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発明の名称 データ集信方法及びデータ集信方式
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−6232(P2003−6232A)
公開日 平成15年1月10日(2003.1.10)
出願番号 特願2001−185509(P2001−185509)
出願日 平成13年6月19日(2001.6.19)
代理人 【識別番号】100082935
【弁理士】
【氏名又は名称】京本 直樹 (外2名)
発明者 犬島 睦雄
要約 課題
スループット向上を図ったデータ集信方法を提供する。

解決手段
ホスト側の複数のデータ集信タスク(1−1〜1−n)は、全国各地に設置されたデータ蓄積装置(4−1〜4−x)から日に数回データ集信し、加工/編集タスク3により一括して加工/編集処理を行う。前記ホストは、予め各データ蓄積装置の過去1ケ月間の予め決められた時間帯ごとの少なくともデータ集信に要する所要時間と集信データ量の実績データを含む統計データを備えており、スケジュール管理手段2は、データ集信の指示を前月分の日付が合致する時間帯の前記統計データからデータ集信タスクでの所要時間が均等化するよう対象のデータ蓄積装置を決定し、各データ集信タスクにデータ集信の指示を出す。
特許請求の範囲
【請求項1】 全国各地に設置されたデータ蓄積装置からホスト側の複数のデータ集信タスクで日に数回データ集信し一括して加工/編集処理を行うデータ集信システムにおけるデータ集信方法において、予め前記各データ蓄積装置の過去1ケ月間の少なくともデータ集信に要する所要時間と集信データ量の実績データを予め決められた時間帯ごとに統計データとして保持し、前記ホストのスケジュール管理はデータ集信の指示を前月分の日付が合致する前記時間帯の前記統計データから前記データ集信タスクでの前記所要時間が均等化するよう対象の前記データ蓄積装置を決定し(ステップ1)、前記各データ集信タスクにデータ集信の指示を出す(ステップ2)ことを特徴とするデータ集信方法。
【請求項2】 前記ステップ1における前記データ集信タスクごとの前記データ蓄積装置の決定は、以下の手順によることを特徴とする請求項1記載のデータ集信方法。
■;まず、以下の算式で前記データ集信タスクに割り当てる前記所要時間の算出を行う。
<算式>割当所要時間=(所要時間計/データ集信タスク数)+所要時間計/データ集信タスク数の余り尚、所要時間計とは、前月分の日付が合致する前記時間帯の前記統計データにおける前記各データ蓄積装置の前記所要時間の合計値である。
■;つぎに前記データ集信タスクの前記割当所要時間 <= 前記データ蓄積装置毎の所要時間の和となるように前記データ蓄積装置を抽出する。
【請求項3】 前記スケジュール管理は前記ステップ1に先立って前記データ蓄積装置のその時点で蓄積している蓄積データ量を得て、前月の前記統計データを補正することを特徴とする請求項1記載のデータ集信方法。
【請求項4】 前記スケジュール管理は問い合わせて得た前記蓄積データ量と前記統計データに予め記憶されている前記データ蓄積装置の転送能力より前記所要時間を算出しその値で前記統計データの所要時間を置き換えることを特徴とする請求項3記載のデータ集信方法。
【請求項5】 全国各地に設置されたデータ蓄積装置からホスト側の複数のデータ集信タスクで日に数回データ集信し一括して加工/編集処理を行うデータ集信システムにおけるデータ集信方式において、前記ホストは、予め前記各データ蓄積装置の過去1ケ月間の予め決められた時間帯ごとの少なくともデータ集信に要する所要時間と集信データ量の実績データを含む統計データと、データ集信の指示を前月分の日付が合致する前記時間帯の前記統計データから前記データ集信タスクでの前記所要時間が均等化するよう対象の前記データ蓄積装置を決定し(ステップ1)前記各データ集信タスクにデータ集信の指示を出す(ステップ2)スケジュール管理手段を含んで構成されることを特徴とするデータ集信方式。
【請求項6】 前記スケジュール管理手段の前記ステップ1における前記データ集信タスクごとの前記データ蓄積装置の決定は、以下の手順によることを特徴とする請求項5記載のデータ集信方式。
■;まず、以下の算式で前記データ集信タスクに割り当てる前記所要時間の算出を行う。
<算式>割当所要時間=(所要時間計/データ集信タスク数)+所要時間計/データ集信タスク数の余り尚、所要時間計とは、前月分の日付が合致する前記時間帯の前記統計データにおける前記各データ蓄積装置の前記所要時間の合計値である。
■;つぎに前記データ集信タスクの前記割当所要時間 <= 前記データ蓄積装置毎の所要時間の和となるように前記データ蓄積装置を抽出する。
【請求項7】 前記スケジュール管理手段は前記ステップ1に先立って前記データ蓄積装置のその時点で蓄積している蓄積データ量を得て、前月の前記統計データを補正することを特徴とする請求項5記載のデータ集信方式。
【請求項8】 前記スケジュール管理手段は問い合わせて得た前記蓄積データ量と前記統計データに予め記憶されている前記データ蓄積装置の転送能力より前記所要時間を算出しその値で前記統計データの所要時間を置き換えることを特徴とする請求項7記載のデータ集信方式。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明はデータ集信方法及びデータ集信方式に関し、特にデータ集信タスクの所要時間均等化によるスループット向上を図ったデータ集信方法及びデータ集信方式に関する。
【0002】
【従来の技術】データ蓄積装置は全国各地に設置されデータの蓄積を行っている。
【0003】この蓄積データをホスト側で日に数回データ集信し一括して加工/編集処理を行っている。
【0004】従来、ホスト側の集信データタスクがデータ集信するデータ蓄積装置との対応付けはデータ蓄積装置台数で割り付けていた。
【0005】しかし、データ蓄積装置は地域毎に特性があり、日付、曜日、時間帯で蓄積データ量が大きく変化し、またデータ送信時の処理能力が装置毎に異なるためデータ蓄積装置からホストへの転送時間にバラツキが発生していた。そしてこのバラツキによりデータ集信タスク間でのロスタイムが発生し、全体のスループットを落とすという弊害が発生していた。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来のデータ集信方法は、データ蓄積装置からホストへの転送時間のバラツキによりデータ集信タスク間でのロスタイムが発生していたが、この問題を解決するために人手によるスケジューリングにより処理時間の均等化を図ろうとしても、地域、日付、曜日、時間帯でのデータ蓄積装置のデータ量が大きく変化することから、スケジューリングには膨大な時間と工数を要するという問題がった。
【0007】本発明は、以上の問題を解決し、データ集信タスクの所要時間均等化によるスループット向上を図ったデータ集信方法及びデータ集信システムを提供するものである。
【0008】
【課題を解決するための手段】本願の第1の発明は、全国各地に設置されたデータ蓄積装置からホスト側の複数のデータ集信タスクで日に数回データ集信し一括して加工/編集処理を行うデータ集信システムにおけるデータ集信方法において、予め前記各データ蓄積装置の過去1ケ月間の少なくともデータ集信に要する所要時間と集信データ量の実績データを予め決められた時間帯ごとに統計データとして保持し、前記ホストのスケジュール管理はデータ集信の指示を前月分の日付が合致する前記時間帯の前記統計データから前記データ集信タスクでの前記所要時間が均等化するよう対象の前記データ蓄積装置を決定し(ステップ1)、前記各データ集信タスクにデータ集信の指示を出す(ステップ2)ことを特徴とする。
【0009】本願の第2の発明は、第1の発明の前記ステップ1における前記データ集信タスクごとの前記データ蓄積装置の決定は、以下の手順によることを特徴とする。
■;まず、以下の算式で前記データ集信タスクに割り当てる前記所要時間の算出を行う。
【0010】<算式>割当所要時間=(所要時間計/データ集信タスク数)+所要時間計/データ集信タスク数の余り尚、所要時間計とは、前月分の日付が合致する前記時間帯の前記統計データにおける前記各データ蓄積装置の前記所要時間の合計値である。
■;つぎに前記データ集信タスクの前記割当所要時間 <= 前記データ蓄積装置毎の所要時間の和となるように前記データ蓄積装置を抽出する。
【0011】本願の第3の発明は、第1の発明の前記スケジュール管理は前記ステップ1に先立って前記データ蓄積装置のその時点で蓄積している蓄積データ量を得て、前月の前記統計データを補正することを特徴とする。
【0012】本願の第4の発明は、第3の発明の前記スケジュール管理は問い合わせて得た前記蓄積データ量と前記統計データに予め記憶されている前記データ蓄積装置の転送能力より前記所要時間を算出しその値で前記統計データの所要時間を置き換えることを特徴とする。
【0013】本願の第5の発明は、全国各地に設置されたデータ蓄積装置からホスト側の複数のデータ集信タスクで日に数回データ集信し一括して加工/編集処理を行うデータ集信システムにおけるデータ集信方式において、前記ホストは、予め前記各データ蓄積装置の過去1ケ月間の予め決められた時間帯ごとの少なくともデータ集信に要する所要時間と集信データ量の実績データを含む統計データと、データ集信の指示を前月分の日付が合致する前記時間帯の前記統計データから前記データ集信タスクでの前記所要時間が均等化するよう対象の前記データ蓄積装置を決定し(ステップ1)前記各データ集信タスクにデータ集信の指示を出す(ステップ2)スケジュール管理手段を含んで構成されることを特徴とする。
【0014】本願の第6の発明は、第5の発明の前記スケジュール管理手段の前記ステップ1における前記データ集信タスクごとの前記データ蓄積装置の決定は、以下の手順によることを特徴とする。
■;まず、以下の算式で前記データ集信タスクに割り当てる前記所要時間の算出を行う。
【0015】<算式>割当所要時間=(所要時間計/データ集信タスク数)+所要時間計/データ集信タスク数の余り尚、所要時間計とは、前月分の日付が合致する前記時間帯の前記統計データにおける前記各データ蓄積装置の前記所要時間の合計値である。
■;つぎに前記データ集信タスクの前記割当所要時間 <= 前記データ蓄積装置毎の所要時間の和となるように前記データ蓄積装置を抽出する。
【0016】本願の第7の発明は、第5の発明の前記スケジュール管理手段は前記ステップ1に先立って前記データ蓄積装置のその時点で蓄積している蓄積データ量を得て、前月の前記統計データを補正することを特徴とする。
【0017】本願の第8の発明は、第7の発明の前記スケジュール管理手段は問い合わせて得た前記蓄積データ量と前記統計データに予め記憶されている前記データ蓄積装置の転送能力より前記所要時間を算出しその値で前記統計データの所要時間を置き換えることを特徴とする。
【0018】「作用」本発明は、複数のデータ蓄積装置から一定間隔で複数タスクによりデータを集信しその集信データを1タスクで加工/編集する場合に、個々のデータ蓄積装置の転送能力、蓄積データ量の違いにより発生するデータ集信タスク間の待ち時間を解消するとともにし、スケジュールの均等化により最適なスループットを確保するものである。
【0019】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【0020】図1は、本発明の一実施の形態を示すシステム構成図である。
【0021】図1のデータ集信タスク1−1〜データ集信タスク1−nはデータ蓄積装置4−1〜データ蓄積装置4−xからデータを集信する。加工/編集タスク3は全データ集信タスクのデータ集信を待ち合わせ、その後集信したデータの加工/編集を行う。
【0022】またスケジュール管理2はデータ集信タスク(1−1〜1−n)、加工/編集タスク3を制御する。スケジュール管理2はデータ集信タスクが集信したデータに対する処理時間、データ量の統計データ管理機能とデータ集信タスクへのデータ集信指示機能を有している。
【0023】図2に示すように統計データ管理機能は過去1ケ月間の各データ蓄積装置からのデータ集信の実績を統計データとして保持している。
【0024】図3は本発明の実施例としてデ−タ集信から加工/編集の一連の流れを示しているものであり、このサイクルを繰り返して24時間連続でデータ集信、加工/編集を行っている。
【0025】図3を参照すると、スケジュール管理2はデータ集信の指示を前月分の日付あるいは曜日が合致する時間帯の統計データからデータ集信タスクでの処理時間が均等化になるよう対象のデータ蓄積装置を決定し(ステップ1)、各データ集信タスクにデータ集信の指示を出す(ステップ2)。
【0026】各データ集信タスクでは指定されたデータ蓄積装置からデータ集信を行い(ステップ3)、データ集信の処理実績をスケジュール管理に返す(ステップ4)。
【0027】スケジュール管理2は当月の統計データにとして記録する。
【0028】データ集信タスク(1−1〜1−n)は指定された全データ蓄積装置からのデータ集信が終了した時点でスケジュール管理2に処理終了を通知する。
【0029】スケジュール管理2は全データ集信タスク(1−1〜1−n)からの終了通知を受けて加工/編集タスク3へ実行指示を出し(ステップ5)、加工/編集タスクからの終了通知を受けて、つぎのデータ集信から加工/編集の処理を繰り返す。
【0030】次に、本発明のスケジュール管理2(均等化割付)について図4及び図5を参照して詳細に説明する。
【0031】スケジュール管理2(均等化割付)は前月統計データより、当日日付と一致する分のデータを図4に示すような表の形でメモリテーブルに展開する。
【0032】メモリテーブルの図4より現在の時間帯の所要時間計を取り出しつぎの算式によりデータ集信タスクに割り当てる所要時間の算出を行う。
【0033】<算式>割当所要時間=(所要時間計/データ集信タスク数)+所要時間計/データ集信タスク数の余りつぎにデータ集信タスクの割当所要時間 <= メモリテーブルのデータ蓄積装置毎の所要時間の和となるようにデータ蓄積装置名を抽出し、図5に示すようなデータ集信指示情報を作成し各データ集信タスクにデータ集信の指示を出す。
【0034】データ集信タスクではデータ集信指示情報で指定されたデータ蓄積装置からのデータ集信を実施する。
【0035】次に、本発明の他の実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【0036】図6は、本発明の他の実施例を示す動作フロー図である。
【0037】図6を参照すると、スケジュール管理2の機能としてスケジュール管理(蓄積データ問合せ)が図3に示された実施例に追加されている点で異なる。
【0038】スケジュール管理(蓄積データ問合せ)(ステップ21)はデータ蓄積装置のその時点で蓄積しているデータ量を得て、前月の統計データを補正する機能を有している。
【0039】スケジュール管理(蓄積データ問合せ)は問い合わせて得た蓄積データ量(KB)と統計データに記憶されている転送能力(KB/秒)より処理時間を算出しその値で統計データの所要時間を置き換える。
【0040】これにより、従来の前月の統計データから均等化された集信スケジュールを作成する方法に比べより精度の高い均等化された集信スケジュールを作成するものである。
【0041】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は、スケジュール管理2がデータ集信の指示を前月分の日付あるいは曜日が合致する時間帯の統計データからデータ集信タスクでの処理時間が均等化になるよう対象のデータ蓄積装置を決定し、各データ集信タスクにデータ集信の指示を出すようにしたことにより、データ蓄積装置からホストへの転送時間にバラツキがなくなり、その結果データ集信タスク間でのロスタイムが発生しなくなり、全体のスループットを向上させることが出来る効果がある。




 

 


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