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発明の名称 金融機関営業支援システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−30425(P2003−30425A)
公開日 平成15年1月31日(2003.1.31)
出願番号 特願2001−220411(P2001−220411)
出願日 平成13年7月19日(2001.7.19)
代理人 【識別番号】100097250
【弁理士】
【氏名又は名称】石戸 久子 (外3名)
発明者 荒井 義幸 / 小林 久訓 / 鈴木 啓介
要約 課題
営業日報の登録と目論見書交付実績の登録とを連動し、操作性を向上させる金融機関営業支援システムを提供することを目的とする。

解決手段
金融機関における営業業務の支援を行う金融機関営業支援システムであって、顧客との接触内容であり目論見書が交付済みか否かを含む営業日報及び顧客へ交付した目論見書に関する情報である目論見書交付実績を関連づけて記録するデータベース120と、営業日報をデータベース120へ登録する営業日報登録手段と、目論見書交付実績をデータベース120へ登録するとともに目論見書が交付済みであることを営業日報に反映させる目論見書交付実績登録手段とを備えた。
特許請求の範囲
【請求項1】 金融機関における営業業務の支援を行う金融機関営業支援システムであって、顧客に対する目論見書の交付実績を登録する目論見書交付実績登録手段と、顧客との接触内容を営業日報として記憶する営業日報記憶手段と、前記目論見書交付実績登録手段に登録された前記顧客に対する目論見書の交付実績を前記営業日報記憶手段に記憶された前記顧客についての営業日報に関連付けるデータ関連付手段を備えたことを特徴とする金融機関営業支援システム。
【請求項2】 請求項1に記載の金融機関営業支援システムにおいて、前記営業日報記憶手段に記憶された前記営業日報に前記目論見書の交付実績を反映して表示させる営業日報表示手段を備えたことを特徴とする金融機関営業支援システム。
【請求項3】 請求項1又は請求項2に記載の金融機関営業支援システムにおいて、前記目論見書交付実績登録手段は、前記営業日報表示手段により表示される前記営業日報表示画面に形成されることを特徴とする金融機関営業支援システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、金融機関における営業業務の支援のために、例えば営業日報の登録と目論見書交付実績の登録とを連動させることができる金融機関営業支援システムに関するものである。
【0002】
【従来の技術】投資信託等の金融商品を販売する証券会社等の金融機関では、顧客との接触内容を登録する営業日報のシステム化が以前より進められている。このシステムの一例として、金融機関の営業員により登録された営業日報を支店内で共有するシステムがある。
【0003】一方、金融機関が金融商品を販売する上で、リスクに関する説明が顧客へ十分になされていないことが多々あり、トラブルの原因となっている。そのため、2001年4月から施行された金融商品販売法により、金融機関は金融商品を販売する際に、その金融商品の目論見書を顧客へ交付することが義務付けられている。これに伴い、目論見書の交付に関する管理のシステム化が進められている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した目論見書の交付に関する管理と営業日報の登録は全く独立しており、操作性において上手く連動していないのが現状である。例えば、目論見書の交付を行ったことを営業日報として残すのは営業日報のシステムで行っており、目論見書の交付に関する管理は営業日報のシステムとは別のシステムで行っている。
【0005】本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、営業日報の登録と目論見書交付実績の登録とを連動させ、操作性を向上させることができる金融機関営業支援システムを提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】上述した目的を達成するために、本発明は、金融機関における営業業務の支援を行う金融機関営業支援システムであって、顧客に対する目論見書の交付を登録する目論見書交付実績登録手段と、顧客との接触内容を営業日報として記憶する営業日報記憶手段と、前記目論見書交付実績登録手段に登録された前記顧客に対する目論見書の交付実績を前記営業日報記憶手段に記憶された前記顧客についての営業日報に関連付けるデータ関連付手段を備えたことを特徴とするものである。
【0007】このような構成によれば、営業日報の登録と目論見書交付実績の登録とを連動させることにより、営業日報の登録から目論見書交付実績の登録までの一連の作業において操作性が向上する。なお、本発明のデータ関連付手段は、例えば関連する2以上のデータを識別する識別子を設けたり、データベース等の記憶手段における所定の記憶領域を互いにアドレス上で関連付けるようにして構成することができる。
【0008】また、本発明の金融機関営業支援システムにおいては、前記営業日報記憶手段に記憶された前記営業日報に前記目論見書の交付実績を反映して表示させる営業日報表示手段を備えたことを特徴とするものである。
【0009】このような構成によれば、目論見書交付実績が営業日報において表示され、その有無が容易に認識できる。
【0010】さらに、本発明の金融機関営業支援システムにおいて、前記目論見書交付実績登録手段は、前記営業日報表示手段により表示される前記営業日報表示画面に形成されることを特徴とするものである。
【0011】このような構成によれば、営業日報の作成と共に目論見書交付実績の登録処理を行うことができる。
【0012】なお、本発明の実施の形態においては、金融機関における営業業務の支援を行う金融機関営業支援システムであって、顧客との接触内容であり目論見書が交付済みか否かを含む営業日報及び前記顧客へ交付した目論見書に関する情報である目論見書交付実績を関連づけて記録するデータベースと、前記営業日報を前記データベースへ登録する営業日報登録手段と、前記目論見書交付実績を前記データベースへ登録するとともに前記目論見書が交付済みであることを前記営業日報に反映させる目論見書交付実績登録手段とを備えたことを特徴とする金融機関営業支援システムが開示されている。
【0013】また、本発明の実施の形態においては、金融機関における営業業務の支援を行う金融機関営業支援用サーバであって、顧客との接触内容であり目論見書が交付済みか否かを含む営業日報及び顧客へ交付した前記目論見書に関する情報である目論見書交付実績を関連づけてデータベースへ記録し、ユーザからの入力及び前記ユーザへの出力を行うための金融機関営業支援用クライアントから受信した前記目論見書交付実績を前記データベースへ登録し、前記金融機関営業支援用クライアントから受信した前記営業日報を前記データベースへ登録することを特徴とする金融機関営業支援用サーバが開示されている。
【0014】また、本発明の実施の形態においては、金融機関における営業業務の支援を行う金融機関営業支援用クライアントであって、顧客との接触内容であり目論見書が交付済みか否かを含む営業日報を作成し、前記顧客へ目論見書の交付が行われた場合に前記目論見書に関する情報である目論見書交付実績を作成し、前記目論見書交付実績を上記の金融機関営業支援用サーバへ送信し、前記目論見書の交付を前記営業日報に反映させ、前記営業日報を前記金融機関営業支援用サーバへ送信することを特徴とする金融機関営業支援用クライアントが開示されている。このようなクライアントによれば、営業日報の登録と目論見書交付実績の登録とを連動させることにより、営業日報の登録から目論見書交付実績の登録までの一連の作業において操作性が向上する。また、目論見書交付実績の登録を行うことで営業日報登録画面の目論見書交付欄に自動的にチェックが入るため、営業員が目論見書の交付や目論見書交付実績の登録を忘れずに行うことができる。
【0015】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。まず、金融機関営業支援システムの構成について図1を用いて説明する。図1は、本実施の形態における金融機関営業支援システムの構成の一例を示すブロック図である。この金融機関営業支援システムは、本店100と支店200から構成されている。本店100は、データベース120と接続されたサーバ110とクライアント130から構成されている。支店200は、クライアント130Aから構成されている。クライアント130及びクライアント130Aは同様の動作を行う。また、クライアント130及びクライアント130Aは複数であっても良い。サーバ110とクライアント130,130Aは、イントラネット300で接続されている。
【0016】なお、データベース120は、サーバ110内に備えられていても良いし、サーバ110とクライアント130は一体型で構成されても良く、図1に示されるような形態に限定されるものではない。
【0017】次に、金融機関営業支援システムの動作の概略について図1を用いて説明する。本店100にいる営業員は、クライアント130からイントラネット300を介してサーバ110へアクセスする。支店200にいる営業員は、クライアント130Aからイントラネット300を介してサーバ110へアクセスする。
【0018】データベース120には、営業日報や目論見書交付実績等が関連づけて蓄積されている。ここで、営業日報とは、顧客との1回の接触内容が記録された情報であり、目論見書が交付済みか否か等の情報が含まれる。目論見書交付実績とは、顧客へ交付した目論見書に関する情報である。
【0019】クライアント130,130Aは、営業日報登録手段として機能する営業日報登録画面と目論見書登録手段として機能する目論見書交付実績登録画面の表示の表示を行うとともに、営業員の入力を受け付ける。営業日報登録画面とは、例えば営業日報を登録するための「日報保存ボタン」や、目論見書が交付済みか否かのチェックが入る目論見書交付欄や、顧客コード、顧客と接触した日時、顧客との接触方法、顧客との接触目的、提案商品等の入力機能を備えた画面である。目論見書交付実績登録画面とは、目論見書交付実績の登録を行うための「保存ボタン」や、顧客へ交付した目論見書における交付日、交付手段、商品名、目論見書日付、確認書受入日等の入力機能を備えた画面である。これらについては、後述する図3乃至図5において説明する。
【0020】サーバ110は、クライアント130,130Aから受信した営業日報や目論見書交付実績をデータベース120に登録する。
【0021】ここで、サーバ110とクライアント130,130Aにおける動作は全てソフトウェアで実現する。このソフトウェアは、例えばWebアプリケーションの形態であっても良い。
【0022】次に、金融機関営業支援システムの動作の詳細について図2〜図5を用いて説明する。図2は、本実施の形態における金融機関営業支援システムの動作の一例を示すフローチャートである。ここでは、本店100の営業員がクライアント130に表示される画面の閲覧及びクライアント130を用いた入力を行う場合を想定して説明を行う。なお、支店200の営業員であっても、クライアント130Aを用いて同様の動作を行うことが可能である。
【0023】まず、クライアント130は営業日報登録画面の表示を行う(S1)。図3は、営業日報登録画面の一例を示す図である。ここで、営業員は、顧客との接触において目論見書を交付した場合、クライアントにおいて目論見書交付実績の登録を行う。営業員が、目論見書交付実績の登録を行うために目論見書交付実績登録画面の表示を希望する場合、例えば図3に示した営業日報登録画面において顧客コード10の入力の後、「目論見書交付ボタン」60を押す。
【0024】ここで、クライアント130は、営業員が目論見書交付実績登録画面の表示を希望したか否かの判断を行う(S2)。営業員が目論見書交付実績登録画面の表示を希望しない場合(S2,N)、フローは処理S3へ移行する。
【0025】一方、営業員が目論見書交付実績登録画面の表示を希望した場合(S2,Y)、クライアント130は新規ウィンドウを開き、目論見書交付実績登録画面の表示を行う(S11)。図4は、目論見書交付実績登録画面の一例を示す図である。営業員は、図4に示した目論見書交付実績登録画面において目論見書交付実績の入力を行う(S12)。
【0026】次に、営業員は目論見書交付実績を登録してから目論見書交付実績登録画面を終了することを希望する場合、図4に示した目論見書交付実績登録画面において「保存ボタン」70を押す。また、営業員は目論見書交付実績を登録せずに目論見書交付実績登録画面を終了することを希望する場合、図4に示した目論見書交付実績登録画面において目論見書交付実績登録画面の終了を指示する。これは例えば図示しない終了ボタンを押下することにより行われる。
【0027】ここで、クライアント130は、営業員が目論見書交付実績の登録を希望したか否かの判断を行う(S13)。営業員が目論見書交付実績の登録を希望しない場合(S13,N)、フローは処理S16へ移行する。
【0028】一方、営業員が目論見書交付実績の登録を希望した場合(S13,Y)、クライアント130は、イントラネット300を介してサーバ110へ目論見書交付実績を送信する。目論見書交付実績を受信したサーバ110は、データベース120に目論見書交付実績の登録を行う(S14)。
【0029】次に、クライアント130は、目論見書交付が行われたことを反映し、営業日報登録画面の更新を行う(S15)。図5は、目論見書交付実績を登録した後の営業日報登録画面の一例を示す図である。営業員が図4に示した目論見書交付実績登録画面において目論見書交付実績を入力し「保存ボタン」70を押すことにより、図5に示すように営業日報登録画面の目論見書交付欄には自動的にチェックが入る。ここで、営業日報登録画面の目論見書交付欄は手動でチェックできない構造にすることも可能である。
【0030】次に、クライアント130は、ウィンドウを閉じて目論見書交付実績登録画面の消去を行い(S16)、フローは処理S3へ戻る。
【0031】営業員が目論見書交付実績登録画面の表示を希望しない場合(S2,N)、または目論見書交付実績登録画面の消去(S16)の後、営業員は、顧客と接触した日時、顧客との接触方法、顧客との接触目的、提案商品等を営業日報としてクライアント130へ入力する(S3)。
【0032】営業員は営業日報の登録を希望する場合、図3または図5に示した営業日報登録画面において「日報保存ボタン」30を押す。ここで、クライアント130は、営業員が営業日報の登録を希望したか否かの判断を行う(S4)。営業員が営業日報の登録を希望しない場合(S4,N)、フローは処理S6へ移行する。一方、営業員が営業日報の登録を希望した場合(S4,Y)、クライアント130は、イントラネット300を介してサーバ110へ営業日報を送信する。サーバ110は、データベース120へ営業日報の登録を行う(S5)。
【0033】営業員は営業日報登録画面の終了を希望する場合、図3または図5に示した営業日報登録画面において、例えば図示しない終了ボタンを押下することにより行われる。営業日報登録画面の終了を指示する。ここで、クライアント130は、営業員が営業日報登録画面の終了を希望したか否かの判断を行う(S6)。営業員が営業日報登録画面の終了を希望しない場合(S6,N)、フローは処理S2へ戻る。一方、営業員が営業日報登録画面の終了を希望した場合(S6,Y)、クライアント130はウィンドウを閉じて営業日報登録画面の消去を行い(S7)、このフローを終了する。
【0034】本発明の実施の形態によれば、営業日報の登録と目論見書交付実績の登録とを連動させることにより、営業日報の登録から目論見書交付実績の登録までの一連の作業において操作性が向上する。また、目論見書交付実績の登録を行うことで営業日報登録画面の目論見書交付欄に自動的にチェックが入るため、営業員は目論見書の交付や目論見書交付実績の登録を忘れずに行うことができる。
【0035】
【発明の効果】以上に詳述したように本発明によれば、営業日報の登録と目論見書交付実績の登録とを連動させ、操作性を向上させることができる金融機関営業支援システムを提供することができるという効果を奏する。




 

 


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