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発明の名称 電子メール配信装置および方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−6098(P2003−6098A)
公開日 平成15年1月10日(2003.1.10)
出願番号 特願2001−187262(P2001−187262)
出願日 平成13年6月20日(2001.6.20)
代理人 【識別番号】100105924
【弁理士】
【氏名又は名称】森下 賢樹
発明者 佐藤 正一
要約 課題
ユーザのサービス利用状況に応じカスタマイズされた電子メールを配信する技術を提供する。

解決手段
配信されたメールマガジンに記載された情報項目に含まれるリンクを辿ることによりユーザが所定のサイトのウェブページにアクセスするとき、管理ノード20はユーザの認証情報を取得する。つづいて特定部24はサイトのウェブページの情報分野を取得する。それら情報はアクセス情報テーブル40に記録される。情報編集部32はアクセス情報テーブル40および情報項目テーブル42を参照し、配信するメールマガジン内容を各ユーザ向けに編集する。編集されたメールマガジンは配信部50によりユーザに配信される。
特許請求の範囲
【請求項1】 配信された電子メールに記載された情報項目に含まれるリンクを辿ることによって、ユーザがネットワーク上の情報源にアクセスしたとき、その情報源を特定する特定部と、その特定された情報源をもとにユーザにふさわしい情報分野を推定する推定部と、推定された情報分野に属する情報項目が配信される比率が高くなるように情報項目を選択する情報選択部と、選択された情報項目を電子メールによってユーザに配信する配信部と、を含むことを特徴とする電子メール配信装置。
【請求項2】 前記情報源へアクセスする前にユーザが一旦アクセスすべき管理ノードをさらに含み、このノードはユーザを一元的に認証する認証部を含むことを特徴とする請求項1に記載の電子メール配信装置。
【請求項3】 前記認証部において認証されたユーザがアクセスした情報源とそのユーザの電子メールアドレスを関連づけて記録するアクセス情報テーブルをさらに含むことを特徴とする請求項2に記載の電子メール配信装置。
【請求項4】 前記推定部は、アクセス情報テーブルを参照することでユーザにふさわしい情報分野を推定することを特徴とする請求項3に記載の電子メール配信装置。
【請求項5】 配信すべき情報項目が、それらの属する情報分野に応じたインデックスが付与された上で記録されている情報項目テーブルをさらに含むことを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の電子メール配信装置。
【請求項6】 配信された電子メールに記載された情報項目に含まれるリンクを辿ることによって、ユーザがネットワーク上の情報源にアクセスしたときこの情報源を特定する工程と、特定された情報源をもとにユーザにふさわしい情報分野を推定する工程と、推定された情報分野に属する情報項目の頻度が高くなるように情報項目を選択する工程と、選択した情報を電子メールによってユーザに配信する工程と、を含むことを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項7】 前記情報源にアクセスする前にユーザが一旦アクセスすべき管理ノードへそのユーザを誘導する工程と、その管理ノードにおいてユーザを一元的に認証する工程をさらに含み、この工程はユーザ端末側に設定された情報をもとにユーザを認証することを特徴とする請求項6に記載の電子メール配信方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、電子メール配信技術に関し、例えばメールマガジンの編集および配信技術に関する。
【0002】
【従来の技術】ネットワークサービスの向上及び拡大とともに、電子メールアドレスを所有する人が増加している。さらに電子メールを単なるコミュニケーションの手段として利用するだけではなく、情報配信手段および情報獲得手段として活用するケースも普及しつつある。
【0003】電子メールによる情報配信は、例えば従来型のダイレクトメールに比べ大量の同報配信が短時間かつ低コストで可能である。こうしたサービスの中には、定期的に電子メールを配信するメールマガジンがあり、購読者は急激に増えている。さらに配信された情報に含まれる情報源へのリンクをユーザが選択することで、ネットワーク上の情報源、例えばウェブ上のサイトへの誘導が可能であり、そのサイトの情報発信性を高めている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】今後電子メールによる情報配信サービスに対し、ユーザによる情報内容やサービスの質を基準にした選別が厳しくなることは容易に想像できる。たとえ情報量が多い電子メールであっても、必ずしもユーザが欲している情報がその中に存在するとは限らない。逆に情報量が多すぎるとユーザは電子メールの内容を確認するのに苦労する場合さえある。内容の充実を図ったにもかかわらず、実質的には配信された情報がユーザに届かないことになる。ユーザは必要とする情報をタイムリーに無駄のない形で得ることを求めており、情報配信側は配信する情報が大量の情報によって埋もれることなく、高い確率でユーザに利用されることを求めている。
【0005】本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は配信すべき電子メールの価値を高めるものである。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明のある態様は、電子メール配信装置に関する。この装置は、配信された電子メールに記載された情報項目に含まれるリンクを辿ることにより、ユーザがネットワーク上の情報源にアクセスしたとき、情報源を特定する特定部と、特定された情報源をもとにユーザにふさわしい情報分野を推定する推定部と、推定された情報分野に属する情報項目がユーザに配信される比率が高くなるように情報項目を選択する情報選択部と、選択された情報項目を電子メールによってユーザに配信する配信部とを含む。
【0007】ここで「情報源」とは、ネットワーク上に存在する任意のノードまたはそのノードに含まれるデータでよく、一般的にはウェブサイトが該当するが、必ずしもこれに限るものではない。通常、情報源に含まれる情報の内容を示唆する見出しが情報項目として使用される。
【0008】この電子メール配信装置は、情報源へアクセスする前にユーザが一旦アクセスすべき管理ノードをさらに含んでもよく、このノードはユーザを一元的に認証する認証部を含みユーザの認証に関する情報を取得してもよい。以下、この管理ノードで取得するユーザの認証に関する情報を単に「認証情報」とも言い、例えば電子メールアドレスや予めユーザに割り当てられたIDなどが想定でき、例えばクッキーとしてユーザ端末側のウェブブラウザに設定される。
【0009】この電子メール配信装置は、アクセス情報テーブルをさらに含んでもよい。このアクセス情報テーブルには、例えば認証情報と特定部で特定された情報源に関する情報が関連づけて記録されており、これら情報は適宜このアクセス情報テーブルに反映される。
【0010】ここで「情報源に関する情報」とは、情報源に含まれる情報が属する情報分野が分かる程度のものでよく、通常は便宜的に数字や記号がインデックスとして付与されているが、必ずしもこれに限らない。また付与されるインデックスは必ずしも1つである必要はなく、複数のインデックスが付与されてもよい。
【0011】ユーザが情報源へアクセスする際に、必ず管理ノードを経由する構成の場合は、そのノードにて認証情報を容易に取得できる。またユーザの認証情報と情報源に関する情報の取得は、例えばCGI(Common Gateway Interface)で実現可能である。
【0012】この電子メール配信装置は、情報項目テーブルをさらに含んでもよい。この情報項目テーブルにはユーザに配信すべき情報項目が属する情報分野を表すインデックスが付与された上で記録されている。
【0013】本発明の別の態様は、電子メール配信方法に関する。この方法は、配信された電子メールに記載された情報項目に含まれるリンクを辿ることにより、ユーザがネットワーク上の情報源にアクセスしたときこの情報源を特定する工程と、特定された情報源をもとにユーザにふさわしい情報分野を推定する工程と、推定された情報分野に属する情報項目の頻度が高くなるように情報項目を選択する工程と、選択された情報項目を電子メールによってユーザに配信する工程とを含む。
【0014】この電子メール配信方法は、情報源にアクセスする前にユーザが一旦アクセスすべき管理ノードへそのユーザを誘導する工程をさらに含んでもよく、この管理ノードにおいてユーザを一元的に認証する工程をさらに含んでもよく、この工程はユーザ端末側に設定された情報をもとにユーザを認証してもよい。
【0015】なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ組み替え、本発明を方法、システム、コンピュータプログラム、記録媒体などと表現したものもまた、本発明の態様として有効である。
【0016】
【発明の実施の形態】図1は、実施の形態に係る電子メール配信装置16を含むネットワークシステム10を示す図である。ネットワークシステム10においてユーザ端末12、会社Aのサイト14aや会社Bのサイト14b(会社Aのサイト14aと会社Bのサイト14bを以下単に「サイト14」ともいう)およびメールマガジンサイト15がインターネット18に接続されている。メールマガジンサイト15は電子メール配信装置16を備え、会社Aや会社Bの依頼を受けメールマガジンの配信サービスを行う。ユーザに配信されるメールマガジンには会社Aや会社Bのサイト14へのリンクが含まれる。ここで「サイト」とは会社Aや会社Bなどの組織や個人などが開設しているウェブサイトを想定しているが、必ずしもこれに限らない。また、特に必要がない限り、以下「サイト」とウェブサイトにおかれている「ウェブページ」とを区別しない。
【0017】図2は電子メール配信装置16の内部構成を示す図である。通信部30はインターネット18を介しユーザ端末12およびサイト14と通信する。情報編集部32はユーザに配信すべきメールマガジンの内容を編集する。アクセス情報テーブル40には、ユーザのアクセスに関する履歴が記録されている。情報項目テーブル42には、メールマガジンの内容を編集する際に用いる情報項目が、それらが属する情報分野に応じたインデックスが付与された上で記録されている。管理ノード20はユーザの認証情報を取得する認証部22を備える。特定部24は、配信されたメールマガジンに記載された情報項目に含まれるリンクを辿ることにより、ユーザがサイト14のウェブページにアクセスしたとき、そのページが属する情報分野に関する情報を取得する。配信部50は通信部30を介しユーザ端末12にメールマガジンを配信する。
【0018】ここで、「情報分野に関する情報」とは、情報項目が属する情報分野を分類するために付与されているインデックスであり、以降これを単に「インデックス」とも言う。また、「配信されたメールマガジンに記載された情報項目に含まれるリンクを辿る」ことを、単に「情報項目のリンクを辿る」とも言う。
【0019】情報項目に含まれるリンクは、実際にはサイト14のウェブページへの直接のリンクではなくメールマガジンサイト15へのリンクが設定されており、認証部22における認証情報および特定部24におけるインデックスの取得後、ユーザはサイト14のウェブページへ誘導される。ユーザの認証情報には、ユーザの電子メールアドレスがクッキーとしてユーザ端末12のウェブブラウザに設定され、これを認証部22が取得する。
【0020】情報編集部32は、ユーザがサービス申し込み時に配信を希望する情報分野およびユーザ情報を登録する登録部34と、配信すべき情報分野を推定する推定部36と、各ユーザに応じてメールマガジンを編集する選択部38とを備える。
【0021】図3はアクセス情報テーブル40を示す。アクセス情報テーブル40には、ユーザの電子メールアドレス(以降、単に「ユーザ」とも言う)と、情報項目のリンクを辿りユーザがサイト14のウェブページにアクセスした履歴が所定の期間、例えば過去1ヶ月について、サイト14のウェブページが属する情報分野ごとに分類された上で、つまりインデックスごとに記録されている。例えば、ユーザ「123@abcd.ne.jp」のアクセス数は合計「45」であり、情報分野「A」に属するいろいろなサイト14のウェブページに「11」、「C」に属するウェブページには「4」のアクセス数がある。このユーザがさらに情報分野「C」に属するウェブページにアクセスするとアクセス数は「4」から「5」に増える。
【0022】図4は情報項目テーブル42の内容を示す。情報分野「コンピュータ」にはインデックス「A」が、「モバイル」には「B」、「スポーツ」には「J」が付与されている。例えば情報分野「スポーツ」の情報項目として、「タロー、メジャーで初ホームラン」、「日本メダル10個、アジア杯」などが記録されている。さらに隣には、それら情報項目のリンク先サイト14のウェブページのURL(Uniform Resource Locator)が記録されている。「タロー、メジャーで初ホームラン」のリンク先は「www.sitea.co.jp/taro.html」である。
【0023】推定部36は、アクセス情報テーブル40に記録されているアクセス履歴を参照し、所定の基準にもとづきユーザにふさわしい情報分野を推定する。アクセス数上位3つの情報分野を、ユーザにふさわしい情報分野として推定する場合、図3において、ユーザ「123@abcd.ne.jp」では、上から「A」「B」「J」がふさわしい情報分野となる。この基準は、他に例えば全アクセス数の10%以上アクセスしている情報分野を、ふさわしい情報分野としてもよい。この場合、合計が「45」であるので、アクセス数が「5」以上である「A」「B」「J」「G」がこの順でふさわしい情報分野となる。この推定基準は多数に存在し、上述のものに限る必要はない。
【0024】アクセス情報テーブル40に新たに情報分野が追加された場合も、推定部36はアクセス情報テーブル40を参照し、この情報分野がユーザにふさわしいか否か推定する。例えば、新たに情報分野「デジタル家電」(図示せず)が追加された場合、既存の情報分野「コンピュータ」「モバイル」「映画」の履歴を参照し、これらの分野の合計アクセス数が所定数以上の場合、「デジタル家電」をそのユーザにとって「ふさわしい情報分野」と推定する。
【0025】選択部38はアクセス情報テーブル40を参照し、ユーザに配信すべき情報項目を情報項目テーブル42から選択しメールマガジンを編集する。選択する際に、推定部36で推定された情報分野、ここでは「A」「B」「J」の比率が高くなるように情報項目を選択する。選択基準は例えば、■「A」「B」「J」分野についてのみ、順に50%、30%、20%の割合で情報項目を選択する。
■必須の情報項目を分野を問わず10項選択した後、「A」「B」「J」から5項の情報項目を追加する。
などが考えられる。
【0026】図5にサービス申し込みの際ユーザ端末12に表示される登録画面60を示す。ユーザがサービス申し込みの為にメールマガジンサイト15にアクセスすると、登録部34は、ユーザ端末12に登録画面60を表示し、ユーザに対し配信先の電子メールアドレスと配信希望情報分野を登録するように促す。ユーザは自分の電子メールアドレス「123@abcd.ne.jp」を入力し、配信希望分野として「コンピュータ」「モバイル」「スポーツ」を選択したことが分かる。この登録の際に、電子メールアドレス「123@abcd.ne.jp」がユーザ端末12にクッキーとして設定される。また、さらにユーザIDの登録を促してもよく(図示せず)、その場合このユーザIDがユーザ端末12にクッキーとして設定され、認証情報として認証部22において取得されてもよい。
【0027】最初の配信を的確にするために、入力された情報をアクセス情報テーブル40に記録してもよい。例えば、登録された情報分野について、アクセス情報テーブル40のアクセス数を「3」に初期設定する。ユーザが最初に登録した情報分野を記録するテーブル(図示せず)を別途用意してもよいが、初期設定をすることであえてこのテーブルを用意する必要がなく、初回配信の際も、推定部36が配信すべき情報分野を正しく推定できる。
【0028】図6はユーザに配信されるメールマガジン70を示す。このメールマガジン70はユーザ「123@abcd.ne.jp」に対し、2001年5月1に配信されている。推定部36でこのユーザにふさわしい分野は「コンピュータ」、「モバイル」、「スポーツ」と推定され、選択部38により「コンピュータ」には10項、「モバイル」は6項、「スポーツ」は4項が選択され、さらに全ユーザに共通の「TOPニュース」について10項の情報項目が記載されている。このユーザが「スポーツ」の情報分野に属する情報項目「タロー、メジャーで初ホームラン」50を選択すると、アクセス情報テーブル40が更新され、ここでスポーツの情報分野は「J」であるので、図3のアクセス情報テーブル40の情報分野「J」のアクセス数が「1」増加し「8」から「9」になる。
【0029】以上の構成による、メールマガジン配信およびユーザのアクセスの認証に関する動作について説明する。情報項目に含まれるリンクを辿ることにより、ユーザがサイト14のウェブページにアクセスするとき、外観上サイト14のウェブページへ直接のアクセスしているように見えるが、ユーザは一旦管理ノード20へ誘導される。管理ノード20において認証部22はユーザの認証情報を取得する。つづいて特定部24が情報項目のインデックスを取得し情報分野を特定する。認証情報をもとにそのユーザのアクセス情報テーブル40は、特定された情報分野が更新される。これら情報の取得後、ユーザはサイト14のウェブページへ誘導される。次回のユーザへのメールマガジン配信に当たり、更新されたアクセス情報テーブル40をもとに推定部36がユーザにふさわしい情報分野を推定する。その推定にもとづき選択部38が情報項目テーブル42を参照しユーザに対し配信すべき内容を編集し、配信部50がユーザにメールマガジンを配信する。
【0030】図7は、電子メール配信装置16によるユーザの認証情報およびサイト14のウェブページのインデックスの取得手順を示すフローチャートである。情報項目のリンクを辿りユーザがサイト14のウェブページにアクセスするとき、ユーザは一旦メールマガジンサイト15の管理ノード20に誘導される(S10)。認証部22はユーザの認証情報を取得する(S12)。特定部24はユーザがアクセスしたサイト14のウェブページのインデックスを取得する(S14)。取得された認証情報をもとにそのインデックスがアクセス情報テーブル40において更新される(S16)。
【0031】図8は電子メール配信装置16によるメールマガジン配信手順を示すフローチャートである。情報編集部32はアクセス情報テーブル40を参照し、ユーザにふさわしい情報分野を推定し(S20)、その情報分野の情報項目の比率が高くなるように情報項目テーブル42から情報項目を選択し編集する(S22)。配信部50は編集されたメールマガジンをユーザに配信する(S24)。
【0032】以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。例えば、図2の電子メール配信装置16の情報項目テーブル42を本装置とは別装置としてもよく、その場合電子メール配信装置16の運用者と異なる者により運用されてもよい。
【0033】
【発明の効果】ユーザが欲する情報をより高い確率で含む電子メールを配信することが可能である。




 

 


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