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生産管理方法、生産管理装置、生産管理ネットワークシステム、生産管理プログラム、生産管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体 - シャープ株式会社
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発明の名称 生産管理方法、生産管理装置、生産管理ネットワークシステム、生産管理プログラム、生産管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−16149(P2003−16149A)
公開日 平成15年1月17日(2003.1.17)
出願番号 特願2001−201384(P2001−201384)
出願日 平成13年7月2日(2001.7.2)
代理人 【識別番号】100080034
【弁理士】
【氏名又は名称】原 謙三
発明者 永田 昌也
要約 課題
部品の製造および販売以外に、該部品を用いた商品の製造および販売を行う場合に、部品が計画通りに納入されない事態による売り上げの損失を最小限に抑制できる生産管理方法および生産管理装置等を提供する。

解決手段
内需として販売する部品の予定の生産数量aと、外部に販売する部品の予定の生産数量bと、上記a、bの個々の値とは無関係に上記aとbとの和の上限として設定される合計生産数量cと、上記部品の単価ppと、内需として販売した部品を用いて製造し、販売する商品の単価pgを入力する入力部と、上記部品の外販単価ppに対する商品単価pgの比prを算出し、上記算出された販売単価の比prを、内需として販売する部品の数量aに重み付けして、上記重み付け後の生産数量に従って、内需として販売する部品の生産数量a’と外部に販売する部品の生産数量b’を算出する演算処理部を有する。
特許請求の範囲
【請求項1】プログラムされたコンピュータを用いて部品の製造、販売を管理する生産管理方法において、内需として販売する部品の予定の生産数量aが入力されるステップと、外部に販売する部品の予定の生産数量bが入力されるステップと、上記a、bの個々の値とは無関係に、上記aとbとの和の上限として設定される合計生産数量cが入力されるステップと、外部に販売する場合の上記部品の単価ppが入力されるステップと、内需として販売した上記部品を用いて製造し、販売する商品の単価pgが入力されるステップと、上記部品の販売単価ppに対する商品の販売単価pgの比prを算出するステップと、上記算出された販売単価の比prを上記生産数量aに重み付けして、上記生産数量bとの比を算出するステップと、cとa+bとを比較するステップと、c<a+bの場合に、上記重み付け後の生産数量の比に従って、調整後の値としての、内需として販売する部品の生産数量a’と、調整後の値としての、外部に販売する部品の生産数量b’を算出するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする生産管理方法。
【請求項2】上記prを上記生産数量aにa×prにより重み付けし、c<a+bの場合に、式a’=c×(a×pr)/(a×pr+b)
b’=c×b/(a×pr+b)
によって、上記a’およびb’を算出することを特徴とする請求項1に記載の生産管理方法。
【請求項3】プログラムされたコンピュータを用いて部品の製造、販売を管理する生産管理方法において、内需として販売する部品の予定の生産数量aが入力されるステップと、外部に販売する部品の予定の生産数量bが入力されるステップと、上記a、bの個々の値とは無関係に、上記aとbとの和の上限として設定される合計生産数量cが入力されるステップと、内部に販売する場合の上記部品の単価p1が入力されるステップと、外部に販売する場合の上記部品の単価p2が入力されるステップと、内需として販売した上記部品を用いて製造し、販売する商品の単価pgが入力されるステップと、上記部品の内部への販売単価p1に対する商品の販売単価pgの比Aを算出するステップと、上記部品の内部への販売単価p1に対する外部への販売単価p2の比Bを算出するステップと、cとa+bとを比較するステップと、c<a+bの場合に、式a’=c×[(a×A)/(a×A+b×B)]
b’=c×[(b×B)/(a×A+b×B)]
によって、調整後の値としての、内需として販売する部品の生産数量a’と、調整後の値としての、外部に販売する部品の生産数量b’を算出するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする生産管理方法。
【請求項4】上記算出された生産数量a’と生産数量b’を用いて生産数量を決定し、生産指示するステップをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の生産管理方法。
【請求項5】上記算出された生産数量a’を予定の生産数量aと比較するステップと、上記比較の結果、算出された生産数量a’が予定の生産数量aよりも多い場合には、合計生産数量cのうち内需として販売する部品の生産数量をaとして決定するステップをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の生産管理方法。
【請求項6】上記算出された生産数量a’と予定の生産数量aとの差分を、算出された他の生産数量b’に加算するステップをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項5に記載の生産管理方法。
【請求項7】上記算出された生産数量b’を予定の生産数量bと比較するステップと、上記比較の結果、算出された生産数量b’が予定の生産数量bよりも多い場合には、合計生産数量cのうち内需として販売する部品の生産数量をbとして決定するステップをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の生産管理方法。
【請求項8】上記算出された生産数量b’と予定の生産数量bとの差分を、算出された他の生産数量a’に加算するステップをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項7に記載の生産管理方法。
【請求項9】部品の製造、販売を管理する生産管理装置において、内需として販売する部品の予定の生産数量aと、外部に販売する部品の予定の生産数量bと、上記a、bの個々の値とは無関係に、上記aとbとの和の上限として設定される合計生産数量cと、上記部品の単価ppと、内需として販売した部品を用いて製造し、販売する商品の単価pgを入力する入力部と、上記部品の外販単価ppに対する商品単価pgの比prを算出し、上記算出された販売単価の比prを上記生産数量aに重み付けして、上記生産数量bとの比を算出し、c<a+bの場合に、上記重み付け後の生産数量の比に従って、調整後の値としての、内需として販売する部品の生産数量a’と、調整後の値としての、外部に販売する部品の生産数量b’を算出する演算処理部を有することを特徴とする生産管理装置。
【請求項10】部品の製造、販売を管理する生産管理装置において、内需として販売する部品の予定の生産数量aと、外部に販売する部品の予定の生産数量bと、上記a、bの個々の値とは無関係に、上記aとbとの和の上限として設定される合計生産数量cと、内部に販売する場合の上記部品の単価p1と、外部に販売する場合の上記部品の単価p2と、内需として販売した部品を用いて製造し、販売する商品の単価pgを入力する入力部と、上記部品の内部への販売単価p1に対する商品の販売単価pgの比A、および、上記部品の内部への販売単価p1に対する外部への販売単価p2の比Bを算出し、cとa+bとを比較し、c<a+bの場合に、式a’=c×[(a×A)/(a×A+b×B)]
b’=c×[(b×B)/(a×A+b×B)]
によって、調整後の値としての、内需として販売する部品の生産数量a’と、調整後の値としての、外部に販売する部品の生産数量b’を算出する演算処理部を有することを特徴とする生産管理装置。
【請求項11】部品の製造、販売を管理する生産管理装置と、該生産管理装置とネットワークにより接続され、上記部品を用いて製造する商品の製造、販売を管理する端末と、によって構成される生産管理ネットワークシステムにおいて、上記生産管理装置は、端末から上記商品の販売単価pgと、該商品の製造に必要な内需として販売する部品の予定の生産数量aと、を入手する通信部と、外部に販売する部品の予定の生産数量bと、上記aとbとの和の上限として設定される合計生産数量cと、上記部品の販売単価ppを入力する入力部と、上記部品の外販単価ppに対する商品単価pgの比prを算出し、上記算出された販売単価の比prを上記生産数量aに重み付けして、上記生産数量bとの比を算出し、c<a+bの場合に、上記重み付け後の生産数量の比に従って、調整後の値としての、内需として販売する部品の生産数量a’と、調整後の値としての、外部に販売する部品の生産数量b’を算出する演算処理部を有することを特徴とする生産管理ネットワークシステム。
【請求項12】部品の製造、販売を管理する生産管理装置と、該生産管理装置とネットワークにより接続され、上記部品を用いて製造する商品の製造、販売を管理する端末と、によって構成される生産管理ネットワークシステムにおいて、部品の製造、販売を管理する生産管理装置と、該生産管理装置とネットワークにより接続され、上記部品を用いて製造する商品の製造、販売を管理する端末と、によって構成される生産管理ネットワークシステムにおいて、上記生産管理装置は、端末から上記商品の販売単価pgと、該商品の製造に必要な内需として販売する部品の予定の生産数量aと、を入手する通信部と、外部に販売する部品の予定の生産数量bと、上記aとbとの和の上限として設定される合計生産数量cと、内部に販売する場合の上記部品の単価p1と、外部に販売する場合の上記部品の単価p2と、内需として販売した部品を用いて製造し、販売する商品の単価pgを入力する入力部と、上記部品の内部への販売単価p1に対する商品の販売単価pgの比A、および、上記部品の内部への販売単価p1に対する外部への販売単価p2の比Bを算出し、cとa+bとを比較し、c<a+bの場合に、式a’=c×[(a×A)/(a×A+b×B)]
b’=c×[(b×B)/(a×A+b×B)]
によって、調整後の値としての、内需として販売する部品の生産数量a’と、調整後の値としての、外部に販売する部品の生産数量b’を算出する演算処理部を有することを特徴とする生産管理ネットワークシステム。
【請求項13】コンピュータに請求項1ないし8のいずれかに記載の生産管理方法における各手順を実行させるための生産管理プログラム。
【請求項14】請求項13記載の生産管理プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、部品の製造、販売および該部品を用いた商品の製造、販売を管理する生産管理方法、生産管理装置、生産管理ネットワークシステム、生産管理プログラム、生産管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【0002】
【従来の技術】部品事業部と商品事業部とを有する製造メーカにおいて、該部品事業部により製造された部品は、外部の商品製造メーカに販売されると共に、自社の商品事業部に内需として販売される場合がある。以下、図7を基に、電子写真方式の画像形成装置が商品12である場合について説明する。
【0003】製造メーカAの部品事業部A1は、部品11として、商品12である画像形成装置の光学ユニットであるレーザ・スキャニング・ユニット(LSU)を製造し、該LSUを製造メーカAの商品事業部A2および外部の商品製造メーカBに販売する。
【0004】商品事業部A2および外部の商品製造メーカBは、購入したLSUを用いて、それぞれ最終形態としての画像形成装置を製造、販売する。たとえば、商品事業部A2は画像形成装置を製造し、外部の商品販売会社Dに画像形成装置を販売する。
【0005】このとき、部品事業部A1からみれば、商品事業部A2および外部の商品製造メーカBは共に顧客であり、発注時期あるいは販売数量等を基に生産計画をたてて、製造、販売を行う。
【0006】たとえば、商品事業部A2および外部の商品製造メーカBからの発注時期にさしたる優位性がなく、商品事業部A2および外部の商品製造メーカBからのLSUのオーダー数量(予定生産数量)がそれぞれa、b(ただしa<b)である場合には、通常、商品製造メーカBからの注文を優先して生産計画を立てる。このようにすれば、商品事業部A2および外部の商品製造メーカBに販売する部品11の販売価格が同じであれば、部品事業部A1は、より多くの収益をより早期に得ることができるからである。ただ、例外として、a≪bであり、商品事業部A2への納入を先にしても、外部の商品製造メーカBに納入する納入時期に大して差がない場合には、部品事業部A1の判断あるいは外部の商品製造メーカBの了承の基に、商品事業部A2への納入を先にすることも考えられる。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】部品事業部A1が製造するLSUは、さらに、半導体レーザ、レンズ等の主要な構成部品から構成される。該構成部品が、外部の構成部品製造メーカCから入手している場合において、該構成部品が計画通りに,外部の構成部品製造メーカCから納入されないと、納入されない分だけ部品事業部A1はLSUを製造することができない。
【0008】ここで、a<b、c<a+b、c<bとし、外部の構成部品製造メーカCから納入された構成部品が全て、商品製造メーカB用に生産されるものとする。生産予定数量の多い生産を優先することは、自然な選択肢である。
【0009】より詳細に説明すると、商品製造メーカBに対する部品事業部A1の売り上げの計画値P(A1,B,plan) および実績P(A1,B,result) は、それぞれP(A1,B,plan) =b×p2 (1)
P(A1,B,result) =c×p2 (2)
となる。ここで、p2は、LSUの製造メーカBに対する販売単価である。
【0010】次に、自社の商品事業部A2に対する部品事業部A1の売り上げの計画値P(A1,A2,plan)は、P(A1,A2,plan) =a×p1 (3)
であり、自社の商品事業部A2からの注文に応じてLSUの製造を開始する時点で半導体レーザ等の構成部品の納入が充分に行われないと、商品事業部A2からは利益を得ることができず、予定のaに対する実際の数量raはra=0となる。そのため、実績P(A1,A2,result)はP(A1,A2,result) =ra×p1 =0 (4)
となる。ここで、p1は、LSUの商品事業部A2に対する販売単価である。
【0011】以上のようにして、納入数が生産予定数よりも不足している場合に、部品事業部A1が得ることのできる売り上げ実績P(A1,total,result) は、P(A1,total,result) =P(A1,B,result) +P(A1,A2,result) =P(A1,B,result) =c×p2 (5)
である。当初計画での売り上げP(A1,total,plan) は、P(A1,total,plan) =P(A1,B,plan) +P(A1,A2,plan) =(b×p2)+(a×p1) (6)
であるので、当初計画からすれば、P(A1,total,plan) −P(A1,total,result) =(a×p1)+(b−c)×p2 (7)
だけ、売り上げが減少することになる。売り上げの減少は、すなわち、計画に対する損失の発生を意味する。
【0012】次に、商品事業部A2の売り上げの計画値P(A2,plan) および実績P(A2,result) は、それぞれP(A2,plan) =d×pg (8)
P(A2,result) =rd×pg =0 (9)
となる。ここで、dは、画像形成装置の予定の販売数量であり、rdは予定のdに対する実際の数量であり、また、pgは、該画像形成装置の販売単価である。商品事業部A2が、部品11に関し在庫を一切有しない場合には、ra=rdとなる。したがって、ra=0より、rd=0である。したがって、P(A2,plan) =d×pgだけ、売り上げが減少することになる。
【0013】次に、製造メーカAの全体の売り上げについて考えてみる。簡単のため、部品事業部A1と商品事業部A2間のやりとりは相殺し、製造メーカAの外部に対する売り上げで検討すると、該製造メーカAの外部に対する売り上げは、外部の商品販売会社Dに対する商品事業部A2の売り上げとなり、計画値P(A2,plan) に対し、d×pg+(b−c)×p2 (10)
だけ、売り上げが減少することになる。
【0014】したがって、ここで、p1=p2、a=dの場合を考え、pp、pr、kをp1=p2=pp (11)
pr=pg/pp (12)
a=d=b/k (13)
と定義すると、製造メーカAの当初計画に対する損失(売り上げの減少額)は、d×pg+(b−c)×p2=a×(pr×pp)+(b−c)×pp=pr×(a×pp)+(b−c)×pp=pr×(b/k×pp)+(b−c)×(b/b)×pp=pr/k×(b×pp)+(b−c)/b×(b×pp)
=pr/k×P(A1,B,plan) +(b−c)/b×P(A1,B,plan) ={pr/k+(b−c)/b}×P(A1,B,plan) (14)
となり、外部の商品製造メーカBに対し、現状の{pr/k+(b−c)/b}倍の数量のLSUを販売した場合の売り上げに匹敵する。ここで、(b−c)/bは、c=0のとき、最大値1をとり、c=bのとき、最小値0をとる。したがって、pr/k≫1の場合には、無視できる。また、kは、式(13)で表されるように、内需用の予定の生産数量と外需用の予定の生産数量との比であり、本発明の主旨からすると、k>1である。
【0015】具体例として、pr=pg/pp=100 (15)
a=d=10(千個) (16)
b=100 (千個) (17)
c=10(<a+b) (千個) (18)
の場合には、k=10、pr=100より、pr/k+(b−c)/b=10+9/10≒10+1=11倍のLSUを販売した場合の売り上げに匹敵することになる。
【0016】以上のように、部品の製造および販売以外に該部品を用いて商品を製造および販売を行う場合に、部品の製造に必要な構成部品が計画通りに納入されないと、上記商品の売り上げに影響し、結果として製造メーカの全体的な売り上げが大幅に減少するという問題があった。
【0017】つまり、部品事業部と商品事業部とから構成される製造メーカにおいては、一般に、事業部毎に独立採算制を取り入れているところが多いが、製造メーカ全体としての利益を考慮して個々の事業部の生産管理を行う機能がなく、また、部品事業部は自己の利益にのみ着目し、該利益ができるだけ最大となるように内販および外販についての割り振りを行っていたため、製造メーカ内における製造フロー上、下流側に位置する商品事業部の利益までも考慮することがなく、結果として製造メーカ全体としての利益が減少してしまうといった虞があった。
【0018】特に、内需として必要な部品の数と外需として必要な部品の数の差にかかわらず、商品の外販にかかわる売り上げの、部品の外販にかかわる売り上げに対する比が大きい場合には、部品の内需および外需、さらに該部品を用いた商品の外販を行う製造メーカにとっての全体的な売り上げは大幅に減少することになる。
【0019】本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、構成部品を用いて部品を製造し、該部品を内販および外販し、かつ、該内販部品を用いて商品を製造する製造メーカにおいて、構成部品の納入が計画通りに行われないような場合であっても、全体としての売上高を極力減少させることがないように部品および商品の全体的な製造計画を管理し、各製造計画を最適化することができる生産管理方法、生産管理装置、生産管理ネットワークシステム等を提供することにある。
【0020】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するため、本発明の生産管理方法は、プログラムされたコンピュータを用いて部品の製造、販売を管理する生産管理方法において、内需として販売する部品の予定の生産数量aが入力されるステップと、外部に販売する部品の予定の生産数量bが入力されるステップと、上記a、bの個々の値とは無関係に、上記aとbとの和の上限として設定される合計生産数量cが入力されるステップと、外部に販売する場合の上記部品の単価ppが入力されるステップと、内需として販売した上記部品を用いて製造し、販売する商品の単価pgが入力されるステップと、上記部品の販売単価ppに対する商品の販売単価pgの比prを算出するステップと、上記算出された販売単価の比prを上記生産数量aに重み付けして、上記生産数量bとの比を算出するステップと、cとa+bとを比較するステップと、c<a+bの場合に、上記重み付け後の生産数量の比に従って、調整後の値としての、内需として販売する部品の生産数量a’と、調整後の値としての、外部に販売する部品の生産数量b’を算出するステップとをコンピュータに実行させることを特徴としている。
【0021】上記の構成により、内需として販売する部品の生産数量a、外部に販売する部品の生産数量b、上記aとbとの和の上限として設定される合計生産数量c、内需として販売した部品を用いて製造し、販売する商品の単価pgおよび外部に販売する部品の単価ppが入力されることにより、CPU等の演算処理部は、上記部品の販売単価ppに対する商品の販売単価pgの比pr=pg/ppによって比較数量a×prを算出し、上記比較数量と外部に販売する部品の生産数量bとの比に応じて、調整後の値としての、内需として販売する部品の生産数量a’と、調整後の値としての、外部に販売する部品の生産数量b’を算出するという一連の処理をソフトウエアとハードウエアとの協働によって行うことが可能となる。
【0022】内需として販売する部品の生産数量a’は、a’=c×(a×pr)/(a×pr+b)
として算出することができ、また、外部に販売する部品の生産数量b’は、b’=c×b/(a×pr+b)
あるいは、b’=c−a’として算出することができる。
【0023】上記合計生産数量cは、部品の製造に必要な構成部品の納入数量あるいは納入予定数量とすることができる。すなわち、その構成部品について、実際に納入された個数や、納入可能と見込まれる個数である。あるいは、なんらかの理由により、内需と外需との合計数量に対して生産する部品の個数に上限を設けたい場合には、その数量とすることもできる。
【0024】つまり、内需として販売する部品の生産数量に部品の販売単価に対する商品の販売単価の比を乗じることによって、外部に販売する部品の生産数量との比較の際の調整を行っているため、部品を用いて製造する商品を販売する額と、部品を外販する額との比較が行えるようになる。その結果、部品を内販および外販するとともに、該部品を用いて商品を製造するメーカにおいては、必要な予定生産数量(=a+b)に対して生産可能数量cが少ない場合においても、全体としての利益を考慮した生産計画を立てることができるようになる。
【0025】なお、上記cは、上述の通り、部品の「生産可能数量」であり、その構成部品を用いて部品が何個作れるかを示す数である。したがって、例えば、ある部品1個を作るのにその構成部品が2個(より一般的にはn個)必要である場合には、その構成部品の個数(例えば10000個)を2(より一般的にはn)で割って得られた値(この例では5000個)をcとすればよい。
【0026】また、構成部品について、外部から納入されたまたは納入予定のもの以外にも、自社でも製造したまたは製造予定の場合は、その個数を、上記外部から納入または納入予定の個数に加算して得られた値をcとすればよい。
【0027】このように、部品の単価と該部品を用いて製造された商品の単価との比を用いて、内需用と外需用との間で部品の発注数に重み付けを行った後に両者の生産予定数を比較し、該生産予定数量の比率に応じて各生産数量を決定するため、内需用の発注数が少ない場合等のように、合計生産数量cがaとbとの合計より小さい場合であっても、その部品を用いた商品の単価が高ければ、重み付けを行った後の数量は見かけ上増加し、外需用の数量との比に基づいて生産数量が割り振られる。その結果、重み付けを全く行わない場合に比べて、内需用の生産が優先して行われることになり、部品およびその部品を用いて商品を製造するメーカにおいては、部品の調達に不具合が生じたときに、当初計画に対する売上高の減少(損失)を大幅に抑制することができる。
【0028】また、内需用あるいは外需用の生産数量を、算出の結果得られた一定の比率によって割り振りを行うため、該比率の大きい生産が優先されるものの、どちらか一方の生産が完全に優先されて他方の生産が保留されることにより該他方の生産が全く進展しないという不具合を解消することもできる。
【0029】なお、内需として販売する部品の予定の生産数量あるいは/および内需として販売する部品の予定の生産数量は、ネットワークを介して、たとえば、該部品を用いて商品の製造を行う商品事業部に管理される他の端末から入力される形態であってもよい。また、同様に、外部に販売する部品の予定の生産数量は、さらに他の端末からネットワークを介して入力される形態であってもよい。
【0030】また、優先指示を生成する方法は、生産管理端末の表示部にその旨を表示する形態であってもよいし、さらに、他の生産部門の端末等に、たとえば、FAX、e−mail等の手段により通知する形態であってもよい。
【0031】また、各種入力値が入力される方法は、入力デバイスに限らず、ネットワークに接続された端末から通信手段によって入力される方法であってもよい。
【0032】本発明の生産管理方法は、さらに、上記prを上記生産数量aにa×prにより重み付けし、c<a+bの場合に、式a’=c×(a×pr)/(a×pr+b)
b’=c×b/(a×pr+b)
によって、上記a’およびb’を算出することを特徴としている。
【0033】本発明の生産管理方法は、プログラムされたコンピュータを用いて部品の製造、販売を管理する生産管理方法において、内需として販売する部品の予定の生産数量aが入力されるステップと、外部に販売する部品の予定の生産数量bが入力されるステップと、上記a、bの個々の値とは無関係に、上記aとbとの和の上限として設定される合計生産数量cが入力されるステップと、内部に販売する場合の上記部品の単価p1が入力されるステップと、外部に販売する場合の上記部品の単価p2が入力されるステップと、内需として販売した上記部品を用いて製造し、販売する商品の単価pgが入力されるステップと、上記部品の内部への販売単価p1に対する商品の販売単価pgの比Aを算出するステップと、上記部品の内部への販売単価p1に対する外部への販売単価p2の比Bを算出するステップと、cとa+bとを比較するステップと、c<a+bの場合に、式a’=c×[(a×A)/(a×A+b×B)]
b’=c×[(b×B)/(a×A+b×B)]
によって、調整後の値としての、内需として販売する部品の生産数量a’と、調整後の値としての、外部に販売する部品の生産数量b’を算出するステップとをコンピュータに実行させることを特徴としている。
【0034】本発明の生産管理方法は、さらに、上記算出された生産数量a’と生産数量b’を用いて生産数量を決定し、生産指示するステップとをコンピュータに実行させることを特徴としている。
【0035】これによれば、上記算出された生産数量の割り振り結果を実際の生産数量として決定し、CRT(陰極線管)等の表示部への表示、他の端末へのe−mailを用いた通知、FAXを用いた生産部門への通知等により生産指示を行うことができる。
【0036】たとえば、表示もしくは通知形態としては、「内需の生産数量を○×、外需の生産数量を□△に設定してください。」等のメッセージである。
【0037】特に、部品の製造に必要な構成部品の納入予定数量等の合計生産数量cが、実際の納入前に入力される場合には、納入に先立ち上述した生産計画を完了し、該生産計画に基づいた所望の生産準備に取りかかれるため、納入後に生産計画を立てる場合に比べて、生産リードタイムを短縮することができる。
【0038】本発明の生産管理方法は、さらに、上記算出された生産数量a’を予定の生産数量aと比較するステップと、上記比較の結果、算出された生産数量a’が予定の生産数量aよりも多い場合には、合計生産数量cのうち内需として販売する部品の生産数量をaとして決定するステップとをコンピュータに実行させることを特徴としている。
【0039】これによれば、必要となる内需用の生産数量はaであるので、演算の結果、算出された生産数量a’が予定の生産数量aよりも多い場合には、有効となる生産指示数量は予定の生産数量aとなるため、内需用の生産として必要以上の生産を行うという問題がない。特に、商品の基本的仕様は同一としながらも、販売メーカ毎に差別化のために若干の仕様の変更がある場合、あるいは設定されたオプション機能から任意の機能を選択可能な場合において、部品自体に販売メーカ毎に若干の仕様の変更等が存在する場合には有効である。たとえば、部品がLSU等の場合には、高速回転性を重視するかあるいは静粛性を重視するかの選択によってポリゴンミラーの回転数に制限を加える場合や、販売地域の環境に応じた耐久温度、防塵性にかかわる追加装備の有無等がある。
【0040】本発明の生産管理方法は、さらに、上記算出された生産数量a’と予定の生産数量aとの差分を、算出された他の生産数量b’に加算するステップとをコンピュータに実行させることを特徴としている。
【0041】これによれば、算出された生産数量a’が予定の生産数量aよりも多い場合において、その差分Δa=a’−aを他の生産予定数量b’に加算するので、内需用の生産として必要以上の生産を行うことがないと共に、相対的に外需用の生産数量を増やせるため、両者の生産の割り振りを適正にすることができる。
【0042】本発明の生産管理方法は、また、上記算出された生産数量b’を予定の生産数量bと比較するステップと、上記比較の結果、算出された生産数量b’が予定の生産数量bよりも多い場合には、合計生産数量cのうち内需として販売する部品の生産数量をbとして決定するステップとをコンピュータに実行させることを特徴としている。
【0043】これによれば、同様に、必要となる外需用の生産数量はbであるので、演算の結果、算出された生産数量b’が予定の生産数量bよりも多い場合には、有効となる生産指示数量は予定の生産数量bとなるため、外需用の生産として必要以上の生産を行うという問題がない。
【0044】本発明の生産管理方法は、さらに、上記算出された生産数量b’と予定の生産数量bとの差分を、算出された他の生産数量a’に加算するステップとをコンピュータに実行させることを特徴としている。
【0045】これによれば、算出された生産数量b’が予定の生産数量bよりも多い場合において、その差分Δb=b’−bを他の生産予定数量a’に加算するので、外需用の生産として必要以上の生産を行うことがないと共に、相対的に内需用の生産数量を増やせるため、両者の生産の割り振りを適正にすることができる。
【0046】本発明の生産管理装置は、上記の課題を解決するために、部品の製造、販売を管理する生産管理装置において、内需として販売する部品の予定の生産数量aと、外部に販売する部品の予定の生産数量bと、上記a、bの個々の値とは無関係に、上記aとbとの和の上限として設定される合計生産数量cと、上記部品の単価ppと、内需として販売した部品を用いて製造し、販売する商品の単価pgを入力する入力部と、上記部品の外販単価ppに対する商品単価pgの比prを算出し、上記算出された販売単価の比prを上記生産数量aに重み付けして、上記生産数量bとの比を算出し、c<a+bの場合に、上記重み付け後の生産数量の比に従って、調整後の値としての、内需として販売する部品の生産数量a’と、調整後の値としての、外部に販売する部品の生産数量b’を算出する演算処理部を有することを特徴としている。
【0047】これによれば、CPU等の演算処理部が、内需として販売する部品の予定の生産数量aと、外部に販売する部品の予定の数量bと、上記aとbとの和の上限として設定される合計生産数量cと、該部品の単価ppと、内需として販売した部品を用いて製造し、販売する商品の単価pgを入力値として取り込み、上記部品の外販単価ppに対する商品単価pgの比prを算出し、上記算出された比pr(=pg/pp)を内需として販売する部品の数量aに重み付けして、外部に販売する部品の生産数量bとの比を算出し、上記重み付け後の生産数量の比に従って、内需として販売する部品の生産数量a’と外部に販売する部品の生産数量b’を算出するという一連の処理を行うことができるので、上述した生産管理方法をコンピュータを用いることによって実現することができる。
【0048】本発明の生産管理装置は、上記の課題を解決するために、部品の製造、販売を管理する生産管理装置において、内需として販売する部品の予定の生産数量aと、外部に販売する部品の予定の生産数量bと、上記a、bの個々の値とは無関係に、上記aとbとの和の上限として設定される合計生産数量cと、内部に販売する場合の上記部品の単価p1と、外部に販売する場合の上記部品の単価p2と、内需として販売した部品を用いて製造し、販売する商品の単価pgを入力する入力部と、上記部品の内部への販売単価p1に対する商品の販売単価pgの比A、および、上記部品の内部への販売単価p1に対する外部への販売単価p2の比Bを算出し、cとa+bとを比較し、c<a+bの場合に、式a’=c×[(a×A)/(a×A+b×B)]
b’=c×[(b×B)/(a×A+b×B)]
によって、調整後の値としての、内需として販売する部品の生産数量a’と、調整後の値としての、外部に販売する部品の生産数量b’を算出する演算処理部を有することを特徴としている。
【0049】このように、部品の単価と該部品を用いて製造された商品との単価の比を用いて、部品の発注数に重み付けを行うため、発注数が少ない場合であっても、その部品を用いた商品の単価が高ければ、該注文に対する生産の比率が向上するので、部品およびその部品を用いて商品を製造するメーカにおいては、部品販売に不具合が生じたときに、当初計画に対する損失を大幅に抑制することができる。
【0050】なお、内需として販売する部品の予定の生産数量a、外部に販売する部品の予定の数量b、上記aとbとの和の上限として設定される合計生産数量c、該部品の単価ppおよび内需として販売した部品を用いて製造し、販売する商品の単価pgは、全てが同時に入力される必要はなく、たとえば、該入力値の少なくとも1つが入力された時点で、該入力値をハードディスク装置のような記憶手段に記憶しておき、全ての入力値が揃った時点で、上述した演算を行う形態であってもよい。
【0051】さらに、記憶手段に記憶された入力値の変更を行うためにキーボード等の入力デバイスから変更値を取り込み、上記変更された値を用いて、上述した演算を新たに実行するようにすれば、上述した生産管理方法をコンピュータを用いることによってシミュレーションすることが可能となる。なお、変更値はRAM等の揮発性メモリ手段に一時的に保存しておくならば、実際の有効な値を変更することなく、変更値を用いたシミュレーションを行うことが可能となる。さらに、該変更値を、一時的な値としてではなく実際に有効な値として設定(更新)する場合には、記憶部に更新すればよい。
【0052】本発明の生産管理ネットワークシステムは、上記の課題を解決するために、部品の製造、販売を管理する生産管理装置と、該生産管理装置とネットワークにより接続され、上記部品を用いて製造する商品の製造、販売を管理する端末と、によって構成される生産管理ネットワークシステムにおいて、上記生産管理装置は、端末から上記商品の販売単価pgと、該商品の製造に必要な内需として販売する部品の予定の生産数量aと、を入手する通信部と、外部に販売する部品の予定の生産数量bと、上記aとbとの和の上限として設定される合計生産数量cと、上記部品の販売単価ppを入力する入力部と、上記部品の外販単価ppに対する商品単価pgの比prを算出し、上記算出された販売単価の比prを上記生産数量aに重み付けして、上記生産数量bとの比を算出し、c<a+bの場合に、上記重み付け後の生産数量の比に従って、調整後の値としての、内需として販売する部品の生産数量a’と、調整後の値としての、外部に販売する部品の生産数量b’を算出する演算処理部を有することを特徴としている。
【0053】本発明の生産管理ネットワークシステムは、上記の課題を解決するために、部品の製造、販売を管理する生産管理装置と、該生産管理装置とネットワークにより接続され、上記部品を用いて製造する商品の製造、販売を管理する端末と、によって構成される生産管理ネットワークシステムにおいて、上記生産管理装置は、端末から上記商品の販売単価pgと、該商品の製造に必要な内需として販売する部品の予定の生産数量aと、を入手する通信部と、外部に販売する部品の予定の生産数量bと、上記aとbとの和の上限として設定される合計生産数量cと、内部に販売する場合の上記部品の単価p1と、外部に販売する場合の上記部品の単価p2と、内需として販売した部品を用いて製造し、販売する商品の単価pgを入力する入力部と、上記部品の内部への販売単価p1に対する商品の販売単価pgの比A、および、上記部品の内部への販売単価p1に対する外部への販売単価p2の比Bを算出し、cとa+bとを比較し、c<a+bの場合に、式a’=c×[(a×A)/(a×A+b×B)]
b’=c×[(b×B)/(a×A+b×B)]
によって、調整後の値としての、内需として販売する部品の生産数量a’と、調整後の値としての、外部に販売する部品の生産数量b’を算出する演算処理部を有することを特徴としている。
【0054】これによれば、商品の生産管理を行っている端末から、商品の販売単価pgおよび該商品の製造に必要な内需として販売する部品の予定の生産数量aをネットワークを介して入手し、その他、部品の販売単価pp等の部品の生産計画に関する情報を生産管理装置に入力することにより、部品の発注数に重み付けを行うため、発注数が少ない場合であっても、その部品を用いた商品の単価が高ければ、該注文に対する生産の比率を向上することができるので、部品およびその部品を用いて商品を製造するメーカにおいては、部品販売に不具合が生じたときに、当初計画に対する売り上げの減少を大幅に抑制することができる。
【0055】なお、商品事業部に内需として部品を納入する場合において、該商品事業部が自己の都合等により一定の部品在庫を必要とする場合には、内需として販売する部品の数量も商品事業部が管理する第2の端末からネットワークを介して取得する形態であるほうが好ましい。これによって、商品事業部が必要とする部品の数を、商品事業部が任意に部品事業部に提示することが可能となる。
【0056】さらに、生産管理装置と外部の商品製造メーカ等が管理する他の端末とがセキュリティが十分に確保された状態で接続される場合には、外部に販売する部品の数量を外部の商品製造メーカ等が管理する他の端末からネットワークを介して入力可能にする方法も可能である。外部の商品製造メーカに開示する内容を、部品名称、部品コード等の部品を特定できる情報と、該部品に対する発注数のみに限定することにより、必要以上の情報の開示をなくすことが可能である。
【0057】本発明の生産管理プログラムは、本発明の上記生産管理方法の各ステップを、コンピュータに実行させることを特徴としている。
【0058】また、本発明の生産管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記本発明の上記生産管理プログラムを記録したことを特徴としている。
【0059】上記構成によれば、上記記録媒体に記録されたプログラムを、サービス管理装置にロードすることによって、生産管理方法を生産管理者に提供することができる。また、一般的なコンピュータを本発明の生産管理装置として機能させることを実現できる。
【0060】なお、本発明の生産管理方法は、プログラムされたコンピュータを用いて部品の製造、販売を管理する生産管理方法において、内需として販売する部品の予定の生産数量aが入力されるステップと、外部に販売する部品の予定の生産数量bが入力されるステップと、部品の製造に必要な構成部品の納入数量あるいは納入予定数量c(ただし、c<a+b)が入力されるステップと、外部に販売する部品の単価ppが入力されるステップと、内需として販売した部品を用いて製造し、販売する商品の単価pgが入力されるステップと、上記部品の販売単価ppに対する商品の販売単価pgの比prを算出するステップと、上記算出された販売単価の比prを内需として販売する部品の生産数量aに重み付けして、外部に販売する部品の生産数量bとの比を算出するステップと、上記重み付け後の生産数量の比に従って、内需として販売する部品の生産数量a’と外部に販売する部品の生産数量b’を算出するステップと、をコンピュータに実行させるように構成することができる。
【0061】本発明の生産管理方法は、さらに、上記算出された生産数量a’と生産数量b’を用いて生産数量を決定し、生産指示するステップと、をコンピュータに実行させるように構成することができる。
【0062】本発明の生産管理方法は、さらに、上記算出された生産数量a’を予定の生産数量aと比較するステップと、上記比較の結果、算出された生産数量a’が予定の生産数量aよりも多い場合には、部品の製造に必要な構成部品の納入数量あるいは納入予定数量cのうち内需として販売する部品の生産数量をaとして決定するステップとをコンピュータに実行させるように構成することができる。
【0063】本発明の生産管理方法は、また、上記算出された生産数量b’を予定の生産数量bと比較するステップと、上記比較の結果、算出された生産数量b’が予定の生産数量bよりも多い場合には、(部品の製造に必要な構成部品の納入数量あるいは納入予定数量cのうち)内需として販売する部品の生産数量をbとして決定するステップとをコンピュータに実行させるように構成することができる。
【0064】本発明の生産管理方法は、さらに、上記算出された生産数量a’と予定の生産数量aとの差分、もしくは、上記算出された生産数量b’と予定の生産数量bとの差分を算出された他の生産数量に加算するステップと、をコンピュータに実行させるように構成することができる。
【0065】本発明の生産管理装置は、上記の課題を解決するために、部品の製造、販売を管理する生産管理装置において、内需として販売する部品の予定の生産数量aと、外部に販売する部品の予定の生産数量bと、部品の製造に必要な構成部品の納入数量あるいは納入予定数量cと、上記部品の単価ppと、内需として販売した部品を用いて製造し、販売する商品の単価pgを入力する入力部と、上記部品の外販単価ppに対する商品単価pgの比prを算出し、上記算出された販売単価の比prを内需として販売する部品の数量aに重み付けして、外部に販売する部品の生産数量bとの比を算出し、上記重み付け後の生産数量の比に従って、内需として販売する部品の生産数量a’と外部に販売する部品の生産数量b’を算出する演算処理部を有するように構成することができる。
【0066】本発明の生産管理ネットワークシステムは、上記の課題を解決するために、部品の製造、販売を管理する生産管理装置と、該生産管理装置とネットワークにより接続され、上記部品を用いて製造する商品の製造、販売を管理する端末と、によって構成される生産管理ネットワークシステムにおいて、上記生産管理装置は、端末から上記商品の販売単価pgと、該商品の製造に必要な内需として販売する部品の予定の生産数量aと、を入手する通信部と、外部に販売する部品の予定の生産数量bと、上記部品の製造に必要な構成部品の納入数量あるいは納入予定数量cと、上記部品の販売単価ppを入力する入力部と、上記部品の外販単価ppに対する商品単価pgの比を算出し、上記算出された販売単価の比を内需として販売する部品の数量aに重み付けして、外部に販売する部品の生産数量bとの比を算出し、上記重み付け後の生産数量の比に従って、内需として販売する部品の生産数量a’と外部に販売する部品の生産数量b’を算出する演算処理部を有するように構成することができる。
【0067】
【発明の実施の形態】本発明の実施の一形態について図1ないし図6に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【0068】図1は、図7に基づいて既に説明した前記製造メーカAの部品事業部A2に設置される生産管理装置のブロック図を示している。
【0069】端末13(生産管理装置)は、たとえば、パーソナルコンピュータ(PC)、または、ワークステーション(WS)であり、演算処理部61と、入力部62と、記憶部63と、出力部64とから構成されている。演算処理部61は、入力部62から入力された情報に対して演算を行う部分であり、たとえば、CPUおよびメモリである。メモリは、処理結果を一時的に保存しておくためのRAM(ランダムアクセスメモリ)等のメモリである。演算処理をソフトウエア的に行う場合には、処理手順を記したプログラムを保存しておくための不揮発性メモリを用意する。あるいは、後述する記憶部63にプログラムを保存しておき、プログラム動作時に該記憶部63から読み出し、RAM上で作業してもよい。
【0070】入力部62は、たとえば、キーボード、マウス、ポインティングデバイス、イメージスキャナ、バーコードスキャナ等であり、演算処理部61により演算を行う際の入力値(外部に販売する部品の数量、内需として販売する部品の数量、該部品の単価および内需として販売した部品を用いて製造し、販売する商品の単価)を入力するために用いられる。
【0071】記憶部63は、入力部62から入力された情報および演算処理部61により行われた演算結果を記憶するための部分であり、たとえば、ハードディスク、光ディスクである。記憶内容としては、上記入力部62から入力された入力値、本発明による生産管理方法の処理フローを記したアプリケーションプログラム等がある。なお、記憶部63は、本発明の記録媒体に相当する。なお、記憶部63の配設形態は、端末13に対する内蔵型、外付け型を問わず、また、接続形態も、端末13に対してネットワーク接続された他の端末に接続されている形態であってもよい。さらに、記憶部63を構成する記憶媒体は、記憶部63に対し固定型であっても、取り出し型あるいは交換可能型であってもよい。交換可能型等の場合には、ディスク形態に限らず、スティック、チップ形態であってもよい。
【0072】出力部64は、上記演算結果を含む情報のソフトコピーおよびハードコピーのためであり、前者に対してはCRTあるいは液晶等のディスプレイ(表示部)が、また、後者に対してはプリンタが該当する。
【0073】次に、図2を用いて、端末13の処理フローについて説明する。
【0074】端末13は、LSU等の部品11を製造するための生産計画を立てるために、生産可能数量cすなわち、構成部品製造メーカCからの構成部品の納入数量あるいは納入予定数量が入力されているか否かを検出する(ステップ1;以下S1と略記する)。入力されていなければ、エラーメッセージ等を表示することにより入力を催促する(S10)。該検出方法としては、図4に示すように、記憶部63に保存されている生産管理テーブルを読み出し、生産可能数量入力欄に情報が入力されているか否かを検出することにより行うことができる。図4(a)(b)は、液晶ディスプレイ等の出力部64に表示した状態を示している。同図(a)は、後述する演算において必要とされる全入力値を表示した状態であり、同図(b)は、該画面に用意される”計算”ボタンをクリックすることにより所定の演算が行われた結果を示した図である。
【0075】なお、上記cは、上述の通り、部品の「生産可能数量」であり、その構成部品を用いて部品が何個作れるかを示す数である。したがって、例えば、ある部品1個を作るのにその構成部品が2個(より一般的にはn個)必要である場合には、その構成部品の個数(例えば10000個)を2(より一般的にはn)で割って得られた値(この例では5000個)をcとすればよい。
【0076】なお、cについて、部品事業部A1でもこの構成部品を製造している場合は、その個数を、外部の構成部品製造メーカCから納入または納入予定の個数に加算して得られた値をcとすればよい。
【0077】次に、顧客からの発注数を基にした生産予定数量a、b1、b2、…が入力されているか否かを検出する(S2)。
【0078】該顧客としては、外部の商品製造メーカBおよび自社の商品事業部A2がある。ここで、外部の商品製造メーカB1、B2、…からの生産予定数量をb1、b2、…とし、また、自社の商品事業部A2からの生産予定数量をaとする。生産予定数量の入力が行われていない場合、すなわち、上記生産管理テーブルの生産予定数量欄が未入力の場合には、S11に進み、出力部64等に、”生産予定数量が入力されていません。入力してください。”等のエラーメッセージを表示すること等により、端末13の管理者に入力を催促する。次に、部品11の販売単価ppが入力されているか否かを検出する(S3)。該検出方法としては、図4(a)に示すように、記憶部63に保存されている生産管理テーブルを読み出し、部品の販売単価入力欄に値が入力されているか否かを検出することにより行うことができる。該販売単価ppは、部品事業部A1により決定され、事前に取得しておく。なお、部品11の内販の販売単価p1と外販の販売単価p2が異なる場合には、それぞれについて値を取得し、販売単価入力欄に情報を入力しておく。以後では、説明の都合上、p1=p2=ppとする。部品11の販売単価ppが入力されていない場合、すなわち、上記生産管理テーブルの部品の販売単価入力欄が未入力の場合には、S12に進み、上述したように、エラーメッセージを表示する等して入力を催促する。
【0079】さらに、商品事業部A2が製造した商品12の販売単価pgが入力されているか否かを検出する(S4)。該販売単価は、商品事業部A2により決定される性格のため、事前に該商品事業部A2へ問い合わせることにより取得しておく。
【0080】商品12の販売単価pgが入力されていない場合、すなわち、上記生産管理テーブルの商品の販売単価入力欄が未入力の場合には、S13に進み、上述したように、エラーメッセージを表示する等して入力を催促する。
【0081】次に、上記入力された情報を用いて、演算処理部61は以下の演算を行う。該演算の実行は、図4(a)に示したように、生産管理画面において提供される”計算”ボタンのクリックにより行うことができる。すなわち、演算1:部品単価ppに対する商品単価pgの比prを算出する(S5)。
演算2:a×prの演算(乗算)により、生産予定数量aの補正を行う。(S6)。
演算3:上記補正された生産予定数量a、すなわち比較数量a×prやbと、それらの合計との比を算出する。なお、外部の商品製造メーカBが複数存在し、各商品製造メーカBからの発注数が複数ある場合には、b=b1+b2+…として算出する。ただし、b1,b2,…は、外部の商品製造メーカBに対するそれぞれの生産予定数量である。
【0082】そして、調整後の値としての、内需用の生産指示数量a’および、調整後の値としての、外需用の生産指示数量b’を算出する(S7)。
【0083】たとえば、 a’=c×[(a×pr)/(a×pr+b)] (19)
b’=c×[b/(a×pr+b)] (20)
の演算を行う。
【0084】次に、上記結果を、図4(b)に示したように、CRT等の表示部としての出力部64に表示させる(S8)。あるいは、電子メール等の手段により、ネットワーク接続された他の図示しない端末に通知する方法であってもよい。
【0085】なお、S1乃至S4の順序は上述したものに限定されることはなく、少なくとも、S5以下の実行の前に完了していればその順序は問わない。また、部品11の販売単価ppおよび商品12の販売単価pgの入力を要求し(S3およびS4)、両者の入力値に基づいて両者の比prを算出する(S5)場合に限らず、部品11の販売単価ppに対する商品12の販売単価pgの比prを直接入力する場合であってもよい。これにより、演算ステップ数を削減することができる。しかしながら、pr算出の根拠を明らかにし、また、pr算出をコンピュータに行わせることにより算出値の正確性を要求する場合には、上述した方法がより好ましいといえる。
【0086】また、図4(a)に示した演算に必要な各入力値は、実際の値に限らず、仮想値を入力することによりシミュレーションを行うように利用することもできる。たとえば、各入力値を記憶部63に保存しておき、変更を試みる入力値、たとえば、内販の数量のみ該変更値に変更し、他の変更を生じない入力値は記憶部63から読み出すことにより、該変更値を用いて上記演算を行うことで実現できる。これによれば、生産計画時点において、入力値を多種に変化させた場合の個々の最適な生産計画が確認できるので、後で詳細に述べるように、本発明の適用により優先される生産(優先生産)が、頻繁に変更されることがない条件を見出す場合等に非常に有効である。
【0087】上記シミュレーションの後、生産責任者の承認を経て、実際の生産指示を行い、生産を実行することもできる(S9)。
【0088】また、必要に応じて、外部の商品製造メーカB、商品事業部A2等の顧客に対して納期等の連絡を行ってもよい。たとえば、計画通りに生産を遂行することができる顧客に対しては、通常の納期を連絡する。一方、上記生産の最適化を行うことにより生産が減産された顧客に対しては、予定された期日に納入される納入数量を連絡する。上記、納期あるいは生産開始の連絡は、図4(b)に用意される”通知”ボタンのクリックにより自動的に行うようにすることもできる。連絡方法は、FAX、e−mail等を利用できる。以上のようにして生産を管理した場合の効果について説明する。上述した式(15)〜(18)の条件、すなわち、pr=pg/pp=100 (15)
a=d=10(千個) (16)
b=100 (千個) (17)
c=10(<a+b) (千個) (18)
において、商品事業部A2に対する部品の生産指示数量a’および外部の商品製造メーカBに対する生産指示数量b’は、式(19)および式(20)よりそれぞれ、a’=c×[a×pr/(a×pr+b)]
=10×(10/11)
≒9(千個)
およびb’=c×[b/(a×pr+b)]
=10×(1/11)
≒1(千個)
となる。あるいは、b’=c−a’より求めてもよい。
【0089】なお、上記演算において、端数が生じる場合には、該端数の四捨五入あるいは切り捨て、切り上げは任意に設定してよい。具体的には、上記例では、b’=0.9…(千個)となるが、切り捨ててしまうとb’=0となり、外販用の生産が全く行われないことになる。このような場合には、切り上げを選択するとよい。これにより、外販用の生産と内販用の生産をバランスよく行うことができる。
【0090】つまり、内需用の生産数量は、予定数a=10(千個)に対し、生産指示数量はa’=9(千個)≒aとなり、ほぼ生産予定数量を生産する結果となる。したがって、商品事業部A2の売り上げ実績は、P(A2,result) =d×pg =a’×pg ≒a×pg (21)
となるので(∵a≒a’)、製造メーカAの全体としての売り上げ実績は、計画値a×pgをほとんど達成できる。
【0091】上記式(21)を上述した式(9)と比較すれば分かるように、製造メーカAの全体としての売り上げ(利益)を考慮せずに、単に、部品の販売数量に基づいて生産計画を立てていた場合に比べ、損失(売り上げ実績の売り上げ計画値からの減少分)をほとんどなくすことができる。なお、損失とは、売り上げの計画値から実際の売り上げ(売り上げ実績)を差し引いた場合に、マイナスとなる場合に用い、”予想していた計画値に対して”、の意である。一方、部品事業部A1の売り上げは、P(A1,total,result) =P(A1,B,result) +P(A1,A2,result) =(b’×pp)+(a’×pp)
=(a’+b’)×pp (22)
となり、計画値:P(A1,total,plan) =(a+b)×ppに対し、P(A1,total,plan) −P(A1,total,result) =(a−a’)×pp+(b−b’)×pp={(a+b)−(a’+b’)}×pp (23)
の減少となる。これを従来の場合と比べてみると、従来の場合、式(7)においてp1=p2=ppとおけば、従来の場合では部品事業部A1の予想していた計画値に対する売り上げの減少額はP(A1,total,plan) −P(A1,total,result) =(a+b−c)×pp (7’)
となり、a’、b’の算出式からa’+b’=cであるため、式(23)と式(7’)は一致する。したがって、本実施の形態の場合の部品事業部A1の売り上げの計画値に対する減少額は、従来の場合と比べて増加しないことがわかる。
【0092】なお、上記説明ではp1=p2=ppとしたが、p1≠p2の場合も含めて、一般に、A=pg/p1B=p2/p1と定義して、たとえば、式(19)、(20)をそれぞれ a’=c×[(a×A)/(a×A+b×B)] (19’)
b’=c×[(b×B)/(a×A+b×B)] (20’)
として計算するようにすることができる。この場合、本発明の生産管理方法は、プログラムされたコンピュータを用いて部品の製造、販売を管理する生産管理方法において、内需として販売する部品の予定の生産数量aが入力されるステップと、外部に販売する部品の予定の生産数量bが入力されるステップと、上記a、bの個々の値とは無関係に、上記aとbとの和の上限として設定される合計生産数量cが入力されるステップと、内部に販売する場合の上記部品の単価p1が入力されるステップと、外部に販売する場合の上記部品の単価p2が入力されるステップと、内需として販売した上記部品を用いて製造し、販売する商品の単価pgが入力されるステップと、上記部品の内部への販売単価p1に対する商品の販売単価pgの比Aを算出するステップと、上記部品の内部への販売単価p1に対する外部への販売単価p2の比Bを算出するステップと、上記算出された販売単価の比A、Bをそれぞれ上記生産数量a、bに重み付けして、上記生産数量aとbとの比を算出するステップと、cとa+bとを比較するステップと、c<a+bの場合に、上記重み付け後の生産数量の比に従って、調整後の値としての、内需として販売する部品の生産数量a’と、調整後の値としての、外部に販売する部品の生産数量b’を算出するステップとをコンピュータに実行させるように構成することができる。
【0093】上記の例においては、補正された生産数量と外販用の生産予定数量bとの比に応じて生産指示数量a’およびb’を算出し(S7)、該算出値を生産数量として決定した。上述したように、式(15)乃至式(18)の条件においては、それぞれ、a’=9(千個)およびb’=1(千個)という結果を得た。次に、これとは異なる条件の場合について述べる。
【0094】すなわち、以下の条件: pr=pg/pp=100 (24)
a=d=10 (千個) (25)
b=100 (千個) (26)
c=20(<a+b)(千個) (27)
すなわち、生産可能数量cのみが前記条件と異なる場合について考える。
【0095】この場合、a’=c×[a/(a×pr+b)]
=20×(10/11)
≒18(千個)
およびb’=c×[b/(a×pr+b)]
=20×(1/11)
≒2(千個)
となり、算出された生産数量a’は予定の生産数量a(=10)(千個)を上回る。
【0096】したがって、この場合には、図2のS8の処理に換えて、図3に示すように、S28、S29、S34、S35の処理を行う。
【0097】ステップ[28](S28)
算出された生産数量a’を予定の生産数量aと比較する。a’≦aであればステップ[29]に進み、そうでなければステップ[34]に進む。
【0098】ステップ[29](S29)
a’≦aであれば、S27で算出されたa’およびb’を生産数量として決定する。具体的には、CRT等の表示部あるいはe−mail等によって他の端末に送信し、図4(b)で示したような画面あるいはメッセージを表示・通知する。
【0099】ステップ[34](S34)
a’>aであれば、算出された生産数量a’が予定数量aを上回っているので、内需用の生産数量をaに決定し、また、外需用の生産数量をc−aに決定する。なお、外需用の生産数量は、算出された生産数量a’と予定数量aとの差分Δa=a’−aを算出し、算出された外需用の生産数量b’に該差分Δaを加算することによっても求めることができる。
【0100】上記シミュレーションの後、生産責任者の承認を経て、実際の生産指示を行い、生産を実行することもできる(S35)。
【0101】上記式(24)乃至式(27)の条件において検証すると、内需用の生産数量及び外需用の生産数量はそれぞれ10(千個)および10(千個)となる。この場合には、実質的に内需用の生産を優先させた場合に相当する。
【0102】同様に、上記aとbとを逆に考えることもできる。この場合には、図3のS28の処理に換えて、以下のS28’、S29’、S34’、S35’の処理を行う(図示せず)。すなわち、ステップ[28’](S28’)
算出された生産数量b’を予定の生産数量bと比較する。b’≦bであればステップ[29’]に進み、そうでなければステップ[34’]に進む。
【0103】ステップ[29’](S29’)
b’≦bであれば、S27で算出されたa’およびb’を生産数量として決定する。具体的には、CRT等の表示部あるいはe−mail等によって他の端末に送信し、図4(b)で示したような画面あるいはメッセージを表示・通知する。
【0104】ステップ[34’](S34’)
b’>bであれば、算出された生産数量b’が予定数量bを上回っているので、外需用の生産数量をbに決定し、また、内需用の生産数量をc−bに決定する。なお、内需用の生産数量は、算出された生産数量b’と予定数量bとの差分Δb=b’−bを算出し、算出された内需用の生産数量a’に該差分Δbを加算することによっても求めることができる。
【0105】上記シミュレーションの後、生産責任者の承認を経て、実際の生産指示を行い、生産を実行することもできる(S35’)。
【0106】図5を用いて、他の構成例について説明する。図5は、製造メーカAの部品事業部A2に設置される生産管理装置のブロック図および生産管理ネットワークシステムの構成図を示している。
【0107】生産管理装置としての端末13は、たとえば、パーソナルコンピュータ(PC)、ワークステーション(WS)であり、演算処理部61と、入力部62と、記憶部63と、出力部64と、通信部65とから構成されている。第1の端末13は、図1の構成で説明した構成に加え、以下に述べる第2の端末14とネットワーク接続するための通信部65を有している。
【0108】該通信部65は、ネットワーク81に対して接続するためのものであり、電話回線の場合には、たとえば、モデムである。また、ローカルネットワーク82に接続するための機能を有していてもよい。
【0109】以上のように、上記生産管理装置としての端末13は、商品事業部A2に設置される端末14と、ネットワーク81を介して接続されている。
【0110】端末14は、たとえば、パーソナルコンピュータ(PC)、ワークステーション(WS)であり、第1の端末13と同様、演算処理部71と、入力部72と、記憶部73と、出力部74と、通信部75とから構成されている。該通信部75は、ネットワーク81に対して接続するためのものであり、電話回線の場合には、たとえば、モデムである。また、ローカルネットワーク83に接続するための機能を有していてもよい。
【0111】該記憶部73には、商品12の販売単価、数量および発注する部品11の数量等の情報が記憶されている。たとえば、商品管理ファイルとして形成しておくことができる。該商品管理ファイルは、商品12の販売単価、数量および発注する部品11の数量等の情報をひとまとめにして1つのファイルとして形成してもよく、あるいは、商品12を特定するための固有の情報を付与し、該固有の情報に関連付けて形成された商品販売単価テーブル、商品販売数量テーブルおよび発注部品数量テーブルを個々に作成し、該固有の情報を共通キーとして、各上記情報が関連付けられる形態であってもよい。
【0112】次に、図6を用いて、生産管理装置(端末13)の処理フローについて説明する。生産管理装置(端末13)は、LSU等の部品11を製造するための生産計画を立てるために、生産可能数量cすなわち、構成部品製造メーカCからの構成部品の納人数あるいは納入予定数量が入力されているか否かを検出する(ステップ41)。
【0113】次に、部品11の外販の生産予定数量bが入力されているか否かを検出する(S42)。なお、外部の商品製造メーカBが複数存在する場合であって、それぞれの生産予定数量がb1,b2,…である場合には、b=b1+b2+…”により求めた値が入力されているか否かを検出する。あるいは、入力されているそれぞれの生産予定数量を加算して求めてもよい。
【0114】生産予定数量bの入力が行われていない場合にはS52に進み、外部の商品製造メーカBから、図1の構成で述べたように、表示部としての出力部64や、電話、FAX、e−mail等の手段により、入力を要求する。
【0115】なお、この構成例では、セキュリティの観点から、外部の商品製造メーカBが生産管理装置(端末13)へのアクセスによって発注数bを通知、登録することは行っていない。しかし、確実なセキュリティが確保されるならば、部品事業部A2同様、端末14を用いてネットワーク81を経由して発注数bを通知、登録するようにしてもよい。
【0116】次に、部品11の販売単価ppが入力されているか否かを検出する(S43)。該販売単価は、部品事業部A1により決定される性格のものである。入力が行われていない場合にはS53に進み、表示部としての出力部64や、電話、FAX、e−mail等の手段により、入力を要求する。
【0117】次に、部品事業部A2の生産予定数量aが入力されているか否かを検出する(S44)。入力が行われていない場合にはS54に進み、端末14に対し、部品の発注数量としての生産予定数量aの入力を要求する。具体的には、通信部65からネットワーク81を介して、e−mail等の手段によって入力を要求する。
【0118】次に、商品の販売単価pgが入力されているか否かを検出する(S45)。入力が行われていない場合にはS55に進み、端末14に対し、商品の販売単価pgの入力を要求する。該販売単価は、商品事業部A2により決定される。
【0119】次に、上記入力された情報を用いて、以下の演算を行う。すなわち、演算1:部品単価ppに対する商品単価pgの比prを算出する(S46)。
演算2a×prの演算(乗算)により、生産予定数量aの補正を行う(S47)。
演算3:上記補正された生産予定数量、すなわち比較数量a×prと、生産予定数量bとの比を算出する。なお、外部の商品製造メーカBが複数存在し、各商品製造メーカBからの発注数が複数ある場合には、b=b1+b2+…として算出する。ただし、b1,b2,’”は、外部の商品製造メーカBに対するそれぞれの生産予定数量である。
【0120】そして、内需用の生産指示数量a’および外需用の生産指示数量b’を算出する。たとえば、内需用の生産指示数量a’=c×[(a×pr)/(a×pr+b)]
外需用の生産指示数量b’=c×[b/(a×pr+b)]
の演算を行う(S48)。
【0121】上記生産指示数量をCRT等の表示部あるいはe−mail等によって表示・通知する(S49)。
【0122】さらに、該指示数量でよい場合には生産指示を行う(S50)。なお、前実施の形態で述べたように、S50の前に、図3に示したS28、S29およびS34の処理を行ってもよい。
【0123】また、本発明の目的は、前述した各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ(またはCPUやMPU(マイクロプロセシングユニット))が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した各機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー(登録商標)ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、等を用いることができる。
【0124】また、上記プログラムコードは、通信ネットワークのような伝送媒体を介して、他のコンピュータシステムから端末13の記憶部63へダウンロードされるものであってもよい。
【0125】また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した各機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているOS(オペレーティングシステム)などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【0126】さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【0127】本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードを格納することになる。
【0128】本発明は上述した各構成例に限らず、種々の変更が可能である。
【0129】
【発明の効果】以上のように、本発明の生産管理方法は、内需として販売する部品の予定の生産数量aが入力されるステップと、外部に販売する部品の予定の生産数量bが入力されるステップと、上記a、bの個々の値とは無関係に、上記aとbとの和の上限として設定される合計生産数量cが入力されるステップと、外部に販売する場合の上記部品の単価ppが入力されるステップと、内需として販売した上記部品を用いて製造し、販売する商品の単価pgが入力されるステップと、上記部品の販売単価ppに対する商品の販売単価pgの比prを算出するステップと、上記算出された販売単価の比prを上記生産数量aに重み付けして、上記生産数量bとの比を算出するステップと、cとa+bとを比較するステップと、c<a+bの場合に、上記重み付け後の生産数量の比に従って、調整後の値としての、内需として販売する部品の生産数量a’と、調整後の値としての、外部に販売する部品の生産数量b’を算出するステップとをコンピュータに実行させる構成である。
【0130】また、本発明の生産管理方法は、上記の構成に加えて、上記prを上記生産数量aにa×prにより重み付けし、c<a+bの場合に、式a’=c×(a×pr)/(a×pr+b)
b’=c×b/(a×pr+b)
によって、上記a’およびb’を算出する構成である。
【0131】また、本発明の生産管理方法は、プログラムされたコンピュータを用いて部品の製造、販売を管理する生産管理方法において、内需として販売する部品の予定の生産数量aが入力されるステップと、外部に販売する部品の予定の生産数量bが入力されるステップと、上記a、bの個々の値とは無関係に、上記aとbとの和の上限として設定される合計生産数量cが入力されるステップと、内部に販売する場合の上記部品の単価p1が入力されるステップと、外部に販売する場合の上記部品の単価p2が入力されるステップと、内需として販売した上記部品を用いて製造し、販売する商品の単価pgが入力されるステップと、上記部品の内部への販売単価p1に対する商品の販売単価pgの比Aを算出するステップと、上記部品の内部への販売単価p1に対する外部への販売単価p2の比Bを算出するステップと、cとa+bとを比較するステップと、c<a+bの場合に、式a’=c×[(a×A)/(a×A+b×B)]
b’=c×[(b×B)/(a×A+b×B)]
によって、調整後の値としての、内需として販売する部品の生産数量a’と、調整後の値としての、外部に販売する部品の生産数量b’を算出するステップとをコンピュータに実行させる構成である。
【0132】これによれば、部品の単価と該部品を用いて製造された商品の単価との比を用いて、内需用と外需用との間で部品の発注数に重み付けを行った後に両者の生産予定数を比較し、該生産予定数量の比率に応じて各生産数量を決定するため、内需用の発注数が少ない場合等のように、合計生産数量cがaとbとの合計より小さい場合であっても、その部品を用いた商品の単価が高ければ、重み付けを行った後の数量は見かけ上増加し、外需用の数量との比に基づいて生産数量が割り振られる。その結果、重み付けを全く行わない場合に比べて、内需用の生産が優先して行われることになり、部品およびその部品を用いて商品を製造するメーカにおいては、部品の調達に不具合が生じたときに、当初計画に対する売上高の減少(損失)を大幅に抑制することができるという効果を奏する。
【0133】また、内需用あるいは外需用の生産数量を、算出の結果得られた一定の比率によって割り振りを行うため、該比率の大きい生産が優先されるものの、どちらか一方の生産が完全に優先されて他方の生産が保留されることにより該他方の生産が全く進展しないという不具合を解消することもできるという効果を奏する。
【0134】本発明の生産管理方法は、上記の構成に加えて、上記算出された生産数量a’と生産数量b’を用いて生産数量を決定し、生産指示するステップとをコンピュータに実行させる構成である。
【0135】これによれば、上記の構成による効果に加えて、上記算出された生産数量の割り振り結果を実際の生産数量として決定し、CRT等の表示部への表示、他の端末へのe−mailを用いた通知、FAXを用いた生産部門への通知等により生産指示を行うことができるという効果を奏する。
【0136】本発明の生産管理方法は、上記の構成に加えて、上記算出された生産数量a’を予定の生産数量aと比較するステップと、上記比較の結果、算出された生産数量a’が予定の生産数量aよりも多い場合には、合計生産数量cのうち内需として販売する部品の生産数量をaとして決定するステップとをコンピュータに実行させる構成である。
【0137】これによれば、上記の構成による効果に加えて、必要となる内需用の生産数量はaであるので、演算の結果、算出された生産数量a’が予定の生産数量aよりも多い場合には、有効となる生産指示数量は予定の生産数量aとなるため、内需用の生産として必要以上の生産を行うという問題がないという効果を奏する。
【0138】本発明の生産管理方法は、上記の構成に加えて、上記算出された生産数量a’と予定の生産数量aとの差分を、算出された他の生産数量b’に加算するステップとをコンピュータに実行させる構成である。
【0139】これによれば、算出された生産数量a’が予定の生産数量aよりも多い場合において、その差分Δa=a’−aを他の生産予定数量b’に加算するので、上記の構成による効果に加えて、内需用の生産として必要以上の生産を行うことがないと共に、相対的に外需用の生産数量を増やせるため、両者の生産の割り振りを適正にすることができるという効果を奏する。
【0140】本発明の生産管理方法は、上記の構成に加えて、上記算出された生産数量b’を予定の生産数量bと比較するステップと、上記比較の結果、算出された生産数量b’が予定の生産数量bよりも多い場合には、合計生産数量cのうち内需として販売する部品の生産数量をbとして決定するステップとをコンピュータに実行させる構成である。
【0141】これによれば、同様に、上記の構成による効果に加えて、必要となる外需用の生産数量はbであるので、演算の結果、算出された生産数量b’が予定の生産数量bよりも多い場合には、有効となる生産指示数量は予定の生産数量bとなるため、外需用の生産として必要以上の生産を行うという問題がないという効果を奏する。
【0142】本発明の生産管理方法は、上記の構成に加えて、上記算出された生産数量b’と予定の生産数量bとの差分を、算出された他の生産数量a’に加算するステップとをコンピュータに実行させる構成である。
【0143】これによれば、算出された生産数量b’が予定の生産数量bよりも多い場合において、その差分Δb=b’−bを他の生産予定数量a’に加算するので、上記の構成による効果に加えて、外需用の生産として必要以上の生産を行うことがないと共に、相対的に内需用の生産数量を増やせるため、両者の生産の割り振りを適正にすることができるという効果を奏する。
【0144】以上のように、本発明の生産管理装置は、内需として販売する部品の予定の生産数量aと、外部に販売する部品の予定の生産数量bと、上記a、bの個々の値とは無関係に、上記aとbとの和の上限として設定される合計生産数量cと、上記部品の単価ppと、内需として販売した部品を用いて製造し、販売する商品の単価pgを入力する入力部と、上記部品の外販単価ppに対する商品単価pgの比prを算出し、上記算出された販売単価の比prを上記生産数量aに重み付けして、上記生産数量bとの比を算出し、c<a+bの場合に、上記重み付け後の生産数量の比に従って、調整後の値としての、内需として販売する部品の生産数量a’と、調整後の値としての、外部に販売する部品の生産数量b’を算出する演算処理部を有する構成である。
【0145】以上のように、本発明の生産管理装置は、内需として販売する部品の予定の生産数量aと、外部に販売する部品の予定の生産数量bと、上記a、bの個々の値とは無関係に、上記aとbとの和の上限として設定される合計生産数量cと、内部に販売する場合の上記部品の単価p1と、外部に販売する場合の上記部品の単価p2と、内需として販売した部品を用いて製造し、販売する商品の単価pgを入力する入力部と、上記部品の内部への販売単価p1に対する商品の販売単価pgの比A、および、上記部品の内部への販売単価p1に対する外部への販売単価p2の比Bを算出し、cとa+bとを比較し、c<a+bの場合に、式a’=c×[(a×A)/(a×A+b×B)]
b’=c×[(b×B)/(a×A+b×B)]
によって、調整後の値としての、内需として販売する部品の生産数量a’と、調整後の値としての、外部に販売する部品の生産数量b’を算出する演算処理部を有する構成である。
【0146】これによれば、上述した生産管理方法を、コンピュータを用いることによって実現することができ、部品の単価と該部品を用いて製造された商品との単価の比を用いて、部品の発注数に重み付けを行うため、発注数が少ない場合であっても、その部品を用いた商品の単価が高ければ、該注文に対する生産の比率が向上するので、部品およびその部品を用いて商品を製造するメーカにおいては、部品販売に不具合が生じたときに、当初計画に対する損失を大幅に抑制することができるという効果を奏する。
【0147】以上のように、本発明の生産管理ネットワークシステムは、上記生産管理装置が、端末から上記商品の販売単価pgと、該商品の製造に必要な内需として販売する部品の予定の生産数量aと、を入手する通信部と、外部に販売する部品の予定の生産数量bと、上記aとbとの和の上限として設定される合計生産数量cと、上記部品の販売単価ppを入力する入力部と、上記部品の外販単価ppに対する商品単価pgの比prを算出し、上記算出された販売単価の比prを上記生産数量aに重み付けして、上記生産数量bとの比を算出し、c<a+bの場合に、上記重み付け後の生産数量の比に従って、調整後の値としての、内需として販売する部品の生産数量a’と、調整後の値としての、外部に販売する部品の生産数量b’を算出する演算処理部を有する構成である。
【0148】以上のように、本発明の生産管理ネットワークシステムは、上記生産管理装置は、端末から上記商品の販売単価pgと、該商品の製造に必要な内需として販売する部品の予定の生産数量aと、を入手する通信部と、外部に販売する部品の予定の生産数量bと、上記aとbとの和の上限として設定される合計生産数量cと、内部に販売する場合の上記部品の単価p1と、外部に販売する場合の上記部品の単価p2と、内需として販売した部品を用いて製造し、販売する商品の単価pgを入力する入力部と、上記部品の内部への販売単価p1に対する商品の販売単価pgの比A、および、上記部品の内部への販売単価p1に対する外部への販売単価p2の比Bを算出し、cとa+bとを比較し、c<a+bの場合に、式a’=c×[(a×A)/(a×A+b×B)]
b’=c×[(b×B)/(a×A+b×B)]
によって、調整後の値としての、内需として販売する部品の生産数量a’と、調整後の値としての、外部に販売する部品の生産数量b’を算出する演算処理部を有する構成である。
【0149】これによれば、商品の生産管理を行っている端末から、商品の販売単価pgおよび該商品の製造に必要な内需として販売する部品の予定の生産数量aをネットワークを介して入手し、その他、部品の販売単価pp等の部品の生産計画に関する情報を生産管理装置に入力することにより、部品の発注数に重み付けを行うため、発注数が少ない場合であっても、その部品を用いた商品の単価が高ければ、該注文に対する生産の比率を向上することができるので、部品およびその部品を用いて商品を製造するメーカにおいては、部品販売に不具合が生じたときに、当初計画に対する売り上げの減少を大幅に抑制することができるという効果を奏する。
【0150】本発明の生産管理プログラムは、本発明の上記生産管理方法の各ステップを、コンピュータに実行させる構成である。
【0151】また、本発明の生産管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、本発明の上記生産管理プログラムを記録した構成である。
【0152】これによれば、上記記録媒体に記録されたプログラムを、サービス管理装置にロードすることによって、生産管理方法を生産管理者に提供することができるという効果を奏する。また、一般的なコンピュータを本発明の生産管理装置として機能させることを実現できるという効果を奏する。




 

 


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