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発明の名称 割引の組み合わせ方法および組み合わせプログラム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−16328(P2003−16328A)
公開日 平成15年1月17日(2003.1.17)
出願番号 特願2001−194485(P2001−194485)
出願日 平成13年6月27日(2001.6.27)
代理人 【識別番号】100108187
【弁理士】
【氏名又は名称】横山 淳一
発明者 織田 暢子
要約 課題
本発明は、個々の店舗の販売戦略を尊重しつつ、同じ地域の複数の店舗全体としての販売促進活等を行えるような割引の組み合わせ方法を提供することを目的とする。

解決手段
上記の課題は、第一の店舗から第一の割引の申し込みを受け付けるステップと、第二の店舗から第二の割引の申し込みを受け付けるステップと、前記第一の店舗における第一の割引と前記第二の店舗における第二の割引とを組として登録するステップと、前記第一または第二の店舗のいずれかで商品を購入した利用者に対し、前記組として登録された情報を参照し、該購入した店舗と組として登録されている他方の前記第一または第二の店舗のいずれかでの割引を許可するステップとから解決される。
特許請求の範囲
【請求項1】第一の店舗から第一の割引の申し込みを受け付けるステップと、第二の店舗から第二の割引の申し込みを受け付けるステップと、前記第一の店舗における第一の割引と前記第二の店舗における第二の割引とを組として登録するステップとを備えたことを特徴とする割引の組み合わせ方法。
【請求項2】前記第一または第二の店舗のいずれかで商品を購入した利用者に対し、前記組として登録された情報を元に、該購入した店舗と組として登録されている他方の前記第一または第二の店舗のいずれかでの割引を許可するステップを更に備えたことを特徴とする請求項1記載の割引の組み合わせ方法。
【請求項3】前記登録するステップは、前記第一の店舗と前記第二の店舗との予め定められた取扱商品のカテゴリに関する情報を基に、組として登録することの可否を決定することを特徴とする請求項1記載の割引の組み合わせ方法。
【請求項4】前記登録するステップは、前記第一の店舗と前記第二の店舗との所在地に関する情報を基に、組として登録することの可否を決定することを特徴とする請求項1記載の割引の組み合わせ方法。
【請求項5】コンピュータを動作させるためのプログラムであって、コンピュータに、第一の店舗から第一の割引の申し込みを受け付ける手段と、第二の店舗から第二の割引の申し込みを受け付ける手段と、前記第一の店舗における第一の割引と前記第二の店舗における第二の割引とを組として登録する手段とを機能させるための割引の組み合わせプログラム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の店舗で実施される割引の組み合わせの方法に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、一つの建物内で食料品や衣料品から家電製品等まで一通りの商品を取り扱う大規模な複合型スーパーが各地に出店してきており、地元の商店街に軒を並べているような単一カテゴリの商品だけを取り扱う小売店は、このような複合型スーパーに対抗するために、一店だけの販売促進活動ではなく、同じ地域、同じ商店街の複数の小売店が協同して販売促進活動を行う必要性が高くなってきている。
【0003】複数の小売店が協同する形態の販売促進活動としては、従来から、同じ地域や商店街の中の複数店舗によるセールなどが行われている。一般的には、例えば「年末の大売出し」など、ある期間中に商店街内の複数店舗でそれぞれが商品価格を割引したりするようなことが行われている。
【0004】またここ近年、小売店の販売促進活動としては、インタネットを利用した方法が増加してきている。インタネットを利用した販売促進方法としては、ホームページ上で商品の紹介や広告を行ったり、ホームページ上のある部分に割引用のクーポン等を表示し、利用者がその部分を印刷して店頭で提示することで、割引を行ったりするものなどがある。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来のような、地域や商店街をあげての割引セールなどは、個々の店舗ごとに割引価格を設定するものであるため、商店街の中のある店舗で購入した利用客に対し同じ商店街の他の店舗で購入するよう促す性質のものではなく、従って、地域や商店街全体としての活性化には結びつきにくいという問題があった。
【0006】この問題は、インタネットで割引クーポンを配付するような販売促進の方法であっても、割引を実施している個々の店舗の販売促進にはなるが、商店街全体としての活性化には結びつかない点は従来と同様であるため、上述の問題が解決されるものではなかった。
【0007】本発明はこのような状況に鑑み、個々の店舗の販売戦略を尊重しつつ、同じ地域の複数の店舗全体としての販売促進活等を行えるような割引の組み合わせ方法を提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】本発明の割引の組み合わせ方法は、第一の店舗から第一の割引の申し込みを受け付けるステップと、第二の店舗から第二の割引の申し込みを受け付けるステップと、前記第一の店舗における第一の割引と前記第二の店舗における第二の割引とを組として登録するステップとを含む。
【0009】本発明の割引の組み合わせ方法によれば、複数の店舗から受け付けた割引の申し込みを、組として登録しておくことができる。
【0010】また本発明の割引の組み合わせ方法は更に、前記第一または第二の店舗のいずれかで商品を購入した利用者に対し、前記組として登録された情報を参照し、該購入した店舗と組として登録されている他方の前記第一または第二の店舗のいずれかでの割引を許可するステップを含む。
【0011】この方法によれば、組として登録された一方の店舗で利用者の購入があった場合に、該利用者に対して、組として登録された他方の店舗での割引を実施することができる。
【0012】また、前記登録するステップは、前記第一の店舗と前記第二の店舗との予め定められた取扱商品のカテゴリに関する情報を基に、組として登録することの可否を決定する。
【0013】この方法によれば、取扱商品のカテゴリに応じた店舗の組み合わせを設定することができる。従って、競合関係に当たる店舗同士、すなわち同じ取扱商品カテゴリの店舗同士の組み合わせを避けることや、相補関係に当たる、異なる取扱商品カテゴリの店舗同士の組み合わせを設定することが可能になる。
【0014】また、前記登録するステップは、前記第一の店舗と前記第二の店舗との所在地に関する情報を基に、組として登録することの可否を決定する。
【0015】この方法によれば、店舗の所在地に応じた組み合わせを設定することができる。従って、所在地が近い店舗同士の組み合わせを設定することで、同一地域内の店舗が相互に集客効果を高めることができる。
【0016】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図1は本発明を実現するためのシステム構成図である。図示のように、本実施形態は、サーバコンピュータ(以下サーバ)であるサーバ1と、店舗側に設置されるクライアントコンピュータ(以下クライアント)であるクライアント3aと、サーバ1とクライアント3aとをつなぐ例えばインタネット等のネットワーク2とから構成される。クライアント3aと同じ構成のクライアント3b、3cが、それぞれ別の店舗に設置されており、サーバ1は、ネットワーク2を介して、店舗に設置されている複数台のクライアントのそれぞれと接続されている。図1では、クライアントの台数を例として3台上げているが、この台数に限るものではない。
【0017】サーバ1は、店舗マスタ11や優先マスタ12や割引データ13及び、送受信プログラム14やマッチングプログラム15や割引プログラム16や更新プログラム17と、入力手段18や出力手段19とを備えている。
【0018】クライアント3aは、申し込みプログラム31や出力プログラム32や店舗割引プログラム33を備えている。また図示しない入力手段や出力手段も備えている。クライアント3bや3cは、このクライアント3aと同じ構成を備えている。
【0019】サーバ1の店舗マスタ11は、ネットワーク2を介してサーバ1と接続されている複数の店舗に関する情報を管理するためのファイルであって、図2に示すように、各店舗を一意に識別するための店舗IDや、店舗名や、店舗で取り扱う商品により区分される店舗のカテゴリや、サーバ1が店舗と連絡を取るための電子メールのアドレスや、店舗の所在地や、店舗の電話番号などの情報が登録されている。
【0020】優先マスタ12は、店舗のクライアント3aから送信されてきた割引の申し込みを組み合わせる際に、組み合わせの優先度を設定するためのファイルであって、図3に示すように、カテゴリ1やカテゴリ2や期間などに関する情報が登録されている。このカテゴリ1やカテゴリ2は、店舗マスタ11のカテゴリに対応するものであって、カテゴリ1の店舗からの割引の申し込みと、カテゴリ2の店舗からの割引の申し込みとは優先的に組として成立させることを意味している。
【0021】割引データ13は、店舗のクライアント3aから送信されてきた割引の申し込みや、決定後の割引の組み合わせを管理するものであって、図4に示すように、割引の申し込みの依頼を一意に識別するための依頼NOや、店舗IDや店舗名やカテゴリや、割引の内容を示す割引内容や、割引を許可する期間を示す期間や、割引の組み合わせの状態を示す状態などが登録されている。この店舗IDや店舗名やカテゴリは、店舗マスタ11の店舗IDや店舗名やカテゴリに夫々対応するものである。状態は、割引の組み合わせが成立した場合に、組となった他方の割引に対応する依頼NOが登録されており、空欄の場合はまだ組み合わせが成立していないことを示している。
【0022】各店舗は、同一の期間に対して複数の割引の申し込みを行うことも可能である。そのような場合には、例えば図4の依頼NO「R002」と「R003」に登録されているデータのように、同一店舗からの同一期間の割引が複数登録される。このような申し込みに対して、それぞれに割引の組み合わせが成立すれば、一つの店舗が同時期に複数の店舗と割引の組となることができる。
【0023】サーバ1の送受信プログラム14は、ネットワーク2を介してクライアント3a乃至3cから割引の申し込みを受け付けたり、申し込みに対する組み合わせの結果や組み合わせの不可通知や割引の許可に関する情報の送信を行ったりするものである。
【0024】マッチングプログラム15は、割引データ13に登録された割引の申し込みや優先マスタ12を参照し、割引の組み合わせを設定するものである。
【0025】割引プログラム16は、マッチングプログラム15が設定した割引の組み合わせを参照し、クライアント3a乃至3cへ、割引の許可に関する情報を送受信プログラム14を通じて通知したり、クライアント3a乃至3cから割引可否の問い合わせがあった場合に割引の可否を判断して、判断結果を送受信プログラム14を通じて通知したりする。
【0026】入力手段18は、サーバ1へデータを入力したり指示を与えたりするためのものであって、例えばキーボードやマウス等の、コンピュータに接続される入力用の機器である。また出力手段19は、ディスプレイやプリンタ等のコンピュータに接続される出力用の機器である。
【0027】サーバ1は、上記のような構成により、それぞれの店舗側の端末3a乃至3cと通信を行い、各店舗の端末から送信されてくる割引の申し込みを受信し、割引の組み合わせを設定登録し、各店舗へ割引の組を通知したり、割引の許可を通知したりする。
【0028】クライアント3aの申込プログラム31は、店舗側からの割引の申し込みをサーバ1へネットワーク2を介して送信するものである。
【0029】出力プログラム32は、サーバ1からネットワーク2を介して通知された割引の許可や割引の組み合わせに関する情報に従い、店舗で購入を行った利用者に割引を通知するためのクーポンを出力させたり、または割引に関する情報をレシートに出力させたりするものである。
【0030】店舗割引プログラム33は、ネットワーク2を介してサーバ1から割引の許可や割引の組み合わせに関する情報の通知を受信したり、サーバ1へ割引の可否を問い合わせたりするものである。
【0031】クライアント3aは、上記のような構成により、サーバ1と通信を行い、各店舗から割引の申し込みを送信し、サーバ1で決定された割引の組み合わせの情報を受信したり、受信した割引の情報に従い、店舗で購入を行う利用者に対してクーポンや割引情報を記載したレシート等を発行したりする。
【0032】次に、図5乃至図8に示すフローチャートを用いて、本発明の動作例を説明する。
【0033】図5は、本発明のサーバ1の動作を説明するフローチャートである。
【0034】ST51で、サーバ1の送受信プログラム14は、クライアント3aの申込プログラム31から、割引の申し込みとして、割引を行う店舗の店舗IDと割引価格や割引期間などの割引に関する情報とを受け付ける。送受信プログラム14により受け付けられた情報は、ST52で、更新プログラム17により、割引データ13へ追加登録される。
【0035】例えば、サーバ1がwebサーバの機能を備えていれば、クライアント3aの申込プログラム31からのサーバ1への申し込み用画面出力依頼に応じて、例えば図9に示すような割引の申し込み用の画面をクライアント3aに送信する。ここでクライアント3aより、店舗IDについてはS001、割引価格については「50円」引き、割引期間については、「3月1日〜3月31日」という申し込みを送信されると、この情報を送受信プログラム14が受け付ける。
【0036】更新プログラム17は、受け付けた情報からまず店舗IDを参照し、この店舗IDをキーとして店舗マスタ11を参照し、店舗に関する情報を得る。例えば図9のような申し込みを受け付けた場合には、店舗IDは「S001」であるので、店舗マスタ11の店舗ID欄を参照し、店舗名は「Xパン屋」でカテゴリは「飲食」であるという情報を取得する。そして、割引データ13に新規データとして、新規に生成した依頼NO、例えば「R001」を登録し、店舗マスタ11内の該当する店舗ID欄の情報から、店舗ID,店舗名、カテゴリを複写し登録する。また、更新プログラム17は、受け付けた情報から割引価格と割引期間を参照し、割引価格「50円」を割引データ13の割引内容欄へ、割引期間「3月1日」から「3月31日」を割引データ13の期間欄へそれぞれ登録する。申し込みを受け付けた状態では、まだ割引のマッチング処理は行われていないため、割引データ13の状態欄は空欄のままとされる。
【0037】次にST53で、マッチングプログラム15は、割引データ13のデータを元に、申し込まれた割引のマッチングを行い、割引の組み合わせを設定する。マッチングの処理の詳細については、別途図6に示す。
【0038】ST54では、ST53のマッチングの結果を判定する。割引の組み合わせが成立した場合は、マッチング可としてST55へ処理を進める。組み合わせが成立しなかった場合には、マッチング不可としてST57へ処理を進める。
【0039】マッチング可であった場合は、ST55で、更新プログラム17がマッチングの成立結果を割引データ13に登録する。例えば図4に示すような割引データ13の依頼NOがR001とR002の割引の組み合わせが成立した場合には、R001の状態の欄に割引の組み合わせ相手であるR002を、R002の状態の欄に割引の組み合わせ相手であるR001を登録する。
【0040】そしてST56で、割引プログラム16は、送受信プログラム14に割引の組み合わせが成立した旨を、組み合わせの当事者である割引の申し込みを行った店舗、及び組み合わせの相手である店舗に通知するよう指示し、指示を受けた送受信プログラム14は、ネットワーク2を介して該当する各店舗のクライアント3aへ割引の組み合わせが成立した旨を通知する。
【0041】ここでは割引プログラム16は、更新プログラム17が更新した割引データ13のデータを参照することで、割引の組み合わせと組み合わされた店舗の店舗IDを得る。そして、この店舗IDを基に、店舗マスタ11を参照し、該当各店舗の電子メールアドレスを得て、これらの情報を送受信プログラム14へ、通知の送信指示と伴に引き渡す。指示を受けた送受信プログラム14は、引き渡された各電子メールアドレス宛に、割引の組み合わせが成立した旨を通知する。
【0042】ST54でマッチング不可と判断されると、ST57へ処理を進め、割引プログラム16は、送受信プログラム14に割引の組み合わせが成立せず、割引の申し込みが保留される旨を、申し込みの当事者である店舗に通知するよう指示し、指示を受けた送受信プログラム14は、ネットワーク2を介して該当する店舗のクライアント3aへその旨を通知する。
【0043】ここでは割引プログラム16は、割引データ13のデータを参照することで、今回申し込みを受け付け割引の組み合わせが成立しなかった店舗の店舗IDを得る。そして、この店舗IDを基に、店舗マスタ11を参照し、該当店舗の電子メールアドレスを得て、これらの情報を送受信プログラム14へ、通知の送信指示と伴に引き渡す。指示を受けた送受信プログラム14は、引き渡された電子メールアドレス宛に、割引の組み合わせが成立せず、今回受け付けた割引の申し込みは保留される旨を通知する。
【0044】なお、割引の組み合わせの通知は、組み合わせが成立した場合のみ通知を行っても良い。その場合には、ST54でマッチング不可と判断した場合には、そのまま処理を終了する。
【0045】次に、ST53のマッチングプログラム15が行うマッチングの処理について、図6を用いて説明する。
【0046】まずST11で、マッチングプログラム15は、割引の申し込みに含まれる店舗IDを元に店舗マスタ11を参照し、該店舗のカテゴリと所在地の情報を得る。例えば、図9に示すような申し込みであった場合には、店舗IDであるS001を元に図2に示すような店舗マスタ11を参照し、該店舗のカテゴリは「飲食」で所在地は「Q市xx町」であるという情報を得る。
【0047】ST12でマッチングプログラム15は、更新プログラム17が割引データ13に新規登録した情報を元に、予め登録されている優先マスタ12を参照し、受け付けた申し込みが優先登録されている情報に該当するかどうかを判断する。
【0048】例えば、優先マスタ12として図3に示すような情報が登録されていた場合、図9に示す申し込みのカテゴリ「飲食」と、割引実施期間「3月1日」から「3月31日」との両方が合致する優先情報があるかどうかを判断する。カテゴリの「飲食」は該当するが、その割引期間が「4月1日」から「4月30日」であり、この点で合致しないため、優先登録に該当しないと判断する。
【0049】ST12で優先に該当しないと判断した場合には、ST15へ処理を進める。また優先に該当すると判断した場合には、ST13へ処理を進める。
【0050】ST13では、マッチングプログラム15が、優先的に申し込みの組を成立させるカテゴリの相手のデータを元に、割引データ13に登録されている情報を参照し、対象となるカテゴリの店舗から申し込みがあるかどうかを判断する。例えば、カテゴリが「飲食」で期間が「4月1日」から「4月30日」である割引の申し込みを受け付けたとすると、優先マスタ12に登録されている情報に合致するので、優先的に割引の組の相手として選択されるべきカテゴリである「交通」を参照し、割引データ13に登録されているまだ割引の組が成立していない申し込みの中から、カテゴリが「交通」である申し込みがあるかどうかを判断する。
【0051】合致する申し込みがあった場合にはST16へ処理を進め、無かった場合にはST15へ処理を進める。
【0052】ST15は、受け付けた申し込みが優先マスタ12に合致しなかった場合、及び、受け付けた申し込みは優先マスタ12に合致したが、組にするべき相手からの申し込みが存在していなかった場合の処理である。
【0053】ST15でマッチングプログラム15は、割引データ13に登録された申し込みのうち、今回受け付けた申し込みのカテゴリとは異なるカテゴリの申し込みがあるかどうかを判断する。
【0054】例えば、図4に示す割引データ13にR001の申し込みだけが登録された状態であった場合に、今回受け付けた割引の申し込みがR002からR005の申し込み、即ち、店舗IDがS002でカテゴリが娯楽であるZ映画館から3月1日から4月30日までの100円割引の申し込みであって、さらに3月1日から3月31日の間は2店舗との割引が設定された申し込みを受け付けた場合には、今回受け付けた申し込みのカテゴリである「娯楽」と異なる申し込みが登録されているかどうかを判断する。もともと登録されていたR001はカテゴリが「飲食」であるので、この場合にはカテゴリが異なりかつ期間が合致するR001をR002の割引の組み合わせ候補として判断する。
【0055】また、R009のカテゴリが娯楽であるW書房からの申し込みは、期間が合致していても、カテゴリが同一であるため、R003のZ映画館からの申し込みの組み合わせの候補にはしない。
【0056】ST15で割引の組となるべき申し込みが無いと判断した場合には、マッチングが不成立であると判断し、もとの図5のST54でマッチング不可の場合の処理へ処理を進める。
【0057】ST15で組み合わせの候補があると判断した場合には、処理をST16へ進める。ST16は、ある店舗が、同一期間に、同一カテゴリの複数の店舗とそれぞれ組として登録されないようにするための処理である。
【0058】ST16では、今回受け付けた申し込みの組み合わせ候補としてST15までに抽出された割引データ13内のデータから、設定しようとしている期間と同じ期間に、他の店舗と既に割引の組が登録されているかどうかを参照し、同じカテゴリの店舗と既に組として登録されている場合には、候補から除外する。
【0059】例えば、図4の割引データ13で言えば、カテゴリが飲食のA寿司からの申し込みであるR007に対する組み合わせ候補として、期間が合致しカテゴリが異なるR003とR009の申し込みが挙げられるが、R003の申込主である店舗IDがS002のZ映画館に対し同一期間で既に設定されている割引を参照すると、R003と同一期間であるR002の割引に対し、R001のカテゴリが飲食であるXピザの割引が既に組として登録されており、組み合わせしようとしているR007のカテゴリと同じであるため、R003はR007に対する組み合わせの候補から除外する。
【0060】このステップにより、例えばZ映画館とXピザ、Z映画館とA寿司という割引の組み合わせが同一期間に存在することを避け、同じ飲食というカテゴリであるXピザとA寿司との競合関係を考慮することができる。
【0061】ST16で、適切でない組み合わせ候補を除外すると、マッチングプログラム15はST17で、組み合わせの候補が複数あるかどうかを判断する。組み合わせの候補が一つであった場合には、組み合わせ成立と判断し、もとの図5のST54でマッチング可の場合の処理へ処理を進める。
【0062】候補が複数であった場合には、処理をST18へ進める。ST18でマッチングプログラム15は、複数の組み合わせ候補の中から、今回申し込みを受け付けた店舗の所在地に一番近い店舗を組み合わせの相手として選択する。
【0063】店舗の所在地を比較する際には、割引データ13内の店舗IDを元に店舗マスタ11の所在地の欄を参照する。店舗間の遠近を判断する際には、同じ所在地名の店舗同士を近いと判断してもよいし、所在地の情報を元に図示しない地図などを扱うソフトウェアなどを利用して、実際の店舗間の距離を元に判断するなどの方法をとっても良い。
【0064】このステップにより、所在地の近い店舗同士の割引を組として成立させるため、この割引を実際に利用する一般利用者にとって利用しやすい割引の組にすることができる。
【0065】マッチングプログラム15がST11からST18に示した処理を行うことによって、受け付けた割引の申し込みに対応する割引の組の相手を一に選定し、または組み合わせ相手が無いという言う情報を得る。
【0066】なお、店舗マスタ11に登録されている各店舗に関する情報は、予め設定されていても良いし、クライアント3aに対する割引の申込画面の表示に先立って、ログイン画面や新規登録用の画面などを表示することで、各店舗が自由に設定するような方法により登録されるものであっても構わない。
【0067】次に図7と図8を用いて、クライアント3aの動作を説明する。上述したように、各店舗に配置されるクライアント3bや3cの動作も3aの動作と同様である。
【0068】図7はクライアント3aがサーバ1へ割引の申し込みを送信してから割引の組み合わせ結果の通知を受けるまでの処理である。
【0069】図7のST31で、クライアント3aの申込プログラム31は、自店の店舗IDと割引に関する情報とをネットワーク2を介してサーバ1の送受信プログラム14へ送信する。これは例えば図9に示すような申し込み用の画面から、店舗IDや割引価格や割引期間などに関する情報をクライアント3aの操作者に入力させ、入力させた情報を割引の申し込みとして送信するものである。
【0070】ST31で割引の申し込みを送信すると、申し込み処理はいったん終了する。
【0071】ST32で、店舗割引プログラム33がサーバ1の送受信プログラム14から申し込みに対する組み合わせの可否通知を受け取ると、続いてST33で割引の申し込みの組み合わせが成立したかどうかを判断する。組み合わせが成立していた場合には、ST34へ処理を進める。成立していなかった場合には、そのまま処理を終了する。
【0072】ST34では、出力プログラム32がST32で受け取った割引の組み合わせ相手の情報や、割引実施期間や、割引価格などの情報が記載されたクーポンを出力する。各店舗のクライアント3aの操作者は、この出力されたクーポンを、商品の販売時に利用者に配布することによって、利用者へ割引に関する情報を通知することができる。またクーポンを配付された利用者は、割引の組み合わせ相手である他店で商品を購入する際に、このクーポンを提示することで割引を受けることができる。
【0073】店舗での割引の実施は、上述の割引クーポンを利用しない形態も可能である。クーポンを利用しない場合は、ST33でマッチングの可否を認識するのみで、ST34で出力プログラム32がクーポンを出力する必要は無い。また例えば、商品の販売時に利用者へ渡されるレシートの中に、出力プログラム32が割引に関する情報を出力しても良い。
【0074】図8はクライアント3aが実際に店頭の利用者に対して、クーポンなどを利用せずに割引処理を実施するときの処理例であり、店頭で販売処理を行う際に、例えば他店での購入の証拠として他店のレシートなどの提示を利用者から受け、サーバ1へ割引の可否を問い合わせるため処理を表している。
【0075】ST41で店舗割引プログラム33は、ネットワーク2を介してサーバ1へ割引の可否を問い合わせる。問い合わせの際には、自店及び、利用者から提示される他店を識別するためのそれぞれの店舗IDをサーバ1へ送信する。
【0076】送信された情報を受け取ったサーバ1では、割引プログラム16が割引データ13を参照して、送信された店舗の組み合わせが、割引データ13に登録されており、更に割引期間に該当しているかどうかを判断し、組み合わせが登録されていて割引期間に該当していた場合には割引可能と、そうでない場合には割引不可能と判断して、この旨をクライアント3aへ回答する。
【0077】次に店舗割引プログラム33は、ST42でサーバ1の割引プログラム16から、サーバ1の送受信プログラム14やネットワーク2を介して、割引の可否に関する情報を受信し、割引可能という返信であった場合には、出力プログラム32がST43で、割引が可能である旨の情報を、例えばクライアント3aに接続されている表示装置へ出力することで、クライアント3aの操作者へ通知する。割引が不可能であった場合には、ST44へ処理を進め、出力プログラム32が、割引が不可能である旨の情報を、例えばクライアント3aに接続されている表示装置へ出力することで、クライアント3aの操作者へ通知する。
【0078】クライアント3aの操作者は、出力された情報を参照することで、販売処理を行っている利用者に対して、割引を実施しても良いかどうかを知ることができる。
【0079】本発明の割引の組み合わせ方法は上記説明のようにコンピュータであるサーバ1上で実現されるので、複数の店舗から受け付けた割引の申し込みに対し、カテゴリや所在地の情報を元に適切な組み合わせを設定することができる。また、優先マスタ12に予め登録された、優先的に組とするべき申し込みの情報を参照することで、各店舗からの申し込みに対して、どのように組み合わせを設定するかを細かく制御することができる。
【0080】すなわち、同じカテゴリの店舗同士を組にしないようにすることで、加盟店内の競合店舗同士の関係を考慮しつつ地域や商店街全体の活性化を図ることや、なるべく近い店舗同士を組とすることで、利用者の購入活動を促したりすることが可能である。
【0081】また、優先的に組とするべき情報を考慮することで、例えば、地域や商店街全体としての販売の方向性を反映させることができる。
【0082】また、本発明の割引の組み合わせ方法は、上記説明のようにコンピュータであるクライアント3a上で実現されるので、各店舗は、割引の申し込みを行ったり、申し込みに対する割引の組み合わせ可否の通知を受け取ったり、設定された割引の組み合わせにしたがって、店頭の利用者に対し割引を実施したりすることができる。
【0083】本発明は上記説明した構成にとらわれるものではなく、例えばクライアント3aではなく、サーバ1で、決定した割引の組み合わせに従ってクーポンを出力する構成であっても良いし、また、サーバ1で設定した割引の組み合わせの情報を、クライアント3a内に蓄積しておき、クライアント3aは、販売処理時に、自コンピュータ内に蓄積された組み合わせ情報を参照して割引の可否を判断するような構成でもよい。
【0084】また、実際のビジネスとして本発明の割引の組み合わせ方法による店舗間の仲介サービスを行う場合には、割引の組み合わせの成立に応じて割引の申し込みを行った店舗から手数料の支払いを受けたり、実際に割引サービスを利用した利用者数に応じた料金の支払いを受けたりするなど、仲介サービス業者が儲けを得るための手段が本発明に加えられても良い。
【0085】なお、図示はしていないが、サーバ1は、CPU(Central Processing Unit)によって装置全体が制御されているコンピュータである。CPUには、バスを介してRAM(Random Access Memory)、ハードディスク装置(HDD)、グラフィック処理部、入力インタフェース、および通信インタフェース等が接続されている。
【0086】RAMには、CPUに実行させるOS(Operating System)のプログラムやその他のプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、RAMには、CPUによる処理に必要な各種データが格納される。HDDには、OSやその他のプログラムおよびデータが格納される。
【0087】グラフィック処理部には、モニタ装置が接続されている。グラフィック処理部は、CPUからの命令に従って入力画面などをモニタ装置に表示させる。入力インタフェースには、キーボードやマウス等が接続されている。入力インタフェースは、キーボードやマウス等から送られてくる信号を、バスを介してCPUに送信する。
【0088】通信インタフェースは、ネットワーク2に接続されている。通信インタフェースは、ネットワーク2を介してクライアント3aとの間で、電子メールやウエブ画面のデータの送受信を行う。
【0089】上述においてサーバ1のハードウェア構成について説明したが、店舗側に設置されるクライアント3a乃至3cも同様のハードウェア構成を備えるコンピュータである。
【0090】本発明の実施の形態に係る割引の組み合わせプログラムを上述のコンピュータで実行させることにより、コンピュータを割引の組み合わせ装置として機能させることができる。
【0091】また、上記の各コンピュータが有すべき機能の処理内容は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムに記述させておくことができる。このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理がコンピュータで実現できる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置や半導体メモリなどがある。市場に流通させる場合には、CD−ROM(Compact Disk Read Only Memory)やフレキシブルディスクなどの可搬型記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、ネットワークを介して接続されたコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを通じて他のコンピュータに転送したりすることもできる。コンピュータで実行する際には、コンピュータ内のハードディスク装置などにプログラムを格納しておき、メインメモリにロードして実行する。
【0092】(付記1)第一の店舗から第一の割引の申し込みを受け付けるステップと、第二の店舗から第二の割引の申し込みを受け付けるステップと、前記第一の店舗における第一の割引と前記第二の店舗における第二の割引とを組として登録するステップとを備えたことを特徴とする割引の組み合わせ方法。
【0093】(付記2)前記第一または第二の店舗のいずれかで商品を購入した利用者に対し、前記組として登録された情報をもとに、該購入した店舗と組として登録されている他方の前記第一または第二の店舗のいずれかでの割引を許可するステップを更に備えたことを特徴とする付記1記載の割引の組み合わせ方法。
【0094】(付記3)前記登録するステップは、前記第一の店舗と前記第二の店舗との予め定められた取扱商品のカテゴリに関する情報を基に、組として登録することの可否を決定することを特徴とする付記1記載の割引の組み合わせ方法。
【0095】(付記4)前記登録するステップは、前記第一の店舗と前記第二の店舗との予め定められた取扱商品のカテゴリに関する情報をもとに、該二つの店舗の該カテゴリが同じであった場合に、組として登録しないように決定することを特徴とする付記1記載の割引の組み合わせ方法。
【0096】(付記5)前記登録するステップは、前記第二の店舗と、前記第一の店舗に対して既に割引の組として登録されている第三の店舗とのカテゴリに関する情報とをもとに、該第二の店舗と該第三の店舗とのカテゴリが同じで、それぞれ該第一の店舗と組として割引を登録しようとする期間が同じであった場合には、該第二の店舗を該第一の店舗と組として登録しないように決定することを特徴とする付記1記載の割引の組み合わせ方法。
【0097】(付記6)前記登録するステップは、前記第一の店舗と前記第二の店舗との所在地に関する情報をもとに、組として登録することの可否を決定することを特徴とする付記1記載の割引の組み合わせ方法。
【0098】(付記7)前記登録するステップは、前記第一の店舗と前記第二の店舗との所在地に関する情報をもとに、該二つの店舗の所在地が近いもの同士を優先的に組として登録することを特徴とする付記1記載の割引の組み合わせ方法。
【0099】(付記8)割引の申し込みを送信するステップと、前記送信した割引の申し込みに対応して、前記送信した割引の申し込みと、他店が送信してきた割引の申し込みとを組として登録された結果を受信するステップとを備えたことを特徴とする割引の組み合わせ方法。
【0100】(付記9)第一の店舗から第一の割引の申し込みを受け付ける手段と、第二の店舗から第二の割引の申し込みを受け付ける手段と、前記第一の店舗における第一の割引と前記第二の店舗における第二の割引とを組として登録する手段とを備えたことを特徴とする割引の組み合わせ装置。
【0101】(付記10)コンピュータを動作させるためのプログラムであって、コンピュータに、第一の店舗から第一の割引の申し込みを受け付ける手段と、第二の店舗から第二の割引の申し込みを受け付ける手段と、前記第一の店舗における第一の割引と前記第二の店舗における第二の割引とを組として登録する手段とを機能させるための割引の組み合わせプログラム。
【0102】(付記11) コンピュータを動作させるためのプログラムを格納した記憶媒体であって、第一の店舗から第一の割引の申し込みを受け付ける手段と、第二の店舗から第二の割引の申し込みを受け付ける手段と、前記第一の店舗における第一の割引と前記第二の店舗における第二の割引とを組として登録する手段として機能させるためのプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【0103】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、個々の店舗が自由に商品価格の割引を設定できるため店舗毎の販売戦略を保持することができ、かつ、複数の店舗からの割引を組み合わせて設定するため、利用者に対し地域内の複数の店舗での購入を促進し、地域店舗の活性化を図ることができる。
【0104】また、割引の組み合わせを決定する際には、取り扱う商品のカテゴリや所在地の近さなどに応じて各店舗から申し込まれた割引の組み合わせの決定を行うため、同じカテゴリの商品を扱ういわば競合にある店舗同士の関係に配慮しつつ、近隣の店舗同士の相互作用により、単独で販売促進活動を行うよりも多くの集客を望むことができ、ひいては地域や商店街全体の活性化を図ることができる。




 

 


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