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発明の名称 会議通話システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−37676(P2003−37676A)
公開日 平成15年2月7日(2003.2.7)
出願番号 特願2001−224211(P2001−224211)
出願日 平成13年7月25日(2001.7.25)
代理人 【識別番号】100093104
【弁理士】
【氏名又は名称】船津 暢宏 (外1名)
【テーマコード(参考)】
5K015
5K049
【Fターム(参考)】
5K015 AA05 AD01 JA02 
5K049 AA07 BB04 BB12 BB16 CC05 FF01 FF35 GG09 GG18
発明者 横川 英二
要約 課題
従来の会議通話システムでは、構内交換機以下の内線電話機から会議の開催要求があった場合には、発信者が登録されているメンバか否かにかかわらず会議を開催することができ、会議情報のセキュリティが不十分であるという問題があり、内線電話機からの開催要求があった場合の会議情報のセキュリティを向上させることができる会議通話システムを提供する。

解決手段
構内交換機3をデジタル交換機として、交換制御装置1が、構内交換機3以下に接続されている内線電話機5から会議開催要求を受信した場合に、当該会議開催要求に含まれる発信者番号が要求されたグループのメンバとして記憶されていれば会議トランクに接続して会議を開催する会議通話システムである。
特許請求の範囲
【請求項1】構内交換機にデジタル回線を介して接続された複数の内線電話機と、会議トランクを備え、前記構内交換機とデジタル回線を介して接続し、前記内線電話機による会議通話を制御する交換制御装置とを備えた会議通話システムであって、前記交換制御装置が、予めグループ毎に対応してグループ特番と前記グループの構成員としての参加者番号とを記憶しておき、前記内線電話機から会議開催要求としてグループ特番を含む発呼要求があると、当該発呼要求に含まれる発信者番号が前記グループ特番に対応して記憶されている参加者番号と一致するかどうかを判断し、一致した場合に前記発信者を会議トランクに接続すると共に前記グループ特番に対応する他の参加者番号を発呼して会議トランクに接続する交換制御装置であることを特徴とする会議通話システム。
【請求項2】 交換制御装置が、内線電話機から会議開催要求としてグループ特番を含む発呼要求があると、当該発呼要求に含まれる発信者番号が前記グループ特番に対応して記憶されている参加者番号と一致しない場合でも、構成員以外の参加を認めることが予め設定されているときには、前記発信者を会議トランクに接続すると共に前記グループ特番に対応する参加者番号を発呼して会議トランクに接続する交換制御装置であることを特徴とする請求項1記載の会議通話システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、会議通話(多者同時通話)を可能とする会議通話システムに係り、特に構内電話機からグループ会議開催の要求があった場合の会議情報の秘匿性やセキュリティを向上させることができる会議通話システムに関する。
【0002】
【従来の技術】従来の会議通話システムについて図5を用いて説明する。図5は、従来の会議通話システムの概略構成ブロック図である。図5に示すように、従来の会議通話システムは、システム全体の交換制御や会議通話の制御を行う交換制御装置(CS)1′と、内線電話機や移動端末との通信を制御する副制御装置(SCS)2′と、専用線によって接続される構内ネットワークの交換制御を行う構内交換機(PBX)3′と、構内交換機3′又は副制御装置2′に接続された内線電話機5と、ユーザが携帯する移動端末(端末)7と、移動端末7と無線通信を行う基地局6とから構成されている。尚、従来の会議通話システムにおいては、構内交換機3′と副制御装置2′との間はアナログの専用線にて接続されている。
【0003】そして、上記従来の会議通話システムでは、交換制御装置1′に、予めグループ毎に識別番号(グループ特番)と、グループに所属するメンバーの電話番号とを登録しておき、ある電話機からグループ特番を含む発呼要求(グループ会議の開催要求)があると、交換制御装置1′が、当該グループに属する他のメンバー全員を発呼し、オフフックした電話機を多者同時通話にて接続することにより、会議通話を実現するようになっていた。
【0004】ここで、従来の会議通話システムにおいては、構内交換機(PBX)3′がアナログの専用線によって副制御装置(SCS)2′に接続されているため、構内交換機3′以下の内線電話機5からの発信者番号が交換制御装置1′に報知されないようになっている。
【0005】尚、会議通話の従来技術としては、平成8年7月23日公開の特開平8−191349号「多者会議接続方式」(出願人:株式会社日立製作所、発明者:平川達他)がある。この従来技術は、会議参加者が会議接続特番に続いて認証番号をダイヤルし、構内交換機の中央処理装置が、ダイヤルされた認証番号が多者会議に接続可能であるかを判定し許可された会議参加者のみを会議トランクに接続するものであり、不当な会議通話内容の聴取を防ぐことができるものである。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の会議通話システムでは、構内交換機以下の内線電話機から会議の開催要求があった場合には、発信者番号が交換制御装置に通知されないので、発呼者が予め登録されているメンバーか否かにかかわらず会議を開催することができ、不当な参加者が会議を開催して会議情報が漏洩してしまう恐れがあり、会議情報のセキュリティが不十分であるという問題点があった。
【0007】本発明は上記実情に鑑みてなされたもので、専用線に接続された構内交換機以下の内線電話機からの開催要求があった場合の会議情報のセキュリティを向上させることができる会議通話システムを提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記従来例の問題点を解決するための本発明は、構内交換機にデジタル回線を介して接続された複数の内線電話機と、会議トランクを備え前記構内交換機とデジタル回線を介して接続し、前記内線電話機による会議通話を制御する交換制御装置とを備えた会議通話システムであって、交換制御装置が、予めグループ毎に対応してグループ特番とグループの構成員としての参加者番号とを記憶しておき、内線電話機から会議開催要求としてグループ特番を含む発呼要求があると、当該発呼要求に含まれる発信者番号がグループ特番に対応して記憶されている参加者番号と一致するかどうかを判断し、一致した場合に発信者を会議トランクに接続すると共にグループ特番に対応する他の参加者番号を発呼して会議トランクに接続する交換制御装置である会議通話システムとしており、内線電話機からの会議開催要求であっても、参加者以外の発信者からの要求は拒否することができ、会議情報の漏洩を防ぎ、セキュリティを向上させることができる。
【0009】また、本発明は、内線電話機から会議開催要求としてグループ特番を含む発呼要求があると、当該発呼要求に含まれる発信者番号が前記グループ特番に対応して記憶されている参加者番号と一致しない場合でも、構成員以外の参加を認めることが予め設定されているときには、発信者を会議トランクに接続すると共にグループ特番に対応する参加者番号を発呼して会議トランクに接続する会議通話システムとしており、ユーザが、グループの種類や性質又は会議の内容によって、秘匿性を重視するか、誰でも参加できる点を重視するかを考慮して発信者番号のチェックの有無を任意に設定することができ、利便性を向上させることができる。
【0010】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の会議通話システムは、デジタル構内交換機と副制御装置とをデジタル回線で接続し、構内交換機以下の内線電話機からグループ会議開催の要求があった場合に、交換制御装置が、構内交換機及び副制御装置を介して受信した発呼要求に含まれる発信者番号と、予め登録されている会議メンバの内線番号とを比較して、一致する場合に、グループの他のメンバを発呼してグループ会議を開催するものであり、構内交換機以下の内線電話機からの要求であっても、不当な開催者からの会議開催要求を拒否することができ、会議情報のセキュリティを向上させることができるものである。
【0011】図1は、本発明の実施の形態に係る会議通話システムの構成ブロック図である。尚、図5と同様の構成をとる部分については同一の符号を付して説明する。図1に示すように、本発明の実施の形態に係る会議通話システム(本システム)は、図5に示した従来の会議通話システムとほぼ従来と同様の構成となっており、交換制御装置(CS)1と、副制御装置(SCS)2と、構内交換機(PBX)3と、PBX3又は副制御装置2に接続された内線電話機5と、移動端末(端末)7と、基地局6とから構成されている。そして、交換制御装置1、副制御装置2、構内交換機3における処理が従来とは一部異なっている。
【0012】本システムの特徴部分について具体的に説明する。交換制御装置(CS)1は、従来の会議通話システムの交換制御装置1′と同様に、各部を統括してシステム全体の制御を行うものであり、交換制御及び会議通話の制御を行う主制御部11と、同一の会議に参加している複数の通話者の音声を合成して各々の通話者に出力する会議トランク12と、会議トランク12に音声合成の入出力タイミングを与える時分割スイッチ13と、会議開催の要求に応じて交換制御装置1から呼び出したメンバに会議開催を知らせるメッセージを出力するアナウンス送出部14とを備えている。
【0013】更に、主制御部11は、時刻を管理するタイマと、会議通話を行うグループのグループ特番やメンバの電話番号を記憶するテーブル(グループ会議テーブル)を備えたメモリと、交換制御や会議通話の際の呼出や接続を制御するMPUとを備えている。
【0014】そして、本システムの特徴として、主制御部11は、構内交換機3以下に接続されている内線電話機5からグループ会議の開催要求としてグループ特番を含む発呼があった場合に、発呼者が、グループのメンバとして登録されているかどうかを確認して、グループのメンバであればグループ会議を開催するよう制御を行うものである。尚、図1において破線は主制御部11からの制御線を示している。
【0015】また、副制御装置(SCS)2は、構内交換機3とデジタル専用線を介して接続する専用線インタフェース21と、複数の内線電話機5と接続する内線インタフェース22と、構内PHSシステム等の無線通信の基地局6と接続する基地局インタフェース23とを備えている。この内、内線インタフェース22と基地局インタフェース23とは従来の副制御装置2′に設けられていたものと同様であるが、本システムの専用線インタフェース21は、デジタル回線に対応するものとなっている。
【0016】構内交換機(PBX)3は、本システムの特徴としてデジタル交換機であり、デジタル専用回線を介して専用線インタフェース21に接続されている。そして、以下に接続している内線電話機5への着呼及び発呼を制御するものである。特に、本システムの特徴として、内線電話機5から発呼要求(発信者番号を含む)があると、発信者番号を含む発呼要求を副制御装置2に出力するものである。
【0017】次に、本システムの交換制御装置1の主制御部11に記憶されているグループ会議テーブルについて図2を用いて説明する。図2は、交換制御装置1の主制御部11に記憶されているグループ会議テーブルを示す説明図である。図2に示すように、グループ会議テーブルは、グループ会議を行うグループ毎に、グループの識別番号としてのグループ特番と、グループの構成員としてのメンバの内線番号とを記憶しているものである。尚、請求項に記載した参加者番号は「メンバの内線番号」に相当するものである。また、ここでは、グループのメンバは全て内線電話機5となっているが、移動端末7が入っていても構わない。
【0018】そして、本システムでは、構内交換機3以下の内線電話機5からグループ会議開催要求があった場合にも、主制御部11が、発信者がグループ会議テーブルを参照して発信者がグループのメンバであるかどうかを確認し、メンバであればグループ会議を形成するようにしており、メンバ以外の電話機からのグループ会議開催を防ぎ、会議情報の秘匿性及びセキュリティを向上させることができるものである。
【0019】次に、本システムの動作について図1及び図2を用いて説明する。本システムでは、構内交換機3以下の内線電話機5からグループ会議開催要求、すなわちグループ特番を含む発呼要求を行うと、内線電話機5から発信者番号を含むグループ会議開催要求が構内交換機3に送信される。構内交換機3は、受信したグループ会議開催要求をデジタル回線を介して副制御装置2に出力する。
【0020】副制御装置2は、発信者番号を含むグループ会議開催要求を交換制御装置1に出力し、交換制御装置1の主制御部11が、グループ会議開催要求を受信すると、発呼者がメンバかどうかを判断する。具体的には、主制御部11は、メモリに記憶されているグループ会議テーブルを参照して、発呼要求に含まれる発信者番号が、当該グループのメンバとして登録されているかどうかを判断し、登録されている場合には、発信者を会議トランク会議トランク12に接続すると共に、他のメンバを呼び出し、オフフックしたメンバを会議トランク12に接続してグループ会議を開催する。
【0021】また、グループ会議開催要求をした発呼者が、当該グループのメンバとして登録されていない場合には、グループ会議開催を認めず、発呼者にビジートーンを出力する。このようにして本システムの動作が行われるものである。
【0022】本発明の実施の形態に係る会議通話システムによれば、構内交換機3をデジタル交換機として、構内交換機3と副制御装置2とをデジタル専用線で接続し、構内交換機3以下に接続されている内線電話機5についても発信者番号を交換制御装置1に通知するようにして、交換制御装置1が、構内交換機3以下に接続されている内線電話機5からグループ会議の開催要求を受信した場合に、当該グループ会議開催要求に含まれる発信者番号が要求されたグループのメンバとして記憶されているかどうかを確認し、発信者がグループのメンバであれば会議を開催するようにしているので、不当な開催者からの要求で会議を開催してしまうことが無くなり、会議情報のセキュリティを向上させることができる効果がある。
【0023】ところで、構内交換機以下の内線電話機からであればどこからでも会議の開催ができる従来の会議通話システムでは、会議情報の秘匿性が乏しい反面、誰でも簡単にグループ会議を開催することができるという利点もあり、グループの性質や会議の内容によって情報の秘匿性を重視するか、誰でも参加できる点を重視するかは異なってくる。
【0024】そこで、本発明の別の実施の形態に係る会議通話システム(別の会議通話システム、別のシステム)では、グループ会議の開催時に、開催者がグループのメンバか否かの確認をするかしないかをグループ毎に設定できるようにした。別のシステムについて具体的に説明するが、別のシステムの構成は図1に示した会議通話システムとほぼ同一であるため、同じ符号を用いて説明する。但し、交換制御装置1の主制御部11のメモリに記憶されているグループ会議テーブルの構成や交換制御装置1の処理が一部上述した会議通話システムとは異なっている。
【0025】ここで、別のシステムのメモリに記憶されているグループ会議テーブルについて図3を用いて説明する。図3は、別のシステムのグループ会議テーブルの説明図である。図3に示すように、別のシステムのメモリに記憶されているグループ会議テーブルは、基本的には図2に示した従来のグループ会議テーブルとほぼ同様であり、グループ名と、グループ特番と、グループのメンバーとを記憶しており、それに加えて、開催者の識別を行うか否かを規定する「識別フラグ」を記憶している。
【0026】図3の例では、グループ1のように、識別フラグが「ON」に設定されているグループは、グループ会議開催要求があった場合に、上述した実施の形態に係るシステムと同様に発信者がグループのメンバであるかどうかを判断して、メンバであればグループ会議を開催するものである。
【0027】また、グループ2のように識別フラグが「OFF」に設定されているグループは、発信者の識別はせず、グループ特番が予め登録されている番号であれば、当該グループのグループ会議を開催するものである。つまり、メンバ以外の要求であってもグループ会議を開催できるものである。
【0028】このように、別のシステムでは、ユーザが、グループ会議の種類や性質に応じて、メンバ以外は開催できないタイプと、メンバ以外でもグループ特番さえ正しく入力されれば開催できるタイプの何れかを選択することができ、より利便性を向上させることができるものである。
【0029】グループ会議テーブルへの識別フラグの設定は、ユーザが、交換制御装置1にグループ会議の登録を行う際に、グループ特番やメンバの登録と共に設定するものであるが、例えば、通常は識別フラグは「ON」に設定しているが、会議内容によって今回はメンバ以外であっても参加可能にしたいので「OFF」にする、という具合に、随時設定を変更できるものである。
【0030】次に、別のシステムにおける交換制御装置1の処理について図4を用いて説明する。図4は、別のシステムにおけるグループ会議開催要求受信時の交換制御装置1の主制御部11の処理を示すフローチャート図である。図4に示すように、別のシステムの交換制御装置1の主制御部11は、副制御装置2からグループ特番を含む発呼要求、つまりグループ会議開催要求を受け付けると、当該要求に含まれるグループ特番がメモリのグループ会議テーブルに登録されているか否かを判断する(100)。
【0031】そして、グループ特番がグループ会議テーブルに登録されていなければ、主制御部11は、発信者にビジートーン(BT)を出力して(110)、処理を終わる。
【0032】また、処理100で、グループ特番がグループ会議テーブルに登録されていれば、主制御部11は、メモリに記憶されているグループ会議テーブルを参照して、当該グループの識別フラグが「ON」であるか「OFF」であるかを判断する(102)。
【0033】識別フラグがOFFであれば、主制御部11は、発信者を会議トランクに接続すると共にメンバを呼び出してオフフックした回線を会議トランクに接続してグループ会議を形成する(106)。すなわち、識別フラグがOFFの場合には、グループ会議開催要求に含まれるグループ特番がグループ会議テーブルに登録されているものであれば、発信者番号にかかわらずグループ会議を開催できるものである。
【0034】また、識別フラグがONであれば、主制御部11は、グループ会議開催要求に含まれている発信者番号がグループ会議テーブルに登録されているメンバと一致するかどうかを判断し(104)、一致する場合には、処理106に移行してグループ会議を形成する。このとき、主制御部11は、発信者を除いた他のメンバを発呼するものである。
【0035】また、処理104で、発信者番号が当該グループのメンバでなければ、主制御部11は、処理110に移行して、発信者にビジートーンを出力して処理を終わる。すなわち、識別フラグがONの場合には、グループ特番が正しく入力されても、予め登録されたメンバ以外の発信者からの開催要求は受け付けられないようになっており、セキュリティを重視したグループ会議に適している。このようにして別のシステムにおける処理が行われるものである。
【0036】本発明の別の実施の形態に係る会議通話システムによれば、ユーザの設定に従って、交換制御装置1の主制御部11のメモリにグループ毎に発信者の識別を行うかどうかを示す識別フラグを記憶しておき、主制御部11が、グループ会議開催要求があった場合に、グループ会議開催要求からグループ特番を読み取り、グループ会議テーブルを参照して、当該グループの識別フラグが「ON」であれば、発信者がグループのメンバと一致した場合にグループ会議を開催し、識別フラグが「OFF」であれば、発信者番号にかかわらずグループ会議を開催するようにしており、グループの性質や会議の内容に応じて秘匿性を高くするか誰でも参加できるようにするかを選択することができ、利便性を向上させることができる効果がある。
【0037】
【発明の効果】本発明によれば、構内交換機にデジタル回線を介して接続された複数の内線電話機と、会議トランクを備え前記構内交換機とデジタル回線を介して接続し、前記内線電話機による会議通話を制御する交換制御装置とを備えた会議通話システムであって、交換制御装置が、予めグループ毎に対応してグループ特番とグループの構成員としての参加者番号とを記憶しておき、内線電話機から会議開催要求としてグループ特番を含む発呼要求があると、当該発呼要求に含まれる発信者番号がグループ特番に対応して記憶されている参加者番号と一致するかどうかを判断し、一致した場合に発信者を会議トランクに接続すると共にグループ特番に対応する他の参加者番号を発呼して会議トランクに接続する交換制御装置である会議通話システムとしているので、内線電話機からの会議開催要求であっても、参加者以外の発信者からの要求は拒否することができ、会議情報の漏洩を防ぎ、会議通話のセキュリティを向上させることができる効果がある。
【0038】また、本発明によれば、内線電話機から会議開催要求としてグループ特番を含む発呼要求があると、当該発呼要求に含まれる発信者番号が前記グループ特番に対応して記憶されている参加者番号と一致しない場合でも、構成員以外の参加を認めることが予め設定されているときには、発信者を会議トランクに接続すると共にグループ特番に対応する参加者番号を発呼して会議トランクに接続する会議通話システムとしているので、ユーザが、グループの種類や性質又は会議の内容によって、秘匿性を重視するか、誰でも参加できる点を重視するかを考慮して発信者番号のチェックの有無を任意に設定することができ、利便性を向上させることができる効果がある。




 

 


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