に関する見積を部品メーカに対して依頼することもできる。この場合、前記部品メーカは、部材製造業者が接続コードの見積を作成した方法と同様の方法で、部品の見積を作成する。
【0071】また、前記部品メーカが、部品メーカ端末16から部品データベース11にアクセスして、自分で製造している部品に関する情報を更新することができるようにしてもよい。この場合、前記部品メーカは、あらかじめサーバ10を運営する者と契約を締結し、部品メーカ端末16に対するIDを取得しているものとする。これにより、例えば、新規に製造を開始した新製品が採用されることを希望する場合、前記部品メーカは、部品メーカ端末16を使用して、部品データベース11にアクセスし、前記新製品の部品データを格納することができる。但し、価格データについては前記設計側端末14、製造側端末15及び部品メーカ端末16で個々に別データ管理ができるものとする。また、シンボルデータベース13にアクセスして、前記新製品の種類等を特定するためのシンボルや前記新製品のキャラクタデータ等を格納するようにしてもよい。
【0072】これにより、部品メーカは、新製品の採用を期待することができる。また、部材調達者等は、新製品に関する情報を即座に入手することができる。
【0073】なお、前記部材調達者と部材製造者との情報の受発信情報は、製造側端末15の表示手段の画面上に、図16に示されるように、表示される。この場合、新規到着内容に色付きのマークを表示することにより、目視による判断を容易に行うことができる。
【0074】ところで、前記設計側端末14、製造側端末15及び部品メーカ端末16の間で、複数の部材や部品に関して、見積依頼、発注、回答等の多数の情報がやり取りされる場合、前記情報を一元的に管理することが望ましい。そのため、サーバ10は図示されない管理手段を有することが望ましい。この場合、該管理手段は、図17に示されるような管理情報テーブルを有する。
【0075】該管理情報テーブルは、例えば、管理番号、図番、部品データ番号、コスト情報番号、ライブラリ(LIB)利用数、及び、ライブラリ番号から成る。まず、前記管理番号は送信された情報に付与される管理するための番号であり、送信順に付与される。次に、図番は前記情報に対応する図面の図面番号であり、部品データ番号は前記情報に対応する部材又は部品のデータに付与された番号であり、コスト情報番号は前記情報に対応する部材又は部品のコストに関するデータに付与された番号であり、ライブラリ利用数は情報が格納されているライブラリの数である。
【0076】ここで、ライブラリは、部品データベース11、図面データベース12、シンボルデータベース13等のデータベース内に作成された前記データ等を格納するための記憶領域であり、前記設計側端末14及び製造側端末15からアクセスすることができるようになっている。そして、管理情報テーブルにおいては、例えば、10個まで(10個以上にすることも可能)ライブラリを作成することができるようになっており、前記ライブラリ番号は、作成されたライブラリに付与された番号である。
【0077】そして、前記部品データ番号及びコスト情報番号における最初の8桁の数字は、図番における数字と一致していることが望ましい。なお、前記部品データ番号、コスト情報番号における最後のハイフン以降の数字は、更新された版の番号を示すものである。
【0078】さらに、前記設計側端末14及び製造側端末15の間で送受信される情報を管理するために、前記管理手段は、図18に示されるような共有情報テーブルを有する。該共有情報テーブルは、相互共有情報、送信先情報及び受信先情報の大項目を有し、それぞれの大項目は、複数の小項目から成る。そして、相互共有情報は、管理番号、管理版数、回答状況、図番、品名、版数、記事から成り、送信先情報は、送信先、送信者、送信日、回答希望日、督促日から成り、受信先情報は、受信日、受信者、回答予定日、回答日、回答コメントから成る。なお、前記大項目及び小項目は、適宜変更することができる。
【0079】ここで、管理版数には、通常1が入力されるが、回答希望日を過ぎても回答の無い情報に関しては、督促を送信するとともに版数を1増加させて2とする。この場合、督促日には督促を送信した日が入力され、背景の色も変更される(又は、点滅する)。そして、依然として回答が無い場合には、版数をさらに1増加させて3として、取引中止とする。なお、この場合も、背景の色を更に濃い色に変化させてもよい。
【0080】また、回答状況に入力された数字は、それぞれに対応する状況を示すようになっている。例えば、1は送信済み、2は受信済み(回答待ち)、3は回答済み、8は送信取り消し、9は取引中止を示すようになっている。
【0081】そして、送信者及び受信者は、設計側端末14、製造側端末15等を使用した設計者等のログイン情報から自動的に入力される。すなわち、前記設計側端末14、製造側端末15等を使用する場合には、通常、ユーザIDやパスワード等のログイン情報を入力するようになっているので、設計側端末14、製造側端末15等を使用する者を前記ログイン情報から自動的に識別することができる。
【0082】また、回答希望日は送信者が入力し、回答予定日は受信者が入力するようになっている。なお、送信日、受信日、回答日は処理した日が自動的に入力される。
【0083】ここで、回答コメントには、受信先の状況を必要に応じて入力する。図に示されるように、見積中と入力された場合、送信者は受信先が見積作業中であることを把握することができる。
【0084】なお、前記共有情報テーブルは、部材調達者である送信者はすべての情報を閲覧することができ、部材製造者である受信者は他の受信者の情報を閲覧できないようにすることが望ましい。(参照時にIDから表示項目がコントロールされる。)なお、前述されたように、本実施の形態における部材調達システムの特徴としては、使用するシンボルに定義された接続コード品種、接続コードパターン、コネクタ、電線材、共通指示事項、付属品、配線表等から成るライブラリを接続コードを製造する部材製造者を含めた発信側及び受信側で共通化することによって、紙ベースの図面又は画像図面として送付する必要がなくなり、構成品表、配線表、設計図面を作成するためのパラメータをキャラクタデータとして送受信することができることにある。
【0085】したがって、変更、修正等が発生した場合でも、双方向のデータ通信によって即時にデータの授受を行うことができるとともに、変更漏れなどを防止することができる。
【0086】また、コネクタ、電線材等の部品メーカのシンボルデータを流用することによって、部材のシンボル図面作成の効率を向上させることができる。さらに、ID番号取得等によって各部品メーカが容易にライブラリにアクセスして部品の更新、変更を行うこともできる。
【0087】そして、部材製造者においては、構成品表、配線表、設計図面の各データを利用することができるので、製造工程用の図面作成等への流用を容易に行うことができるので、作業性を向上させることができるとともに、転記ミスを防止することができる。
【0088】なお、管理面においては、構成品表、配線表、絵図面データの送受信に関して、図面番号等をキーとして相互送信データに関する送信日、時間、管理番号、版数等の管理情報を共有することができる機能を有し、前記管理情報を相互に送信し、督促、依頼等を行い、相互に納期管理を行うことによってTAT(TurnAround Time)を短縮することができる。
【0089】また、図16に示されるように、依頼、回答情報を一覧表示し、新規到着内容に色付きのマークを表示することによって、目視による判断を容易に行うことができる。
【0090】さらに、前記シンボルに定義された接続コード品種、接続コードパターン、コネクタ、電線材、共通指示事項、付属品、配線表等から成るライブラリを部材製造者を含めた発信側及び受信側で共通化することによって、部材製造者側からの低価格の接続コードの提案等を容易に実現することができる。
【0091】このように、本実施の形態においては、接続コードの設計図面の検索を容易にすることによって、類似図面を検索する時間を大幅に短縮することができるとともに、同じ図面を作成してしまうことを防止することができる。
【0092】そして、対話形式によって、構成品表、配線表を作成することができるようにしたことによって、誤記、部材指定誤り等を防止することができる。また、汎用の2次元CADシステムを使用し、コネクタ、電線材、共通指示事項等を共有シンボル化したことによって、指示漏れ等を防止することができ、図面表現を統一することによって設計図面の品質を向上させることができる。
【0093】さらに、前記シンボルに定義された接続コード品種、接続コードパターン、コネクタ、電線材、共通指示事項、付属品、配線表等から成るライブラリを部材製造者を含めた発信側及び受信側で共通化することによって、紙ベースの図面又は画像データとして送付する必要がなくなり、構成品表、配線表、設計図面等を作成するためのパラメータをキャラクタデータとして送受信することができるとともに、受信側において構成品表、配線表、設計図面を自動作成することができるので、画像データの送信と比較して大幅な時間短縮が図れ、変更漏れ等を防止することができる。なお、設計図面に代えて写真を使用した場合でも、必要なパラメータをキャラクタデータとして送受信して、受信側において前記写真を復元するので、画像データの送信と比較して大幅な時間短縮が図れる。
【0094】また、従来の画像データ送受信において大量の図面を送受信すると、膨大なデータ容量によって通信エラーが発生する危険があるが、本実施の形態においては、パラメータ化されたキャラクタデータを送受信することができるので、通信時間を短縮することができるとともに、確実なデータ通信を行うことができる。
【0095】そして、接続コードを製造する部材製造者においては、構成品表、配線表、接続コード図面のデータを流用することができるので、製造工程用の図面を作成する工程数を削減することができるとともに、人手による画面変換作業を省略することができるので、転記ミス等の発生も防止することができる。したがって、製造品質を向上させることができる。
【0096】また、部材製造者への価格調査をネットワークを経由する電子メール等の通信手段を使用することによって、社内各部門の承認、決裁処理を簡素化することができ、図面コピー、FAX等による送付を不要にすることができ、紙の保存のためのスペースを確保する必要がなくなるとともに、TATを短縮することができ、管理費用、その他を削減することができる。なお、部材製造者においても同様の効果を得ることができる。
【0097】そして、設計部門及び資材部門における見積価格妥当性検証についても自動計算することができるので、検証の精度を向上させることができ、検証時間を短縮することができる。
【0098】なお、本実施の形態においては、接続コードを調達するシステムについて説明したが、他の部材を調達する場合についても適用することができる。
【0099】なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【0100】
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明によれば、部材調達システムにおいては、部材を構成する部品の部品データを格納する部品データベースと、前記部品及び部材の設計図面を格納する図面データベースと、前記部材の構成及び部品を特定するシンボルを格納するシンボルデータベースとを有し、前記シンボルを使用して前記部材の設計図面を作成することができる。
【0101】この場合、部材を設計する側と製造する側とが共通のデータベースにアクセスすることができ、設計図面を容易に、かつ、正確に作成することができ、設計図面に関する情報を容易に、かつ、正確に送受信することができ、部材の価格妥当性を容易に検証することができる。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013