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発明の名称 便座装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−102654(P2003−102654A)
公開日 平成15年4月8日(2003.4.8)
出願番号 特願2001−303638(P2001−303638)
出願日 平成13年9月28日(2001.9.28)
代理人
発明者 古田 祐一 / 峯 浩二 / 福島 武徳 / 加邉 直樹
要約 課題
1つの物体検知手段で、便座装置使用時の人体および便座装置の便座部や便ふた部の開閉といった状態を検知することができる便座装置を提供する。

解決手段
高周波の電波である送信波を生成し、外部へ向けて送信する送信部と、被検知物体によって跳ね返された反射波を受信波として受信する受信部と、前記送信波と前記受信波の干渉により生じる定在波を検波する検波部から成る物体検知手段を備えた便座装置において、この便座装置が便器に固定された状態において上下方向に所定距離離れた位置に、独立した2つの受信部を少なくとも備えている。
特許請求の範囲
【請求項1】 高周波の電波である送信波を生成し、外部へ向けて送信する送信部と、被検知物体によって跳ね返された反射波を受信波として受信する受信部と、前記送信波と前記受信波の干渉により生じる定在波を検波する検波部から成る物体検知手段を備えた便座装置において、この便座装置が便器に固定された状態において上下方向に所定距離離れた位置に、独立した2つの受信部を少なくとも備えていることを特徴とする便座装置。
【請求項2】 前記送信部を、前記上下に配置された独立した2つの受信部の間に配置したことを特徴とする請求項1記載の便座装置。
【請求項3】 前記送信部を、前記上下に配置された独立した2つの受信部より上方に配置したことを特徴とする請求項1記載の便座装置。
【請求項4】 前記送信部と前記受信部と前記検波部とを1つの基板内に構成したことを特徴とする請求項1ないし請求項3何れか記載の便座装置。
【請求項5】 前記独立した2つの受信部の内、上方に配置した受信部を便座装置の便座部の閉止状態における人体着座面より上方であって、便座装置に着座する人体または便座装置前方に立つ人体が占有する領域に向けて配置し、下方に配置した受信部を便座部の閉止状態における便座部が占有する領域に向けて配置したことを特徴とする請求項1ないし請求項4何れか記載の便座装置。
【請求項6】 前記独立した2つの受信部の内、上方に配置した受信部を便座装置の便ふた部の閉止状態における上面より上方であって、便座装置に着座する人体または便座装置前方に立つ人体が占有する領域に向けて配置し、下方に配置した受信部を便座部および便ふた部の閉止状態における便座部または便ふた部が占有する領域に向けて配置したことを特徴とする請求項1ないし請求項4何れか記載の便座装置。
【請求項7】 前記独立した2つの受信部の内、上方に配置した受信部を便座部および便ふた部の閉止状態における便座部または便ふた部が占有する領域に向けて配置し、下方に配置した受信部を便座装置の便座部の閉止状態における便座部底面より下方であって、便座装置に着座する人体または便座装置前方に立つ人体の脚部が占有する領域に向けて配置したことを特徴とする請求項1ないし請求項4何れか記載の便座装置。
【請求項8】 前記独立した2つの受信部の両方を、便座装置に着座する人体または便座装置前方に立つ人体が占有する領域に向けて配置し、便座部の閉止状態と開放状態との移動において便座部が占有する領域に対して、上下のいずれか一方の受信部が遮蔽されないように配置したことを特徴とする請求項1ないし請求項4何れか記載の便座装置。
【請求項9】 便座装置に便座部または便ふた部の開閉状態を検知する開閉検知手段を設け、この開閉検知手段からの信号に基づき前記独立した2つの受信部の何れを用いて物体検知を行なうのかを判断する判断手段を備えたことを特徴とする請求項8記載の便座装置。
【請求項10】 前記開閉状態検知手段は便座部の開閉状態を検知するものであり、前記判断手段は、開閉状態検知手段が便座部の閉止状態を検知すると上方に配置した受信部側の検波出力を利用して物体検知を行ない、開放状態を検知すると下方に配置した受信部側の検波出力を利用して物体検知を行なうことを特徴とする請求項9記載の便座装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明はトイレに設置される便座装置に係り、特に便座装置を使用する人体を含め、便座・便ふたの開閉状態といった便座装置の複数の状態を検知するのに好適な物体検知手段を備えた便座装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、便座装置において、便座装置を使用する人体の検知としては、赤外線を利用した光電式のセンサ、便座部への着座による静電容量の変化を利用した静電容量式センサ、着座荷重を利用した感圧スイッチ等が多く用いられている。また最近では、着座時より前方にいる人体を検知し、便座装置への接近で便ふたを開き、離遠により便ふたを閉したり便器洗浄をするものが提案されてきており、 この遠方の人体の検知には着座と同様に光電式のセンサや焦電式のセンサが用いられ、他にも高周波の電波を用いたものも提案されてきている。また、上記のような機能や便座装置の内部構成上、便座部や便ふた部の開閉状態を検知する必要がある場合もあり、磁石の極性を利用したセンサ等が開閉検知用として用いられている。
【発明が解決しようとする課題】上記従来の便座装置の人体の検知に関しては、光電式をのものでは焦点距離等の問題により、着座と前方にいる人体を1つのもので検知することは難しく、また、他に列挙した着座用、前方にいる人体用、開閉検知用のものでは、利用している特性の違い上、互いに兼用することは難しい。高周波の電波を用いたものであれば、着座と前方にいる人体を1つのもので検知することはできるが、便座部等の開閉状態を受けてしまうため、必ずしも十分なものではない。このため、ほとんどの場合は検知したい対象物に対して、各々専用の検知手段を備えており、検知したいものが多い場合には、部品費だけでなく、それらの物体検知手段を収納するために、無駄に便座装置が大きくなってしまう場合もある。本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、1つの物体検知手段で、便座装置使用時の人体および便座装置の便座部や便ふた部の開閉といった状態を検知することができる便座装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段および作用・効果】上記目的を達成するために請求項1は、高周波の電波である送信波を生成し、外部へ向けて送信する送信部と、被検知物体によって跳ね返された反射波を受信波として受信する受信部と、前記送信波と前記受信波の干渉により生じる定在波を検波する検波部から成る物体検知手段を備えた便座装置において、この便座装置が便器に固定された状態において上下方向に所定距離離れた位置に、独立した2つの受信部を少なくとも備えていることを特徴としている。従って、上下に別々の受信部を備えているので、人体と便座部といった使用時の上下の位置関係を利用して、1つの物体検知手段で便座装置に関わる複数の物体を検知することができる。請求項2では、前記送信部を、前記上下に配置された独立した2つの受信部の間に配置したことを特徴としている。従って、送信部に対して上下に少なくとも1つずつ受信部を備えているので、人体と便座部といった上下の位置関係をより確実に利用でき、1つの物体検知手段で便座装置に関わる複数の物体を検知することができる。請求項3では、前記送信部を、前記上下に配置された独立した2つの受信部より上方に配置したことを特徴としている。従って、送信部を便座装置内のより高い位置に配置することができ、閉止状態の便ふた部等を透過させる必要なく、より強く送信波を送信することができる。また受信部に対する遮蔽物の上下の位置関係を利用することができ、1つの物体検知手段で便座装置に関わる複数の物体を検知することができる。請求項4では、前記送信部と前記受信部と前記検波部とを1つの基板内に構成したことを特徴としている。従って、1つの基板で構成しているため、構成が容易でまた互いの位置関係もより適切に配置することができ、より確実に便座装置に関わる複数の物体を検知することができる。請求項5では、前記独立した2つの受信部の内、上方に配置した受信部を便座装置の便座部の閉止状態における人体着座面より上方であって、便座装置に着座する人体または便座装置前方に立つ人体が占有する領域に向けて配置し、下方に配置した受信部を便座部の閉止状態における便座部が占有する領域に向けて配置したことを特徴としている。従って、着座中の人体や便座装置の前方に立つ人体と、便座部の開閉状態の2つの検知を、1つの物体検知手段で確実に検知することができる。請求項6では、前記独立した2つの受信部の内、上方に配置した受信部を便座装置の便ふた部の閉止状態における上面より上方であって、便座装置に着座する人体または便座装置前方に立つ人体が占有する領域に向けて配置し、下方に配置した受信部を便座部および便ふた部の閉止状態における便座部または便ふた部が占有する領域に向けて配置したことを特徴としている。従って、着座中の人体や便座装置の前方に立つ人体と、便座部の開閉状態の2つの検知を、1つの物体検知手段で確実に検知することができ、さらに便ふた部にも向けて配置すれば、便ふた部の開閉状態も同じ物体検知手段で確実に検知することができる。請求項7では、前記独立した2つの受信部の内、上方に配置した受信部を便座部および便ふた部の閉止状態における便座部または便ふた部が占有する領域に向けて配置し、下方に配置した受信部を便座装置の便座部の閉止状態における便座部底面より下方であって、便座装置に着座する人体または便座装置前方に立つ人体の脚部が占有する領域に向けて配置したことを特徴としている。従って、着座中の人体や便座装置の前方に立つ人体の脚部と、便ふた部や便座部の開閉状態の検知を、1つの物体検知手段で確実に検知することができる。請求項8では、前記独立した2つの受信部の両方を、便座装置に着座する人体または便座装置前方に立つ人体が占有する領域に向けて配置し、便座部の閉止状態と開放状態との移動において便座部が占有する領域に対して、上下のいずれか一方の受信部が遮蔽されないように配置したことを特徴としている。従って、上下に配置された2つの受信部が、便座部の開閉状態に応じて、いずれか一方が便座部で隠蔽されなくなるため、便座部の開閉状態に関係なく人体を確実に検知することができる。請求項9では、便座装置に便座部または便ふた部の開閉状態を検知する開閉検知手段を設け、この開閉検知手段からの信号に基づき前記独立した2つの受信部の何れを用いて物体検知を行なうのかを判断する判断手段を備えたことを特徴としている。従って、便座部の開閉状態に応じて判断手段で判断して検波信号を使い分けることができるので、便座部の開閉状態に関係なく人体を確実に検知することができる。請求項10では、前記開閉状態検知手段は便座部の開閉状態を検知するものであり、前記判断手段は、開閉状態検知手段が便座部の閉止状態を検知すると上方に配置した受信部側の検波出力を利用して物体検知を行ない、開放状態を検知すると下方に配置した受信部側の検波出力を利用して物体検知を行なうことを特徴としている。従って、便座部の閉止状態において隠蔽されない上方に配置された受信部を利用し、逆に便座部の開放状態において隠蔽されない下方に配置された受信部を利用しているため、便座部の開閉状態に応じて適切な受信部を選択することができ、より確実に人体を検知することができる。
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例について、図面に基づいて説明する。図1は、本発明の第1実施例の便座装置の設置状態を示す全体図であり、(a)は上面視、(b)は側面視である。便座装置1は便器3上に設置されるものであり、便器3には、用便後に便器3に流す洗浄水を貯水するタンク2を上面後方に備えている。また便座装置1は、袖部1dを備えた本体部1aと、本体部1aに回転自在に枢軸される便ふた部1cおよび便座部1bから構成されている。また便座装置1には、用便後の局部を温水で洗浄する局部洗浄機能や、洗浄で濡れた局部を乾燥させる局部乾燥機能や、便座部1bの人体着座面を適温に保つ暖房便座機能といった様々な機能を備えている。前記の機能の不用意な動作の防止や、使用者が適切に使用するための手段として、袖部1d内には、やや上方かつやや内向きに、高周波の電波を利用した物体検知手段5が配置されている。図2は物体検知手段5の組込部近傍を示す拡大斜視図であり、図3は物体検知手段5の送受信アンテナ面の構成を示す概略図である。物体検知手段5には、10.525GHz近傍の周波数を送信波の中心周波数とする電波を便座装置1の略前方に送信する送信部5aと、送信部5aから送信された前記電波が、物体に当たって跳ね返ってきた反射波を受信波として各々受信する上下に配置された上方の第1受信部5bと下方の第2受信部5cが設けられている。送信部5aと第1受信部5bおよび第2受信部5cは、各々送信アンテナ5dと第1受信アンテナ5eおよび第2受信アンテナ5f、送信波伝送線路5gと第1受信波伝送線路5hおよび第2受信波伝送線路5kを備えており、図示はしていないが、送信波伝送線路5gと第1受信波伝送線路5hおよび第2受信波伝送線路5kを介して、各々裏面に配置されている高周波回路に接続されている。また高周波回路では、送信波の生成と、前記送信波と受信部で受信した受信波とを干渉させて定在波を検出可能としており、前記2つの受信部間は、独立に定在波を検出可能に配置され、さらに互いに干渉し合わないようにシールド部材で仕切られるように構成している。物体検知手段5の2つの受信部は、送信部5aとともに同一基板上に配置されており、上方から見た着座時人体占有領域4aおよびその前方に位置する上方から見た小用時人体占有領域4bに向けられている。また一方で、第1受信部5bは人体着座面上方の着座時人体占有領域4cおよびその前方に位置する人体着座面上方の小用時人体占有領域4dに向けられ、同時に第2受信部5cは便座部1bの閉止状態での便座部1bの占有領域4eに向けられている。第1受信部5bでは、便座装置1を使用するため着座している人体や、男性の小用時等で便座装置1前方に立つ人体を検知できるように、前記方向に向けて配置されている。便座部1b内には、暖房便座機能を構成する便座ヒータが着座面裏側に貼り付けられており、また便座ヒータは、着座面全体の均熱化のためにアルミ箔を利用している。前記アルミ箔は、ほぼ着座面裏側全体を覆うように貼り付けられているが、アルミ箔のような金属物は高周波の電波を反射しやすく、この反射が誤検知を招く恐れがある。これに対して、第1受信部5bは着座面より上方に向けられており、閉止状態の便座部1bからの反射波を受けにくくなっている。また便座部1bの開放状態においては、便座部1bは上方に退けられているため、送信波そのものが当たることがなくなる。このため、便座部1bの開閉状態の影響を受けることなく人体を確実に検知することができる。第2受信部5cでは、便座部1bの開閉状態を検知できるように、前記方向に向けて配置されている。便座部1bの閉止状態では、第2受信部5cの近傍に反射物である便座部1bがあるため、所定の定在波を検出することができる。一方開放状態では、反射物である便座部1bは上方に退けられているため、近距離での反射波を受信することができなくなり、便座部1bの閉止状態の定在波に対して、定在波のズレが生じる。このため、便座部1bの開閉状態を確実に検知することができる。このように2つの受信部を、検知対象物体の上下関係に合わせて上下に配置することで、1つの物体検知手段5で人体検知と便座部1bの開閉状態を検知することが可能である。図4は、本発明の第2実施例の便座装置の設置状態を示す全体図であり、(a)は上面視、(b)は側面視である。便座装置6は第1実施例と同様に設置されるものである。また同様に便座装置6は、本体部6aと、本体部6aに回転自在に枢軸される便ふた部6cおよび便座部6bから構成されている。また便座装置6も第1実施例と同様の機能を備えている。便座装置6の本体部6a内の便ふた部6cおよび便座部6bを枢軸する左右のヒンジ間に、やや上方向きに、高周波の電波を利用した物体検知手段8が配置されている。図5は第2実施例の便座装置6の物体検知手段8の配置を示す側面図と正面図である。(a)は便ふた部6cと便座部6bがともに閉止状態、(b)は便ふた部6cのみ開時、(c)は便ふた部6cと便座部6bがともに開放状態である。物体検知手段8には、10.525GHz近傍の周波数を送信波の中心周波数とする電波を便座装置6の前方に送信する上方に配置された送信部8aと、その下に送信部8aから送信された前記電波が、物体に当たって跳ね返ってきた反射波を受信波として各々受信する上下に配置された上方の第1受信部8bと下方の第2受信部8cが設けられている。物体検知手段8の2つの受信部は、送信部8aとともに同一基板上に配置されており、上方から見た着座時人体占有領域7aおよびその前方に位置する上方から見た小用時人体占有領域7bに向けられている。また一方で、第1受信部8bは便ふた部6cの閉止状態における上面より上方の着座時人体占有領域7cおよびその前方に位置する便ふた部6cの閉止状態における上面より上方の小用時人体占有領域7dに向けられ、同時に第2受信部8cは便座部6bの閉止状態での便座部6bの占有領域7eに向けられている。送信部8aは、便ふた部6cおよび便座部6bの(a)から(c)に示すいずれの開閉姿勢においても、便座装置6の前方に障害なく送信波を送信可能となるよう、閉止状態の便ふた部6c上面より上方でかつ、開放状態の便座部6b下端より下方の領域に向けられるよう、やや上向きに配置されている。第1受信部8bでは、便座装置6を使用するため着座している人体や、男性の小用時等で便座装置1前方に立つ人体を検知できるように、前記方向に向けて配置されている。高周波の電波は、便座装置6の本体部6aの外郭部材や便ふた部6cや便座部6bに使用されるPPやABSといった樹脂部材を透過することができるため、窓部を設けることなく隠蔽して配置が可能である特徴をもつ一方で、空気中と樹脂では誘電率が異なるため、境界面となる表面では反射も起こる。本体部6aの外郭部材のように相対位置関係に変化がなければ、定在波の変化がなく問題ないが、便ふた部6cや便座部6bのように可動するものであれば、相対位置関係にズレが生じて、定在波の変化が生じてしまう。これに対して、第1受信部8bは便ふた部の閉止状態における上面より上方に向けられており、また送信部8aは第1受信部8bより上方に配置されているため、閉止状態の便ふた部6cおよび便ふた部6cより下方に位置する便座部6bからの反射波を受けにくくなっている。また便座部6bの開放状態においては、便ふた部6cおよび便座部6bは上方に退けられており、また送信部8aも開放状態の便座部6b下端より下方の領域に向けて配置されているため、同様に便座部6bからの反射波を受けにくくなっている。このため、便ふた部6cおよび便座部6bの開閉状態の影響を受けることなく人体を確実に検知することができる。第2受信部8cでは、便座部6bの開閉状態を検知できるように、前記方向に向けて配置されている。第1実施例と同様に便座部6b内には、暖房便座機能を構成する便座ヒータが着座面裏側に貼り付けられており、また便座ヒータは、着座面全体の均熱化のためにアルミ箔を利用している。前記アルミ箔は、ほぼ着座面裏側全体を覆うように貼り付けられているが、アルミ箔のような金属物は高周波の電波を遮蔽しやすい。これを利用して、便座部6bの閉止状態では、第2受信部8cの前方に便座部6bがあるため、人体等での反射波を正確に受信しにくく、人体検知側である第1受信部8bとは大きく異なる波形を検出することになる。一方開放状態では、遮蔽物である便座部6bは上方に退けられているため、人体等での反射波を正確に受信し、人体検知側である第1受信部8bとは同様の波形を検出することになる。この違いにより便座部6bの開閉状態を確実に検知することができる。このように送信部8aを2つの受信部より上方に配置し、さらに検知対象物体の上下関係に合わせて2つの受信部を上下に配置することで、1つの物体検知手段8で人体検知と便座部6bの開閉状態を検知することが可能である。図6は、本発明の第3実施例の便座装置の設置状態を示す全体図であり、(a)は上面視、(b)は側面視である。便座装置9は第1および第2実施例と同様に設置されるものである。また同様に便座装置9は、袖部9dを備えた本体部9aと、本体部9aに回転自在に枢軸される便ふた部9cおよび便座部9bから構成されている。また便座装置9も第1および第2実施例と同様の機能を備えている。便座装置9の袖部9d内には、やや下方かつやや内向きに、高周波の電波を利用した物体検知手段11が配置されている。物体検知手段11には、10.525GHz近傍の周波数を送信波の中心周波数とする電波を、便座装置9の前方に送信する送信部11aと、送信部11aから送信された前記電波が、物体に当たって跳ね返ってきた反射波を受信波として各々受信する送信部11aの上下に配置された上方の第1受信部11bと、下方の第2受信部11cが設けられている。物体検知手段11の2つの受信部は、送信部11aとともに同一基板上に配置されており、上方から見た着座時人体占有領域10a、およびその前方に位置する上方から見た小用時人体占有領域10bに向けられている。また一方で、第1受信部11bは、便座部9bの閉止状態での便座部9bの占有領域10eに向けられ、同時に第2受信部11cは便座部9bの閉止状態における便座部底面より下方の着座時人体脚部占有領域10cおよびその前方に位置する便座部9bの閉止状態における便座部底面より下方の小用時人体脚部占有領域10dに向けられている。送信部11aは、閉止状態の便座部9bと、便座装置9を使用するため着座している人体の脚部や、男性の小用時等で便座装置9前方に立つ人体の脚部に向けて、送信波を送信することができるよう、閉止状態の便座部9bの底面高さ程度の高さから、やや下向きに配置されている。第1受信部11bでは、便座部9bの開閉状態を検知できるように、前記方向に向けて配置されている。便座部9bの閉止状態では、第1受信部11bの近傍に反射物である便座部9bがあるため、所定の定在波を検出することができる。一方開放状態では、反射物である便座部9bは上方に退けられており、また送信部11aは第1受信部11bより下方に配置されているため、近距離での反射波を受信することができなくなり、便座部9bの閉止状態の定在波に対して、定在波のズレが生じる。このため、便座部9bの開閉状態を確実に検知することができる。第2受信部11cでは、便座装置9を使用するため着座している人体の脚部や、男性の小用時等で便座装置1前方に立つ人体脚部を検知できるように、前記方向に向けて配置されている。第1および第2実施例と同様に便座部9b内には、暖房便座機能を構成する便座ヒータが着座面裏側に貼り付けられており、また便座ヒータは、着座面全体の均熱化のためにアルミ箔を利用している。前記アルミ箔は、ほぼ着座面裏側全体を覆うように貼り付けられているが、アルミ箔のような金属物は高周波の電波を反射しやすく、この反射が誤検知を招く恐れがある。これに対して、第2受信部11cは閉止状態の便座部9bの底面より下方に向けられており、また第2受信部11cは送信部11aより下方に配置されているため、閉止状態の便座部9bからの反射波を受けにくくなっている。また便座部9bの開放状態においては、便座部9bは上方に退けられているため、送信波そのものが当たることがなくなる。このため、便座部9bの開閉状態の影響を受けることなく人体を確実に検知することができる。このように送信部11aを2つの受信部の間に配置し、2つの受信部を検知対象物体の上下関係に合わせて上下に配置することで、1つの物体検知手段11で人体検知と便座部9bの開閉状態を検知することが可能である。図7は、本発明の第4実施例の便座装置の設置状態を示す全体図であり、(a)は上面視、(b)は側面視である。便座装置12は他の実施例と同様に設置されるものである。また同様に便座装置12は、袖部12dを備え、内部に物体検知手段14を配置された本体部12aと、本体部12aに回転自在に枢軸される便ふた部12cおよび便座部12bから構成されている。また便座装置12も他の実施例と同様の機能を備えている。さらに、便座装置12には、図示はしていないが、便ふた部12cと便座部12bの開閉状態を検知する磁石の極性を利用した開閉検知手段と、この信号に基づいて物体検知手段14の2つの受信部のいずれを利用するかを判断する判断手段も備えている。便座装置12の本体部12a内の便ふた部12cおよび便座部12bを枢軸する左右のヒンジ間に、やや上方向きに、高周波の電波を利用した物体検知手段14が配置されている。図8は第4実施例の便座装置12の物体検知手段14の配置を示す側面図と正面図である。(a)は便ふた部12cと便座部12bがともに閉止状態、(b)は便ふた部12cのみ開時、(c)は便ふた部12cと便座部12bがともに開放状態である。物体検知手段14には、10.525GHz近傍の周波数を送信波の中心周波数とする電波を便座装置12の前方に送信する送信部14aと、送信部14aから送信された前記電波が、物体に当たって跳ね返ってきた反射波を受信波として各々受信する送信部14aの上下に配置された上方の第1受信部14bと、下方の第2受信部14cが設けられている。物体検知手段14の2つの受信部は、送信部14aとともに同一基板上に配置されており、上方から見た着座時人体占有領域13aおよびその前方に位置する上方から見た小用時人体占有領域13bに向けられ、また、人体着座面上方の着座時人体占有領域13cおよびその前方に位置する人体着座面上方の小用時人体占有領域13dに向けられている。その一方で、第2受信部14cは便座部12bの閉止状態における人体着座面13eにも向けられ、第1受信部14bは便座部12bの開放状態における人体着座面13fにも向けられている。送信部14aは、便座部12bの開閉姿勢に関わらず、便座装置12の前方に送信波を送信可能となるよう、閉止状態の便座部12bの人体着座面より上方でかつ、開放状態の便座部12b下端より下方の領域に向けられるよう、やや上向きに配置されている。第1受信部14bでは、便座装置12を使用するため着座している人体や、男性の小用時等で便座装置12前方に立つ人体を、便座部12bの閉止状態において検知できるように前記方向に向けて配置されている。第1受信部14bは閉止状態の便座部12bの人体着座面より上方に向けられており、また送信部14aは第1受信部14bより下方に配置されているため、閉止状態の便座部12bからの反射波を受けにくくなっている。このため、便座部12bの閉止状態においては、人体を確実に検知することができる。また一方で、他の実施例と同様に便座部12b内には、暖房便座機能を構成する便座ヒータが着座面裏側に貼り付けられており、便座部12bの開放状態においては、第1受信部14bの前方に人体着座面が配置されるため、人体に当たって跳ね返ってきた反射波を遮蔽されるようにもしている。なお、高周波の電波は、便座装置12の外郭部材等に使用されるPPやABSといった樹脂部材を透過することができるが、一方で、空気中と樹脂では誘電率が異なるため、境界面となる表面では反射も起こるため、便ふた部12cの開閉状態の影響を受けることになるが、開閉検知手段にて開閉状態を判断することにより、定在波出力の調整を行うことで対応している。第2受信部14cでは、男性の小用時等で便座装置12前方に立つ人体を、便座部12bの開放状態において検知できるように前記方向に向けて配置されている。第1受信部14bとは逆に、第2受信部14cは閉止状態の便座部12bの人体着座面より下方に向けられており、また送信部14aは第2受信部14cより上方に配置されているため、便座部12bの閉止状態においては、第2受信部14cの前方に人体着座面が配置されるため、人体に当たって跳ね返ってきた反射波を遮蔽されるようにしている。また一方で、便座部12bの開放状態においては、便座部12bは上方に退けられているため、送信部14aと第2受信部14cの前方には遮蔽物がなくなり、人体を確実に検知することができる。このように送信部14aを2つの受信部の間に配置し、さら便座部12bの開閉状況に応じて、交互に利用可能となるように2つの受信部を上下に配置することで、1つの物体検知手段14に2つの人体検知を設けて、便座部12bの開閉状態に関わらず、確実に検知することが可能である。次に判断手段の物体検知手段14の2つの受信部のいずれを利用するかを判断するフローについて説明する。図9は、第4実施例の利用判断の流れを示すフローチャート図である。この場合まず制御ステップS1で、便座部12bが閉止状態かを開閉検知手段の信号により確認して、便座部12bが閉止状態なら制御ステップS2に移行し、上方にある第1受信部14bを利用するとして終了する。便座部12bが開放状態なら制御ステップS3に移行し、下方にある第2受信部14cを利用するとして終了する。このように判定しているので、便座部12bの開閉状態によって、人体に対して向けられている2つの受信部の、いずれが便座部12bの障害を受けずに利用可能かを適切に判定し、便座部12bの開閉状態に関わらず、確実に人体検知をすることができる。本発明の便座装置は便器上に設置されるもので記載しているが、便器やタンクも備えた一体となったものでも良く、特に便座装置を限定するものではない。また、本発明の実施例では、物体検知手段は10.525GHz近傍の周波数を送信波の中心周波数とする電波で検知するもので記載したが、マイクロ波やミリ波と称される高周波の電波であれば、特に使用する周波数を限定するものではない。第4実施例では便座部や便ふた部の開閉検知手段を別に備えたものを記載したが、2つの受信部を交互に利用可能となるように配置することで、便座部の開閉動作を2つの受信部の波形の変化を利用して判断し、便座部開閉状態の検知も兼用することも可能である。例えば、一方の受信部が接近を検知し、もう一方が離遠を検知している場合は便座部は開閉動作中、また、一方の受信部からの出力は一定だが、もう一方の受信部からの出力は接近または離遠を検知している場合は便座部は出力が一定となっている受信部側にあることが分かり、開閉状態を判断することも可能である。




 

 


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