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発明の名称 移動通信端末への課金方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−8781(P2003−8781A)
公開日 平成15年1月10日(2003.1.10)
出願番号 特願2001−186405(P2001−186405)
出願日 平成13年6月20日(2001.6.20)
代理人 【識別番号】100097113
【弁理士】
【氏名又は名称】堀 城之
【テーマコード(参考)】
5K025
5K067
【Fターム(参考)】
5K025 DD06 EE04 GG16 
5K067 AA29 BB04 EE02 EE10 EE16 EE24 JJ53 JJ61
発明者 外尾 智昭
要約 課題
待ち受け中におけるエリア情報の変更や通信中の移動によるハンドオーバーに対して追加課金を行ない、自動車や電車などに乗って高速移動している状況での通信や電源投入などの移動通信端末の乱用を抑止し、又、基本料金と静的通信料を値下げることで新規ユーザーを獲得する移動通信端末への課金方法に関する技術を提供する点にある。

解決手段
図1に示すように、本実施の形態に係る移動通信端末への課金方法を実行する構成は、無線基地局により制御されるセルA、B、Cと、1つ又は複数のセルA、B、Cにより構築されたネットワークエリア(エリアX、Y)と、セルA、B、C内を移動する移動通信端末(MS)1、2と、複数の無線基地局を制御する交換局10とで概略構成され、交換局10は、パソコンなど課金処理手段10Aを備える。
特許請求の範囲
【請求項1】 1つ又は複数のセルを含む複数のエリア内を移動する移動通信端末への課金方法であって、前記エリアを制御する交換局は、待ち受け中の前記移動通信端末が前記エリアから隣接するエリアに移動することによるエリア情報の更新情報を受信する第1のステップと、前記交換局が備える課金処理手段は、前記エリア情報の更新情報を前記交換局が受信するごとに所定の金額を前記移動通信端末に対して課金する第2のステップとを備えることを特徴とする移動通信端末への課金方法。
【請求項2】 前記第1のステップは、前記移動通信端末が移動することによる前記移動通信端末に対応する待ち受けを行なうセルの変更を受信した場合、新しいセルからの報知情報に含まれるエリア情報と、前記移動通信端末が内部に持っているエリア情報とを比較するステップを含み、前記第2のステップは、比較された各々の前記エリア情報が異なっているとき、所定の金額を課金するステップを含むことを特徴とする請求項1に記載の移動通信端末への課金方法。
【請求項3】 前記第1のステップは、新たに待ち受けをするセルが属するエリアに対する前記移動通信端末の存在登録を行ない、前記移動通信端末の内部におけるエリア情報更新のための更新情報を前記移動通信端末に送信する第3のステップを含み、前記第2のステップは、前記第3のステップの処理に基づき所定の金額を課金するステップを含むことを特徴とする請求項1又は2に記載の移動通信端末への課金方法。
【請求項4】 前記第1のステップは、前記移動通信端末が移動することによる前記移動通信端末に対応する待ち受けを行なうセルの変更を受信した場合、新しいセルからの報知情報に含まれるエリア情報と、前記移動通信端末が内部に持っているエリア情報とを比較するステップを含み、前記第2のステップは、比較された各々の前記エリア情報が同じとき課金処理をスキップするステップを含むことを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の移動通信端末への課金方法。
【請求項5】 前記第1のステップは、待ち受け中に前記エリア情報の更新がない場合、前記セルが属するエリアからの位置登録要求によりエリア情報の確認を行なう第4のステップを含み、前記第2のステップは、前記第4のステップの処理に対応して課金処理をスキップする第5のステップを含み、該第5のステップは、前記第4のステップにおいて、前記エリアからの前記位置登録要求を前記移動通信端末が受信できない場合も前記課金処理をスキップすることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の移動通信端末への課金方法。
【請求項6】 前記第1のステップは、待ち受け中にエリア情報の更新がない場合に、前記移動通信端末の周期的な位置登録動作によって、エリア情報の確認を行なう第6のステップを含み、前記第2のステップは、前記第6のステップの処理に基づき、課金処理をスキップするステップを含むことを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の移動通信端末への課金方法。
【請求項7】 1つ又は複数のセルを含む複数のエリア内を移動する移動通信端末への課金方法であって、前記エリアを制御する交換局は、通信中の前記移動通信端末の移動によるハンドオーバーを確認する第7のステップと、前記交換局が備える課金処理手段は、前記第7のステップに基づき所定の金額の課金を行なう第8のステップとを備えることを特徴とする移動通信端末への課金方法。
【請求項8】 前記第7のステップは、前記セルと通信中の前記移動通信端末が移動することにより隣接するセルとのハンドオーバー状態になり、前記セルとの通信を切断して隣接するセルとの通信状態になることを確認する第9のステップを含み、前記第8のステップは、前記第9のステップに基づき、隣接するセルが属するエリアを利用して前記移動通信端末に課金するステップを含むことを特徴とする請求項7に記載の移動通信端末への課金方法。
【請求項9】 前記第7のステップは、前記セルと通信中の前記移動通信端末が移動することによって隣接するセルとのハンドオーバー状態になり、隣接するセルとの通信を切断して移動前の前記セルとの通信状態に戻ることを確認する第10のステップを含み、前記第8のステップは、前記第10のステップの処理に基づき、課金処理をスキップするステップを含むことを特徴とする請求項7又は8に記載の移動通信端末への課金方法。
【請求項10】 請求項1乃至6のいずれかの移動通信端末への課金方法における移動通信端末であって、前記移動通信端末を利用するユーザーのマニュアル操作により、待ち受け中のエリア情報の変更をできなくするエリア変更禁止機能を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項11】 請求項7乃至9のいずれかの移動通信端末への課金方法における移動通信端末であって、前記移動通信端末を利用するユーザーのマニュアル操作によって、通信中のハンドオーバーをできなくするハンドオーバー禁止機能を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項12】 請求項10又は11に記載の移動通信端末を対象とする請求項1乃至9のいずれかの移動通信端末への課金方法を利用した移動通信端末の販売方法であって、自動車や電車内など公共の移動手段や交通機関での前記移動通信端末の使用を抑制するため、通信中の前記移動通信端末のセル間移動に対する動的通信料、及び無通信だが電源が入っている前記移動通信端末のエリア間移動に対する動的通信料としての追加課金を明示し、前記動的通信料の追加課金に基づく増収見込みに相当する、前記移動通信端末の基本料金と前記移動通信端末の移動がない静止状態における通信料とを対象にした料金の値引きを明示することを特徴とする移動通信端末の販売方法。
【請求項13】 請求項1乃至9のいずれかに記載の移動通信端末への課金方法を実行可能なプログラムが記録された記憶媒体。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、特に移動通信端末の移動に伴い処理される移動通信端末への課金方法に属する。
【0002】
【従来の技術】従来、携帯電話やPHSに代表される移動通信端末の市場は急激な伸びを見せたが、最近では「持つべき人はみんな持っている」と言われる程に普及が進み、もはや端末売上げの大部分を既存ユーザーの買い換え需要に頼らざるを得ない状況になっている。このような状況を打破するために、未だ移動通信端末を持っていない人々を新規ユーザーとして獲得することを販売の重要課題とするようになってきている。
【0003】特表平8−501421号公報には、セルラー無線ネットワーク及び移動無線ステーションに係る技術が記載されている。具体的には、移動ステーションの少なくとも一部分は、一次ネットワーク内を除いて、一次ネットワークとは異なる位置エリア構成を有する少なくとも1つの他のネットワークにおいて移動することができる。また、ユーザーは、異なるネットワーク間の全ての位置更新及び位置更新の試みを手で阻止し、従って、特定ネットワーク内での移動ステーションの使用を一時的に「ロック」する。「外部ネットワーク」への位置更新の試みも行なえない。更に、移動ステーションのユーザーがいつ登録機能を操作するか判断する。また、ロック機能は、ユーザーにより不作動になるまで作動されたままである。不作動にした後に、ネットワーク間の位置の更新は、通常のやり方で行なわれるという技術である。
【0004】特開2000−333242号公報には、移動体が制御チャネルを受信できなくなる前に制御チャネル捕捉動作を起動するスイッチ/ハンドオーバー抑止スイッチを移動体に備える技術が記載されている。これにより、複数の無線基地局でサービスエリアを構築し、1つのゾーンにはゾーン内の移動体に対して呼接続制御を行なうための制御チャネルと、通話用のチャネルを備えている移動体通信システムにおいて、移動体の制御チャネル捕捉動作/ハンドオーバー動作を円滑で効率のよい運用ができるという技術である。
【0005】特開2000−209656号公報には、無駄な通話料の課金を防止する技術が公開されている。これは、携帯電話端末が毎時数10km程度の高速で移動している最中に着呼があった場合、使用者がオフフックボタンを押下すると通話することができるが、すぐにハンドオーバー処理が行なわれ、通話が途切れたり、最悪の場合は、回線が切断される。このような場合、発呼者は、用件を伝えることができないにも関わらず、通話料が課金されてしまうという問題点を解決するために、携帯電話端末が着呼時、速度検出手段により高速に移動していることが検出されている場合は、着呼通知手段により着呼している旨を使用者に通知せずに、基地局との通信を中断する。これにより、高速に移動している場合は、通話を行なわないようにして、発呼者に無駄な通話料の課金を防止するものである。
【0006】特開平06−197180号公報には、移動機内部テーブルを参照して、相手との距離を算出し、その距離に応じて課金を行なう技術が記載されている。
【0007】特開平09−181854号公報には、発信を行なう電話機が、基地局から来るエリア情報と通話相手電話番号とから接続しうる回線の通話料金を算出し、最も安い回線を選択して発信する技術が記載されている。
【0008】特開平11−252071号公報には、ナビゲーション装置で取得する移動体電話の位置データ、及び内部メモリに持っている料金エリアテーブルと接続先アクセスポイントデータから通話料金を計算することで、走行中でも通話料金が最も安くなるアクセスポイントを選択して接続する技術が記載されている。
【0009】特表2000−507772号公報には、現在ネットワーク中にある複数の移動機による通信負荷(隣接セルへのハンドオーバーの確率も考慮)を監視、記憶しておき、現在及び過去の通信負荷を考慮して、規則的な時間間隔で各セル内の課金レートを更新する。即ち使用者密度が低いセル内では通信料金を安く、使用者密度が高いセルでは通信料金を高くすることが記載されている。
【0010】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来技術には以下に掲げる問題点があった。
【0011】先ず、移動通信端末の利用に関して、「通信料金が高い」「それほど使わないのに毎月高額の基本使用料金を払いたくない」という理由で移動通信端末を持たない(利用しない)人々も多く、販売台数の伸びを妨げている。
【0012】また、移動通信端末の普及が進むにつれて、自動車を運転しながらの移動通信端末の使用が多くの事故につながったり、電車内で移動通信端末を使用し、大声で会話することが周りの人に不快感を与えたり、また、心臓のペースメーカーの誤作動を引き起こしたりするなど、自動車や電車内での使用について新たなトラブルの発生が目立ってきている。
【0013】また、従来技術において記載された、ハンドオーバー動作を円滑で効率のよいものにする技術、ハンドオーバー処理が行なわれた直後の回線切断による通話料の無駄を防ぐ技術及び通話相手との距離に応じて課金を行なうなどの技術だけでは、移動通信端末を持たない人々への販売・利用促進や自動車や電車内での移動通信端末の使用によるトラブルへの充分な対応をすることができないという問題点があった。
【0014】本発明は斯かる問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、待ち受け中の移動によるエリア情報の変更及び通信中の移動によるハンドオーバーに対して追加課金を行ない、自動車や電車などに乗って高速移動している状況での通信や電源投入など自動車や電車内での移動通信端末の乱用を抑止し、また、基本料金と静的通信料を値下げることで新規ユーザーを獲得する移動通信端末への課金方法に関する技術を提供する点にある。
【0015】
【課題を解決するための手段】請求項1記載の本発明の要旨は、1つ又は複数のセルを含む複数のエリア内を移動する移動通信端末への課金方法であって、前記エリアを制御する交換局は、待ち受け中の前記移動通信端末が前記エリアから隣接するエリアに移動することによるエリア情報の更新情報を受信する第1のステップと、前記交換局が備える課金処理手段は、前記エリア情報の更新情報を前記交換局が受信するごとに所定の金額を前記移動通信端末に対して課金する第2のステップとを備えることを特徴とする移動通信端末への課金方法に存する。請求項2記載の本発明の要旨は、前記第1のステップは、前記移動通信端末が移動することによる前記移動通信端末に対応する待ち受けを行なうセルの変更を受信した場合、新しいセルからの報知情報に含まれるエリア情報と、前記移動通信端末が内部に持っているエリア情報とを比較するステップを含み、前記第2のステップは、前記第1のステップは、前記移動通信端末が移動することによる前記移動通信端末に対応する待ち受けを行なうセルの変更を受信した場合、新しいセルからの報知情報に含まれるエリア情報と、前記移動通信端末が内部に持っているエリア情報とを比較するステップを含み、前記第2のステップは、比較された各々の前記エリア情報が異なっているとき、所定の金額を課金するステップを含むことを特徴とする請求項1に記載の移動通信端末への課金方法に存する。請求項3記載の本発明の要旨は、前記第1のステップは、新たに待ち受けをするセルが属するエリアに対する前記移動通信端末の存在登録を行ない、前記移動通信端末の内部におけるエリア情報更新のための更新情報を前記移動通信端末に送信する第3のステップを含み、前記第2のステップは、前記第3のステップの処理に基づき所定の金額を課金するステップを含むことを特徴とする請求項1又は2に記載の移動通信端末への課金方法に存する。請求項4記載の本発明の要旨は、前記第1のステップは、前記移動通信端末が移動することによる前記移動通信端末に対応する待ち受けを行なうセルの変更を受信した場合、新しいセルからの報知情報に含まれるエリア情報と、前記移動通信端末が内部に持っているエリア情報とを比較するステップを含み、前記第2のステップは、比較された各々の前記エリア情報が同じとき課金処理をスキップするステップを含むことを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の移動通信端末への課金方法に存する。請求項5記載の本発明の要旨は、前記第1のステップは、待ち受け中に前記エリア情報の更新がない場合、前記セルが属するエリアからの位置登録要求によりエリア情報の確認を行なう第4のステップを含み、前記第2のステップは、前記第4のステップの処理に対応して課金処理をスキップする第5のステップを含み、該第5のステップは、前記第4のステップにおいて、前記エリアからの前記位置登録要求を前記移動通信端末が受信できない場合も前記課金処理をスキップすることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の移動通信端末への課金方法に存する。請求項6記載の本発明の要旨は、前記第1のステップは、待ち受け中にエリア情報の更新がない場合に、前記移動通信端末の周期的な位置登録動作によって、エリア情報の確認を行なう第6のステップを含み、前記第2のステップは、前記第6のステップの処理に基づき、課金処理をスキップするステップを含むことを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の移動通信端末への課金方法に存する。請求項7記載の本発明の要旨は、1つ又は複数のセルを含む複数のエリア内を移動する移動通信端末への課金方法であって、前記エリアを制御する交換局は、通信中の前記移動通信端末の移動によるハンドオーバーを確認する第7のステップと、前記交換局が備える課金処理手段は、前記第7のステップに基づき所定の金額の課金を行なう第8のステップとを備えることを特徴とする移動通信端末への課金方法に存する。請求項8記載の本発明の要旨は、前記セルと通信中の前記移動通信端末が移動することにより隣接するセルとのハンドオーバー状態になり、前記セルとの通信を切断して隣接するセルとの通信状態になることを確認する第9のステップを含み、前記第8のステップは、前記第9のステップに基づき、隣接するセルが属するエリアを利用して前記移動通信端末に課金するステップを含むことを特徴とする請求項7に記載の移動通信端末への課金方法に存する。請求項9記載の本発明の要旨は、前記第7のステップは、前記セルと通信中の前記移動通信端末が移動することによって隣接するセルとのハンドオーバー状態になり、隣接するセルとの通信を切断して移動前の前記セルとの通信状態に戻ることを確認する第10のステップを含み、前記第8のステップは、前記第10のステップの処理に基づき、課金処理をスキップするステップを含むことを特徴とする請求項7又は8に記載の移動通信端末への課金方法に存する。請求項10記載の本発明の要旨は、請求項1乃至6のいずれかの移動通信端末への課金方法における移動通信端末であって、前記移動通信端末を利用するユーザーのマニュアル操作により、待ち受け中のエリア情報の変更をできなくするエリア変更禁止機能を有することを特徴とする移動通信端末に存する。請求項11記載の本発明の要旨は、請求項7乃至9のいずれかの移動通信端末への課金方法における移動通信端末であって、前記移動通信端末を利用するユーザーのマニュアル操作によって、通信中のハンドオーバーをできなくするハンドオーバー禁止機能を有することを特徴とする移動通信端末に存する。請求項12記載の本発明の要旨は、請求項10又は11に記載の移動通信端末を対象とする請求項1乃至9のいずれかの移動通信端末への課金方法を利用した移動通信端末の販売方法であって、自動車や電車内など公共の移動手段や交通機関での前記移動通信端末の使用を抑制するため、通信中の前記移動通信端末のセル間移動に対する動的通信料、及び無通信だが電源が入っている前記移動通信端末のエリア間移動に対する動的通信料としての追加課金を明示し、前記動的通信料の追加課金に基づく増収見込みに相当する、前記移動通信端末の基本料金と前記移動通信端末の移動がない静止状態における通信料とを対象にした料金の値引きを明示することを特徴とする移動通信端末の販売方法に存する。請求項13記載の本発明の要旨は、請求項1乃至9のいずれかに記載の移動通信端末への課金方法を実行可能なプログラムが記録された記憶媒体に存する。なお、本発明に係るセルは基地局及び同一基地局内セクタも含む。
【0016】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【0017】図1は、本実施の形態に係る移動通信端末への課金方法の動作における一例を示す概念図である。
【0018】図1に示すように、本実施の形態に係る移動通信端末への課金方法を実行する構成は、無線基地局により制御されるセルA、B、Cと、1つ又は複数のセルA、B、Cにより構築されたネットワークエリア(エリアX、Y)と、セルA、B、C内を移動する移動通信端末(MS)1、2と、複数の無線基地局を制御する交換局10とで概略構成され、交換局10は、パソコンなど課金処理手段10Aを備える。
【0019】エリアXは、1つ又は複数のセルを含むネットワークエリアであり、エリア情報XFを持つ。エリアYは、1つ又は複数のセルを含むネットワークエリアであり、エリア情報YFを持つ。
【0020】セルAは、エリアXに属する無線セルであり、セルBと隣接している。セルBは、エリアXに属する無線セルであり、セルAとセルCと隣接している。セルCは、エリアYに属する無線セルであり、セルBと隣接している。
【0021】次に、MS(移動通信端末)1、2の動作について、例を用いて説明する。
【0022】MS1は、セルAで待ち受けをしていたが、移動してセルBで待ち受けをする。この場合、セルAとセルBではエリア情報XFが同じなので課金処理手段10Aは課金をしない。
【0023】MS(移動通信端末)2は、セルBで待ち受けをしていたが、移動してセルCで待ち受けをする。この場合、セルBとセルCとではエリア情報XFとエリア情報YFとが異なるため、エリア情報の更新が行なわれ、課金処理手段10Aは所定の課金を行なう。
【0024】図2は、図1における待ち受け時の動作の一例を示すフローチャートである。
【0025】図2を参照して移動通信端末の待ち受け時における動作の説明を行なう。
【0026】移動通信端末(MS1又はMS2)がセルAで待ち受けをしている(ステップS1)。
【0027】周辺セル(セルB)の検出をしたかどうか判断する(セルBを検出?)(ステップS2)。
【0028】セルB(周辺セル)を検出した場合(図中、Y)、待ち受けをするセルを変更するかどうか判断する(ステップS3)。待ち受けをするセルを変更するかどうかの判断は、各々のセルにおける受信レベルの比較などによるが、詳細は従来技術によるので省略する。
【0029】待ち受けをするセルを変更する(セルAからセルBに)場合(図中、Y)、セルBからの報知情報を受信し、その中に含まれるセルBのエリア情報YFを取得する(ステップS4)。
【0030】取得したセルBのエリア情報XFと移動通信端末が内部に持っているエリア情報XF(今まで待ち受けをしていたセルAのエリア情報)とを比較し、互いのエリア情報が異なっているかどうか判断する(エリア情報変更?)(ステップS5)。
【0031】互いのエリア情報が異なっている場合(図中、Y)、図1において、MS2がセルBからセルCに移動する場合に該当するので、以下、図1も参照しながら説明を行なう。セルB(図1のセルC)の属するエリア(図1のエリアY)に移動通信端末の存在登録をし、移動通信端末の内部におけるエリア情報を更新するために、セルB(図1のセルC)との間で通信を行なう(セルBでエリア更新、図1においてはセルCで更新)(ステップS6)。
【0032】セルB(図1のセルC)の属するエリア(図1のエリアY)を通して、移動通信端末に対し所定の金額を課金する(セルBで課金、図1においてはセルCで課金)(ステップS7)移動通信端末がセルB(図1のセルC)で待ち受けを始める(ステップS8)。
【0033】ステップS5において、互いのエリア情報が異なっていない(等しい)場合(図中、N)、ステップS8に進む。
【0034】ステップS3において、待ち受けをするセルを変更しない場合(図中、N)、ステップS1に戻る。
【0035】ステップS2において、周辺セルを検出しない場合(図中、N)、ステップS1に戻る。
【0036】図3は、本実施の形態に係る移動通信端末への課金方法の動作における他の一例を示す概念図である。
【0037】エリアXは、1つ又は複数のセルを含むネットワークエリアであり、エリア情報XFを持つ。エリアYは、1つ又は複数のセルを含むネットワークエリアであり、エリア情報YFを持つ。
【0038】セルAは、エリアXに属する無線セルであり、セルBと隣接している。セルBは、エリアXに属する無線セルであり、セルAとセルCと隣接している。セルCは、エリアYに属する無線セルであり、セルBと隣接している。
【0039】次に、MS(移動通信端末)1〜6の動作について、例を用いて説明する。
【0040】MS1は、セルAで通信をしていたが、移動してセルBとハンドオーバーをする。この場合、ハンドオーバー状態では、課金処理手段10Aは課金をしない(ケース1)。
【0041】MS2は、セルAで通信をしていたが、移動してセルBとハンドオーバーをする。その後セルAに戻る(セルBとの通信を切断)。この場合、ハンドオーバー状態から元のセルAに戻っても課金処理手段10Aは課金をしない(ケース2)。
【0042】MS3は、セルAで通信をしていたが、移動してセルBとハンドオーバーをする。その後セルBに移動する(セルAとの通信を切断)。この場合、ハンドオーバー状態から元のセルAとの通信を切断した時点で、課金処理手段10Aは所定の金額を課金する(ケース3)。
【0043】MS4、5、6が、セルA(図3におけるセルB)で通信をしている場合、通信中の課金方法はエリア情報の更新の有無に依存しないので、課金処理手段10Aが行なうMS4、5、6への課金方法は、各々それぞれケース1〜3と同じである。
【0044】図4は、図3における通信時の動作の一例を示すフローチャートである。
【0045】図4を参照して移動通信端末の通信時における動作の説明を行なう。
【0046】移動通信端末(MS1〜3)がセルAで通信をしている(ステップT1)。
【0047】周辺セル(セルB)の検出をしたかどうか判断する(セルBを検出?)(ステップT2)。
【0048】セルB(周辺セル)を検出した場合(図中、Y)、セルBとハンドオーバーするかどうか判断する(ステップT3)。ハンドオーバーをするかどうかの判断は、各々のセルにおける受信レベルの比較などによるが、詳細は従来技術によるので省略する。
【0049】セルBとハンドオーバーする場合(図中、Y)、セルAとセルBとの(セルA+B)ハンドオーバー通信をする(ステップT4)。
【0050】各々のセルの受信状態をモニタし、セルAとの通信を切断(セルA通信切断?)するかどうか判断する(ステップT5)セルAとの通信を切断する場合(図中、Y)、セルBの属するエリア(ネットワークエリア)Xを通して、移動通信端末に対し所定の金額を課金(セルBで課金)する(ステップT6)。
【0051】移動通信端末はセルBで通信(セルBで通信中)している(ステップT7)。
【0052】ステップT5において、セルAとの通信を切断しない場合(図中、N)、各々のセルの受信状態をモニタし、セルBとの通信を切断するかどうか判断する(ステップT8)。セルBとの通信を切断するかどうかの判断は、各々のセルにおける受信レベルの比較などによるが、詳細は従来技術によるので省略する。
【0053】セルBとの通信を切断する場合(図中、Y)、ステップT1に戻る。
【0054】ステップT8において、セルBとの通信を切断しない場合(図中、N)、ステップT4に戻る。
【0055】ステップT3において、セルBとハンドオーバーしない場合(図中、N)、ステップT1に戻る。
【0056】ステップT2において、セルB(周辺セル)を検出しない場合(図中、N)、ステップT1に戻る。
【0057】以上のように、待ち受け中における課金として、待ち受け中にユーザーが移動することによってエリア情報の更新が行なわれた場合、1回の更新につき所定の金額を課金する。具体的には、ユーザーが移動することによって待ち受けを行なうセルを変更する場合、新しいセルからの報知情報に含まれるエリア情報と、移動通信端末が内部に持っているエリア情報(今まで待ち受けを行っていたセルのエリア情報)を交換局10において比較して両者が異なっている場合のみ、課金処理手段10Aは所定の金額を課金する。この場合は、交換局10において新しいセルが属するエリアに対して移動通信端末の存在を登録され、また、移動通信端末が有するエリア情報を更新するために新しいセルとの間で制御情報の通信が行なわれる。この時点で課金処理手段10Aは課金を行なうことができる。
【0058】なお、ユーザーが移動することによって待ち受けを行なうセルを変更する場合でも、エリア情報の更新がなければ、従来通り課金処理手段10Aは課金を行なわない。
【0059】また、エリア情報の更新がなければ、ネットワークエリアにおける位置登録要求、又は、移動通信端末の周期的な位置登録動作によって、エリア情報の確認を行なう場合も、課金処理手段10Aは課金を行なわない。
【0060】次に、通信中における課金処理手段10Aの課金方法として、通信中に他のセルへのハンドオーバーが行なわれた場合、課金処理手段10Aは1回につき所定の金額を課金する。具体的には、セルAと通信中の移動通信端末が移動することによってセルBとのハンドオーバー状態になり、その後セルAとの通信を切断してセルBとの通信状態になった時点で、セルBが属するネットワークを利用して課金処理手段10Aは課金を行なう。このような処理は、移動通信端末がセル境界にいる場合、移動していなくても頻繁にハンドオーバー状態となるため、このような場合に、課金処理手段10Aが課金しないように、あくまでも移動することによってハンドオーバーが発生した場合のみ課金処理をするためである。
【0061】例えばPDC方式のようなハードハンドオーバーの場合には、セルAと通信中の移動通信端末が移動することによってセルBに通信を切り替え、セルBでの通信時間がある所定時間だけ経過した時点でセルBが属するネットワークを利用して課金処理手段10Aは課金を行なう。セルBでの通信時間がある所定の時間だけ経過しないうちにセルAでの通信に戻った場合には課金処理手段10Aは課金をしない。このようにするのは、移動通信端末がセル境界にいる場合、移動していなくても頻繁に通信するセルを切り替える可能性があるため、このような場合に課金処理手段10Aが課金しないように、あくまでも移動することによってハンドオーバーが発生した場合のみ課金処理をするためである。
【0062】このような動的通信料を課金処理手段10Aが課金することで、自動車や電車などに乗って高速移動している状況において、通信を行なうと高額の追加料金が加算されることになり、また、通信していなくても移動通信端末の電源を入れっぱなしにしているだけでも課金処理手段10Aが課金を行なう。これにより、現在問題となっている移動通信端末の自動車や電車内での乱用に歯止めがかかることが期待できる。
【0063】また、移動通信端末は「エリア変更禁止機能」と「ハンドオーバー禁止機能」とを有する。これらの機能は、移動通信端末を利用するユーザーの意思によってマニュアルで設定をすることができ、動的通信料に関わる課金処理手段10Aの課金を避けるための機能である。ユーザーが自動車や電車に乗る時にこれらの機能をONすることで、移動通信端末の電源をOFFする必要がないため、停車中ならば通常通り移動通信端末を利用でき、また、走行中でも待ち受け・通信以外の機能(例えばスケジューラー、メモなどの機能)を利用することができる。
【0064】エリア変更禁止機能をONすると、待ち受け中のエリア情報の変更ができなくなる。移動することによってエリア情報の変更が必要になっても、エリア情報の変更を行なわないため移動通信端末は圏外となる。これを解除するためには、エリア変更禁止機能をOFFすることによって再びエリア情報の変更が行なわれ、待ち受けを行なうことができる。
【0065】ハンドオーバー禁止機能をONにすると、通信中のハンドオーバーができなくなる。移動することによってハンドオーバーが必要になってもそれを行なわないため移動通信端末は圏外となる。これを解除するためには、ハンドオーバー禁止機能をOFFすることによって再び待ち受けを行なうことができる。
【0066】以上のような、課金を行なうことで期待される増加収入分に見合う金額を、基本使用料金と静的通信料との値下げに充当することで新規ユーザーの獲得が期待できる。なお、本実施の形態におけるセルは基地局及び同一基地局内セクタも含む。
【0067】実施の形態に係る移動通信端末への課金方法は上記の如く構成されているので、以下に掲げる効果を奏する。
【0068】別の(隣接する)セルへのハンドオーバーが行なわれた時には、動的通信料を加算し、一方、移動中でない静止状態における静的通信料の課金料率を引き下げることで、自動車や電車内での移動通信端末の乱用に歯止めをかけ、また、新規ユーザーへの加入を期待することができる。
【0069】即ち、待ち受け中の移動によるエリア情報の変更及び通信中の移動によるハンドオーバーに対して動的通信料の課金処理を追加して行ない、自動車や電車内での移動通信端末の乱用を抑止する。また、同じセル内で通信を継続している状態が値引き対象である静的通信料の課金対象に当てはまり、これは現在「通信料金が高い」という理由で移動通信端末を持っていない人々を新規ユーザーへの加入を促すことになる。また、基本使用料金についても現状より値下げを行ない、現在「それほど使わないのに毎月高額の基本使用料金を払いたくない」という理由で移動通信端末を利用しない人々の新規加入も促進する。これは、動的通信料に関する課金処理に関する増加収入分に見合う金額を、基本料金と移動中でない静止状態における通信料(静的通信料)の課金料率を引き下げの原資に充当し、その結果、静的通信料を値下げすることによって、「通信料金が高い」、「それほど使わないのに毎月高額の基本料金を払いたくない」という理由で移動通信端末を利用しない人々を新規ユーザーとして新規獲得するものである。
【0070】なお、本実施の形態においては、本発明はそれに限定されず、本発明を適用する上で好適な移動通信端末への課金方法に適用することができる。
【0071】また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【0072】なお、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【0073】
【発明の効果】本発明は以上のように構成されているので、以下に掲げる効果を奏する。
【0074】自動車や電車内での移動通信端末の乱用に歯止めがかかることが期待できる。なぜなら、待ち受け中の移動によるエリア情報の変更及び通信中の移動によるハンドオーバーに対して追加の動的通信料を課金することによって、自動車や電車などに乗って高速移動している状況では通信を行なうと高額の追加料金が加算されることになり、また通信していなくても移動通信端末の電源を入れたままにしているだけでも課金処理が行なわれることになるからである。
【0075】また、自動車や電車内でも動的通信料の課金を避けながら、停車中ならば通常通り移動通信端末を利用できるし、また、走行中でも待ち受け・通信以外のスケジューラー・メモなどの機能を利用することができる。なぜなら、移動通信端末にエリア変更禁止機能とハンドオーバー禁止機能を備えるからである。
【0076】更に、移動通信端末を持っていない人々を新規ユーザーとして獲得することができる。なぜなら、動的通信料に見合う基本料金と静的通信料を値下げすることによって、「通信料金が高い」、「それほど使わないのに毎月高額の基本使用料金を払いたくない」といった理由で移動通信端末を利用しない人々を新規ユーザーとして獲得することができるからである。




 

 


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