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発明の名称 移動電話システム、プログラム及び記録媒体
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−18655(P2003−18655A)
公開日 平成15年1月17日(2003.1.17)
出願番号 特願2001−201393(P2001−201393)
出願日 平成13年7月2日(2001.7.2)
代理人 【識別番号】100091096
【弁理士】
【氏名又は名称】平木 祐輔
【テーマコード(参考)】
5K024
5K027
5K067
【Fターム(参考)】
5K024 AA63 CC11 
5K027 AA11 BB01 CC08 FF03 FF25 HH11 HH14 HH26
5K067 AA33 BB04 DD17 EE00 EE02 EE10 FF31 HH22 HH24
発明者 和田 武志
要約 課題
移動電話装置が使用禁止区域に出入りする際に移動電話装置を確実に検知することができ、移動電話装置に対する機能制限及び機能制限解除を行うこと。

解決手段
ゲート(出口)を通過する際に、移動電話装置が制御信号を受信できなかった場合においては、他の基地局の識別番号を受信したときに、その識別番号とメモリ部に保持した識別番号とを比較して、異なっていれば自動的に機能制限を解除する。このとき、基地局Bの識別番号とメモリ部に保持した基地局Aの識別番号を比較する。これらの識別番号は当然異なる。これは、移動電話装置が基地局Aのエリアから基地局Bのエリアに移動したことを意味する。したがって、劇場のある場所から離れた、つまり使用禁止区域から離れたことを意味する。ゲート(出口)を通過したときに制御信号を受信できなかった場合であっても、確実に機能制限解除を行うことが可能となる。
特許請求の範囲
【請求項1】 移動電話装置と、この移動電話装置と無線通信を行う基地局と、前記移動電話装置が通過する際に通信を行う出入り口通信装置とから構成される移動電話システムであって、移動電話装置は、基地局固有の識別番号を保持する保持手段と、出入り口通信装置から送られた機能制御信号により機能制限及び機能制限解除の処理を行う制御手段と、前記識別番号と現在通信中の基地局の識別番号とを比較して機能制限区域外であるかを判別する判別手段とを具備することを特徴とする移動電話システム。
【請求項2】 移動電話装置と、この移動電話装置と無線通信を行う基地局と、前記移動電話装置が通過する際に通信を行う出入り口通信装置とから構成される移動電話システムであって、出入り口通信装置は前記移動電話装置に機能制限する旨の機能制御信号を送信する際に時間設定信号を多重して送信可能であり、移動電話装置は、出入り口通信装置から送られた機能制御信号により機能制限及び機能制限解除の処理を行う制御手段を具備し、出入り口通信装置からの時間設定信号により強制的にタイマーをセット可能であることを特徴とする移動電話システム。
【請求項3】 移動電話装置と、この移動電話装置と無線通信を行う基地局と、前記移動電話装置が通過する際に通信を行う出入り口通信装置と、から構成される移動電話システムであって、移動電話装置は、出入り口通信装置から送られた機能制御信号により機能制限及び機能制限解除の処理を行う制御手段を具備しており、前記移動電話装置が出入り口通信装置からの機能制御信号を受信できていない場合に、前記出入り口通信装置が基地局を介して前記移動電話装置に前記機能制御信号を送信し、前記移動電話装置が前記機能制御信号に基づいて機能制限又は機能制限解除を行うことを特徴とする移動電話システム。
【請求項4】 移動電話装置と、この移動電話装置と無線通信を行う基地局と、前記移動電話装置が通過する際に通信を行う出入り口通信装置と、から構成される移動電話システムであって、移動電話装置は、出入り口通信装置から送られた機能制御信号により機能制限及び機能制限解除の処理を行う制御手段を具備しており、前記出入り口通信装置が移動電話装置からの機能制御状態を示す信号を受信できていない場合に、前記移動電話装置が基地局を介して前記出入り口通信装置に前記機能制御状態を示す信号を送信し、前記出入り口通信装置が前記移動電話装置に対して機能制御信号を送信し、前記移動電話装置が前記機能制御信号に基づいて機能制限又は機能制限解除を行うことを特徴とする移動電話システム。
【請求項5】 コンピュータを、移動電話装置と、この移動電話装置と無線通信を行う基地局と、前記移動電話装置が通過する際に通信を行う出入り口通信装置とから構成される移動電話システムであって、移動電話装置は、基地局固有の識別番号を保持する保持手段と、出入り口通信装置から送られた機能制御信号により機能制限及び機能制限解除の処理を行う制御手段と、前記識別番号と現在通信中の基地局の識別番号とを比較して機能制限区域外であるかを判別する判別手段とを具備する移動電話システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項6】 コンピュータを、移動電話装置と、この移動電話装置と無線通信を行う基地局と、前記移動電話装置が通過する際に通信を行う出入り口通信装置とから構成される移動電話システムであって、移動電話装置は、基地局固有の識別番号を保持する保持手段と、出入り口通信装置から送られた機能制御信号により機能制限及び機能制限解除の処理を行う制御手段と、前記識別番号と現在通信中の基地局の識別番号とを比較して機能制限区域外であるかを判別する判別手段とを具備する移動電話システムとして機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、PHS(Personal Handy Phone System)や携帯電話などの移動電話装置を用いた移動電話システムに関する。
【0002】
【従来の技術】PHSや携帯電話に代表される移動電話装置は、劇場、映画館などの静かさが要求されるような場所や、移動電話装置が他の機器に影響を与える恐れのある病院などでの使用が制限される。このため、劇場、映画館などにおいては着信音が鳴らないようにし、病院などにおいては使用を禁止する。このような使用制限を実現するために、特開2000−287269公報では、使用禁止区域の入口にゲートを設置し、このゲートを通過する際に移動電話装置の電源をオフにするという方法が開示されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】上記方法のように、ゲートを通過する際にのみ移動電話装置の電源の制御を行う場合、何らかの理由により移動電話装置がゲートを通過して使用禁止区域外に出たことを認識できなかったときや、通信の不具合により移動電話装置に電源をオンにする旨の制御信号を通知できなかったときには、使用者はその移動電話装置を使用禁止区域外であるにも拘わらず使用できなくなるという問題が生じる。
【0004】また、逆にゲートを通過して使用禁止区域内に入る際に、ゲート側では移動電話装置の認識番号を識別できても、移動電話装置側で電源をオフにする旨の制御信号を受信できずに電源がオンのままになったり、あるいはマナーモードに切り替わらない状態のままになるという問題が生じる。
【0005】本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、移動電話装置が使用禁止区域に出入りする際に移動電話装置を確実に検知することができ、移動電話装置に対する機能制限及び機能制限解除を行うことができる移動電話システムを提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明の移動電話システムは、移動電話装置と、この移動電話装置と無線通信を行う基地局と、前記移動電話装置が通過する際に通信を行う出入り口通信装置と、から構成される移動電話システムであって、移動電話装置は、基地局固有の識別番号を保持する保持手段と、出入り口通信装置から送られた機能制御信号により機能制限及び機能制限解除の処理を行う制御手段と、前記識別番号と現在通信中の基地局の識別番号とを比較して機能制限区域外であるかを判別する判別手段とを具備することを特徴とする。
【0007】本発明の移動電話システムは、移動電話装置と、この移動電話装置と無線通信を行う基地局と、前記移動電話装置が通過する際に通信を行う出入り口通信装置とから構成される移動電話システムであって、出入り口通信装置は前記移動電話装置に機能制限する旨の機能制御信号を送信する際に時間設定信号を多重して送信可能であり、移動電話装置は、出入り口通信装置から送られた機能制御信号により機能制限及び機能制限解除の処理を行う制御手段を具備し、出入り口通信装置からの時間設定信号により強制的にタイマーをセット可能であることを特徴とする。この構成によれば、移動電話装置がゲートを通過してから一定の時間機能制限を行うことが可能である。
【0008】本発明の移動電話システムは、移動電話装置と、この移動電話装置と無線通信を行う基地局と、前記移動電話装置が通過する際に通信を行う出入り口通信装置と、から構成される移動電話システムであって、移動電話装置は、出入り口通信装置から送られた機能制御信号により機能制限及び機能制限解除の処理を行う制御手段を具備しており、前記移動電話装置が出入り口通信装置からの機能制御信号を受信できていない場合に、前記出入り口通信装置が基地局を介して前記移動電話装置に前記機能制御信号を送信し、前記移動電話装置が前記機能制御信号に基づいて機能制限又は機能制限解除を行うことを特徴とする。
【0009】本発明の移動電話システムは、移動電話装置と、この移動電話装置と無線通信を行う基地局と、前記移動電話装置が通過する際に通信を行う出入り口通信装置と、から構成される移動電話システムであって、移動電話装置は、出入り口通信装置から送られた機能制御信号により機能制限及び機能制限解除の処理を行う制御手段を具備しており、前記出入り口通信装置が移動電話装置からの機能制御状態を示す信号を受信できていない場合に、前記移動電話装置が基地局を介して前記出入り口通信装置に前記機能制御状態を示す信号を送信し、前記出入り口通信装置が前記移動電話装置に対して機能制御信号を送信し、前記移動電話装置が前記機能制御信号に基づいて機能制限又は機能制限解除を行うことを特徴とする。
【0010】これらの構成によれば、ゲートを通過する際に通信エラーなどの不具合が生じたり、ゲートを通過する際に移動電話装置に機能制限を行えなかった場合でも、移動電話装置が使用禁止区域に出入りする際に移動電話装置を確実に検知することができ、移動電話装置に対する機能制限及び機能制限解除を行うことができる。
【0011】また、本発明は、移動電話システムとして機能させるためのプログラムと当該プログラムを記録した記録媒体を含む。
【0012】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態では、既に周知の具体化されている部分、例えば通信手段などについて一例を示しており、それらに限定するものではない。
【0013】(実施の形態1)図1は、本発明の移動電話システムにおいて使用される移動電話装置の構成を示すブロック図である。携帯電話やPHS端末に代表される移動電話装置は、着信を音で知らせる手段と、振動によって知らせる手段とを有しているのが一般的である。
【0014】これら移動電話装置に着信があった場合、まず、RF部11で着信を検知し、その信号検知信号が制御部12に送られる。制御部12では、あらかじめ設定されている動作モードにしたがい、着信音を鳴らすよう設定されている場合にはメモリ部13より着信データのパターンを読み出し、このパターンにしたがって音声処理部14にて着信音を生成し、その着信音をスピーカより出力する。また、着信音を鳴らさないモード(以下、マナーモードとする)に設定されている場合には、制御部12は、バイブレータなどの振動発生部15に制御信号を送り、移動電話装置本体を振動させることにより使用者に着信を知らせる。
【0015】また、制御部12では、後述するように、基地局固有の識別番号を比較して、使用禁止区域外であるかどうかを判断して、識別番号が異なって使用禁止区域外であると判断した場合に、機能制限解除の制御を行う。
【0016】一方、これらを設定するためのインタフェースとしては、ユーザが表示部16のメニュー画面から設定するのが一般的であり、操作部17を用いた手動によるメニュー画面上の操作で着信通知をマナーモードにする方法、あるいは通常の着信音による通知を設定する方法、タイマー18を設定することにより移動電話装置の動作する時間をあらかじめ設定しておき、ある時刻になるとマナーモードに切り替える、あるいは、移動電話装置の電源をオフにするという方法が採られている。
【0017】ここで、本発明の実施の形態に係る移動電話システムについて説明する。図2は、本発明の実施の形態1に係る移動電話システムの構成を示す図である。図3は、基地局の通話(通信)エリアを示した概略図である。この移動電話システムは、図2に示す構成を有する移動電話装置21と、この移動電話装置と通信を行うゲート(出入り口)付通信装置22と基地局23とから構成されている。本実施の形態では、使用禁止区域に設置されるゲート付通信装置22を劇場や映画館などの出入り口に設置している場合について説明する。
【0018】この移動電話システムにおいては、移動電話装置21の電源が投入されると、基地局23からの信号の受信を行い、信号の強弱により、最も強く受信された基地局を最寄りの基地局と判別し、その基地局の識別番号を移動電話装置21内のメモリ部13に記録する。
【0019】ゲートを通過する直前まで基地局の選択は随時行われており、初めてゲート(入り口)を通過する際に、ゲート付通信装置22からの制御信号を受信する。このとき、その時点での基地局23(例えば、図3における基地局23A)の識別信号がメモリ部13に残る。また、その制御信号に応じた機能を選択し、移動電話装置21の機能を切り替える。
【0020】例えば、ゲート付通信装置22からマナーモードにするよう制御信号を受けた場合には、そのときの移動電話装置の状態に拘わらず、移動電話装置21はマナーモードに切り替える。ゲート付通信装置22から電源オフの制御信号を受けた場合には、受信部(図1のRF部11)を除いた他の電源部をすべてオフにする。これらの制御の選択は、ゲート付通信装置22においてあらかじめ設定可能である。また、移動電話装置21の電源がオフの時にゲートを通過した場合は、移動電話装置21は、ゲート付通信装置22から受信した制御信号に基づき、メモリ部13にその信号を保持しておく。
【0021】移動電話装置21は、次にゲート(出口)を通過する際にも同様にゲート付通信装置22からの制御信号を受信する。すなわち、ゲート付通信装置22からマナーモードを解除する旨の制御信号を受けた場合には、移動電話装置21はマナーモードを解除する。ゲート付通信装置22から電源オンの制御信号を受けた場合には、電源をすべてオンにする。
【0022】ゲート(出口)を通過する際に、移動電話装置21が機能制限を解除する旨の制御信号を受信できなかった場合においては、機能制限する旨の制御信号を受けた時点での基地局と異なる他の基地局の識別番号を受信したときに、その識別番号とメモリ部13に保持した識別番号(機能制限する旨の制御信号を受けた時点での基地局の識別番号)とを比較して、異なっていれば自動的に機能制限を解除する、すなわちマナーモードを解除したり、電源をオンにする。
【0023】例えば、図3において、劇場を出た後、移動電話装置21が他の基地局(基地局23B)からの信号を受信すると、基地局23Bの識別番号を取得する。このとき、基地局23Bの識別番号とメモリ部に保持した基地局23Aの識別番号を比較する。これらの識別番号は当然異なる。これは、移動電話装置21が基地局23Aのエリアから基地局23Bのエリアに移動したことを意味する。したがって、劇場のある場所から離れた、つまり使用禁止区域(機能制限区域)から離れたことを意味する。
【0024】特開2000−287259公報に記載されている移動電話システムの場合は、ゲート(出口)を通過したときに制御信号を受信できなかった場合、他の場所では同様の信号を再度受信することができないので、その移動電話装置の使用者は、自分で機能制限を解除することができないが、本実施の形態に係る移動電話システムでは、上述したように、ゲート(出口)を通過したときに制御信号を受信できなかった場合であっても、確実に機能制限解除を行うことが可能となる。
【0025】このように本実施の形態では、移動電話装置が使用禁止区域に出入りする際に移動電話装置を確実に検知することができ、移動電話装置に対する機能制限及び機能制限解除を行うことができる。
【0026】(実施の形態2)本実施の形態では、使用禁止時間の予測がつくときに、タイマー18により機能制限をかける場合について説明する。
【0027】使用禁止時間の予測がつくとき場合には、機能制限の時間をあらかじめ設定しておき、移動電話装置がゲートを通過する際にゲート付通信装置から機能制限の時間(絶対時間又は相対時間)を通知する。あるいは、あらかじめ移動電話装置内で設定した相対時間を選択する。これらは用途により使い分けが可能である。
【0028】前述の劇場のように上映時間などがあらかじめ分かっている場合は、ゲート付通信装置から、入館したその時間以降、上映が終了するまでを見越した絶対的な時間を設定する。これは、劇場での上映時間中のみ移動電話装置を使用できない状態にするためである。
【0029】例えば、16時に入館し、18時まで上映が行われるとすれば、タイマー18を18時(あるいは18時以降の時間)に設定する。これにより、移動電話装置21がゲートを通過してから18時になるまでは機能制限が解除されない。しかしながら、劇場内にいても18時を過ぎれば機能制限が解除され、移動電話装置21を使用することができる。
【0030】また、ある一定時間のみ機能制限を行う場合には、ゲートを通過してから使用できない時間(例えば1時間)を設定する。この設定は、ゲート付通信装置22側から設定する場合は、前述の機能を利用して、ゲートを通過した時間プラス1時間というように設定する。また、移動電話装置に対して、単にタイマON信号のみを送信し、移動電話装置21内であらかじめ設定しておいた時間分のみ機能制限を有効とすることもできる。
【0031】図4は、本発明の実施の形態2に係る移動電話装置21及びゲート付通信装置22間の通信を示す概略図である。図5は、本発明の実施の形態2に係るタイマー処理を説明するためのフロー図である。
【0032】これらの時間設定信号は、図4に示すように、移動電話装置21がゲート通過時にゲート付通信装置22から移動電話装置に対して機能制限信号を送信する際に、その時間設定信号に多重して送信する。時間設定信号を受信した移動電話装置21は、受信信号の内容を抽出する(ステップST1)。受信信号の内容が機能制限に関わるものであるかどうかを判断する(ステップST2)。そして、機能制限に関わるものである場合には、電源オフ又はマナーモード切り替えなどの処理を行い(ステップST3)、機能制限に関わるものでない場合には、他の処理に移る。
【0033】次いで、移動電話装置のタイマーセットが必要でるかどうかを判断する(ステップST4)。タイマーセットが必要であればステップST5でタイマー処理が行われ(ステップST5)、タイマーセットが不要であれば他の処理に移る。タイマー処理においては、まず、時間設定モードを判別する(ステップST51)。すなわち、移動電話装置21で任意にセットするかゲート付通信装置22からの信号により強制的にセットするかを判別する。
【0034】ゲート付通信装置22からの信号により強制的にセットする場合、制御部12はゲート付通信装置22からの信号(受信データ)から時間設定信号(時間データ)を読み出す(ステップST52)。一方、任意にセットする場合、ユーザが表示部16に表示されたメニュー画面を見て、操作部17から時間を設定し、制御部12は移動電話装置21内で設定された時間を読み出す(ステップST53)。
【0035】その後、強制的又は任意に設定した時間に基づいて移動電話装置内のタイマーを設定する(ON)(ステップST54)。このようにタイマーがセットされると、設定された時間まで移動電話装置の機能の制限が行われる。設定時間になるとタイマー18がOFFになり、機能制限が解除される(ステップST55)。
【0036】また、上記と異なり、移動電話装置21が単にタイマー18を起動する旨の信号を受信した場合には、移動電話装置内部でメニュー画面などから設定された時間から減算を開始する。強制的又は任意にタイマー18をセットした場合、タイマー18を起動する旨の信号を受信した場合のどちらの場合も、設定された時間になると移動電話装置21の機能制限を解除する。
【0037】このように本実施の形態によれば、使用禁止時間の予測がつくときに、タイマーにより機能制限をかけることができるので、所望の時間帯に移動電話装置に対して確実に機能制限をかけることが可能となる。
【0038】(実施の形態3)本実施の形態では、ゲート付通信装置から機能制御信号が移動電話装置に直接送信されないときにおいて機能制限を行う場合について説明する。
【0039】図6は、本発明の実施の形態3に係る移動電話装置及びゲート付通信装置の通信を示す概略図である。図7は、移動電話装置とゲート付通信装置との間の通信を示すシーケンス図である。このシステムは、移動電話装置31がゲートを通過する際に、ゲート付通信装置32は移動電話装置31からの識別信号を受信できたものの、移動電話装置31ではゲート付通信装置32からの機能制御信号を受信できなかった場合に対応するシステムである。このシステムは、移動電話装置31及びゲート付通信装置32及び基地局33で構成されている。機能制御信号は機能制限信号でも良く、又、機能制限解除信号でも良い。
【0040】ゲート付通信装置32は、図7に示すように、移動電話装置31に対してデータ送信フラグ信号を送信する。移動電話装置31は、その信号を受信したときに、ゲート付通信装置32に対してフラグ受信完了信号(識別信号を添付する)を送信する。そして、ゲート付通信装置32は、フラグ受信完了信号を受け取ったときに、機能制御信号を移動電話装置31に送信する。移動電話装置31は、機能制御信号を受け取ったときに、受信完了信号(識別信号を添付する)をゲート付通信装置32に送信する。移動電話装置31では、上記実施の形態1,2で説明したような機能制限を行う。
【0041】移動電話装置31がゲートを通過するときに、このようなシーケンスで移動電話装置31とゲート付通信装置32との間で通信が行われるが、ゲート付通信装置側で受信完了信号が受信できなかった場合は、移動電話装置側との通信が何らかの要因により確立しなかったことになり、ゲート付通信装置32は、移動電話装置31の制御に失敗したと判断する。
【0042】この場合においては、ゲート付通信装置32は、移動電話装置31から受信したデータ送信フラグ信号(識別信号を添付する)を基地局33に対して通知する。そして、基地局33では、移動電話装置31に機能制御信号を識別信号などに多重して送信する。移動電話装置31は、基地局33から送信された機能制御信号を受信した後には、上記実施の形態1,2で説明したような機能制限を行う。
【0043】このように本実施の形態では、移動電話装置とゲート付通信装置との間で機能制御信号が移動電話装置に直接送信されない場合においても、ゲート付通信装置が基地局を介して移動電話装置に機能制御信号を送信するので、確実に移動電話装置の機能制限又は機能制限解除を行うことができる。
【0044】(実施の形態4)本実施の形態では、移動電話装置は、ゲート付通信装置からの機能制御信号を受信できたものの、ゲート付通信装置では移動電話装置からの受信完了信号を受信できなかったときにおいて機能制限を行う場合について説明する。
【0045】図8は、本発明の実施の形態4に係る移動電話装置及びゲート付通信装置の通信を示す概略図である。移動電話装置とゲート付通信装置との間の通信を示すシーケンスは図7と同様である。このシステムは、移動電話装置41がゲートを通過する際に、移動電話装置41は、ゲート付通信装置42からの機能制御信号を受信できたものの、ゲート付通信装置42では移動電話装置41からの受信完了信号を受信できなかった場合に対応するシステムである。このシステムは、移動電話装置41及びゲート付通信装置42及び基地局43で構成されている。
【0046】移動電話装置41がゲートを通過するときに、移動電話装置側で機能制御信号の受信完了信号(識別信号を添付する)に続く次の信号の受信ができなかった場合は、ゲート付通信装置側との通信が何らかの要因により確立しなかったことになり、移動電話装置41は、ゲート付通信装置42への通信に失敗したと判断する。
【0047】この場合においては、移動電話装置41は、ゲート付通信装置42からの機能制御信号に基づく機能制御状態を示す信号、例えば、自己の装置が機能制限を受けている旨の情報を示す信号を基地局43に対して通知する。そして、基地局43では、ゲート付通信装置42に機能制限信号を識別信号などに多重して送信する。ゲート付通信装置42は、基地局43から送信された機能制限信号を受信した後には、上記実施の形態1,2で説明したような機能制限の解除処理を行える状態になる。
【0048】もし、機能制御状態を示す信号が、自己の装置が機能制限を解除された旨の情報を示す信号である場合には、基地局43では、ゲート付通信装置42に機能制限解除信号を識別信号などに多重して送信する。ゲート付通信装置42は、基地局43から送信された機能制限解除信号を受信した後には、上記実施の形態1,2で説明したような機能制限処理を行える状態になる。
【0049】このように本実施の形態では、移動電話装置41とゲート付通信装置42との間で機能制御状態を示す信号がゲート付通信装置42に直接送信されなかった場合においても、移動電話装置41が基地局43を介してゲート付通信装置42に機能制御状態を示す信号を送信するので、確実に移動電話装置の機能制限解除を行うことができる。なお、上記実施の形態3,4においては、基地局とゲート付通信装置間のネットワークは、無線によるものでも良く、有線によるものでも良い。いずれの場合でも、機能的には同等の効果を得ることができる。
【0050】(実施の形態5)図9は、本発明の実施の形態5に係る移動電話システムにおけるゲート付通信装置を示す図である。なお、本発明の移動電話システムにおけるゲートの形態はこの構成に限定されるものではない。
【0051】図9に示すゲート付通信装置52には、赤外線などで送受信可能である近距離用の送信装置が設けられており、移動電話装置51をゲート付通信装置52の所定の場所に近づけることにより、双方にて通信の送受信が行われる。この場合、ゲート付通信装置52では、信号送信部53から微弱な信号(赤外線など)が放射されており、その微弱な信号により、移動電話装置51が信号送信部53に近づいたか否かの判別を行う。そして、移動電話装置51が近くに存在すると判別できた場合に、ゲート付通信装置52は移動電話装置51と通信を行う。
【0052】本実施の形態における移動電話装置51の特長は、図1に示す構成の他に赤外線などによるデータ通信部を有することと、データを保持するためのメモリ部を有することである。メモリ部については構成上、移動電話装置本体の種々のデータを保持する部分と共用する構成であっても良い。移動電話装置51とゲート付通信装置52は、赤外線により通信を行う。このように赤外線を用いるのは、出力及び方向を限定することにより同時に複数の機器への干渉を防げることと、通話に使用している無線信号と別の方式の信号を使用することにより、通話中にゲート付通信装置52を通過する場合でも、通話に影響を与えないためである。
【0053】なお、移動電話装置51とゲート付通信装置52との間の通信には、他の無線信号などを利用した通信方法、例えば移動電話装置の通信用電波と同じ種類の周波数帯域を使用する方法を採用しても良い。このような移動電話システムの動作の一例を説明する。
【0054】図10は、本発明の実施の形態5に係る移動電話システムにおける移動電話装置とゲート付通信装置の通信を示す図である。図11は、本発明の実施の形態5に係る移動電話システムにおけるゲート付通信装置を示す図である。
【0055】ゲート付通信装置52では、図10に示すように、データ通信部と移動電話装置の検出部を兼ねた通信部(データ送受信/検知部)54を有しており、このデータ送受信/検知部54から略コの字型の枠56を介して赤外線を上方に出力する、あるいは枠56の上面で下方から出力された赤外線を反射させてデータ送受信/検知部54に戻す。このような方法により、常時信号の送受信を行う。
【0056】この枠56の間を移動電話装置51が通過することにより、赤外線の通信が遮断され、ゲート付通信装置52は移動電話装置51が存在することを検知できる。この方法では、移動電話装置側からは事前に何ら信号を出力する必要も無く、また通話と別の方式による通信方式を使用しているため、通話中でも通話に影響を与えることがない。
【0057】なお、通話中にゲートを通過する場合には、いったん耳から移動電話装置51を放し、データ送受信/検知部54の枠56を通過させる方法や、図11に示すように、データの通信部54を人の頭付近の位置に設置するという方法も考えられる。
【0058】その後、ゲート付通信装置52は、移動電話装置51に対して識別信号を送信し、識別信号に対する決まった信号を移動電話装置51がゲート付通信装置52に出力する。そして、ゲート付通信装置52でその信号を受信した場合には、使用を許可された移動電話装置51であると判断する。さらに、ゲート付通信装置52は、移動電話装置51に対して、再度機能制限のための制御信号の送信を行い、移動電話装置51の機能制御を行う。機能制限や機能制限解除については、上記実施の形態1から4に記載したように行う。
【0059】なお、移動電話装置の検出に使用する信号を識別信号として常時出力し続け、その信号に応答する装置に限り、移動電話装置と認識するような方法を取っても良い。また、実際の処理においては、手順や必要なデータなどは数多く考えられるので、この手順に制限するものではない。このように、本実施の形態においても、移動電話装置が使用禁止区域に出入りする際に移動電話装置を確実に検知することができ、移動電話装置に対する機能制限及び機能制限解除を行うことができる。
【0060】本発明は上記実施の形態1から5に限定されず、種々変更して実施することが可能である。本発明の移動電話システムは、本移動電話システムを機能させるためのプログラムでも実現される。このプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されていてもよい。
【0061】本発明では、この記録媒体として、移動電話装置の図1に示されるメモリ部内のROMそのものがプログラムメディアであってもよいし、また移動電話装置にCD−ROMドライブ等のプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なCD−ROM等のプログラムメディアであってもよい。いずれの場合においても、格納されているプログラムは制御部(CPU)がアクセスして実行させる構成であってもよいし、プログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、図示されていないプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であってもよい。このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【0062】ここで上記プログラムメディアは、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー(登録商標)ディスクやハードディスク等の磁気ディスクやCD−ROM/MO/MD/DVD等の光ディスクのディスク系、ICカード(メモリカードを含む)/光カード等のカード系、あるいはマスクROM、EPROM、EEPROM、フラッシュROM等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体であってもよい。
【0063】さらに、RF部を介して通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように、流動的にプログラムを担持する媒体であってもよい。なお、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用プログラムは予め装置本体に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであってもよい。なお、記録媒体に格納されている内容としてはプログラムに限定されず、データであってもよい。
【0064】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、ゲートを通過する際に通信エラーなどの不具合が生じたり、ゲートを通過する際に移動電話装置に機能制限を行えなかった場合でも、移動電話装置が使用禁止区域に出入りする際に移動電話装置を確実に検知することができ、移動電話装置に対する機能制限及び機能制限解除を行うことができる。




 

 


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