米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 計算機;電気通信 -> 富士通株式会社

発明の名称 情報提供方法、情報提供装置および情報提供プログラム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−16205(P2003−16205A)
公開日 平成15年1月17日(2003.1.17)
出願番号 特願2001−197069(P2001−197069)
出願日 平成13年6月28日(2001.6.28)
代理人 【識別番号】100104190
【弁理士】
【氏名又は名称】酒井 昭徳
発明者 清野 浩司
要約 課題
利用者に対して効率的な情報の参照、選択および取得を可能ならしめること。

解決手段
ニュースソース・ファイル113に格納されたニュース情報の全部または一部を集約した集約情報を所定の利用者101へ送信する送信プロセス(A)と、集約された複数のニュース情報の中から選択されたニュース情報に関する返信メールを作成する返信プロセス(B)と、受信された返信メールに基づいて、所定のニュース情報を抽出し、抽出されたニュース情報を用いてHP120を作成し、作成されたHPを所定のサイトに登録するHP作成プロセス(C)と、受信された返信メールに基づいて、所定のニュース情報を抽出し、抽出されたニュース情報を用いて詳細メール123を作成・送信するメール作成プロセス(D)と、からなる。
特許請求の範囲
【請求項1】 複数の提供情報の全部または一部を集約した集約情報を所定の利用者へ送信する集約情報送信工程と、前記集約情報によって集約された複数の提供情報の中から前記利用者によって選択された提供情報に関する選択情報を受信する選択情報受信工程と、前記選択情報受信工程によって受信された選択情報に基づいて、所定の提供情報のみを抽出する提供情報抽出工程と、前記提供情報抽出工程によって抽出された提供情報を用いてコンテンツを作成するコンテンツ作成工程と、前記コンテンツ作成工程によって作成されたコンテンツを所定のサイトに登録する登録工程と、を含んだことを特徴とする情報提供方法。
【請求項2】 複数の提供情報の全部または一部を集約した集約情報を所定の利用者へ送信する集約情報送信工程と、前記集約情報によって集約された複数の提供情報の中から前記利用者によって選択された提供情報に関する選択情報を受信する第1の選択情報受信工程と、前記第1の選択情報受信工程によって受信された第1の選択情報に基づいて、所定の提供情報のみを抽出する提供情報抽出工程と、前記提供情報抽出工程によって抽出された提供情報を前記利用者へ送信する提供情報送信工程と、前記提供情報送信工程によって送信された提供情報の中から前記利用者によって選択された提供情報に関する第2の選択情報を受信する第2の選択情報受信工程と、前記第2の選択情報受信工程によって受信された第2の選択情報によって選択された提供情報を用いてコンテンツを作成するコンテンツ作成工程と、前記コンテンツ作成工程によって作成されたコンテンツを所定のサイトに登録する登録工程と、を含んだことを特徴とする情報提供方法。
【請求項3】 さらに、前記提供情報抽出工程によって抽出された提供情報に基づいて、所定の広告情報のみを抽出する広告情報抽出工程を含み、前記コンテンツ作成工程は、前記提供情報抽出工程によって抽出された提供情報および前記広告情報抽出工程によって抽出された広告情報を用いてコンテンツを作成することを特徴とする請求項1または2に記載の情報提供方法。
【請求項4】 前記コンテンツ作成工程によって作成されたコンテンツの表示順序を変更する表示順序変更情報を受信する表示順序変更情報受信工程を含み、前記広告情報抽出工程は、前記表示順序変更情報受信工程によって受信された表示順序変更情報に基づいて、所定の広告情報のみを抽出することを特徴とする請求項3に記載の情報提供方法。
【請求項5】 前記コンテンツ作成工程は、前記情報更新工程によって更新された情報が、前記提供情報抽出工程によって抽出された提供情報または前記広告情報抽出工程によって抽出された広告情報である場合に、前記更新された情報を用いて前記コンテンツを再作成することを特徴とする請求項1〜4のいずれか一つに記載の情報提供方法。
【請求項6】 前記コンテンツ作成工程によって前記コンテンツが再作成された場合に、前記再作成に関する情報を前記利用者へ送信する再作成情報送信工程を含んだことを特徴とする請求項5に記載の情報提供方法。
【請求項7】 複数の提供情報を格納する提供情報データベースを備えた、または前記提供情報データベースとネットワークで接続された情報提供装置であって、前記提供情報データベースに格納された提供情報の全部または一部を集約した集約情報を所定のクライアント装置へ送信する集約情報送信手段と、前記集約情報によって集約された複数の提供情報の中から選択された提供情報に関する選択情報を受信する選択情報受信手段と、前記選択情報受信手段によって受信された選択情報に基づいて、前記提供情報データベースから所定の提供情報のみを抽出する提供情報抽出手段と、前記提供情報抽出手段によって抽出された提供情報を用いてコンテンツを作成するコンテンツ作成手段と、前記コンテンツ作成手段によって作成されたコンテンツを所定のサイトに登録する登録手段と、を備えたことを特徴とする情報提供装置。
【請求項8】 複数の提供情報を格納する提供情報データベースを備えた、または前記提供情報データベースとネットワークで接続された情報提供装置であって、前記提供情報データベースに格納された提供情報の全部または一部を集約した集約情報を所定のクライアント装置へ送信する集約情報送信手段と、前記集約情報によって集約された複数の提供情報の中から選択された提供情報に関する第1の選択情報を受信する第1の選択情報受信手段と、前記第1の選択情報受信手段によって受信された第1の選択情報に基づいて、前記提供情報データベースから所定の提供情報のみを抽出する提供情報抽出手段と、前記提供情報抽出手段によって抽出された提供情報を前記所定のクライアント装置へ送信する提供情報送信手段と、前記提供情報送信手段によって送信された提供情報の中から選択された提供情報に関する第2の選択情報を受信する第2の選択情報受信手段と、前記第2の選択情報受信手段によって受信された第2の選択情報によって選択された提供情報を用いてコンテンツを作成するコンテンツ作成手段と、前記コンテンツ作成手段によって作成されたコンテンツを所定のサイトに登録する登録手段と、を備えたことを特徴とする情報提供装置。
【請求項9】 前記提供情報データベースに格納された提供情報および前記広告情報データベースに格納された広告情報の少なくともいずれか一つの情報を更新する情報更新手段を備え、前記コンテンツ作成手段は、前記情報更新手段によって更新された情報が、前記提供情報抽出手段によって抽出された提供情報または前記広告情報抽出手段によって抽出された広告情報である場合に、前記更新された情報を用いて前記コンテンツを再作成することを特徴とする請求項7または8に記載の情報提供装置。
【請求項10】 複数の提供情報の全部または一部を集約した集約情報を所定のクライアント装置へ送信させる集約情報送信工程と、前記集約情報によって集約された複数の提供情報の中から選択された提供情報に関する選択情報を受信させる選択情報受信工程と、前記選択情報受信工程によって受信された選択情報に基づいて、所定の提供情報のみを抽出させる提供情報抽出工程と、前記提供情報抽出工程によって抽出された提供情報を用いてコンテンツを作成させるコンテンツ作成工程と、前記コンテンツ作成工程によって作成されたコンテンツを所定のサイトに登録させる登録工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする情報提供プログラム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、インターネットなどのネットワークを介してニュースなどの情報を提供する情報提供方法、情報提供装置および情報提供プログラムに関する。
【0002】近年、インターネットを用いた電子メール(以下、単に「メール」という)やホームページを使用してニュースなどの情報や広告の提供が盛んにおこなわれている。また近年、インターネットによるメールの送受信やホームページの閲覧は、パーソナルコンピュータを用いておこなわれるだけでなく、携帯電話機など小型の携帯端末装置を用いても盛んにおこなわれるようになってきた。
【0003】
【従来の技術】従来、インターネットのメーリングリスト・メール配信(いわゆる「メールマガジン」など)によって、ニュースなどの情報を利用者に提供するとともに、そのメール内に広告記事を掲載するサービスが存在する。また、利用者に対して事前にアンケートを実施し、そのアンケートの内容に基づいて利用者の趣味・嗜好を把握することで、利用者の意向に添った広告を提供するサービスもすでに存在する。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、提供される情報には利用者にとって必要な情報と不必要な情報とが混在しており、必要情報の整理が煩雑であり、未整理の情報によって情報端末装置のメモリ容量を圧迫してしまうだけでなく、必要な情報を迅速に見つけ出すことができないという問題点があった。特に、情報量が増えると、不要な情報を消去する作業だけでも多大な時間と労力を要してしまうことになる。
【0005】また、携帯電話機などの小さいサイズの画面の端末装置にパーソナルコンピュータなどと同じ情報が送信された場合には、情報を効率的に参照することができないという問題点があった。
【0006】また、提供情報とともに送られる広告が、情報の参照、整理の際の妨げになる場合が多いという問題点があった。提供情報と関連性のない広告は特に問題である。これに対応するため、従来における事前のアンケートでは、利用者にとって煩雑であり、かつ、趣味・嗜好の変化に対応できないという問題点があった。さらに、無秩序な広告の提供は、広告の提供者側にとっても宣伝効果が少ないという問題点があった。
【0007】この発明は上記従来技術による問題を解決するため、利用者に対して効率的な情報の参照、選択および取得を可能ならしめるとともに、選択された情報の整理を代行することが可能な情報提供方法、情報提供装置および情報提供プログラムを提供することを目的とする。さらに、利用者に対して効果的な広告の提供を可能にすることを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる情報提供方法、情報提供装置および情報提供プログラムは、提供情報の全部または一部を集約した集約情報を所定のクライアント装置へ送信し、前記集約情報によって集約された複数の提供情報の中から選択された提供情報に関する選択情報を受信し、受信された選択情報に基づいて、前記提供情報データベースから所定の提供情報のみを抽出し、抽出された提供情報を用いてコンテンツを作成し、作成されたコンテンツを所定のサイトに登録することを特徴とする。
【0009】また、この発明にかかる情報提供方法、情報提供装置および情報提供プログラムは、提供情報の全部または一部を集約した集約情報を所定のクライアント装置へ送信し、前記集約情報によって集約された複数の提供情報の中から選択された提供情報に関する選択情報を受信し、受信された選択情報に基づいて、前記提供情報データベースから所定の提供情報のみを抽出し、抽出された提供情報を前記所定のクライアント装置へ送信することを特徴とする。
【0010】この発明によって、利用者は、送信されてきた集約情報の中から所望の提供情報を選択するだけで、所望の提供情報(および広告情報)のみからなるホームページが自動作成され、あるいは、所望の提供情報(および広告情報)のみからなるメールが送信される。
【0011】
【発明の実施の形態】以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報提供方法、情報提供装置および情報提供プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【0012】(実施の形態の概要)まず、この発明の本実施の形態の概要について説明する。図1は、この発明の本実施の形態の概要を示す説明図である。図1において、100は配信されるニュースの仲介業者(あるいはニュースの配信元)である。たとえば、インターネット・プロバイダなどであり、具体的にはサーバなどのハードウエアによって構成される(システム構成の詳細については後述する(図30参照))。
【0013】また、101は配信されるニュースの利用者である。各利用者はクライアント装置としてパーソナルコンピュータや携帯電話機などの通信機能を備えた情報処理装置のハードウエアによって構成され、仲介業者100のサーバなどにネットワークで接続されている。また、102は仲介業者100が配信するニュースに添付される広告を提供する広告主である。
【0014】仲介業者100は、広告情報ファイル111、利用者情報ファイル112、ニュースソース・ファイル113、ニュースカテゴリ・ファイル114、利用者別ニュースカテゴリ・ファイル115などの各種ファイルを備え、送信プロセス(A)、ホームページ(HP)作成プロセス(C)、メール作成プロセス(D)などの各種プロセスから構成される。
【0015】送信プロセス(A)では、ニュースソース・ファイル113に格納されたニュース情報(ニュースソース)の集約情報がサマリメールとして利用者101へ送信される。つぎに、返信プロセス(B)では、上記ニュース情報の選択情報(必要部分指定)に関する返信メールが仲介業者100へ返信される。HP作成プロセス(C)では、上記選択情報(および広告情報)に基づいて、ニュース情報に関するホームページが作成されて所定のサイトの登録される。また、メール作成プロセス(D)では、上記選択情報(および広告情報)に基づいてニュース情報の詳細メールが作成されて利用者101へ送信される。
【0016】このような処理をすることで、利用者101は、サマリメールのみを見て所望のニュース情報を選択する。そして選択されたニュース情報のみ、その詳細情報がホームページとして作成されるので、後から所望のニュース情報だけを効率よく見ることができる(利用者101a)。
【0017】また、提供情報の中には緊急性の高い情報があり、情報処理端末装置(メディア)に依存せずに、いつでも即座に見たい場合がある。また、集約情報だけでなく、詳細情報を確認してから必要か否かを判断したい場合、あるいは、詳細情報を確認して必要と判断する場合がある。その要求に対応するために、選択されたニュース情報の詳細情報をメールによって受信することもでき(利用者101b)、所望のニュース情報のみを即座に見ることができる。
【0018】また、利用者101は、仲介業者100とネットワークで接続された情報処理端末装置を有している。情報処理端末装置(メディア)としては、一般的にはパーソナルコンピュータ(利用者X)や携帯電話機やPDAなどの携帯型情報処理端末装置(利用者Y)などがある。また、一人の利用者が複数のメディアを使い分けすることも可能である。
【0019】たとえば、提供情報の整理は携帯電話機などの小画面でかつ持ち運び可能なメディアで時間場所を選ばずにおこない、提供情報の詳細な内容の参照はパーソナルコンピュータの大画面でおこなうことが可能である。このように、パーソナルコンピュータや携帯電話機などのメディア特性を活かして、かつメディアに依存しない情報整理をおこなうことが可能となる。
【0020】(各ファイルの構成)つぎに、仲介業者100(の情報提供装置)が備える各種ファイルの内容(構成)について説明する。図2は、図1に示した広告情報ファイル111の構成を示す説明図である。図1において、広告情報ファイル111は、広告情報が格納されており、広告主を示す内容に関する「広告主」項目と、ファイル名に関する「ファイル名」項目と、広告を提供することが可能なメディアに関する「提供メディア」項目と、各広告の内容に関連するカテゴリに関する「カテゴリ」項目と、を含んでいる。
【0021】上記「ファイル名」項目には、テキスト文書名や画像ファイル名などが格納されている。また、上記「提供メディア」項目には、たとえば、メールで提供するかホームページで提供するかなどの種別が格納されている。また、上記「カテゴリ」項目には、広告の内容に関連するカテゴリが一つまたは複数格納されていてもよい。
【0022】図3は、図1に示した利用者情報ファイル112の構成を示す説明図である。図3において、利用者情報ファイル112は、利用者に関する情報が格納されており、このサービスの利用者名(メールアドレス)に関する「利用者名」項目と、利用者が利用するメディアに関する「メディア」項目と、提供情報(ニュース)の詳細度に関する「詳細度」項目と、詳細情報を提供する場合の提供先に関する「情報展開先」項目と、を含んでいる。
【0023】図3において、上記「メディア」項目には「PC」および「携帯(電話機)」の2種類が挙げられているが、その種類は2種類には限定されない。また、上記「詳細度」も「詳細」と「簡易」の2種類には限定されない。「簡易1」、「簡易2」・・・、あるいは「詳細1」、「詳細2」・・・など、詳細度を段階的に類別するようにしてもよい。
【0024】図4は、図1に示したニュースソース・ファイルの構成を示す説明図である。図4において、ニュースソース・ファイル113には、ニュース情報の題名に関する「題名」、ニュース情報の見出しなどに関する「項目」、ニュース情報の詳細な内容が記載された「本文」の3つの階層から構成された各ニュース情報が格納されている。なお、図4においては3つの階層のみ示したが、各ニュース情報の階層は3つの階層以上であってもよい。たとえば、本文の内容を簡易な内容と、より詳細な内容というように階層を分けることもできる。
【0025】図5は、図1に示したニュースカテゴリ・ファイルの構成を示す説明図である。図5において、ニュースカテゴリ・ファイル114は、各ニュース情報のカテゴリなどに関する情報が格納されており、ニュース情報を識別するための「No.」、ニュース情報の題名に関する「題名」、ニュース情報の見出しなどに関する「項目」、ニュース情報を分類するための「カテゴリ」、ニュース情報を更新する際に関連付けするための「関連No.」の各項目を含んでいる。ここで、上記「カテゴリ」は一つには限定されず、複数個が登録されていてもよい。
【0026】図6は、図1に示した利用者別ニュースカテゴリ・ファイルの構成を示す説明図である。図6において、利用者別ニュースカテゴリ・ファイル115は、利用者ごとの各ニュース情報のカテゴリなどに関する情報が格納されており、「利用者名」、「No.」、「題名」、「項目」、「カテゴリ」、「キーワード」、「更新要否」の各項目を含んでいる。
【0027】ここで、「キーワード」項目には、各利用者が、ニュース情報を整理・分類するために追加したキーワードに関する情報が格納されている。また、「更新要否」項目には、ニュース情報が更新された場合に、ホームページも更新するか否かに関する情報が格納されている。「キーワード」項目および「更新要否」項目についての詳細な内容は後述する。
【0028】(情報提供装置のハードウエア構成)つぎに、この発明の本実施の形態の内容を実現するための情報提供装置について説明する。図7は、この発明の本実施の形態にかかる情報提供装置(コンピュータ)のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【0029】図7において、情報提供装置は、CPU701と、ROM702と、RAM703と、HDD(ハードディスクドライブ)704と、HD(ハードディスク)705と、FDD(フロッピー(登録商標)ディスクドライブ)706と、着脱可能な記録媒体の一例としてのFD(フロッピーディスク)707と、ディスプレイ708と、I/F(インタフェース)709と、キーボード711と、マウス712と、スキャナ713と、プリンタ714と、を備えている。また、各構成部はバス700によってそれぞれ接続されている。
【0030】ここで、CPU701は、情報提供装置全体の制御を司る。ROM702は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。RAM703は、CPU701のワークエリアとして使用される。HDD704は、CPU701の制御にしたがってHD705に対するデータのリード/ライトを制御する。HD705は、HDD704の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【0031】FDD706は、CPU701の制御にしたがってFD707に対するデータのリード/ライトを制御する。FD707は、FDD706の制御で書き込まれたデータを記憶したり、FD707に記録されたデータを情報処理装置へ読み取らせたりする。着脱可能な記録媒体として、FD707のほか、CD−ROM(CD−R、CD−RW)、MO、DVD(Digital VersatileDisk)、メモリーカードなどであってもよい。ディスプレイ708は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウ(ブラウザ)を表示する。たとえば、CRT、TFT液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。
【0032】I/F(インタフェース)709は、通信回線710を通じてLANやインターネットなどのネットワークに接続され、ネットワークを介して、他の情報処理装置(サーバなど)に接続される。そして、I/F709は、ネットワークと内部とのインタフェースを司り、他のサーバや情報端末装置からのデータの入出力を制御する。I/F709は、たとえばモデムなどである。また、情報提供装置が携帯電話機などと無線通信をおこなう場合には、I/F709が通信機(無線送受信機)としての機能も備える。
【0033】キーボード711は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。タッチパネル式の入力パッドなどであってもよい。マウス712は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、トラックボール、ジョイスティックなどであってもよい。
【0034】スキャナ713は、画像を光学的に読み取り、情報処理装置内に画像データを取り込む。また、プリンタ714は、画像データや文書データを印刷する。たとえば、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなどである。
【0035】(情報提供装置の機能的構成)図8は、この発明の本実施の形態にかかる情報提供装置の機能的構成を示すブロック図である。図8において、情報提供装置は、提供情報(ニュースソース)データベース801と、集約情報生成部802と、集約情報送信部803と、選択情報受信部804と、提供情報抽出部805と、コンテンツ(ホームページ)作成部806と、登録部807と、提供情報送信部808と、サイト情報送信部809と、広告情報データベース810と、広告情報抽出部811と、計数部812と、課金情報作成部813と、情報更新部814と、再作成情報送信部815と、を含む構成となっている。
【0036】ここで、提供情報(ニュースソース)データベース801は、複数の提供情報(ニュースソース)を格納する。この提供情報データベース801は、図1に示したニュースソースファイル113に対応する。提供情報データベース801は、たとえば、図7に示したRAM703、HD705、FD707などによってその機能を実現する。
【0037】集約情報生成部802は、提供情報データベース801に格納された提供情報の全部または一部を集約した集約情報を生成する。ここで、提供情報の一部とは、提供情報データベース801に格納されているすべての提供情報(ニュースソース)における一部の提供情報を意味する。たとえば、提供情報データベース801(ニュースソース・ファイル113)に格納されているすべての提供情報の中から、図1に示した利用者情報ファイル112、ニュースカテゴリ・ファイル114、利用者別ニュースカテゴリ・ファイル115などを用いて一部の提供情報を抽出する。
【0038】また、上記提供情報の一部とは、各提供情報の内容全体の一部の内容を意味する。たとえば、階層化されている提供情報の所定の階層の情報(図4に示した各情報の「題名」の階層の情報、あるいは「題名」と「項目」の階層の情報など)のみを抽出し、抽出した情報を集約情報として生成する。また、階層ごとに抽出する代わりに、各提供情報の全体または上記各階層の情報から特定の文章や単語などを抽出することによって、集約情報を生成するようにしてもよい。集約情報生成部802は、たとえば、図7に示したROM702、RAM703、HD705、FD707などに格納されたプログラムをCPU701が実行することによってその機能を実現する。
【0039】集約情報送信部803は、集約情報生成部802によって生成された集約情報(サマリメール)を所定のクライアント装置へ送信する。具体的には、利用者情報ファイル112を用いて送信先を特定し、その送信先へ集約情報を送信する。集約情報送信部803は、たとえば、図7に示したI/F709などによってその機能を実現する。そして、集約情報生成部802および集約情報送信部803によって、図1に示した送信プロセス(A)を実現する。
【0040】選択情報受信部804は、集約情報によって集約された複数の提供情報の中から選択された提供情報に関する選択情報を所定のクライアント装置から受信する。上記選択情報の詳細な内容については、後述する(図13〜図15を参照)。選択情報受信部804は、たとえば、図7に示したI/F709などによってその機能を実現する。
【0041】提供情報抽出部805は、選択情報受信部804によって受信された選択情報に基づいて、提供情報データベース801から所定の提供情報のみを抽出する。また、コンテンツ(ホームページ)作成部806は、提供情報抽出部805によって抽出された提供情報を用いてコンテンツを作成する。具体的には、HTML形式のホームページを作成する。また、登録部807は、コンテンツ作成部806によって作成されたコンテンツを所定のサイトに登録する。コンテンツ作成部806におけるコンテンツ(ホームページ)の作成処理および登録部807における登録処理の詳細な内容については後述する(図16〜図19などを参照)。
【0042】提供情報抽出部805、コンテンツ作成部806および登録部807は、たとえば、図7に示したROM702、RAM703、HD705、FD707などに格納されたプログラムをCPU701が実行することによってその機能を実現する。そして、提供情報抽出部805、コンテンツ作成部806および登録部807、さらには、後述する広告情報抽出部811によって、図1に示したHP作成プロセス(C)を実現する。
【0043】提供情報送信部808は、提供情報抽出部805によって抽出された提供情報を前記所定のクライアント装置へ送信する。ここで、提供情報とともに、広告情報抽出部811によって抽出された広告情報もあわせて送信することもできる。提供情報送信部808は、たとえば、図7に示したI/F709などによってその機能を実現する。そして、提供情報抽出部805、提供情報送信部808および広告情報抽出部811によって、図1に示したメール作成プロセス(D)を実現する。
【0044】サイト情報送信部809は、登録部807によって登録されたサイトに関する情報(サイト情報)を所定のクライアント装置、すなわち、選択情報受信部804によって受信した選択情報を送信したクライアント装置へ送信する。サイト情報は登録完了通知とともに送信するようにしてもよい。サイト情報はクライアント装置側であらかじめわかっていれば送信する必要はない。したがって、サイト情報を送信するのは、利用者がサイト情報を知らない場合、あるいはサイトが変更になった場合などである。サイト情報送信部809は、たとえば図7に示したI/F709などによってその機能を実現する。
【0045】広告情報データベース810は、複数の広告主102の広告情報を格納する。同一の広告主102が複数の異なる種類の広告情報を複数個格納することもできる。この広告情報データベース810は、図1に示した広告情報ファイル111に対応する。広告情報データベース810は、たとえば、図7に示したRAM703、HD705、FD707などによってその機能を実現する。
【0046】広告情報抽出部811は、提供情報抽出部805によって抽出された提供情報に基づいて、広告情報データベース810から所定の広告情報のみを抽出する。すなわち、抽出された提供情報に付与されたカテゴリ(図5のニュースカテゴリ・ファイル114を参照)と同一または類似するカテゴリ(図2の広告情報ファイル111を参照)の広告情報を抽出する。その際、コンテンツ作成部806は、提供情報抽出部805によって抽出された提供情報および広告情報抽出部811によって抽出された広告情報を用いてコンテンツを作成する。広告情報抽出部811は、たとえば、図7に示したROM702、RAM703、HD705、FD707などに格納されたプログラムをCPU701が実行することによってその機能を実現する。
【0047】計数部812は、広告情報抽出部811によって広告情報が前記広告情報データベース810から抽出された回数またはコンテンツ作成部806によって広告情報がコンテンツの作成に用いられた回数を広告情報ごとに計数する。広告情報抽出部811によって広告情報が前記広告情報データベース810から抽出された回数と、コンテンツ作成部806によって広告情報がコンテンツの作成に用いられた回数とが一致する場合はいずれかの回数を用いればよい。両者が一致しない場合は、いずれか一方の回数を用いる。両者が一致しない例としては、たとえばコンテンツ(ホームページ)の全体容量の関係上、抽出されたがホームページに掲載されない場合や、広告情報データベース810の構成上、同一の広告情報が別々に抽出されてしまった場合で、いずれか一つをホームページに掲載する場合などである。
【0048】課金情報作成部813は、計数部812によって計数された回数に基づいて、課金情報を作成する。具体的には、計数された回数に広告情報の情報量などの計数を乗算して、所定期間(たとえば1ヶ月)における課金料金を算出する。算出された課金料金の金額などを用いて課金情報を作成する。課金情報は、広告情報ごとに作成されたもよく、また、複数の広告情報を提供している広告主の場合は、広告主ごとにそれら複数の広告情報をまとめた課金情報を作成されたものであってもよい。
【0049】作成された課金情報は所定の記憶領域に記憶されたり、図7に示したディスプレイ708に表示されたり、プリンタ714などによって出力(印刷)されたり、また、ネットワークを介して広告主102へ送信される。計数部812、課金情報作成部813は、たとえば、図7に示したROM702、RAM703、HD705、FD707などに格納されたプログラムをCPU701が実行することによってその機能を実現する。
【0050】情報更新部814は、提供情報データベース801に格納された提供情報および広告情報データベース810に格納された広告情報の少なくともいずれか一つの情報を更新する。その際、コンテンツ作成部806は、情報更新部814によって更新された情報が、提供情報抽出部805によって抽出された提供情報または広告情報抽出部811によって抽出された広告情報である場合に、更新された情報を用いて上記コンテンツ(ホームページ)を再作成する。情報更新部814は、たとえば、図7に示したROM702、RAM703、HD705、FD707などに格納されたプログラムをCPU701が実行することによってその機能を実現する。
【0051】再作成情報送信部815は、コンテンツ作成部806によって上記コンテンツが再作成された場合に、上記再作成に関する情報を上記クライアント装置、すなわち選択情報受信部804によって受信した選択情報を送信したクライアント装置へ送信する。再作成に関する情報(更新通知メール)の詳細については後述する(図28のステップS2809を参照)。再作成情報送信部815は、たとえば、図7に示したI/F709などによってその機能を実現する。
【0052】なお、図8に示した情報提供装置では、たとえば図7に示したハードウエア構成を備えた1台のコンピュータによって実現するように説明したが、それには限定されず、たとえば複数台のサーバをLANやインターネットなどのネットワークで接続して、各サーバに上記各構成部の機能を分散させて実現するようにしてもよい。複数台のサーバに各機能を分散させて実現する構成については後述する(図30を参照)。
【0053】また図8では、情報提供装置が提供情報(ニュースソース)データベース801および広告情報データベース810を備える構成としたが、それには限定されず、たとえば上記データベース801および810の少なくともいずれか一方のデータベースをLANやインターネットなどのネットワークで接続可能にすることもできる。その際は、情報提供装置内に上記ネットワークを介して上記データベース801および810にアクセスするためのインタフェースを備えることになる。
【0054】(送信プロセスの処理内容)つぎに、図1に示した送信プロセス(A)の処理の内容について説明する。図9は、送信プロセス(A)の処理の内容を示すフローチャートである。図9のフローチャートにおいて、まず、図1に示した利用者情報ファイル112から利用者情報を抽出する(ステップS901)。そして、利用者情報ファイル112の「詳細度」項目の内容から詳細度を判定する(ステップS902)。ここで、「詳細度」項目の内容が「詳細」である場合(ステップS902:詳細度=詳細)は、ステップS903へ、一方、「詳細度」項目の内容が「簡易」である場合(ステップS902:詳細度=簡易)は、ステップS904へ、それぞれ移行する。
【0055】つぎに、ステップS903およびステップS904においてメディアを判定する。具体的には、利用者情報ファイル112の「メディア」項目の内容に基づいて判定をおこなう。そして、各メディアの種類に応じて、ニュースソース・ファイル113を用いてPC宛詳細メール編集(ステップS905)、携帯電話機宛詳細メール編集(ステップS906)、PC宛簡易メール編集(ステップS907)、携帯電話機宛簡易メール編集(ステップS908)のそれぞれのサマリメールの編集が施される。
【0056】具体的には、たとえば、「詳細度=詳細」の場合は、ニュースソース・ファイル113の「題名」、「項目」、「本文」を送信の対象とする。一方、「詳細度=簡易」の場合は、ニュースソース・ファイル113の「題名」、「項目」のみを送信の対象とする。その後、編集されたサマリメールを所定のクライアント装置へ送信する(ステップS909)。
【0057】図10は、送信プロセス(A)において編集されたPC宛詳細メールの一例を示す説明図である。1001はサマリメールが送信されたクライアント装置であるパーソナルコンピュータ(PC)のディスプレイ(大画面)に表示される表示画面の一例である。また、図11は、送信プロセス(A)において編集された携帯電話機宛簡易メールの一例を示す説明図である。1101はサマリメールが送信されたクライアント装置である携帯電話機のディスプレイ(小画面)に表示される表示画面の一例である。
【0058】このように、送信プロセス(A)では、利用者情報ファイル112から利用者101の利用メディア・必要とする情報量を判定して、それらに応じた提供情報(ニュース)をニュースソース・ファイル113を用いて作成し、配信するので、クライアント装置の性能やディスプレイのサイズなどによって、表示されるサマリメールの内容を変更することができる。それによって、利用者101は効率的にサマリメールの内容を確認することができる。また、利用者は所望のサマリメールの形式を選択することができる。選択された情報は、図1に示した利用者情報ファイル112に反映される。このように、利用者101の趣味・嗜好や、サマリメールの用途などによって、サマリメールの表示形式を自由に変更することができる。
【0059】(返信プロセスの処理内容)つぎに、図1に示した、利用者端末装置(クライアント装置)における返信プロセス(B)の処理の内容について説明する。図12は、返信プロセス(B)の処理の内容を示すフローチャートである。図12のフローチャートにおいて、まず、クライアント装置は、サマリメールを受信したか否かを判断する(ステップS1201)。ここで、サマリメールを受信するのを待って、サマリメールを受信した場合(ステップS1201:Yes)は、つぎに、受信したサマリメールをクライアント装置のディスプレイに表示する(ステップS1202)。
【0060】つぎに、利用者101からの返信の指示があったか、すなわち、後述する返信メールの作成操作がなされたか否かを判断する(ステップS1203)。そして、利用者101からの返信メールの作成操作を待って、返信メールの作成があった場合(ステップS1203:Yes)は、作成された返信メールを情報提供装置へ送信(返信)し(ステップS1204)、一連の返信プロセスを終了する。このようにして、利用者は送信されたニュースのうち、詳細情報を配信してほしいニュースまたはホームページに展開してほしいニュースを選択し、配信元である情報提供装置へ依頼することができる。
【0061】図12においては、サマリメールに対する返信プロセスについて説明したが、サマリメールの代わりに、図1に示したメール作成プロセスによって作成され、受信した詳細メールであっても、図12と同様の返信プロセスによって返信メールを作成することができる。このような処理をすることで、詳細メールで確認した内容について、再度、HP作成プロセスでホームページを作成させることができる。これは、従来、利用者本人がおこなっていた詳細情報の整理を情報提供装置におこなわせることで、提供情報の整理処理を情報提供装置に効率よく代行させるものである。
【0062】図13は、返信プロセス(B)における返信メールの作成方法の一例を示す説明図である。図13において、1300は利用者101のパーソナルコンピュータのディスプレイに表示されたサマリメールの一例である。返信メール作成方法の方式1としては、利用者101が、このサマリメールの内容を検討し、必要な部分だけを選択する。あるいは不必要な部分だけを削除する。そして返信メール操作をすることによって、返信メール1301を作成し、返信する。
【0063】また、返信メール作成方法の方式2としては、利用者101が、サマリメールの内容を検討し、必要なニュース情報の「題名」と、「項目」の番号のみを入力した返信メールを作成する。作成された返信メール1302には、「項目」の番号「1」が入力され、これによって、「1.xxx地区分譲、xxx地区で建売一戸建て20棟、集合住宅5棟を新規販売開始し、・・・・」のニュース情報を選択することができる。
【0064】図14は、返信プロセスにおける返信メールの作成方法の別の一例を示す説明図である。図14において、1400は利用者101の携帯電話機のディスプレイに表示されたサマリメールの一例である。携帯電話機によって返信メールを作成するには、返信メールの題名にサマリメールの「題名」を入力し(あるいは返信メール作成処理によって自動的に入力され)、つぎに「項目」の番号を入力する。番号の入力に引き続いて、詳細情報をメールにて詳細配信を希望するか、あるいはホームページへ詳細掲示を希望するかを選択(入力)する。
【0065】詳細情報をメールにて詳細配信を希望する場合は、返信メール1401に示すように番号「1」を入力し、つぎに「−(ハイフン)」を入力し、その後に「ML」と入力する。一方、ホームページへ詳細掲示を希望する場合は、返信メール1402に示すように番号「1」を入力し、つぎに「−(ハイフン)」を入力し、その後に「HP」と入力する。
【0066】また、携帯電話機の返信メールを用いて、選択情報のほか、ニュース情報を分類するためのキーワードを入力することができる。図15は、返信プロセスにおける返信メールの作成方法の別の一例を示す説明図である。図15において、サマリメール1400の返信メール1501として、番号「1」を入力し、つぎに「#(シャープ)」を入力し、その後にキーワードである「新築」と入力する。これによって、「項目」の番号「1」のニュース情報にキーワード「新築」が追加される。キーワードに関する詳細な内容については後述する(図25、図26参照)。
【0067】このように、返信プロセス(B)において、サマリメールの返信メールを作成・返信することによって、以下の4種類の処理の中から所望の形態を選択することができる。
■選択したニュース情報をHPにのみ掲載させる。
■選択したニュース情報を配信情報としてその詳細情報を送信(配信)させる。
■選択したニュース情報を配信情報としてその詳細情報を送信(配信)させるとともにHPに掲載させる。
■選択したニュース情報を配信情報としてその詳細情報を送信(配信)させて、その配信情報の内容を確認の上でHPに掲載させる。
【0068】(HP作成プロセス(HTML編集)処理内容)つぎに、図1に示したHP作成プロセス(C)の処理の内容、特にHTML編集処理(C)−1の内容について説明する。図16は、HP作成プロセス(C)の処理の内容を示すフローチャートである。また、図17は、HP作成プロセスにおけるHTML編集処理(C)−1の内容を示す説明図である。図16のフローチャートにおいて、まず、クライアント装置からの返信メールを受信したか否かを判断する(ステップS1601)。ここで、返信メールは、上述のとおり、メール作成プロセス(D)によって送信した詳細メールの返信メールであってもよい。
【0069】ステップS1601において、返信メールを受信するのを待って、返信メールを受信した場合(ステップS1601:Yes)は、つぎに、受信した返信メールの中から選択情報(たとえば、図17に示す返信メール1701)を抽出する(ステップS1602)。つぎに、選択情報から利用者によって選択されたニュースソースを特定し(ステップS1603)、特定されたニュースソースを、図17に示すようにニュースソース・ファイル113から読み込む(ステップS1604)。そして、特定されたニュースソースの読み込みが完了するのを待って、読み込みが完了した場合(ステップS1605:Yes)は、つぎに、テキスト−html変換処理をおこなうことによってHTML形式のコンテンツの作成をおこなう(ステップS1606)。
【0070】つぎに、作成されたコンテンツを登録するサイトに関する情報(サイト情報)を利用者情報ファイル112から抽出する(ステップS1607)。ただし、作成されたコンテンツを新しいサイトに登録する場合は、図示を省略するサイト設定部によって新たに設定されたサイト情報を抽出することになる。そして、抽出されたサイト情報に基づいて所定のサイトに作成されたコンテンツを登録する(ステップS1608)。登録されたコンテンツは、図1に示すホームページ120の利用者エリア(ニュースの詳細)に、図17に示すブラウザ画面121の内容のように表示される。
【0071】さらに、必要に応じて、サイト情報をコンテンツ装置へ送信する(ステップS1609)。サイト情報が送信される送信先のコンテンツ装置は、返信メールを送信した送信元のコンテンツ装置のほか、作成されたコンテンツに対して関連のあるコンテンツ装置である。関連のあるコンテンツ装置とは、たとえば、利用者がコンテンツ装置(PCなど)とは別のメディアのコンテンツ装置(携帯電話機など)をあらかじめ登録していた場合である。送信されるサイト情報の内容は、たとえば『2001年6月12日午後2時20分に送信された返信メールに基づくホームページを作成・登録しました。ホームページが登録されているサイトは、「http://www.***.fujitsu.ne.jp」です。ホームページの登録期間は2ヶ月間です。』というメッセージを含んでいる。
【0072】図18および図19は、HP作成プロセスによって作成されたホームページの表示レイアウトの一例を示す説明図である。ここで、図18はニュース別表示の一例であり、図19はキーワード別表示の一例である。キーワード追加および表示の切り換えの詳細な内容については後述する。
【0073】(HP作成プロセス(広告選択)処理内容)つぎに、図1に示したHP作成プロセス(C)の処理の内容、特に広告選択処理(C)−2の内容について説明する。図20は、HP作成プロセス(C)、特に広告選択処理(C)−2の処理の内容を示すフローチャートである。また、図21は、広告選択処理(C)−2の内容を示す説明図である。図20のフローチャートにおいてステップS2001〜S2003の各ステップは、図16に示したフローチャートのステップS1601〜S1603の各ステップと同様の内容なので、その説明は省略する。
【0074】つぎに、特定されたニュースソースに関する情報(ニュースカテゴリ)を、図21に示すようにニュースカテゴリ・ファイル114から読み込む(ステップS2004)。そして、読み込まれたニュースカテゴリ(図21における「住宅」)と、広告情報ファイル111に格納されているカテゴリとが一致(あるいは類似)するか否か、換言すると、カテゴリ「住宅」が広告情報ファイル111の「カテゴリ」項目にあるか(あるいは、必ずしも一致しなくとも、カテゴリ「住宅」にその意味が類似するカテゴリが広告情報ファイル111の「カテゴリ」項目にあるか)否かを判断する(ステップS2005)。
【0075】ここで、読み込まれたニュースカテゴリと、広告情報ファイル111に格納されているカテゴリとを1対1で対応させて、一致(類似)するか否かを判断するほか、複数のニュースカテゴリと、一つの広告情報ファイル111に格納されているカテゴリとを対応させて、一致するか(あるいは、必ずしも一致しなくても、両者のカテゴリに意味が類似するか)否かを判断するようにしてもよい。通常、広告情報は、複数のニュース情報に対して、それらのニュース情報の表示領域の近傍領域に一つ掲載される場合が多いからである。具体的には、第1のニュースカテゴリが「X」で、第2のニュースカテゴリが「Y」の場合に、広告情報ファイル111に格納されているカテゴリが「X」および「Y」の両方のカテゴリを格納している場合のみ、一致すると判断してもよい。
【0076】ここで、カテゴリが一致しない場合、すなわち一致するカテゴリが広告情報ファイル111に存在しない場合(ステップS2005:No)は、何もせず広告選択処理を終了する。一方、カテゴリが一致する場合(ステップS2005:Yes)は、広告情報ファイル111から該当する広告情報を選択し、選択した広告情報をHTML化処理して、図16のステップS1606において作成したコンテンツに追加する(ステップS2006)。
【0077】具体的には、図21において示すように、ニュースカテゴリ・ファイル114(図5参照)から、返信メールからカテゴリが「住宅」であることが判断できる。そして、広告情報ファイル111(図2参照)から、カテゴリ「住宅」に一致するカテゴリを有する広告情報が、「A社」のものであることが判断できる。この「A社」の広告情報「a_cm01.jpg」を、2101に示すように、HTML化処理すると、2102に示すようなブラウザ画面表示となる。この表示内容を、図1に示すホームページ120の広告用エリア122に表示する。
【0078】図20に戻って、ステップS2007において、選択された広告情報に対してホームページへの掲載回数が1回増えたことを示すために、広告情報ごとに設けられたカウンタ(図8に示す計数部812)を+1だけUPする(ステップS2007)。その後、図16に示した、ステップS1607へ移行することになる。
【0079】図22は、HP作成プロセスによって作成されたホームページの表示レイアウトの一例を示す説明図である。HP作成プロセス(C)の処理(特に広告選択処理(C)−2)によって作成されたホームページである。図22において、利用者用エリア2201にニュースの詳細が表示されるとともに、広告用エリア2202に広告情報が表示される。
【0080】ここで、ニュースの内容(住宅関連情報)に基づいてその内容に関連する広告情報(住宅プレゼントに関する情報)がニュース表示領域2211の広告用エリア2202内の近傍領域2221に表示される。「ガーデニング」に関連する情報に対しても、その表示領域2212の広告用エリア2202内の近傍領域2222に「ウッドデッキ販売」に関する広告情報が表示される。このように、ニュースの内容と広告の内容を関連付けして、同一ページに表示することによって、利用者に対する利便性を向上させるとともに、広告主の広告効果を向上させることができる。
【0081】(メール作成プロセスの処理内容)つぎに、図1に示したメール作成プロセス(D)の処理の内容について説明する。図23は、メール作成プロセス(D)の処理の内容を示すフローチャートである。また、図24は、メール作成プロセス(D)(テキスト編集・広告選択)の内容を示す説明図である。図23のフローチャートにおいて、ステップS2301〜S2304までの各ステップは、図16に示したフローチャートのステップS1601〜S1604までの各ステップと同一の内容なので、その説明は省略する。なお、ステップS2304のニュースソース読み込みは、図24に示したニュースソース・ファイル113からおこなわれる。そして、読み込まれたニュースソースがテキスト化されていない場合は、テキスト化するようにテキスト編集する(ステップS2305)。
【0082】つぎに、詳細メールに広告を添付するか否かを判断する(ステップS2306)。広告なしメールの場合(ステップS2306:No)は、何もせずにステップS2311へ移行する。一方、広告を添付する場合、すなわち広告ありメールの場合(ステップS2306:Yes)は、つぎに、特定されたニュースソースに関する情報(ニュースカテゴリ)を、図24に示すようにニュースカテゴリ・ファイル114から読み込む(ステップS2307)。そして、読み込まれたニュースカテゴリ(図24における「住宅」)と、広告情報ファイル111に格納されているカテゴリと一致するか否か、換言すると、カテゴリ「住宅」が広告情報ファイル111の「カテゴリ」項目にあるか否かを判断する(ステップS2308)。
【0083】ここで、カテゴリが一致しない場合、すなわち一致するカテゴリが広告情報ファイル111に存在しない場合(ステップS2308:No)は、何もせずステップS2311へ移行する。この場合は広告は埋め込まれない。一方、カテゴリが一致する場合(ステップS2308:Yes)は、広告情報ファイル111から該当する広告情報を選択し、選択した広告情報をテキスト化処理する。具体的には、図24において示すように、ニュースカテゴリ・ファイル114(図5参照)から、返信メールからカテゴリが「住宅」であることが判断できる。そして、広告情報ファイル111(図2参照)から、カテゴリ「住宅」に一致するカテゴリを有する広告情報が、「A社」のものであることが判断できる。この「A社」の広告情報をテキスト化処理すると、2401に示すようなブラウザ画面表示となる。この表示内容を、図1に示すメール123に表示する。
【0084】図23に戻って、ステップS2310において、選択された広告情報に対してホームページへの掲載回数が1回増えたことを示すために、広告情報ごとに設けられたカウンタ(図8に示す計数部812)を+1だけUPする(ステップS2310)。その後、ステップS2311へ移行する。ステップS2311では、作成されたメールをクライアント装置へ送信し、一連の処理を終了する。
【0085】(キーワード追加処理の内容)つぎに、キーワードの追加処理の内容について説明する。図25は、この発明の本実施の形態にかかるキーワード追加処理の内容を示すフローチャートである。図25のフローチャートにおいて、まず、利用者101側(クライアント装置)において、キーワードが追加されたか否かを判断する(ステップS2501)。
【0086】キーワードは、利用者が、図18、図19または図22において、キーワード入力欄1801,1901,2201に、キーボードなどを用いて文字を入力することによって追加することができる。また、頻繁に使用されるキーワードをあらかじめ登録し、また、すでに登録されているキーワードを、図示を省略するプルダウンメニューなどによってを表示し、マウスなどのポインティングデバイスを用いて所望のキーワードを選択することで、そのキーワードを追加することができる。また、携帯電話機などの場合は、図15に示したように、返信メールにてキーワードを追加することができる。
【0087】ステップS2501において、キーワードが追加されるのを待って、キーワードが追加された場合(ステップS2501:Yes)は、追加されたキーワードに関するキーワード情報を仲介業者100側(情報提供装置)へ送信する(ステップS2502)。
【0088】仲介業者100側ではキーワード情報を受信するのを待って(ステップS2551)、キーワード情報を受信した場合(ステップS2551:Yes)は、受信したキーワード情報に基づいて、利用者別ニュースカテゴリ・ファイル115の「キーワード」項目に、追加されたキーワードを追加(格納)し(ステップS2552)、処理を終了する。これによって、キーワードが追加されることになる。
【0089】キーワードは通常一つのみ登録することができ、すでに登録されたキーワードとは別のキーワードの追加処理がなされた場合は、新たなキーワードが現在のキーワードに上書きされて登録される。また、キーワードは複数個登録できるようにしてもよい。その場合には、図示は省略するが、キーワードの削除、変更などの編集操作およびその編集操作にともなうキーワードの編集処理をおこなうことができるようにしてもよい。
【0090】(画面再表示処理)つぎに、表示画面の再表示処理の内容について説明する。図26は、この発明の本実施の形態にかかる画面再表示処理の内容を示すフローチャートである。図26のフローチャートにおいて、まず、利用者101側(クライアント装置)で、利用者によるキーワード順表示指示があったか否かを判断する(ステップS2601)。
【0091】表示指示については、たとえば、図18に示すように、表示画面の下側に、表示指示するための表示指示ボタン1802〜1804が表示されている。また、表示指示ボタン1802〜1804は、ボタン自体の色の変化(反転など)によって現在どのような表示形態となっているかを示している。図18では、「ニュース別表示」ボタン1802のボタンの色が反転していることを示しており、図18の表示画面が、ニュース別にソートされていることを示している。
【0092】図18に示すようにニュース別にソートされて表示された状態で、「キーワード別表示」ボタン1804をマウスなどを用いて押下することによって、キーワード順表示指示がおこなわれる。
【0093】ステップS2601において、キーワード順表示指示がなされるのを待って、キーワード順表示指示がなされた場合(ステップS2601:Yes)は、表示指示情報を仲介業者100側(情報提供装置)へ送信する(ステップS2602)。
【0094】仲介業者100側では、表示指示情報を受信するのを待って(ステップS2651)、表示指示情報を受信した場合(ステップS2651:Yes)は、HP作成プロセス(C)によって作成し、図8に示した登録部807によって登録された登録情報(ホームページ)を抽出する(ステップS2652)。つぎに、受信した表示指示情報に基づいて、利用者別ニュースカテゴリ・ファイル115の「キーワード」項目に格納されたキーワードを抽出し(ステップS2653)、抽出したキーワードに基づいて、ステップS2652で抽出したホームページの内容をソートする(ステップS2654)。
【0095】つぎに、詳細メールに広告を添付するか否かを判断する(ステップS2655)。広告を添付しない場合(ステップS2655:No)は、何もせずにステップS2659へ移行する。一方、広告を添付する場合(ステップS2655:Yes)は、つぎに、特定されたニュースソースに関する情報(ニュースカテゴリ)を、ニュースカテゴリ・ファイル114または、利用者別ニュースカテゴリ・ファイル115から読み込む(ステップS2656)。そして、読み込まれたニュースカテゴリと、広告情報ファイル111に格納されているカテゴリと一致する(あるいは類似する)か否か、換言すると、上記読み込まれたカテゴリが広告情報ファイル111の「カテゴリ」項目にあるか否かを判断する(ステップS2657)。
【0096】ここで、カテゴリが一致しない場合、すなわち一致するカテゴリが広告情報ファイル111に存在しない場合(ステップS2657:No)は、何もせずに、ステップS2659へ移行する。一方、カテゴリが一致する場合(ステップS2657:Yes)は、広告情報ファイル111から該当する広告情報を選択し、選択した広告情報をHTML化処理し(ステップS2658)、ステップS2659へ移行する。ステップS2659では、図16のフローチャートにおいて示したステップS1608の登録処理と同様の登録処理をおこなう。これによって、仲介業者100側の一連の処理は終了する。
【0097】つぎに、利用者101側において、再読み込みをおこなう(ステップS2603)。それによって、ステップS2659で登録処理された登録情報を受信する(ステップS2604)。その後、再表示処理をおこない(ステップS2605)、一連の処理を終了する。図19に示されたものが再表示処理された表示画像の一例である。
【0098】上述のように、ニュース情報の表示の順序が変わることで、広告情報の表示位置も変わる。また通常、広告情報は、複数のニュース情報に対してそれらのニュース情報の表示領域の近傍領域に一つ掲載される場合が多い。したがって、ニュース情報の表示の順序が変わることでニュース情報の組み合わせが異なった場合には、それにともなって、選択される広告情報も異なってくる。つまり、再表示の内容によっては、それまで選択されていた広告情報が選択されなくなり、反対に、それまで選択されていなかった広告情報が選択されることになる場合がある。
【0099】(更新処理の内容)つぎに、ニュースソース・広告情報の更新処理の内容について説明する。図27は、この発明の本実施の形態にかかる更新要求処理の内容を示すフローチャートである。図27のフローチャートにおいて、まず、利用者101側(クライアント装置)で、利用者による更新要求があったか否かを判断する(ステップS2701)。
【0100】更新要求については、図示を省略するが、たとえば、クライアント装置の表示画面上にニュースごとに更新するか否かの指示ボタンを表示し、その指示ボタンの押下によって更新要求があったと判断する。
【0101】ステップS2701において、更新要求があるのを待って、更新要求があった場合(ステップS2701:Yes)は、更新要求に関する情報(更新要求情報)を仲介業者100側(情報提供装置)へ送信する(ステップS2702)。
【0102】仲介業者100側では更新要求情報を受信するのを待って(ステップS2751)、更新要求情報を受信した場合(ステップS2751:Yes)は、更新要否の設定をおこない(ステップS2752)、図1に示した利用者別ニュースカテゴリ・ファイルの「更新要否」項目を更新する(ステップS2753)。一旦、「更新要」にしたものを「更新不要」に変更する場合も、上記処理と同様の処理をおこなうことによっておこなうことができる。
【0103】図28は、この発明の本実施の形態にかかる更新処理の内容を示すフローチャートである。図28のフローチャートにおいて、図8に示した情報更新部814は、まず、ニュースの収集をおこなう(ステップS2801)。そして、収集したニュースが以前に発行したニュースの更新版であるか否かを判断する(ステップS2802)。ここで、更新版でない場合(ステップS2802:No)は、処理を終了する。
【0104】一方、ステップS2802において、以前に発行したニュースの更新版である場合(ステップS2802:Yes)は、つぎに、関連No.を設定し(ステップS2803)、ニュースカテゴリ・ファイル114の「関連No.」項目を更新する(ステップS2804)。そして、ニュースカテゴリ・ファイル114の「関連No.」項目の内容と利用者別ニュースカテゴリ・ファイル115の「No.」項目の内容を比較し、両者が一致するか否かを判断する(ステップS2805)。
【0105】ステップS2805において、両者が一致しない場合(ステップS2805:No)は、処理を終了する。一方、両者が一致する場合(ステップS2805:Yes)は、つぎに、利用者別ニュースカテゴリ・ファイル115の「更新要否」項目が「更新要」となっているか否かを判断する(ステップS2806)。ここで、「更新不要」の場合(ステップS2806:No)は、処理を終了する。一方、「更新要」の場合(ステップS2806:Yes)は、HTML編集処理をおこない(ステップS2807)、HTML編集処理をおこなった内容で登録処理をおこなう(ステップS2808)。
【0106】つぎに、図8に示した再作成情報送信部815によって、更新通知メールがコンテンツ装置へ送信され(ステップS2809)、一連の処理を終了する。更新通知メールは、たとえば、『このニュースは2001年6月12日午前10時(前回)、2001年6月9日午後10時(前々回)に更新されました。』という内容によって、更新した旨およびその日時に関する情報を含んでいる。また、複数回更新があった場合には、更新があったごとの日時情報を含んでいる。また、更新するのは、ニュースだけでなく、広告情報であってもよい。広告情報の場合は、更新通知メールの送信(ステップS2809)は不要である。
【0107】このように、HPに掲載依頼をしたニュース情報を内容を更新させることができる。したがって、HP掲載依頼をしてから所定の時間が経過した場合であっても、掲載されたニュースの内容を十分活用することができる。また、あえて更新させないようにすることもでき、過去の情報が新しい情報に書き換えられて参照できなくなることを防止することができる。
【0108】(課金情報作成処理の内容)つぎに、この発明の本実施の形態にかかる課金情報作成処理の内容について説明する。図29この発明の本実施の形態にかかる課金情報作成処理の内容を示すフローチャートである。図29のフローチャートにおいて、図8の示した課金情報作成部813は、図示を省略するタイマーを備えており、あらかじめ定められた所定の日時になったか否かを判断する(ステップS2901)。
【0109】所定の日時とは、毎月末の所定の日時であったり、また、所定の時間隔(たとえば10日ごとなど)であってもよい。ステップS2901において、所定の日時になるのを待って、所定の日時になった場合(ステップS2901:Yes)は、図8に示した計数部812からカウンタ情報を抽出する(ステップS2902)。そして、図8に示した課金情報作成部813は、課金情報を作成し(ステップS2903)、作成した課金情報の出力処理をおこない(ステップS2904)、処理を終了する。
【0110】(システム構成の内容)つぎに、この発明の本実施の形態にかかる情報提供方法を実現するシステム構成の内容について説明する。図30は、この発明の本実施の形態にかかる情報提供方法を実現するシステムのシステム構成の一例を示す説明図である。図30において、仲介業者(ニュース配信元)100は、広告管理用のDBサーバ3001と、利用者管理用DBサーバ3002と、ニュース管理用DBサーバ3003と、メールサーバ3004と、APLサーバ3005と、Webサーバ3006とが、LANやインターネットなどのネットワーク3000によって互いに接続されている。
【0111】また、広告管理用DBサーバ3001は広告DB3011を管理する。同様に、利用者管理用DBサーバ3002は利用者DB3012を管理し、ニュース管理用DBサーバ3003はニュースDB3013を管理し、Webサーバ3006はWeb(データ)3016を管理する。
【0112】図1と比較した場合に、広告情報ファイル111が広告DB3011に対応し、利用者情報ファイル112が利用者DB3012に対応し、ニュースソース・ファイル113がニュースDB3013に対応し、ニュースカテゴリ・ファイル114および利用者別ニュースカテゴリ・ファイル115が利用者DB3012あるいはニュースDB3013に対応する。
【0113】また、送信プロセス(A)がメールサーバ3004に対応し、HP作成プロセス(C)およびメール作成プロセス(D)は、APLサーバ3005に対応する。その他、APLサーバ3005は、返信メールの内容にしたがって各種処理をおこなう。
【0114】また、図8と比較した場合に、提供情報(ニュース)データベース801がニュースDB3013に対応し、集約情報生成部802がメールサーバ3004またはAPLサーバ3005に対応する。集約情報送信部803、選択情報受信部804、提供情報送信部808、サイト情報送信部809、再作成情報送信部815は、メールサーバ3004に対応する。提供情報抽出部805はニュース管理用DBサーバ3003に対応する。
【0115】また、コンテンツ(ホームページ)作成部806はAPLサーバ3005に対応し、登録部807はWebサーバ3006に対応する。広告情報抽出部811は広告管理用DBサーバ3001に対応する。計数部812、課金情報作成部813はAPLサーバ3005に対応する。情報更新部814は広告管理用DBサーバ3001およびニュース管理用DBサーバ3003に対応する。
【0116】以上説明したように、本実施の形態によれば、提供情報(ニュースソース)の全部または一部を集約した集約情報(サマリメール)を利用者101のクライアント装置へ送信し、集約情報によって集約された複数の提供情報の中から選択された提供情報に関する選択情報(返信メール)を受信し、受信された選択情報に基づいて、所定の提供情報のみを抽出し、抽出された提供情報を用いてコンテンツ(ホームページ)を作成し、作成されたコンテンツを所定のサイトに登録するので、利用者101が、送信されてきた集約情報の中から所望の提供情報を選択するだけで、所望の提供情報(および広告情報)のみからなるホームページが自動作成される。したがって、利用者は、端末装置に限定されず、どこからでも所望のニュース情報をウェブブラウザで閲覧することが可能になる。
【0117】また、本実施の形態によれば、提供情報(ニュース情報)の全部または一部を集約した集約情報(サマリメール)を利用者101のクライアント装置へ送信し、集約情報によって集約された複数の提供情報の中から選択された提供情報(返信メール)に関する選択情報を受信し、受信された選択情報に基づいて、所定の提供情報のみを抽出し、抽出された提供情報(詳細メール)を利用者101のクライアント装置へ送信するので、利用者101が、送信されてきた集約情報の中から所望の提供情報を選択するだけで、所望の提供情報(および広告情報)のみからなるメールが送信される。
【0118】また、本実施の形態によれば、ニュース情報の全部または一部を集約した集約情報(サマリメール)を利用者101のクライアント装置へ送信し、集約情報によって集約された複数の提供情報の中から選択された提供情報に関する第1の選択情報(第1の返信メール)を受信し、受信された第1の選択情報に基づいて、所定の提供情報のみを抽出し、抽出された提供情報(詳細メール)を利用者101のクライアント装置へ送信し、送信された提供情報の中から選択された提供情報に関する第2の選択情報(第2の返信メール)を受信し、受信された第2の選択情報によって選択された提供情報を用いてコンテンツ(ホームページ)を作成し、作成されたコンテンツを所定のサイトに登録するので、利用者101は詳細情報を確認したのち、その詳細情報を選択するだけで、その詳細情報(および広告情報)のみからなるホームページが自動作成される。
【0119】また、本実施の形態によれば、抽出された提供情報に基づいて、所定の広告情報のみを抽出し、抽出された提供情報および抽出された広告情報を用いてコンテンツ(ホームページ)を作成するため、利用者101の所望の提供情報に基づく広告情報が自動選択され、利用者101の趣味・嗜好に合致した内容の広告情報のみが掲載されるとともに、広告主102にとっては効果的に広告を掲載させることができる。
【0120】また、本実施の形態によれば、広告情報が抽出された回数または広告情報がコンテンツ(ホームページ)の作成に用いられた回数を広告情報ごとに計数し、計数された回数に基づいて課金情報を作成するため、広告効果に基づく適正な課金をおこなうことができる。
【0121】また、本実施の形態によれば、更新された情報が、抽出された提供情報または抽出された広告情報である場合に、更新された情報を用いて前記コンテンツを再作成するため、最新の情報を常に確認することができ、また、その旨を利用者101へ通知することができる。
【0122】なお、本実施の形態においては、提供される情報(コンテンツ)としてニュースをその一例として説明したが、提供される情報はニュース情報に限定されない。また、提供されるは文字情報のほか、画像情報、映像情報、音声情報などのあらゆるコンテンツおよびそれらのコンテンツが融合されたものを含むものである。
【0123】また、本実施の形態における情報提供方法は、あらかじめ用意されたコンピュータ読み取り可能なプログラムであってもよく、またそのプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現される。このプログラムは、HD(ハードディスク)、FD(フロッピーディスク)、CD−ROM、MO、DVDなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【0124】(付記1)複数の提供情報を格納する提供情報データベースを備えた、または前記提供情報データベースとネットワークで接続された情報提供装置であって、前記提供情報データベースに格納された提供情報の全部または一部を集約した集約情報を所定のクライアント装置へ送信する集約情報送信手段と、前記集約情報によって集約された複数の提供情報の中から選択された提供情報に関する選択情報を受信する選択情報受信手段と、前記選択情報受信手段によって受信された選択情報に基づいて、前記提供情報データベースから所定の提供情報のみを抽出する提供情報抽出手段と、前記提供情報抽出手段によって抽出された提供情報を用いてコンテンツを作成するコンテンツ作成手段と、前記コンテンツ作成手段によって作成されたコンテンツを所定のサイトに登録する登録手段と、を備えたことを特徴とする情報提供装置。
【0125】(付記2)複数の提供情報を格納する提供情報データベースを備えた、または前記提供情報データベースとネットワークで接続された情報提供装置であって、前記提供情報データベースに格納された提供情報の全部または一部を集約した集約情報を所定のクライアント装置へ送信する集約情報送信手段と、前記集約情報によって集約された複数の提供情報の中から選択された提供情報に関する第1の選択情報を受信する第1の選択情報受信手段と、前記第1の選択情報受信手段によって受信された第1の選択情報に基づいて、前記提供情報データベースから所定の提供情報のみを抽出する提供情報抽出手段と、前記提供情報抽出手段によって抽出された提供情報を前記所定のクライアント装置へ送信する提供情報送信手段と、前記提供情報送信手段によって送信された提供情報の中から選択された提供情報に関する第2の選択情報を受信する第2の選択情報受信手段と、前記第2の選択情報受信手段によって受信された第2の選択情報によって選択された提供情報を用いてコンテンツを作成するコンテンツ作成手段と、前記コンテンツ作成手段によって作成されたコンテンツを所定のサイトに登録する登録手段と、を備えたことを特徴とする情報提供装置。
【0126】(付記3)さらに、広告情報を格納する広告情報データベースを備え、または前記広告情報データベースとネットワークで接続され、前記提供情報抽出手段によって抽出された提供情報に基づいて、前記広告情報データベースから所定の広告情報のみを抽出する広告情報抽出手段を備え、前記コンテンツ作成手段は、前記提供情報抽出手段によって抽出された提供情報および前記広告情報抽出手段によって抽出された広告情報を用いてコンテンツを作成することを特徴とする付記1または2に記載の情報提供装置。
【0127】(付記4)前記広告情報抽出手段によって広告情報が前記広告情報データベースから抽出された回数または前記コンテンツ作成手段によって広告情報が前記コンテンツの作成に用いられた回数を前記広告情報ごとに計数する計数手段と、前記計数手段によって計数された回数に基づいて、課金情報を作成する課金情報作成手段と、を備えたことを特徴とする付記3に記載の情報提供装置。
【0128】(付記5)前記登録手段によって登録されたサイトに関する情報を前記所定のクライアント装置へ送信するサイト情報送信手段を備えたことを特徴とする付記1〜4のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【0129】(付記6)前記提供情報データベースに格納された提供情報および前記広告情報データベースに格納された広告情報の少なくともいずれか一つの情報を更新する情報更新手段を備え、前記コンテンツ作成手段は、前記情報更新手段によって更新された情報が、前記提供情報抽出手段によって抽出された提供情報または前記広告情報抽出手段によって抽出された広告情報である場合に、前記更新された情報を用いて前記コンテンツを再作成することを特徴とする付記1〜5のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【0130】(付記7)前記コンテンツ作成手段によって前記コンテンツが再作成された場合に、前記再作成に関する情報を前記所定のクライアント装置へ送信する再作成情報送信手段を備えたことを特徴とする付記6に記載の情報提供装置。
【0131】(付記8)複数の提供情報を格納する提供情報データベースを備えた、または前記提供情報データベースとネットワークで接続された情報提供装置であって、前記提供情報データベースに格納された提供情報の全部または一部を集約した集約情報を所定のクライアント装置へ送信する集約情報送信手段と、前記集約情報によって集約された複数の提供情報の中から選択された提供情報に関する選択情報を受信する選択情報受信手段と、前記選択情報受信手段によって受信された選択情報に基づいて、前記提供情報データベースから所定の提供情報のみを抽出する提供情報抽出手段と、前記提供情報抽出手段によって抽出された提供情報を前記所定のクライアント装置へ送信する提供情報送信手段と、を備えたことを特徴とする情報提供装置。
【0132】(付記9)複数の提供情報の全部または一部を集約した集約情報を所定の利用者へ送信する集約情報送信工程と、前記集約情報によって集約された複数の提供情報の中から前記利用者によって選択された提供情報に関する選択情報を受信する選択情報受信工程と、前記選択情報受信工程によって受信された選択情報に基づいて、所定の提供情報のみを抽出する提供情報抽出工程と、前記提供情報抽出工程によって抽出された提供情報を用いてコンテンツを作成するコンテンツ作成工程と、前記コンテンツ作成工程によって作成されたコンテンツを所定のサイトに登録する登録工程と、を含んだことを特徴とする情報提供方法。
【0133】(付記10)複数の提供情報の全部または一部を集約した集約情報を所定の利用者へ送信する集約情報送信工程と、前記集約情報によって集約された複数の提供情報の中から前記利用者によって選択された提供情報に関する選択情報を受信する第1の選択情報受信工程と、前記第1の選択情報受信工程によって受信された第1の選択情報に基づいて、所定の提供情報のみを抽出する提供情報抽出工程と、前記提供情報抽出工程によって抽出された提供情報を前記利用者へ送信する提供情報送信工程と、前記提供情報送信工程によって送信された提供情報の中から前記利用者によって選択された提供情報に関する第2の選択情報を受信する第2の選択情報受信工程と、前記第2の選択情報受信工程によって受信された第2の選択情報によって選択された提供情報を用いてコンテンツを作成するコンテンツ作成工程と、前記コンテンツ作成工程によって作成されたコンテンツを所定のサイトに登録する登録工程と、を含んだことを特徴とする情報提供方法。
【0134】(付記11)さらに、前記提供情報抽出工程によって抽出された提供情報に基づいて、所定の広告情報のみを抽出する広告情報抽出工程を含み、前記コンテンツ作成工程は、前記提供情報抽出工程によって抽出された提供情報および前記広告情報抽出工程によって抽出された広告情報を用いてコンテンツを作成することを特徴とする付記9または10に記載の情報提供方法。
【0135】(付記12)前記コンテンツ作成工程によって作成されたコンテンツの表示順序を変更する表示順序変更情報を受信する表示順序変更情報受信工程を含み、前記広告情報抽出工程は、前記表示順序変更情報受信工程によって受信された表示順序変更情報に基づいて、所定の広告情報のみを抽出することを特徴とする付記11に記載の情報提供方法。
【0136】(付記13)前記広告情報抽出工程によって広告情報が抽出された回数または前記コンテンツ作成工程によって広告情報が前記コンテンツの作成に用いられた回数を前記広告情報ごとに計数する計数工程と、前記計数工程によって計数された回数に基づいて、課金情報を作成する課金情報作成工程と、を含んだことを特徴とする付記11または12に記載の情報提供方法。
【0137】(付記14)前記登録工程によって登録されたサイトに関する情報を前記利用者へ送信するサイト情報送信工程を含んだことを特徴とする付記9〜13のいずれか一つに記載の情報提供方法。
【0138】(付記15)前記コンテンツ作成工程は、前記情報更新工程によって更新された情報が、前記提供情報抽出工程によって抽出された提供情報または前記広告情報抽出工程によって抽出された広告情報である場合に、前記更新された情報を用いて前記コンテンツを再作成することを特徴とする付記9〜14のいずれか一つに記載の情報提供方法。
【0139】(付記16)前記コンテンツ作成工程によって前記コンテンツが再作成された場合に、前記再作成に関する情報を前記利用者へ送信する再作成情報送信工程を含んだことを特徴とする付記15に記載の情報提供方法。
【0140】(付記17)複数の提供情報の全部または一部を集約した集約情報を所定の利用者へ送信する集約情報送信工程と、前記集約情報によって集約された複数の提供情報の中から前記利用者によって選択された提供情報に関する選択情報を受信する選択情報受信工程と、前記選択情報受信工程によって受信された選択情報に基づいて、所定の提供情報のみを抽出する提供情報抽出工程と、前記提供情報抽出工程によって抽出された提供情報を前記利用者へ送信する提供情報送信工程と、を含んだことを特徴とする情報提供方法。
【0141】(付記18)複数の提供情報の全部または一部を集約した集約情報を所定のクライアント装置へ送信させる集約情報送信工程と、前記集約情報によって集約された複数の提供情報の中から選択された提供情報に関する選択情報を受信させる選択情報受信工程と、前記選択情報受信工程によって受信された選択情報に基づいて、所定の提供情報のみを抽出させる提供情報抽出工程と、前記提供情報抽出工程によって抽出された提供情報を用いてコンテンツを作成させるコンテンツ作成工程と、前記コンテンツ作成工程によって作成されたコンテンツを所定のサイトに登録させる登録工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする情報提供プログラム。
【0142】(付記19)複数の提供情報の全部または一部を集約した集約情報を所定のクライアント装置へ送信させる集約情報送信工程と、前記集約情報によって集約された複数の提供情報の中から選択された提供情報に関する選択情報を受信させる第1の選択情報受信工程と、前記第1の選択情報受信工程によって受信された第1の選択情報に基づいて、所定の提供情報のみを抽出させる提供情報抽出工程と、前記提供情報抽出工程によって抽出された提供情報を前記クライアント装置へ送信させる提供情報送信工程と、前記提供情報送信工程によって送信された提供情報の中から選択された提供情報に関する第2の選択情報を受信させる第2の選択情報受信工程と、前記第2の選択情報受信工程によって受信された第2の選択情報によって選択された提供情報を用いてコンテンツを作成させるコンテンツ作成工程と、前記コンテンツ作成工程によって作成されたコンテンツを所定のサイトに登録させる登録工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする情報提供プログラム。
【0143】(付記20)さらに、前記提供情報抽出工程によって抽出された提供情報に基づいて、所定の広告情報のみを抽出させる広告情報抽出工程をコンピュータに実行させ、前記コンテンツ作成工程は、前記提供情報抽出工程によって抽出された提供情報および前記広告情報抽出工程によって抽出された広告情報を用いてコンテンツを作成させることを特徴とする付記18または19に記載の情報提供プログラム。
【0144】(付記21)前記コンテンツ作成工程によって作成されたコンテンツの表示順序を変更する表示順序変更情報を受信させる表示順序変更情報受信工程をコンピュータに実行させ、前記広告情報抽出工程は、前記表示順序変更情報受信工程によって受信された表示順序変更情報に基づいて、所定の広告情報のみを抽出させることを特徴とする付記20に記載の情報提供プログラム。
【0145】(付記22)前記広告情報抽出工程によって広告情報が抽出された回数または前記コンテンツ作成工程によって広告情報が前記コンテンツの作成に用いられた回数を前記広告情報ごとに計数させる計数工程と、前記計数工程によって計数された回数に基づいて、課金情報を作成させる課金情報作成工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする付記20または21に記載の情報提供プログラム。
【0146】(付記23)前記登録工程によって登録されたサイトに関する情報を前記クライアント装置へ送信するサイト情報送信工程をコンピュータに実行させることを特徴とする付記18〜22のいずれか一つに記載の情報提供プログラム。
【0147】(付記24)前記コンテンツ作成工程は、前記情報更新工程によって更新された情報が、前記提供情報抽出工程によって抽出された提供情報または前記広告情報抽出工程によって抽出された広告情報である場合に、前記更新された情報を用いて前記コンテンツを再作成させることを特徴とする付記18〜23のいずれか一つに記載の情報提供プログラム。
【0148】(付記25)前記コンテンツ作成工程によって前記コンテンツが再作成された場合に、前記再作成に関する情報を前記クライアント装置へ送信させる再作成情報送信工程をコンピュータに実行させることを特徴とする付記24に記載の情報提供プログラム。
【0149】(付記26)複数の提供情報の全部または一部を集約した集約情報を所定のクライアント装置へ送信させる集約情報送信工程と、前記集約情報によって集約された複数の提供情報の中から選択された提供情報に関する選択情報を受信させる選択情報受信工程と、前記選択情報受信工程によって受信された選択情報に基づいて、所定の提供情報のみを抽出させる提供情報抽出工程と、前記提供情報抽出工程によって抽出された提供情報を前記クライアント装置へ送信させる提供情報送信工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする情報提供プログラム。
【0150】
【発明の効果】以上説明したように、この発明は、利用者が送信されてきた集約情報の中から所望の提供情報を選択するだけで、所望の提供情報(および広告情報)のみからなるホームページが自動作成され、あるいは、所望の提供情報(および広告情報)のみからなるメールが送信される。したがって、携帯電話機やパーソナルコンピュータなど、それぞれのメディア特性を活かし、かつ、メディアに依存しない情報整理をおこなうことができる。これによって、利用者に対して効率的な情報の参照、選択および取得を可能ならしめるとともに、選択された情報の整理を代行することが可能な情報提供方法、情報提供装置および情報提供プログラムが得られるという効果を奏する。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013