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発明の名称 電子モールシステム及びそれに用いる電子モール運営方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−6461(P2003−6461A)
公開日 平成15年1月10日(2003.1.10)
出願番号 特願2001−193855(P2001−193855)
出願日 平成13年6月27日(2001.6.27)
代理人 【識別番号】100088812
【弁理士】
【氏名又は名称】▲柳▼川 信
発明者 五十嵐 敬祐
要約 課題
金融機関自身の金融商品及び電子モールの双方の集客力増加を図ることが可能な電子モールシステムを提供する。

解決手段
電子モール利用者は端末2からインタネットを通じて電子モールのサーバ1にアクセスし、電子モール内の電子商店から商品の購入を行う。この場合、電子モール利用者が電子モールで商品購入を行うと、商品購入1回につき1ポイントが電子モール利用者に付加される。電子モールは金融機関が運営しており、電子モールのサーバ1は金融機関のサーバ3と連携しており、電子モール利用者が保持するポイント数は電子モールのサーバ1からオンラインで金融機関のサーバ3に送信され、金融機関の顧客データベースに登録される。電子モール利用者が購入している金融機関の金融商品に関しては電子モール利用者が保持しているポイント数に応じて優遇措置が施される。
特許請求の範囲
【請求項1】 金融機関が運営する電子モールのサーバと、前記金融機関のホストコンピュータとを含む電子モールシステムであって、前記電子モールのサーバに設けられかつ利用者毎に前記電子モールの利用に応じてポイントを付加する手段と、前記ホストコンピュータに設けられかつ前記利用者のポイント数に応じて前記金融機関の金融商品に対する優遇措置を講ずる手段とを有することを特徴とする電子モールシステム。
【請求項2】 前記ポイントを付加する手段は、前記電子モールにおける購入回数に応じて前記ポイントを付加するようにしたことを特徴とする請求項1記載の電子モールシステム。
【請求項3】 前記ポイントを付加する手段は、前記電子モールにおける購入金額に応じて前記ポイントを付加するようにしたことを特徴とする請求項1記載の電子モールシステム。
【請求項4】 前記優遇措置を講ずる手段は、前記ポイント数が予め設定された設定値となった時に前記金融商品の利率を上げるようにしたことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか記載の電子モールシステム。
【請求項5】 金融機関が運営する電子モールと、前記金融機関のホストコンピュータとを含む電子モールシステムの電子モール運営方法であって、利用者毎に前記電子モールの利用に応じてポイントを付加するステップと、前記利用者のポイント数に応じて前記金融機関の金融商品に対する優遇措置を講ずるステップとを有することを特徴とする電子モール運営方法。
【請求項6】 前記ポイントを付加するステップは、前記電子モールにおける購入回数に応じて前記ポイントを付加するようにしたことを特徴とする請求項5記載の電子モール運営方法。
【請求項7】 前記ポイントを付加するステップは、前記電子モールにおける購入金額に応じて前記ポイントを付加するようにしたことを特徴とする請求項5記載の電子モール運営方法。
【請求項8】 前記優遇措置を講ずるステップは、前記ポイント数が予め設定された設定値となった時に前記金融商品の利率を上げるようにしたことを特徴とする請求項5から請求項7のいずれか記載の電子モール運営方法。
【請求項9】 金融機関が運営する電子モールと、前記金融機関のホストコンピュータとを含む電子モールシステムの電子モール運営方法であって、利用者毎に前記電子モールの利用に応じてポイントを付加し、そのポイント数が予め設定された一定値となった時に前記金融機関の金融商品に対する優遇措置を講ずるようにしたことを特徴とする電子モール運営方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は電子モールシステム及びそれに用いる電子モール運営方法に関し、特にオンラインショッピングにおけるポイント制度に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、インタネットの普及とともに、オンラインショッピングと呼ばれる商取引が盛んになっている。このオンラインショッピングは利用者がインタネット上に開設された電子商店(仮想商店、バーチャルショップとも呼ばれる)や電子商店街(以下、電子モールとする)(電子モール以外に、仮想商店街、バーチャルモールとも呼ばれる)にアクセスし、商品やサービスの提供を受けるものである。
【0003】上記の電子モールはモールの運営者が中心となって電子商店を集めらて形成され、運営者が各店舗から料金を徴収し、共通のルールに基づいて運営されている。一般に、電子モールは利用者の認知度と集客力とが高まるほか、利用者が1か所にアクセスするだけで様々な電子商店を訪れることができるという利点がある。
【0004】この電子モールでは、その利用に当たって、利用者の再訪問を促すために、電子商店の利用時にその売上金額に応じてポイントを提供し、そのポイント数に応じた金額を割り引いたり、あるいはポイント数に応じて商品やサービスを提供するポイント制度を取り入れているものもある。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の電子モールでは、利用者の再訪問を促すためにポイント制度が以前から行われているが、ポイントによる特典があくまで電子モールでの利用に限定されている。
【0006】そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、金融機関自身の金融商品及び電子モールの双方の集客力を増すことができる電子モールシステム及びそれに用いる電子モール運営方法を提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明による電子モールシステムは、金融機関が運営する電子モールと、前記金融機関のホストコンピュータとを含む電子モールシステムであって、前記電子モールのサーバに設けられかつ利用者毎に前記電子モールの利用に応じてポイントを付加する手段と、前記ホストコンピュータに設けられかつ前記利用者のポイント数に応じて前記金融機関の金融商品に対する優遇措置を講ずる手段とを備えている。
【0008】本発明による電子モール運営方法は、金融機関が運営する電子モールと、前記金融機関のホストコンピュータとを含む電子モールシステムの電子モール運営方法であって、利用者毎に前記電子モールの利用に応じてポイントを付加するステップと、前記利用者のポイント数に応じて前記金融機関の金融商品に対する優遇措置を講ずるステップとを備えている。
【0009】本発明による他の電子モール運営方法は、金融機関が運営する電子モールと、前記金融機関のホストコンピュータとを含む電子モールシステムの電子モール運営方法であって、利用者毎に前記電子モールの利用に応じてポイントを付加し、そのポイント数が予め設定された一定値となった時に前記金融機関の金融商品に対する優遇措置を講ずるようにしている。
【0010】すなわち、本発明の電子モールシステムは、金融機関が運営する電子モールの利用において、その電子モールで使用されるポイント制度を当該金融機関の金融商品と連動させることによって、他の金融商品との差別化を図り、同時に電子モールの利用を促進するものである。
【0011】より具体的に説明すると、本発明の電子モールシステムでは、金融機関が運営する電子モールの利用(購入回数や購入金額)に応じて、電子モールの利用者にポイントを付加し、ある一定のポイントをためることによって当該金融機関の金融商品(定期預金等)の利率を上げる等の特典をつけることによって、他の金融商品との差別化を図り、同時に電子モールの利用を促進するようにしている。
【0012】上記のように、金融機関が運営する電子モールにおいて、金融機関自身の金融商品と電子モールのポイント制度とを連動させることによって、金融機関自身の金融商品及び電子モール双方の集客力を増すことが可能となる。
【0013】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図1は本発明の一実施例による電子モールシステムの動作を示す図である。図1において、本発明の一実施例による電子モールシステムは電子モールのサーバ1と、電子モール利用者の端末2と、金融機関のサーバ(ホストコンピュータ)3とから構成されている。
【0014】ここで、電子モール利用者は電子モールの会員として会員登録されているものとし、しかも電子モール利用者は金融機関の金融商品を購入しており、金融機関に口座を持っており、金融機関の顧客データベースに顧客データが登録されているものとする。
【0015】本発明の一実施例による電子モールシステムにおいて、電子モール利用者は端末2からインタネットを通じて電子モールのサーバ1にアクセスし、電子モール内の電子商店から商品の購入を行う。この場合、電子モール利用者が電子モールで商品購入を行うと、商品購入1回につき1ポイントが電子モール利用者に付加される。
【0016】電子モールは金融機関が運営しており、電子モールのサーバ1は金融機関のサーバ3と連携しており、電子モール利用者が保持するポイント数は電子モールのサーバ1からオンラインで金融機関のサーバ3に送信され、金融機関の顧客データベースに登録される。
【0017】電子モール利用者は購入している金融機関の金融商品(定期預金等)に関して、保持しているポイント数の100ポイントにつき、定期預金の利率を0.1%上げる等の優遇措置が受けられる。
【0018】図2は本発明の一実施例による電子モールシステムの構成を示すブロック図である。図2において、本発明の一実施例による電子モールシステムは電子モール利用者が使用するインタネット端末11と、Webサーバ12と、ファイアウォール13と、ネットワーク100と、金融機関のホストコンピュータ14と、金融機関の顧客データベース15とから構成されている。
【0019】インタネット端末11は主にパーソナルコンピュータ(PC)である。電子モール利用者はインタネット端末11を使用してネットワーク100及びファイアウォール13経由でWebサーバ12にアクセスを行う。
【0020】ネットワーク100は公衆回線やISDN(Integrated Services Digital Network)回線、もしくは専用線である。Webサーバ12上には電子ショッピングを行うための電子モールがある。
【0021】電子モール利用者が電子モールで商品購入を行うと、Webサーバ12上のプログラムによって電子モール利用者に対してポイント加算処理が行われる。と同時に、ポイントデータがネットワーク100経由で金融機関のホストコンピュータ14に送信され、金融機関の顧客データベース15に登録される。
【0022】金融機関のホストコンピュータ14は電子モール利用者の持つポイント数に応じて、電子モール利用者が金融機関に持つ金融商品の口座の利率を上げる等の処理を行う。
【0023】図3は本発明の一実施例による電子モールシステムの運営方法を示すフローチャートである。これら図2及び図3を参照して本発明の一実施例による電子モールシステムの運営方法について説明する。尚、電子モール利用者は、上述したように、電子モールの会員として会員登録され、金融機関の金融商品を購入しており、金融機関に口座を持っており、金融機関の顧客データベース15に顧客データが登録されているものとする。
【0024】電子モール利用者はインタネット端末11を使用してネットワーク100及びファイアウォール13経由でWebサーバ12上の電子モールにアクセスし(図3ステップS1)、電子モール上で商品購入を行う(図3ステップS2)。
【0025】この電子モール上で商品購入が行われると、Webサーバ12上のプログラムは電子モール利用者に対して1回の商品購入について1ポイントのポイント加算処理を行う(図3ステップS3)。Webサーバ12は上記のステップS3で加算したポイントデータを金融機関のホストコンピュータ14に送信する(図3ステップS4)。
【0026】金融機関のホストコンピュータ14は受信したポイントデータを顧客データベース15内の該当の顧客のポイントとして登録し(図3ステップS5)、その顧客(電子モール利用者)が持っているポイント数の判定処理を行う(図3ステップS6)。
【0027】金融機関のホストコンピュータ14は顧客のポイント数がある一定以上(例えば、100ポイント)たまった場合(図3ステップS7)、その顧客が金融機関に持っている口座の利率を上げる処理を行う(図3ステップS8)。
【0028】上述した本発明の一実施例ではWebサーバ12上のプログラムが電子モール利用者に対して1回の商品購入について1ポイントを付与する場合について述べたが、このような電子モールの利用回数に応じてポイントを付与する以外に、電子モールでの利用金額に応じてポイントを付与することも可能である。
【0029】本発明の他の実施例では電子モール利用者に対して電子モールでの利用金額に応じてポイントを付与するようにしている。本発明の他の実施例による電子モールシステムは上記の図1及び図2に示す構成と同様の構成となっているので、以下、図1及び図2を用いて説明する。
【0030】電子モール利用者は端末2からインタネットを通じて電子モールのサーバ1にアクセスし、電子モール内の電子商店から商品の購入を行う。電子モール利用者が電子モール上で商品購入を行うと、商品購入1万円について1ポイントが電子モール利用者に付加される。
【0031】電子モールのサーバ1は金融機関が運営しており、金融機関のサーバ3と連携しており、電子モール利用者が保持するポイント数は電子モールのサーバ1からオンラインで金融機関のサーバ3に送信され、金融機関の顧客データベースに登録される。
【0032】この場合、電子モール利用者は購入している金融機関の金融商品(定期預金等)に関して、保持するポイント数が100ポイントについて定期預金の利率を0.1%上げる等の優遇措置が受けられる。
【0033】図4は本発明の他の実施例による電子モールシステムの運営方法を示すフローチャートである。これら図2及び図4を参照して本発明の他の実施例による電子モールシステムの運営方法について説明する。尚、電子モール利用者は、上述したように、電子モールの会員として会員登録され、金融機関の金融商品を購入しており、金融機関に口座を持っており、金融機関の顧客データベース15に顧客データが登録されているものとする。
【0034】電子モール利用者はインタネット端末11を使用してネットワーク100及びファイアウォール13経由でWebサーバ12上の電子モールにアクセスし(図4ステップS11)、電子モール上で商品購入を行う(図4ステップS12)。
【0035】この電子モール上で商品購入が行われると、Webサーバ12上のプログラムは電子モール利用者に対して商品購入1万円について1ポイントのポイント加算処理を行う(図4ステップS13)。Webサーバ12は上記のステップS13で加算したポイントデータを金融機関のホストコンピュータ14に送信する(図4ステップS14)。
【0036】金融機関のホストコンピュータ14は受信したポイントデータを顧客データベース15内の該当の顧客のポイントとして登録し(図4ステップS15)、その顧客(電子モール利用者)が持っているポイント数の判定処理を行う(図4ステップS16)。
【0037】金融機関のホストコンピュータ14は顧客のポイント数がある一定以上(例えば、100ポイント)たまった場合(図4ステップS17)、その顧客が金融機関に持っている口座の利率を上げる処理を行う(図4ステップS18)。
【0038】このように、金融商品と電子モールとを連携させ、電子モールの利用に応じて金融商品における優遇措置が受けられるようにすることによって、当該金融商品と他の金融商品との差別化を行うことができる。
【0039】また、金融商品における優遇措置が受けられることによって、電子モールの集客能力の向上も見込むことができる。この場合、金融機関による厳格なモール運営によって、サービス利用者に安心と信頼性とを供与し、当該金融商品の購入をより促進させることができる。
【0040】尚、本発明では電子モールの利用に応じて金融商品に対する優遇措置を講じているが、金融商品の優遇に限らず、振込手数料の割引やカードローンの利率の引き下げ、年金受取口座の利率優遇等にも適用可能である。
【0041】
【発明の効果】以上説明したように本発明は、金融機関が運営する電子モールと、金融機関のホストコンピュータとを含む電子モールシステムにおいて、利用者毎に電子モールの利用に応じてポイントを付加し、そのポイント数が予め設定された一定値となった時に金融機関の金融商品に対する優遇措置を講ずることによって、金融機関自身の金融商品及び電子モールの双方の集客力を増すことができるという効果が得られる。




 

 


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