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発明の名称 死亡情報報知システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−6355(P2003−6355A)
公開日 平成15年1月10日(2003.1.10)
出願番号 特願2001−192754(P2001−192754)
出願日 平成13年6月26日(2001.6.26)
代理人 【識別番号】100064746
【弁理士】
【氏名又は名称】深見 久郎
発明者 鈴木 謙吉
要約 課題
死亡情報を希望する相手に簡単かつ確実に報知する。

解決手段
ステップS3〜S6にて、会員4の死亡通知が第三者から取得されて、会員本人の死亡が確認されると、該会員についての死亡に関する死亡情報は、ステップS1とS2にて予め登録された該会員指定の報知先データにより示される所望会員に対して、ステップS7にてネットワークを介して死亡情報が送信される。それゆえに、会員は予め情報登録しておくだけで、死亡した際には自己の死亡情報を、所望会員に対してのみ簡単かつ確実に報知することができる。また、会員が知らない間に死亡情報の報知先となる所望会員が居住地や電話番号を変更したとしても、所望会員が該システムに登録している限り確実に死亡情報を報知できる。
特許請求の範囲
【請求項1】 登録された会員の死亡を報知するための死亡情報報知システムであって、会員から、本人が死亡した際の前記死亡情報の報知先を特定する報知先データを含む報知情報を受理する報知情報受理手段と、前記報知情報受理手段により受理された前記報知情報を会員ごとに登録する登録手段と、会員が死亡したことを確認するために、会員が死亡した旨の死亡通知を取得する死亡通知取得手段と、前記死亡通知取得手段により前記死亡通知が取得されたとき、該会員についての死亡に関する死亡情報を、前記登録手段により登録された該会員に対応の前記報知情報に従い、所望される会員に対してネットワークを介して送信する死亡情報送信手段とを備えて、前記所望される会員は、前記登録手段により登録された該会員に対応の前記報知情報の前記報知先データにより示されることを特徴とする、死亡情報報知システム。
【請求項2】 前記死亡通知取得手段は、前記ネットワークを介して前記死亡通知を受信する死亡通知受信手段を有する、請求項1に記載の死亡情報報知システム。
【請求項3】 前記報知情報には、前記死亡情報による報知の内容を示す報知内容データがさらに含まれることを特徴とする、請求項1または2に記載の死亡情報報知システム。
【請求項4】 前記ネットワークは、携帯電話回線網を含み、会員の登録は、該会員の前記携帯電話回線網の使用契約の際になされて、前記死亡通知取得手段は前記携帯電話回線網の使用契約解除が要求された際に、前記死亡通知を取得することを特徴とする、請求項1ないし3のいずれかに記載の死亡情報報知システム。
【請求項5】 前記死亡通知取得手段は、前記死亡通知を葬儀社またはその集合体から受信することを特徴とする、請求項1ないし4のいずれかに記載の死亡情報報知システム。
【請求項6】 前記死亡情報報知システムは、会員と葬儀の契約を交わす葬儀社またはその集合体により提供されることを特徴とする、請求項1ないし4のいずれかに記載の死亡情報報知システム。
【請求項7】 前記報知情報には、前記死亡情報の報知のための媒体を指定するデータがさらに含まれることを特徴とする、請求項1ないし6のいずれかに記載の死亡情報報知システム。
【請求項8】 前記媒体は、電子メールであることを特徴とする、請求項7に記載の死亡情報報知システム。
【請求項9】 前記媒体は、音声であることを特徴とする、請求項7に記載の死亡情報報知システム。
【請求項10】 前記所望される会員が会員全員である場合には、前記媒体は、電子掲示板であることを特徴とする、請求項7に記載の死亡情報報知システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は死亡情報報知システムに関し、特に、会員に対して死亡情報を報知することのできる死亡情報報知システムに関する。
【0002】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】人の死亡情報については、従来、故人の親族など、周辺の人々が連絡すべきと判断した所へ、郵便、電報、電話などで報知するか、場合によっては報道機関により公衆に対して報知されている。また、自分の意思で、特定の人にだけ自分の死亡を知らせたい場合には、遺書などにより予め第三者に委託しておく方法が考えられる。
【0003】従来、死亡情報については、故人の親族をはじめとする周辺の人々が、故人の住所録や郵便物あるいは日ごろの伝聞から得られた対人関係に基づいて推測し、連絡すべきと判断した所へ報知する場合が多い。このような場合、故人が生前に自己の死亡情報を知らせたいと考えていた特定の人に確実に死亡情報が報知されるとは限らない。
【0004】自分の意思を生かすために、生前に友人などの第三者に死亡情報の連絡先を委託することが考えられるが、そのような一般的な委託は拘束力があるわけではなく、また、一般的な委託を受けた第三者が依頼者の死亡を確実に知り得るとは限らないので、このような方法は、死亡情報を知らせるのに関して不確実な方法であるといえる。
【0005】さらに、公式な遺書などの文書を作成して法的に認めらた第三者へ連絡先を委託する方法があるが、手続が煩雑であり、手数料は安くなく、最終的には連絡先が委託された第三者以外に知られてしまい故人のプライバシーが守られない可能性がある。
【0006】それゆえに、この発明の目的は、死亡情報を希望する相手に簡単かつ確実に報知することのできる死亡情報報知システムを提供することである。
【0007】
【課題を解決するための手段】この発明のある局面に係る死亡情報報知システムは、登録された会員の死亡を報知するための死亡情報報知システムであって、会員から、本人が死亡した際の死亡情報の報知先を特定する報知先データを含む報知情報を受理する報知情報受理手段と、報知情報受理手段により受理された報知情報を会員ごとに登録する登録手段と、会員が死亡したことを確認するために、会員が死亡した旨の死亡通知を取得する死亡通知取得手段と、死亡通知取得手段により死亡通知が取得されたとき、該会員についての死亡に関する死亡情報を、登録手段により登録された該会員に対応の報知情報に従い、所望される会員に対してネットワークを介して送信する死亡情報送信手段とを備えて、所望される他の会員は、登録手段により登録された該会員に対応の報知情報の報知先データにより示されることを特徴とする。
【0008】したがって、死亡通知取得手段により死亡通知が取得されて、会員本人の死亡が確認されると、該会員についての死亡に関する死亡情報は、登録手段により予め登録された該会員に対応の報知情報に従い、報知先データにより示される所望会員に対してネットワークを介して死亡情報送信手段により送信される。
【0009】それゆえに、会員は、予め報知情報を登録しておくだけで、死亡した際には自己の死亡情報を、所望会員に対してのみ、すなわち知られたくない部外者に知られることなく簡単かつ確実に報知することができる。また、会員が知らない間に死亡情報の報知先となる所望会員が居住地や電話番号を変更したとしても、所望会員が該システムに登録している限り確実に死亡情報を報知することができる。
【0010】上述の死亡情報報知システムでは、死亡通知取得手段は、ネットワークを介して死亡通知を受信する死亡通知受信手段を有してもよい。
【0011】したがって、死亡通知受信手段により会員の死亡通知はネットワークを介して送信されることにより取得することができる。
【0012】上述の死亡情報報知システムでは、死亡通知受信手段は、予め登録された第三者からネットワークを介して死亡通知を受信するようにしてもよい。
【0013】したがって、会員が死亡した際には、その死亡通知は登録された第三者からネットワークを介して送信されることにより取得することができる。
【0014】上述の死亡情報報知システムでは、報知情報には、死亡情報による報知の内容を示す報知内容データがさらに含まれてもよい。
【0015】したがって、会員は死亡情報による報知の内容を示す報知内容データを含んだ報知情報を予め登録しておくだけで、死亡の際には、自己が所望するような報知内容に従う死亡情報を報知させることができる。
【0016】上述の死亡情報報知システムでは、ネットワークは、携帯電話回線網を含み、会員の登録は、該会員の携帯電話回線網の使用契約の際になされて、死亡通知取得手段は携帯電話回線網の使用契約解除が要求された際に、死亡通知を取得するようにしてもよい。
【0017】したがって、死亡情報報知システムのネットワークは携帯電話回線網であるから、携帯電話回線利用の加入者の多さを考慮すると、会員が死亡情報の報知先として所望する者が、同じシステム内に会員として存在する確率が高くなって、サービス品質の向上につながる。
【0018】上述の死亡情報報知システムでは、死亡通知取得手段は、死亡通知を葬儀社またはその集合体から受信するようにしてもよい。
【0019】したがって、システム側は葬儀社またはその集合体と会員の死亡通知に関する契約をしておくことで、会員の死亡通知を葬儀社またはその集合体から確実に取得できる。また、システムには会員の死亡を直接把握できる主体である葬儀社またはその集合体が存在するため、報知する死亡情報として、死亡事実のほかに、葬儀の場所や日時など、より詳細な情報を所望される会員にタイムリーに提供することが可能となる。また、システム提供者として既存のネットワークサービス業者を選択することによって、サービス事業運営のリスクが低減できる。
【0020】上述の死亡情報報知システムは、会員と葬儀の契約を交わす葬儀社またはその集合体により提供されてもよい。
【0021】したがって、システム提供者自身が、会員本人の死亡通知を直接取得できるので、報知する死亡情報として、死亡事実のほかに、葬儀の場所や日時など、より詳細な情報を所望される会員にタイムリーに提供することが可能となり、利便性は向上する。
【0022】上述の死亡情報報知システムでは報知情報には、死亡情報の報知のための媒体を指定するデータがさらに含まれてもよい。
【0023】したがって、会員は自己の死亡情報の報知のための媒体を所望するように指定することができる。
【0024】上述の媒体は、電子メールであってよい。または音声であってよい。したがって、所望会員に対して自動的に直接、死亡情報が報知されることになるから、死亡情報の報知に関する秘匿性に優れる。
【0025】上述の媒体は、所望される会員が会員全員である場合には、電子掲示板であってよい。
【0026】したがって、広範囲にわたって、自己の死亡情報を同時に報知したいという会員の要求を満たすことが容易に可能となる。
【0027】この発明の他の局面に係る死亡情報報知方法は、登録された会員の死亡を報知するための死亡情報報知方法であって、会員から、本人が死亡した際の死亡情報の報知先を特定する報知先データを含む報知情報を受理する報知情報受理ステップと、報知情報受理ステップにより受理された報知情報を会員ごとに登録する登録ステップと、会員が死亡したことを確認するために、会員が死亡した旨の死亡通知を取得する死亡通知取得ステップと、死亡通知取得ステップにより死亡通知が取得されたとき、該会員についての死亡に関する死亡情報を、登録ステップにより登録された該会員に対応の報知情報に従い、所望される会員に対してネットワークを介して送信する死亡情報送信ステップとを備えて、所望される他の会員は、登録ステップにより登録された該会員に対応の報知情報の報知先データにより示されることを特徴とする。
【0028】この発明のさらなる他の局面に係る死亡情報報知プログラムは、上述の死亡情報報知方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【0029】この発明のさらなる他の局面に係る記録媒体は、機械読取可能な記録媒体であって、そこには上述の死亡情報報知プログラムが記録される。
【0030】
【発明の実施の形態】以下、この発明の各実施の形態について図面を参照し説明する。
【0031】(実施の形態1)図1は、この発明の実施の形態1に係る死亡情報報知システムの構成図である。図1において死亡情報報知システムは、死亡情報報知サービスのサービス提供者側に設けられたサーバコンピュータ2およびサーバコンピュータ2により参照される情報が格納される記憶装置20、サービス提供者による死亡情報報知サービス提供の契約を予め締結して該サービスの提供を受けることができる会員3〜6のそれぞれによって操作される情報端末30、40、50および60、葬儀社またはその集合体によって操作される端末装置10、およびこれら装置を相互に通信可能に接続するための公衆ネットワーク1を含む。
【0032】公衆ネットワーク1は、たとえばインターネットのように、公衆に開放されたネットワークであって、所定の要件を満たせば、だれでも利用が可能な電子的なネットワークである。公衆ネットワーク1上のサーバコンピュータ2あるいは間接的に該公衆ネットワーク1と接続されたサーバコンピュータ2を有するサービス提供者は、サービス提供の契約を締結して、公衆ネットワーク1にダイヤルアップまたは専用線で接続可能な情報端末30〜60を利用して死亡情報報知サービスの提供を受けることができる会員3〜6のそれぞれと情報の送受信ができる。ここでは会員は4人としているが4人に限定されずそれ以上またはそれ以下であってもよい。
【0033】サービス提供者は、会員間の通信に通常の電子メールおよびWebサイト上のダイアログBOXを用いる。会員がサービス提供者に対してサービス提供のための会員登録をする場合、会員はサービス提供者に対して、予め決められたフォーマットに従って登録に必要な情報を記載した電子メールを送付する。または会員は、サーバコンピュータ2上にサービス提供者により設置されたWebサイト上のダイアログBOXに登録に必要な情報を入力して、サービス提供者側に返送する。これら入力された登録に必要な情報がサービス提供者側のサーバコンピュータ2で受理されると、サーバコンピュータ2おいて該会員についてのサービス提供に関する登録処理がなされる。
【0034】また会員に関する死亡情報の通知は、記憶装置20における死亡した会員の後述するような登録情報に基づき指定される会員に対して、サービス提供者から公衆ネットワーク1を経由して報知される。
【0035】葬儀社またはその集合体とサービス提供者の間の通信は、次のように行なわれる。葬儀社またはその集合体は会員から公衆ネットワーク1を経由するルートで、または他のルートで死亡に伴う葬儀依頼を受けた場合、所定フォーマットに従って死亡情報の報知に必要な情報を記載した電子メールを、公衆ネットワーク1を介してサービス提供者に対して送信する。または、葬儀社またはその集合体は、サービス提供者によりサーバコンピュータ2上に設置されたWebサイト上のダイアログBOXに死亡情報の報知に必要な情報を入力をして、サービス提供者2側に送付する。
【0036】ここでは、サービス提供者と葬儀社またはその集合体とは別個のものとしているが、葬儀社またはその集合体がサービス提供者を兼ねるようにしてもよい。
【0037】図2は、図1の記憶装置20における記憶内容の一例を示す図である。図2において記憶装置20には、図1のシステムに接続された複数の会員のうち、自己の死亡の際に死亡情報の報知サービスを利用したい会員のそれぞれについてレコードDi(i=1、2、3、…)が登録される。レコードDiには該会員を一意に識別するための会員識別情報21、該会員が死亡した場合にその死亡情報の報知先となる会員を特定するための報知先情報22、死亡したことを知らせるため内容である報知内容データ23、報知方法データ24、付加情報25および第三者情報26が登録される。
【0038】報知方法データ24は、報知先情報22に登録される死亡情報報知先の会員に対して、死亡情報を報知するための媒体を特定するためのデータである。この媒体としては、公衆ネットワーク1を経由して送信される電子メール、公衆ネットワーク1を経由して送信される音声などが挙げられる。付加情報25は、死亡事実を報知するための報知内容データ23とともに送信される他の情報であって、たとえば葬儀に関する情報や故人の特別なメッセージなどを含む。第三者情報26は、該会員に関する情報の照会先となる第三者、または該会員が死亡した場合にその死亡の事実を該会員に代わってサービス提供者に通知する第三者を特定するための情報である。
【0039】図3は図1の会員によって操作される情報端末のブロック構成図である。図1の情報端末30、40、50および60のそれぞれはCPU(中央処理装置の略)31、各種デバイス32、キーボードやマウスなどからなる入力部33、公衆ネットワーク1と通信するための通信インターフェイス34および音声出力部、プリンタおよび表示部などからなる出力部35を含む。
【0040】図4は、図1のサーバコンピュータ2のブロック構成図である。図4を参照してサーバコンピュータ2は、CRT(陰極線管)などからなるモニタ110、キーボード150、マウス160、ペンタブレット170、該コンピュータ自体を集中的に制御するためのCPU(中央処理装置の略)122、ROM(Read Only Memory)またはRAM(ランダムアクセスメモリの略)を含んで構成されるメモリ124、固定ディスク126、FD(フレキシブルディスク)132が着脱自在に装着されて、装着されたFD132をアクセスするFD駆動装置130、CD−ROM(Compact Disc Read Only Memory)142が着脱自在に装着されて、装着されたCD−ROM142をアクセスするCD−ROM駆動装置140、公衆ネットワーク1と該サーバコンピュータ2とを通信接続するための通信インターフェィス180を含む。これらの各部はバスを介して通信接続される。
【0041】サーバコンピュータ2には、カセット形式の磁気テープが着脱自在に装着されて磁気テープをアクセスする磁気テープ装置が設けられても良い。
【0042】図1では、会員3はサービス提供者と一般的なサービス契約を締結しているが死亡情報報知サービスは契約してない会員で、会員4〜6は、死亡情報報知サービスをサービス提供者と予め締結している会員であると想定する。たとえば、会員4は、会員3〜6がサービス提供者とサービス契約を締結していることを予め知っており、サービス提供者に対して、自分が死亡した場合、その死亡情報を会員5に報知する旨の情報を登録する。この登録は、電子メールや郵便もしくは公衆ネットワーク1上のダイアログボックスなどを利用してなされる。また、同時に報知したい情報や、報知の方法も登録する。登録された内容は、前述した記憶装置20において該会員4についてのレコードDiにおいて会員識別情報21〜第三者情報26として登録される。
【0043】記憶装置20における登録内容は、修正、取消し、変更あるいはサービス中止が起こるまで、記憶装置20においてサービス提供者により保管される。会員4が死亡した場合には記憶装置20において会員4に関して登録されているレコードDiの報知先情報22、報知内容データ23、報知方法データ24、付加情報25および第三者情報26に従って、死亡情報の報知が行なわれるので、自動的に会員5に対して会員4の死亡情報が報知される。
【0044】会員4が死亡したことは、「公衆ネットワーク1の回線契約の解約時の理由」を照会することによって取得できる。回線契約の解約は、A.本人による解約、B.第三者による解約およびC.料金未納による自動的な解約の3つの場合が想定されるが、このうち、会員の死亡に関連した解約はB.とC.の場合となる。サービス提供者はB.の解約を申し出た第三者に対して解約理由を確認することにより会員4の死亡を確認することができて、C.の場合には、予め契約時に保証人などの形式で連絡先を第三者情報26として特定しておき、自動的な解約時点で、この保証人の連絡先に確認を行なうことにより会員4の死亡を確認することができる。
【0045】サービス提供者による会員4に関する死亡情報の報知は、公衆ネットワーク1を介して該会員4のレコードDiの報知先情報22により特定される会員に対して自動的に行なわれるので、会員4のプライバシーを保護しながら、確実に会員4の希望する相手に対してのみ自己の死亡情報の報知を行なうことができる。
【0046】本実施の形態1による会員の死亡情報報知サービス契約から死亡情報報知までの手順を、図5を参照しながら説明する。
【0047】まず、会員4は、入力部33を操作して、公衆ネットワーク1の使用契約と死亡情報報知サービス契約のための情報を入力して、通信インターフェイス34を介しサーバコンピュータ2に送信する。死亡情報報知サービス契約のための入力情報としては、前述したようにレコードDiの内容が挙げられる。ここでは、報知先情報22として会員5が登録されていると想定する(図5のS1)。
【0048】サーバコンピュータ2のCPU122は、通信インターフェイス180から会員4により送信された情報を受信すると、会員4に対応したレコードDiを記憶装置20に登録する(図5のS2)。
【0049】次に会員4が死亡して前述したB.の第三者による回線契約の解約が行なわれた場合について図5の破線で囲まれた部分Xを参照し説明する。第三者は、第三者情報26で示されるものであり、たとえば会員4の配偶者のように、会員4の死亡情報を知る可能性が高い人物である。第三者は、会員4の死亡を知ると、会員4の情報端末40の入力部33を操作してサービス提供者に対してサービスの解約を申請するための情報を入力し、該情報は通信インターフェイス34を介してサーバコンピュータ2に送信される(図5のS3とS4)。
【0050】サーバコンピュータ2のCPU122は、通信インターフェイス180を介して解約申請情報を受信すると、送信者は登録された第三者情報26で指定された第三者であることを確認してから、解約理由照会のための情報を通信インターフェイス180を介して、情報端末40に送信する(図5のS5)。通常は、死亡情報報知サービス契約時の申請フォームにおいて予め解約理由記入欄を準備することで、理由の確認を容易に行なうことができるけれども、ここでは情報の正確性を上げるためサービス提供者は対応の第三者情報26で示されている第三者に照会をとるようにしている。あるいは所轄の市役所などに確認の照会をとることも考えられる。
【0051】情報端末40ではサーバコンピュータ2から送信された解約理由照会の情報が通信インタフェース34を介して受信されて出力部35を介して表示されるので、第三者は表示内容を見て、入力部33を操作し、解約理由は会員4の死亡によるものである旨の情報を入力し、該入力情報は通信インターフェイス34を介してサーバコンピュータ2に送信される(図5のS6)。
【0052】サーバコンピュータ2は会員4の死亡の旨の情報を受信すると、該会員4のレコードDiを記憶装置20から読出して、読出されたレコードDiの内容に従って、報知先情報22で特定される会員5に対して対応の報知内容データ23に従う情報を、対応の報知方法データ24で示される方法に従い会員5の情報端末50に送信する(図5のS7)。
【0053】会員5の情報端末50においては会員4の死亡情報が通信インターフェイス34を介して受信されて出力部35で表示されるか、プリントアウトされるか、音声出力などされるので、会員5は会員4の死亡を速やかに知ることができる。
【0054】以上により、会員4に関して本システムのサービス契約が終了して、契約の解約は完了する。
【0055】次に、上述したC.料金未納による自動的な解約の場合について図5の破線で囲まれた部分Yを参照し説明する。
【0056】前述したように会員4が死亡して、その後、前述した部分Xに従う解約の手続がなされなかった場合には、料金の未納が発生すると想定される。この場合、サービス提供者は予め定められた手順に従って料金の請求を行なう(図5のS10とS11)。それでも支払がない場合には、サービス停止の段階に至る。このとき、サービス提供者のサーバコンピュータ2のCPU122は記憶装置20の該会員4に対応のレコードDi中の第三者情報26により特定される第三者に対して会員4に関する情報照会のためのデータを、通信インターフェイス180を介し公衆ネットワーク1に送信する(図5のS12)。
【0057】会員4に関する情報照会のデータは会員用の情報端末40の通信インターフェイス34を介して受信されて、出力部35に出力されて、第三者に向けて会員4に関する情報照会が行なわれる。第三者は、この照会内容を確認して、入力部33を操作し会員4が死亡した旨の情報を入力するので、該情報は通信インターフェイス34を介してサーバコンピュータ2に与えられる(図5のS13)。
【0058】サーバコンピュータ2のCPU122は通信インターフェイス180を介して会員4の死亡に関する情報を受信するので、以降は、前述した部分Xの場合と同様に、自動的に会員5に対して会員4の死亡情報が報知される(図5のS14)。
【0059】図1のサービス提供者2は携帯電話回線事業者であり、公衆ネットワーク1は無線区間を含む携帯電話のネットワークであってよい。一般的に携帯電話回線事業者の数は有線の公衆回線を用いて事業を行なう事業者数と比較して少ないので、回線事業者当りの加入者数は多くなって、サービス会員数が多くなることが期待される。
【0060】サービス提供者は葬儀社またはその集合体と同一であり会員が生前にサービス提供者と葬儀の契約を交わすことを前提としてサービスが提供されてもよい。この場合には、死亡した会員の葬儀は契約に基づいてサービス提供者が行なうことになるので、死亡情報としては、死亡事実のほか、葬儀に関する場所や日時など、より詳細で適切な情報を故人が所望する会員にタイムリーに報知することが可能となる。
【0061】図6には本実施の形態1による会員の報知サービス契約から死亡情報の報知までの他の手順が示される。図6は、サービス提供者2と葬儀社またはその集合体が同一である場合の手順を示す。図6において会員4は、サービス提供者に対して公衆ネットワーク1の使用契約と死亡情報報知サービスの契約を結ぶとともに第三者を加えた三者間で、会員4が死亡した場合にはサービス提供者で葬儀を行なうことと、その際、第三者が会員4の死亡をサービス提供者に連絡することを含む葬儀の契約を結ぶ(図6のS20とS21)。
【0062】この契約に関する情報は、会員4の情報端末40において、会員4が入力部33を操作し契約のための情報を入力し、該情報が通信インターフェイス34を介してサーバコンピュータ2に送信されることにより、サービス提供者に与えられる。サービス提供者のサーバコンピュータ2においては、該契約に関する情報を通信インターフェイス180を介して受信するので、CPU122は受信情報に基づいて記憶装置20に会員4についてのレコードDiを登録する。
【0063】その後、会員4は、死亡情報を報知したい相手として、たとえば会員5を登録するためにその旨の情報を入力部33を操作して入力すると、該情報は通信インターフェイス34を介してサーバコンピュータ2に与えられるので、サーバコンピュータ2のCPU122は該情報を受信して、記憶装置20の会員4に対応のレコードDiに報知先情報22として登録する(図6のS22)。
【0064】その後、会員4が死亡した場合には、契約に基づき、第三者は入力部33を介して会員4が死亡した旨の情報を会員4の葬儀を依頼する旨の情報として入力し、サーバコンピュータ2に送信する(図6のS23とS24)。サーバコンピュータ2のCPU122は、通信インターフェイス180を介して会員4についての葬儀依頼の情報を受信すると記憶装置20の会員4についてのレコードDiを検索して、検索したレコードDiの報知先情報22で特定される会員5に対して対応の報知内容データ23で示される情報を対応の報知方法データ24で示される方法に従って、会員5の情報端末50に対して報知する。
【0065】このようにして、サービス提供者と葬儀社またはその集合体が同一である場合には会員4の死亡情報は葬儀依頼情報としてサービス提供者に与えられるのでサービス提供者は会員4の葬儀依頼を受理したことに応じて、会員4が生前に死亡情報の報知先として希望していた会員5に対して会員4の死亡情報を報知することができる。
【0066】上述した実施の形態1では、サービス提供者は会員4の死亡情報を会員4についての配偶者などの第三者から得ることができるとしているがこれに限定されない。たとえば、サービス提供者は葬儀社またはその集合体と情報提供契約を交わしていると想定した場合、会員4が葬儀社またはその集合体に死亡したことによる葬儀の依頼があった時点で、葬儀社またはその集合体の端末装置10からサービス提供者のサーバコンピュータ2に対して会員4の死亡情報が通知されるようにしてもよい。
【0067】図2の報知方法24の他の例としては、対応の報知先情報22としてすべての会員が指定されている場合には、サーバコンピュータ2により公衆ネットワーク1を介して提示される電子掲示板において該会員の死亡情報を掲示することにより、すべての会員に対して死亡情報を報知するようにしてもよい。
【0068】なお、ここでは会員の死亡情報は公衆ネットワーク1を介して行なわれるとしているが、これに特定されない。例えば、電話、電報、郵便などによる通信経路を介して行なわれてもよい。
【0069】(実施の形態2)以上説明した処理機能を有したシステムは、プログラムで実現される。本実施の形態2では、このプログラムはコンピュータで読取可能な記録媒体に格納される。
【0070】本実施の形態では、この記録媒体として、図4に示されているサーバコンピュータ2で処理が行なわれるために必要なメモリ、たとえばメモリ124のROMのようなそのものがプログラムメディアであってもよいし、また外部記憶装置として図示されない磁気テープ装置およびCD−ROM駆動装置140などのプログラム読取装置が設けられ、そこに記憶媒体である図示されない磁気テープまたはCD−ROM142が挿入されることで読取可能なプログラムメディアであってもよい。いずれの場合においても、格納されているプログラムはCPU122がアクセスして実行させる構成であってもよいし、あるいはいずれの場合もプログラムが一旦読出されて、読出されたプログラムは、サーバコンピュータ2の所定のプログラム記憶エリア、たとえばメモリ124のRAMのプログラム記憶エリアにロードされて、CPU122により読出されて実行される方式であってもよい。このロード用のプログラムは、予め当該サーバコンピュータ2に格納されているものとする。
【0071】ここで、上述したプログラムメディアはサーバコンピュータ2本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープなどのテープ系、FD132や固定ディスク126などの磁気ディスクやCD−ROM142/MO(Magnetic Optical Disc)/MD(Mini Disc)/DVD(Digital Versatile Disc)などの光ディスクのディスク系、ICカード(メモリカードを含む)/光カードなどのカード系、あるいはマスクROM、EPROM(Erasableand Programmable ROM)、EEPROM(Electrically EPROM)、フラッシュROMなどによる半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体であってもよい。
【0072】また、本実施の形態においては、サーバコンピュータ2はインターネットを含む公衆ネットワーク1と接続可能な構成が採用されているから、公衆ネットワーク1からプログラムがダウンロードされるような流動的にプログラムを担持する媒体であってもよい。なお、このように公衆ネットワーク1からプログラムがダウンロードされる場合には、ダウンロード用プログラムは予め当該サーバコンピュータ2本体に格納しておくか、あるいは別の記録媒体から予め当該サーバコンピュータ2本体にインストールされるものであってもよい。
【0073】なお記録媒体に格納されている内容としてはプログラムに限定されず、データであってもよい。
【0074】今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。




 

 


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