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発明の名称 電子メール装置、電子メール装置のメール催促方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−16010(P2003−16010A)
公開日 平成15年1月17日(2003.1.17)
出願番号 特願2001−197571(P2001−197571)
出願日 平成13年6月29日(2001.6.29)
代理人 【識別番号】100102277
【弁理士】
【氏名又は名称】佐々木 晴康 (外2名)
発明者 平井 徳行
要約 課題
定期的にメールを送信する必要のある送信先に対して予定日を過ぎてもメール送信していない場合や、定期的に受信している受信メールの発信元から予定日を過ぎてもメールを受信していない場合に、メールを送信していないメッセージやメールを受信していないメッセージを表示できる電子メール装置を提供する。

解決手段
本発明の電子メール装置は、送受信メールの送受信履歴に基づいて、メール間隔測定手段135が定期的に送受信されているメールの間隔測定を行ない、測定した情報に基づき、予定日を過ぎても送受信メールの送受信がされていない場合には、メール作成催促手段136が催促メッセージの表示を行なう。
特許請求の範囲
【請求項1】 情報を表示する表示手段と、日時情報を示す時計手段と、送信メールと受信メールを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された送信メールの送信先毎または受信メールの発信元毎に、前記送信メールまたは前記受信メールの送受信間隔を測定し、次回送信メールの送信予定日または次回受信メールの受信予定日を算出する間隔測定手段と、前記間隔測定手段が算出した送信予定日または受信予定日と時計手段が示す日時情報とを比較し、前記送信予定日または前記受信予定日が前記日時情報より過ぎている場合には、前記送信先へのメール送信を促す催促メッセージまたは前記発信元へ受信メールの発信催促を促す催促メッセージを前記表示手段に表示する催促手段とを備えたことを特徴とする電子メール装置。
【請求項2】 前記電子メール装置は、前記催促手段が表示する催促メッセージに連動してメールを作成するメール作成手段を更に備えており、前記メール作成手段は、メールの送信先となる前記送信先へ最後に送信した送信メールまたはメールの送信先となる前記発信元から最後に受信した受信メールを前記記憶手段から読み出して、作成するメールに引用することを特徴とする請求項1に記載の電子メール装置。
【請求項3】 送信メールと受信メールを記憶し、前記記憶手段に記憶された送信メールの送信先毎または受信メールの発信元毎に、前記送信メールまたは前記受信メールの送受信間隔を測定し、次回送信メールの送信予定日または次回受信メールの受信予定日を算出し、算出した送信予定日または受信予定日と時計手段が示す日時情報とを比較し、前記送信予定日または前記受信予定日が前記日時情報より過ぎている場合には、前記送信先へのメール送信を促す催促メッセージまたは前記発信元へ受信メールの発信催促を促す催促メッセージを表示することを特徴とする電子メール装置のメール催促方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子メール装置の技術分野に属し、特にネットワークに接続されたクライアントで動作する電子メール装置において、メールの送受信履歴に基づいて、送信メールの送信先と受信メールの発信元に対するメール作成と送信を促す技術に関する。
【0002】
【従来の技術】ネットワークシステムの発展に伴い、通信ネットワークを介してパーソナルコンピュータや携帯電話などの情報通信機器から電子メールの送受信を行うための電子メール装置と電子メール装置から構成される電子メールシステムの利用が普及している。電子メールシステムは、文書、音声、映像などのディジタル情報を、ネットワークシステムを介して一人または複数人との間でメールを送受信するシステムであり、従来の紙を用いた郵便や、会社内での通達、回覧などと同様の様々な用途に利用されている。
【0003】このように、電子メールの普及率が急速に伸びてきたことに伴い、会社間、会社−個人間での電子メールの送受信が日常的に利用されるとともに、手軽に使えるコミュニケーションツールとしての電子メールの重要性が更に増してきている。
【0004】しかしながら、電子メールは、従来の電話や手紙などのコミュニケーションツールと比べ、例えば、電話とはコミュニケーションのリアルタイム性で異なり、手紙とは電子的に保存されている為に形として手元に残らない点で異なっている。それ故、返信してもらう必要なメールを送信したにもかかわらず、メールを受け取った相手が返信メールを送信することを忘れてしまう可能性がある。
【0005】このような問題を解決する手段として、特開平11−74929号公報には送信したメールに対する相手先の回答期限を備忘録として登録するとともに、相手先からの返信メールを受信すると備忘録を処理済みとし、回答期限を過ぎても返信メールが無い相手先に対しては催促メールの送信を促す技術が開示されている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、例えば、電子メール装置から特定の相手に定期的にメール送信を行う必要がある場合においては、上記公報では電子メール装置の使用者に対してメールの送信を促すことは出来ない。
【0007】また、電子メール装置が、特定の相手から定期的にメール受信を受けている場合においては、上記公報では電子メール装置の使用者に対して、使用者が受信すべきメールの発信をするように特定の相手に対して催促することを促すことは出来ない。
【0008】本発明は上記問題点を鑑みて、特定の相手に対してメールの送信を定期的に行う必要のある場合は、電子メール装置の使用者に対してメール作成と送信を促すことで、定期的なメール送信を忘れることなく実行できるようにするとともに、特定の相手から送られてくるメールを定期的に受信している場合には、電子メール装置の使用者に対して定期的に受信するメールが受信していないことを促し、特定の相手に対して定期的な受信メールを発信する旨の催促を忘れることなく実行できる電子メール装置と電子メール装置のメール催促方法を提供することを目的とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】本発明の電子メール装置は、情報を表示する表示手段と、日時情報を示す時計手段と、送信メールと受信メールを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された送信メールの送信先毎または受信メールの発信元毎に、前記送信メールまたは前記受信メールの送受信間隔を測定し、次回送信メールの送信予定日または次回受信メールの受信予定日を算出する間隔測定手段と、前記間隔測定手段が算出した送信予定日または受信予定日と時計手段が示す日時情報とを比較し、前記送信予定日または前記受信予定日が前記日時情報より過ぎている場合には、前記送信先へのメール送信を促す催促メッセージまたは前記発信元へ受信メールの発信催促を促す催促メッセージを前記表示手段に表示する催促手段とを備えたことを特徴としている。
【0010】また、本発明の電子メール装置は、前記催促手段が表示する催促メッセージに連動してメールを作成するメール作成手段を更に備えており、前記メール作成手段は、メールの送信先となる前記送信先へ最後に送信した送信メールまたはメールの送信先となる前記発信元から最後に受信した受信メールを前記記憶手段から読み出して、作成するメールに引用することを特徴としている。
【0011】また、本発明の電子メール装置のメール催促方法は、送信メールと受信メールを記憶し、前記記憶手段に記憶された送信メールの送信先毎または受信メールの発信元毎に、前記送信メールまたは前記受信メールの送受信間隔を測定し、次回送信メールの送信予定日または次回受信メールの受信予定日を算出し、算出した送信予定日または受信予定日と時計手段が示す日時情報とを比較し、前記送信予定日または前記受信予定日が前記日時情報より過ぎている場合には、前記送信先へのメール送信を促す催促メッセージまたは前記発信元へ受信メールの発信催促を促す催促メッセージを表示することを特徴としている。
【0012】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではないが、本発明の電子メール装置は、電子メールの送受信を行なうことができるパーソナルコンピュータや携帯電話、携帯端末などの電子機器に適用するのが好ましい。
【0013】図1は本発明の電子メール装置の構成例を示した機能ブロック図と、本発明の電子メール装置とメールサーバとをネットワークを介して接続したシステム構成例を示している。
【0014】電子メール装置100は、表示部11、入力部12、制御部13、通信部14、記憶部15、時計部16から構成されている。
【0015】表示部11はメールソフトのユーザインターフェースやメールの内容などの各種情報表示を行うものであれば如何なるものでも良く、本実施の形態ではCRTや液晶などの表示装置により構成されている。
【0016】入力部12は、ユーザが情報を入力したり、電子メール装置の各種処理や操作をするための指示を行うものであれば如何なるものでも良く、本実施の形態ではキーボードやマウス、タッチパネルを用いた表示兼入力装置などの入力装置により構成されている。
【0017】制御部13は、記憶部15に記憶されたOS(オペレーティングシステム)や本発明の電子メールプログラムを含む各種プログラムを実行し、電子メール装置100の各種機能の動作制御を行うものであれば如何なるものでも良く、本実施の形態ではCPUを中心としてRAM、ROM、I/O(インプット/アウトプット)インタフェース、及びタイマー等からなるいわゆるマイクロコンピュータにより構成されている。このようなマイクロコンピュータを用いることにより、RAMやROM、ハードディスクなどの記憶部15に記憶・格納されたプログラムなどの各種ソフトウェアによって、後に詳述する本発明の電子メール装置の各種動作処理を実現することができる。
【0018】通信部14は、有線や無線で形成されるネットワーク104(インターネット、LAN等)との間で、電子信号や電波信号を用いてデジタル情報の送受信を行なうとともに、ネットワーク104を介してメールサーバーに接続を行うものであれば如何なるものでも良く、本実施の形態ではモデムやLANカードなどの通信装置で構成されている。
【0019】記憶部15は、制御部13によって電子メール装置100の各種機能を動作させるための各種プログラムや必要とする各種データを記憶するものであれば如何なるものでも良く、本実施の形態では各種プログラムやデータを記憶するROMやハードディスクなどや、プログラムやデータを必要に応じて格納するRAMなどの記憶装置で構成されている。
【0020】時計部16は、クロック信号により時間を計時し、現在の年月日などの時間情報を制御部13に出力する。
【0021】制御部13は、後述するメール作成手段131、メール送信手段132、メール受信手段133、メール表示手段134、メール間隔測定手段135、メール作成催促手段136、特定アドレス設定手段137を更に有している。これらの各手段は、記憶部15に記憶・格納されている、それぞれの機能を実行するプログラムなどにより実現している。
【0022】記憶部15は、後述するプログラム記憶領域151、作成メール本文格納領域152、送信メール本文格納領域153、受信メール本文格納領域154、特定アドレス格納領域155、送信メール制御情報格納領域156、受信メール制御情報格納領域157などの各種記憶・格納領域を更に有している。
【0023】電子メール装置101、102は、一般的なメールの送受信が可能な電子メール装置でも、本発明の電子メール装置でも良い。
【0024】メールサーバ103は、ネットワーク104を介して接続される電子メール装置100や電子メール装置101、102に対してメールの集配信処理を行うコンピュータである。
【0025】ネットワーク104は、インターネットに代表される広域対応の通信インフラやLANなどである。
【0026】ちなみに、電子メールシステムは、電子メール装置100、101、102など複数の電子メール装置と、メールサーバ103、ネットワーク104で構成される。
【0027】次に上述した制御部13が有する各手段と、記憶部15が有する記憶・格納領域について説明する。
【0028】まず、メール作成手段131は、入力部12からの指示に応じて、送信メール(新規メールや返信メール)の各種データの作成を行う。例えば、後述するメール作成催促手段136が表示部11に表示させる催促メッセージにあるメール作成を指示するボタンを入力部12から指示することで、送信メールの各種データの作成を行なう。
【0029】メール送信手段132は、メールの送信を入力部12から指示された場合に、メール作成手段131で作成した送信メールを、通信部14を介して送信を行う。
【0030】メール受信手段133は、本発明の電子メール装置を稼動させた直後、またはメールの受信を入力部12から指示された場合に、通信部14を介してメールサーバ103にアクセスし、受信メールの取得を行う。
【0031】メール表示手段134は、メール作成画面や送信メールや受信メールの内容の表示、制御部13の各手段の動作指示を行うためのユーザインターフェースの表示、後述するメール作成の催促を意味する催促メッセージの表示などの各種表示制御を、表示部11に対して行う。
【0032】メール間隔測定手段135は、後述する記憶部15に記憶・格納されている送受信メールに基づいて、送信メールの送信先毎、受信メールの発信元毎の履歴情報(本発明では送信メール制御情報、受信メール制御情報)を作成し、該履歴情報に基づいて、本発明の電子メール装置と送信メールの送信先または受信メールの発信元との間で、定期的にメールの送受信が行われている間隔を測定し、次回の送信予定日と受信予定日の予測設定を行なう。
【0033】メール作成催促手段136は、時計部16が出力する年月日などの時間情報と前記メール間隔測定手段135が設定した送信予定日と受信予定日に基づいて、メールの送受信が定期的に行われている送信先または送信元との間で、予定日を過ぎてもメールの送受信がされていないかを判断して、メールを送受信する予定日が過ぎている場合には、定期送信すべきメールの送信または定期受信すべきメールを受信していない旨の表示を行ない、メール作成を促す催促メッセージの表示を表示部11に行なう。
【0034】特定アドレス設定手段137は、メール作成催促手段136で催促を行う必要がある対象となる送信メールの送信先または受信メールの発信元のメールアドレスなどの設定を行ない、特定アドレス格納領域155への格納を行う。
【0035】プログラム記憶領域151は、制御部13によって電子メール装置100の各種機能を動作させるための各種プログラムを格納する記憶領域である。
【0036】作成メール本文格納領域152は、メール作成手段131で作成中のメールを一時的に格納する記憶領域である。
【0037】送信メール本文格納領域153は、メール送信手段132で送信した送信メールを格納する記憶領域である。
【0038】受信メール本文格納領域154は、メール受信手段133で受信した受信メールを格納する記憶領域である。
【0039】特定アドレス設定格納領域155は、特定アドレス設定手段137で設定した送信メールの送信先または受信メールの発信元のメーアドレスなどを格納する記憶領域である。
【0040】送信メール制御情報格納領域156は、送信メール本文格納領域153に格納されている送信メールに基づいて、メール間隔測定手段135で作成された送信メール制御情報を格納する記憶領域である。ここでいう送信メール制御情報とは送信したメールデータに含まれる、送信した日付、メールの件名、送信先などの履歴情報である。
【0041】受信メール制御情報格納領域157は、受信メール本文格納領域154に格納されている受信メールに基づいて、メール間隔測定手段135で作成された受信メール制御情報を格納する記憶領域である。ここでいう受信メール制御情報とは受信したメールデータに含まれる、受信した日付、メールの件名、送信元などの履歴情報である。
【0042】図2は、送信メール本文格納領域153、受信メール本文格納領域154に格納された送受信メールの内容の一例を示した図である。説明の都合上、送信メール内容21は、送信メールの送信日、送信メールの件名、送信先のみを表している。また受信メール内容22は、受信メールの受信日、受信メールの件名、受信メールの発信元のみを表している。本発明では、これらの送受信メール内容はこれに限定されず、送受信メールの送受信間隔を測定するのに必要な情報が格納されていれば良い。なお、送信メール本文格納領域153、受信メール本文格納領域154で参照されるメールは、電子メール装置100を使用する使用者が送信した送信メールと、使用者宛に送信された受信メールに限定されるのは言うまでもない。
【0043】本発明の電子メール装置は使用者に対して、上述した送信メール本文格納領域153、受信メール本文格納領域154に格納される送受信メールの内容に基づいて、送信済メールの送信先に対するメール送信の間隔または受信メールの発信元からのメール受信の間隔を測定し、特定の送信先に対する定期的なメール送信がされていないと判断し、または特定の発信元から定期的なメール受信が行われていないと判断すると、図3に示す表示例31のような特定の送信先へ定期的なメール送信がされていない旨の警告とメール作成を促す催促メッセージを表示したり、特定の発信元から定期的なメール受信が行われないと判断すると、図3に示す表示例32にような特定の発信元から定期的なメール受信がされていない旨の警告と確認メールを促す催促メッセージを表示することができる。
【0044】より具体的には、本発明の電子メール装置は、一定間隔で制御部13のメール間隔測定手段135が記憶部15の送信メール本文格納領域153や受信メール本文格納領域154に記憶されている送受信メールの内容を参照し、送信メールの送信先毎に送信メールの送信日や受信メールの発信元毎に受信メールの受信日を抽出して送信メール制御情報や受信メール制御情報を作成し、それぞれ送信メール制御情報格納領域156と受信メール制御情報格納領域157に格納する。
【0045】なお、メール間隔測定手段135が動作する一定間隔は、予め定められている条件(例えば、電子メールプログラムの起動時に行なったり、24時間間隔など一定の時間間隔に行ったり)に基づいて行ない、条件は変更できるのが望ましい。
【0046】図4は受信メール制御情報の一例である。受信メール制御情報41は、メール間隔測定手段135が受信メール本文格納領域154に格納されている受信メール内容22に基づいて、受信メールの発信元“userA”について作成したものである。本実施例では、受信メールを例に説明を進めるが、送信メールについてもメール間隔測定手段135が送信メール本文格納領域153に格納されている送信メール21に基づいて、送信メールの送信先毎に送信メール制御情報を作成し、この送信メール制御情報に基づいて、送信メールの送信間隔の測定を同様に行なえるのは言うまでもなく、後述する説明と図5における“受信”を“送信”に、“発信元”を“送信先”に置き換えれば、送信メールの送信間隔の測定の場合にも適用できる。
【0047】この受信メール制御情報41に基づいて、メール間隔測定手段135が行なう受信メールの受信間隔の測定処理について説明する。
【0048】図5は本発明の電子メール装置における受信メールの受信間隔を測定する処理を説明したフローチャート図である。
【0049】まず、受信メール制御情報格納領域157を初期化する。(ステップ51)
次に、受信メール本文格納領域154に格納されている受信メールをすべてチェックし、受信メールの発信元毎に受信メール制御情報を作成するとともに、作成した受信メール制御情報を受信メール制御情報格納領域157に格納する。(ステップ52)
次に、受信メール制御情報に基づいて、メール件数を抽出し受信メール制御情報に設定するとともに、受信メールの受信日の抽出を時系列順に行なう。(ステップ53)
次に、抽出した受信日の間隔日数を計算し、間隔日数を合計する。(ステップ54)
次に、合計した間隔日数をメール件数で割り、平均間隔日数を求める。(ステップ55)
次に、抽出した受信日から最新の(最後に受信した)受信日に平均間隔日数を足して、次回の受信予定日を求め、受信予定日を受信メール制御情報に設定する。(ステップ56)
上述した処理により、例えば図4に示す発信元“userA”の受信メール制御情報41に基づいて、本発明の電子メール装置は、受信メールの件数(図4の例では5件を設定し、5件の受信メールは1/1、1/7、1/13、1/21、1/29に受信していることがわかる。それぞれのメールは各々の受信日から、6日、6日、8日、8日の間隔で受信されており、その受信間隔の平均値を求めることができる。このように一定の間隔で受信されている受信メールの送信元からは、最後の受信日から一定の受信間隔をおいて再度メールが送信されるものと推測し、最後のメールの受信日にこれまでの受信間隔の平均値を足した日を次のメールの受信予定日として設定することができる。
【0050】ここで、図4の例では、メール間隔測定手段135は、これらの受信したメールの受信間隔から、平均して7日間隔でメールを受信していると測定した場合には、最後に受信したメールが1/29であるから、次にメールを受信する受信予定日を、2/5と設定することができる。
【0051】上述した処理は、受信メールを例に説明したが、送信メールについても同様の処理を適用することで、送信予定日を求めることができる。
【0052】次に、メール間隔測定手段135が作成した受信メール制御情報に設定された受信予定日に基づいて、メール作成催促手段136が行なう受信メールの送信催促を行なう処理について説明する。本実施例では、受信メールを例に説明を進めるが、送信メールについてもメール作成催促手段136が送信メール制御情報格納領域156に作成された送信先毎の送信メール制御情報に基づいて、送信メールの作成催促を同様の処理で行なえるのは言うまでもなく、後述する説明と図6における“受信”を“送信”に、“発信元”を“送信先”に置き換えれば、送信メールの作成催促の場合にも適用できる。
【0053】図6は、設定された受信予定日に基づいて、受信メールの発信元にメール発信の催促を促す催促メッセージを表示する処理を説明したフローチャート図である。
【0054】まず、メール作成催促手段136は、受信メール制御情報格納領域157に格納された受信メール制御情報と、時計部16が示す年月日などの日時情報とを比較する。(ステップ61)
受信メールの発信元からの受信予定日が過ぎているかチェックを行ない、受信予定日が過ぎていない場合には、チェックした受信メール制御情報にフラグをたてて、次の発信元の受信メール制御情報をチェックするためにステップ61に戻る。(ステップ62)
次に、受信予定日が過ぎている場合には、メール作成催促手段136は、受信制御情報の発信元が、定期的な受信メールの受信を必要とする相手か否かを判断するために、特定アドレス格納領域155に格納されている特定アドレス情報を参照する。このとき、参照する特定アドレス情報を図7に示す。図7には通知動作を行なうアドレスとしてユーザ名称とともに、メールアドレスが設定されているが、これに限定されず、受信制御情報の発信元から定期的な受信メールを必要とするか否かを判断できるように、比較できる情報であれば良い。(ステップ63)
次に、特定アドレス情報に設定されている発信元であれば、催促メッセージ(例えば図3に示す催促メッセージ32)を表示手段11に表示する。(ステップ64)
次に、催促メールを作成するか否かをチェックする。(ステップ65)
次に、催促メールを作成する場合(例えば表示手段11に表示される図3に示す催促メッセージ32の作成ボタンを入力部12で指示した場合)には、メール作成手段131が起動し、最後に受信した受信メールを受信メール本文格納領域154から作成メール本文格納領域152にコピーする。(ステップ66)
次に、作成メール本文格納領域152の受信メール内容を、メール作成時に引用するべく、メール作成画面に表示する。(ステップ67)
なお、メール作成画面で作成したメールを送信した場合には、メール催促作成手段137は、メールの送信先である発信元の受信メール制御情報に催促完了のフラグをたてることで、未催促か否かの判断を行なうことも可能である。
【0055】上述した処理手順により、本発明の電子メール装置は、定期的に送信する必要のある送信メールを忘れていたり、定期的に受信すべき受信メールを受信していない場合には、電子メール装置の使用者に対してメッセージを発することができるので、メールを定期送信する送信先に対するメール作成を行なったり、受信メールの発信元に対して、メール送信を催促する催促メールの作成を行なったりすることができる。
【0056】以上説明した本発明の電子メール装置の各処理手順は、電子メール装置が有する各構成を動作し、機能させるためのプログラムで実現される。
【0057】発明の対象とするのは、このプログラムそのものであってもよいし、このプログラムをコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されている記録媒体であってもよい。その場合、本発明では、記録媒体として、図1に示されている制御部13(マイクロコンピュータを含む)で処理が行われるために必要な図示しないメモリ、例えばROMのようなものそのものがプログラムメディアであってもよいし、また図示していないが外部記憶装置としてプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記憶媒体を挿入することで読み取り可能なプログラムメディアであってもよい。図1に示す記憶部15は記憶媒体であることはいうまでもない。
【0058】いずれの場合においても、格納されているプログラムは制御部13(マイクロコンピュータを含む)がアクセスして実行させる構成であってもよいし、あるいはいずれの場合もプログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、制御部13(マイクロコンピュータを含む)の図示されていないプログラム記憶エリアにロードされて、そのプログラムが実行される方式であってもよい。このロード用のプログラムは予め電子メール装置に格納されているものとする。
【0059】ここで上記プログラムメディアは、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープなどのテープ系、フレキシブルディスクやハードディスクなどの磁気ディスクやCD−ROM/MO/MD/DVDなどの光ディスクのディスク系、ICカード(メモリカードを含む)/光カードなどのカード系、あるいはマスクROM、EPROM、EEPROM、フラッシュROMなどによる半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体であってもよい。
【0060】また、本発明においてはインターネットを含む通信ネットワークと接続可能なシステム構成であることから、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する媒体であってもよい。尚、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用プログラムは予め本発明の電子メール装置本体に格納しておくか、あるいは別の記録媒体からインストールされるものであってもよい。
【0061】尚、記録媒体に格納されている内容としては、プログラムに限定されず、データであってもよい。
【0062】
【発明の効果】以上の説明のように、本発明の電子メール装置、電子メール作成方法によれば、送受信メールの情報を用いて、送信先への送信メールや送信元からの受信メールの間隔を測定することで、使用者にメールの送受信確認を促し、送信メールの作成や受信メールの発信元への催促メールの作成開始を支援することができる。
【0063】よって、定期的に送信または受信すべきメールがあることを使用者が忘れることを防止することが出来る、また、特定の送信メールの送信先や受信メールの送信元を判定することで、電子メール装置の使用者に通知を要する送信先か送信元のみに対する的確な催促通知動作を行なうことができる。
【0064】また、受信メールの発信元に対する催促メールを作成する場合には、最後に受信した受信メール内容を催促メールの作成時に引用してくれるので、受信メールの内容を確認することができ、適切な催促メールの作成を行なうことができる。




 

 


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