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発明の名称 便座又は/及び便蓋の取付構造
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−93272(P2003−93272A)
公開日 平成15年4月2日(2003.4.2)
出願番号 特願2001−288063(P2001−288063)
出願日 平成13年9月21日(2001.9.21)
代理人
発明者 合田 智一 / 江上 勝弘 / 秋吉 修 / 宮本 浩臣 / 橋詰 賢二 / 井上 修治
要約 課題

解決手段
便器の後部に取付けられる本体ケース1の側部に便座結合用回転軸3を突出させて設けると共に、回転軸3の周囲に便座着脱用規制突部6aを設け、便座着脱用規制突部6aの断面形状を一方側の幅が他方側の幅よりも長い断面非円形状とし、便座4の後方の側部に便座結合用回転軸3に連結するヒンジ孔26を設け、ヒンジ孔26の周囲には断面略C字状をした便座抜け防止ガイド11Aを設け、本体ケース前端と便座後端との隙間が僅かとなる角度において便座4の着脱が可能となる様に、便座着脱用規制突部6a及び便座抜け防止ガイド11Aとを形成した。このような機構を便蓋の取付け構造に用いてもよい。
特許請求の範囲
【請求項1】 便器の後部に取付けられる本体ケースの側部に便座結合用回転軸を突出させて設けると共に、該回転軸の周囲に便座着脱用規制突部を設け、該便座着脱用規制突部の断面形状を一方側の幅が他方側の幅よりも長い断面非円形状とし、便座の後方の側部に前記便座結合用回転軸に連結するヒンジ孔を設け、該ヒンジ孔周囲には断面略C字状をした便座抜け防止ガイドを設け、前記本体ケース前端と便座後端との隙間が僅かとなる角度において前記便座の着脱が可能となる様に、前記着脱用規制突部及び便座抜け防止ガイドとを形成したことを特徴とする便座の取付構造。
【請求項2】 前記便座抜け防止ガイドは、便座着脱用規制突部の長径よりも大きな内径を有することを特徴とする請求項1記載の便座の取付構造。
【請求項3】 便器の後部に取付けられる本体ケースの側部に便座結合用回転軸を突出させて設け、便座の後方の側部に前記便座結合用回転軸に連結するヒンジ孔を設けると共に、便座のヒンジ孔とは反対側の便座の側部に便蓋結合用回転軸を同軸に突出させて設けると共に、該回転軸の周囲に便蓋着脱用規制突部を設け、該便蓋着脱用規制突部の断面形状を一方側の幅が他方側の幅よりも長い断面非円形状とし、便蓋の後方の側部に前記便蓋結合用回転軸に連結するヒンジ孔を設け、該ヒンジ孔周囲には断面略C字状をした便蓋抜け防止ガイドを設け、前記本体ケース前端と便蓋後端との隙間が僅かとなる角度において前記便蓋の着脱が可能となる様に、前記着脱用規制突部及び便蓋抜け防止ガイドとを形成したことを特徴とする便座及び便蓋の取付構造。
【請求項4】 前記便蓋抜け防止ガイドは、便蓋着脱用規制突部の長径よりも大きな内径を有することを特徴とする請求項3記載の便座及び便蓋の取付構造。
【請求項5】 便器の後部に取付けられる本体ケースの側部に便座結合用回転軸を突出させて設けると共に、該回転軸の周囲に便座着脱用規制突部を設け、該便座着脱用規制突部の断面形状を一方側の幅が他方側の幅よりも長い断面非円形状とし、便座の後方の側部に前記便座結合用回転軸に連結するヒンジ孔を設け、該ヒンジ孔周囲には断面略C字状をした便座抜け防止ガイドを設けると共に、便座のヒンジ孔とは反対側の便座の側部に便蓋結合用回転軸を同軸に突出させて設けると共に、該回転軸の周囲に便蓋着脱用規制突部を設け、該便蓋着脱用規制突部の断面形状を一方側の幅が他方側の幅よりも長い断面非円形状とし、便蓋の後方の側部に前記便蓋結合用回転軸に連結するヒンジ孔を設け、該ヒンジ孔周囲には断面略C字状をした便蓋抜け防止ガイドを設け、前記本体ケース前端と便座後端との隙間が僅かとなる角度において前記便座の着脱が可能となる様に、前記便座着脱用規制突部及び便座抜け防止ガイドとを形成し、前記本体ケース前端と便蓋後端との隙間が僅かとなる角度において前記便蓋の着脱が可能となる様に、前記便蓋着脱用規制突部及び便蓋抜け防止ガイドとを形成したことを特徴とする便座及び便蓋の取付構造。
【請求項6】 前記便座抜け防止ガイドは、便座着脱用規制突部の長径よりも大きな内径を有し、前記便蓋抜け防止ガイドは、便蓋着脱用規制突部の長径よりも大きな内径を有することを特徴とする請求項5記載の便座及び便蓋の取付構造。
【請求項7】 便器の後部に取付けられる本体ケースの一側部の内部に便座回転装置を内装すると共に、該便座回転装置により回転が緩衝される便座結合用回転軸を本体ケースから突出させ、本体ケースの他側部の内部に便蓋回転装置を内装すると共に該便蓋回転装置により回転が緩衝される便蓋結合用回転軸を本体ケースから突出させ、便座の後部の一側に第1の着脱連結部を設けると共に該第1の着脱連結部に第1の着脱連結部と同一軸上に便蓋軸止用突部を設け、便座の後部の他側に第1の軸受け部を設け、第1の着脱連結部を上記便座結合用回転軸に着脱自在且つ結合状態で便座と便座結合用回転軸とが一体に回動するように結合し、第1の軸受け部を便蓋結合用回転軸に着脱自在且つ嵌め込み状態で便蓋結合用回転軸に対して回転自在にはめ込み、便蓋の後部の一側に第2の着脱連結部を設けると共に他側に第2の軸受け部を設け、第2の着脱連結部を便蓋結合用回転軸に着脱自在且つ結合状態で便蓋と便蓋結合用回転軸とが一体に回動するように結合し、第2の軸受け部を便蓋軸止用突部に着脱自在且つ嵌め込み状態で便蓋軸止用突部に対して回転自在にはめ込んで成ると共に、前記本体ケースの一側部及び他側部の側面部の、上記便座結合用回転軸と同一軸線上に便座着脱用規制突部を夫々設け、該便座着脱用規制突部の断面形状を一方側の幅が他方側の幅よりも長い断面非円形状とし、該便座着脱用規制突部の長径側が略斜上方を向くように設定し、第1の着脱連結部及び第1の軸受け部が便座を開位置付近及び閉位置付近では便座着脱用規制突部に対して着脱不能となり且つ便座の中間位置では第1の着脱連結部及び第1の軸受け部が便座着脱用規制突部に対して着脱可能に構成して成ることを特徴とする便座及び便蓋の取付構造。
【請求項8】 前記本体ケースの一側部及び他側部の側面にそれぞれ挿通孔を設け、各回転軸は前記挿通孔を介して便座回転装置若しくは便蓋回転装置に着脱自在に形成されたことを特徴とする請求項7記載の便座及び便蓋の取付構造。
【請求項9】 前記挿通孔を互いに干渉しない向きに開放して設けたことを特徴とする請求項8記載の便座及び便蓋の取付構造。
【請求項10】 前記第2の着脱連結部及び第2の軸受け部を、それぞれ便蓋の後方に便蓋縁部に連続させて形成したことを特徴とする請求項9記載の便座と便蓋の取付構造。
【請求項11】 前記便座着脱用規制突部は本体ケースに一体に形成したことを特徴とする請求項10記載の便座及び便蓋の取付構造。
【請求項12】 前記第1の着脱連結部及び第1の軸受け部に、断面略C字状をした便座抜け防止ガイドを設けたことを特徴とする請求項10又は11記載の便座及び便蓋の取付構造。
【請求項13】 前記便座抜け防止ガイドは、便座着脱用規制突部の長径よりも大きな内径を有することを特徴とする請求項12記載の便座及び便蓋の取付構造。
【請求項14】 前記便座の一側部及び他側部の側面部の上記便蓋結合用回転軸と同一軸線上に便蓋着脱用規制突部を夫々設け、便蓋着脱用規制突部の断面形状を一方側の幅が他方側の幅よりも長い断面非円形状とし、便座を倒した状態で便蓋着脱用規制突部の長径側が略斜め前方乃至斜め上方を向くように設定し、第2の着脱連結部及び第2の軸受け部を便座を倒し且つ便蓋を起立姿勢及び倒伏姿勢以外で便蓋着脱用規制突部に対して着脱自在となり且つ便座を倒し且つ便蓋を起立姿勢及び倒伏姿勢にした状態では第2の着脱連結部及び第2の軸受け部が便蓋着脱用規制突部に対して外れないように構成して成ることを特徴とする請求項7乃至13記載の便座及び便蓋の取付構造。
【請求項15】 前記第2の着脱連結部及び第2の軸受け部に断面略C字状をした便蓋抜け防止ガイドを設けたことを特徴とする請求項14記載の便座及び便蓋の取付構造。
【請求項16】 前記便蓋抜け防止ガイドは、便蓋着脱用規制突部の長径よりも大きな内径を有することを特徴とする請求項15記載の便座及び便蓋の取付構造。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、便座又は/及び便蓋を着脱自在に本体ケースに取付ける構造に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来から便座、便蓋は温水洗浄装置の本体ケースに回転自在に軸支しており、便座、便蓋の回転をそれぞれ回転装置により緩衝するようされている。このようなもののほとんどは、便座や便蓋を外して便座や便蓋の掃除をしたり、あるいは便座後部の洗浄や温水洗浄装置の掃除をする場合、ヒンジピンを引き抜いて便座や便蓋を取り外して行うようになっている。ところが、上記従来例にあっては、ヒンジピンを便座、便蓋の後部において内側方向に引き抜く必要があるので、ヒンジピンの引き抜き操作がしにくく、また、便鉢内に落としてしまうという問題があり、更に、再び便座、便蓋をヒンジピンで取付ける際、便座、便蓋に同時にヒンジピンを挿入して取付ける必要があって、孔の位置合わせなどが難しく、ヒンジピンによる再取付けが難しいという問題があった。
【0003】上記した問題点を解決するものとして、例えば、特開平9−327419号に開示されたものがある。これを図12に示す。図において、101は便器の後部に取付けられる本体ケース、102は本体ケース101の一側部の内部に内装される便座回転装置、103は本体ケース101から突出し便座回転装置102により回転が緩衝される便座用回転軸、104は便座、105は便座用回転軸103の突出部分に形成され便座104と着脱自在に一体に結合するための便座結合部、106は本体ケース101の他側部の側面部に便座結合部105と同一軸線上に設けられる便座軸支用突部、107は本体ケース101の他側部の内部に内装される便蓋回転装置、108は後述する挿通孔109に挿通され便蓋回転装置107により回転が緩衝される便蓋用回転軸、109は本体ケース101に設けた便座軸支用突部106を貫通する挿通孔、110は便蓋用回転軸108の突出部分に形成され便蓋114と着脱自在に一体に結合するための便蓋結合部、111は便座104の後部の一側に設けられた第1の着脱連結部、112は該第1の着脱連結部111に第1の着脱連結部111と同一軸上に設けられた便蓋軸支用突部、113は便座104の後部の他側に設けられた第1の軸受け部である。114は便蓋、115は便蓋114の後部の一側に設けられた第2の着脱連結部、116は便蓋の他側に設けられた第2の軸受け部である。上記構成において、第1の着脱連結部111を便座結合部105に着脱自在で且つ結合状態で便座と便座用回転軸103とが一体に回動するように結合し、第1の軸受け部113を便座軸支用突部106に着脱自在で且つ嵌め込み状態で回転自在にはめ込み、第2の着脱連結部115を便蓋結合部110に着脱自在で且つ結合状態で便蓋114と便蓋用回転軸108とが一体に回動するように結合し、第2の軸受け部116を便蓋軸支用突部112に着脱自在で且つ嵌め込み状態で回転自在にはめ込んで成るものである。これにより、便蓋114を着脱するには、便座104を倒した状態で便蓋114を起立姿勢にして便蓋114を上下方向に移動することで着脱することができ、また、便座104を着脱する場合には便座104を起立姿勢にして便座104を上下方向に移動することで便座104を着脱することができ、しかも、便座104や便蓋114の取付けに当たって、便座用回転軸103、便蓋用回転軸108を見ながら嵌め込み作業ができるものであり、更に、便座104と便蓋114の軸支部分が同一軸線上に位置して、軸支部分がコンパクトになる。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところが特開平9−327419号に開示されたものでは、以下の問題点があった。
(1)便座104の第1の軸受け部113を本体ケース101に設けた便座軸支用突部106に着脱自在で且つ嵌め込み状態で回転自在にはめ込んでいるが、便座軸支用突部106には挿通孔109が設けられ、挿通孔109には便蓋用回転軸108が挿通されるために、便座軸支用突部106自体比較的大きく形成する必要があり、従って便座104の第1の軸受け部113を大きな切り欠きとして形成しなければならない。ところで、着脱自在とするには、第1の軸受け部113或いは便座軸支用突部106の何れかに弾性を持たせる必要があるのだが、第1の軸受け部113に弾性を持たせるのは、前記したように第1の軸受け部113を大きな切り欠きとして形成しなければならないため、第1の軸受け部113に要求される強度を満たしつつ弾性を持たせることは非常に困難である。このため、便座軸支用突部106側に弾性を持たせる必要があるのだが、そうすると便座軸支用突部106は本体ケース101と一体に成形することができないために、成形上の公差により、便座軸支用突部106と本体ケース101との取付け部分にガタを生じてしまう。このガタにより便座を開閉する際、この部分から大きな音が発生し、使用者に不快感を与えることになっていた。
【0005】(2)便座用回転軸103及び便蓋用回転軸108は便座回転装置102及び便蓋回転装置107に対してそれぞれ着脱不可能とされているので、掃除の際、便座用回転軸103及び便蓋用回転軸108が突出しているため掃除しにくい。
【0006】(3)便座用回転軸103及び便蓋用回転軸108を着脱自在に構成した場合、使用者が誤って落とすことが考えられるが、便器中央に向かって抜く構造であるため、便鉢内に落ちてしまい、便器の詰まり発生や回転軸がなくなる恐れがある。
【0007】(4)清掃のため、便座104若しくは便蓋114を倒伏状態として、便座104若しくは便蓋114の後端と本体ケース101との隙間に指を挟み込んだ場合に、便座104若しくは便蓋114が着脱できない構成となっているため、使用者が怪我をしてしまう恐れが有る。
【0008】
【課題を解決するための手段及び作用及び効果】上記した各問題点を解決するために、本発明は下記の手段を備えたことを特徴とする。請求項1の発明においては、便器の後部に取付けられる本体ケースの側部に便座結合用回転軸を突出させて設けると共に、該回転軸の周囲に便座着脱用規制突部を設け、該便座着脱用規制突部の断面形状を一方側の幅が他方側の幅よりも長い断面非円形状とし、便座の後方の側部に前記便座結合用回転軸に連結するヒンジ孔を設け、該ヒンジ孔周囲には断面略C字状をした便座抜け防止ガイドを設け、前記本体ケース前端と便座後端との隙間が僅かとなる角度において前記便座の着脱が可能となる様に、前記着脱用規制突部及び便座抜け防止ガイドとを形成したので、便座後端と本体ケースとの隙間に指が入り込んだ場合には、便座結合用回転軸とヒンジ孔との結合が外れ、また、着脱規制用突部と抜け防止用ガイドとの係合も外れるので、便座が本体ケースから外れるため指を挟むことが無い。
【0009】請求項2の発明においては、請求項1の発明に加え、前記便座抜け防止ガイドは、便座着脱用規制突部の長径よりも大きな内径を有するので、便座回動時には便座抜け防止ガイドの内径側が便座着脱用規制突部の長径端部に接触せず、便座回動時の接触音等の発生を防止することができる。
【0010】請求項3の発明においては、便器の後部に取付けられる本体ケースの側部に便座結合用回転軸を突出させて設け、便座の後方の側部に前記便座結合用回転軸に連結するヒンジ孔を設けると共に、便座のヒンジ孔とは反対側の便座の側部に便蓋結合用回転軸を同軸に突出させて設けると共に、該回転軸の周囲に便蓋着脱用規制突部を設け、該便蓋着脱用規制突部の断面形状を一方側の幅が他方側の幅よりも長い断面非円形状とし、便蓋の後方の側部に前記便蓋結合用回転軸に連結するヒンジ孔を設け、該ヒンジ孔周囲には断面略C字状をした便蓋抜け防止ガイドを設け、前記本体ケース前端と便蓋後端との隙間が僅かとなる角度において前記便蓋の着脱が可能となる様に、前記着脱用規制突部及び便蓋抜け防止ガイドとを形成したので、便蓋後端と本体ケースとの隙間に指が入り込んだ場合には、便蓋結合用回転軸とヒンジ孔との結合が外れ、また、着脱規制用突部と抜け防止用ガイドとの係合も外れるので、便蓋が便座から外れるため指を挟むことが無い。請求項4の発明においては、請求項3の発明に加え、前記便蓋抜け防止ガイドは、便蓋着脱用規制突部の長径よりも大きな内径を有するので、便蓋回動時には便蓋抜け防止ガイドの内径側が便蓋着脱用規制突部の長径端部に接触せず、便蓋回動時の接触音等の発生を防止することができる。
【0011】請求項5の発明においては、便器の後部に取付けられる本体ケースの側部に便座結合用回転軸を突出させて設けると共に、該回転軸の周囲に便座着脱用規制突部を設け、該便座着脱用規制突部の断面形状を一方側の幅が他方側の幅よりも長い断面非円形状とし、便座の後方の側部に前記便座結合用回転軸に連結するヒンジ孔を設け、該ヒンジ孔周囲には断面略C字状をした便座抜け防止ガイドを設けると共に、便座のヒンジ孔とは反対側の便座の側部に便蓋結合用回転軸を同軸に突出させて設けると共に、該回転軸の周囲に便蓋着脱用規制突部を設け、該便蓋着脱用規制突部の断面形状を一方側の幅が他方側の幅よりも長い断面非円形状とし、便蓋の後方の側部に前記便蓋結合用回転軸に連結するヒンジ孔を設け、該ヒンジ孔周囲には断面略C字状をした便蓋抜け防止ガイドを設け、前記本体ケース前端と便座後端との隙間が僅かとなる角度において前記便座の着脱が可能となる様に、前記便座着脱用規制突部及び便座抜け防止ガイドとを形成し、前記本体ケース前端と便蓋後端との隙間が僅かとなる角度において前記便蓋の着脱が可能となる様に、前記便蓋着脱用規制突部及び便蓋抜け防止ガイドとを形成したので、便座後端と本体ケースとの隙間に指が入り込んだ場合には、便座結合用回転軸とヒンジ孔との結合が外れ、また、着脱規制用突部と抜け防止用ガイドとの係合も外れるので、便座が本体ケースから外れるため指を挟むことが無い。更に便蓋後端と本体ケースとの隙間に指が入り込んだ場合には、便蓋結合用回転軸とヒンジ孔との結合が外れ、また、着脱規制用突部と抜け防止用ガイドとの係合も外れるので、便蓋が便座から外れるため指を挟むことが無い。
【0012】請求項6の発明においては、請求項5の発明に加え、前記便座抜け防止ガイドは、便座着脱用規制突部の長径よりも大きな内径を有し、前記便蓋抜け防止ガイドは、便蓋着脱用規制突部の長径よりも大きな内径を有するので、便座回動時には便座抜け防止ガイドの内径側が便座着脱用規制突部の長径端部に接触せず、便座回動時の接触音等の発生を防止することができる。更に、便蓋回動時には便蓋抜け防止ガイドの内径側が便蓋着脱用規制突部の長径端部に接触せず、便蓋回動時の接触音等の発生を防止することができる。
【0013】請求項7記載の発明にあっては、便器の後部に取付けられる本体ケースの一側部の内部に便座回転装置を内装すると共に、該便座回転装置により回転が緩衝される便座結合用回転軸を本体ケースから突出させ、本体ケースの他側部の内部に便蓋回転装置を内装すると共に該便蓋回転装置により回転が緩衝される便蓋結合用回転軸を本体ケースから突出させ、便座の後部の一側に第1の着脱連結部を設けると共に該第1の着脱連結部に第1の着脱連結部と同一軸上に便蓋軸止用突部を設け、便座の後部の他側に第1の軸受け部を設け、第1の着脱連結部を上記便座結合用回転軸に着脱自在且つ結合状態で便座と便座結合用回転軸とが一体に回動するように結合し、第1の軸受け部を便蓋結合用回転軸に着脱自在且つ嵌め込み状態で便蓋結合用回転軸に対して回転自在にはめ込み、便蓋の後部の一側に第2の着脱連結部を設けると共に他側に第2の軸受け部を設け、第2の着脱連結部を便蓋結合用回転軸に着脱自在且つ結合状態で便蓋と便蓋結合用回転軸とが一体に回動するように結合し、第2の軸受け部を便蓋軸止用突部に着脱自在且つ嵌め込み状態で便蓋軸止用突部に対して回転自在にはめ込んで成ると共に、前記本体ケースの一側部及び他側部の側面部の、上記便座結合用回転軸と同一軸線上に便座着脱用規制突部を夫々設け、該便座着脱用規制突部の断面形状を一方側の幅が他方側の幅よりも長い断面非円形状とし、該便座着脱用規制突部の長径側が略斜上方を向くように設定し、第1の着脱連結部及び第1の軸受け部が便座を開位置付近及び閉位置付近では便座着脱用規制突部に対して着脱不能となり且つ便座の中間位置では第1の着脱連結部及び第1の軸受け部が便座着脱用規制突部に対して着脱可能に構成して成るので、便蓋を着脱するには便蓋を斜め前方乃至斜め上方方向に移動することで着脱することができ、また、便座を着脱する場合には便座を起立姿勢にして便座を斜め前方乃至斜め上方方向に移動することで便座を着脱することができるものであって、簡単な構成で、便座が起立姿勢でのみ斜め前方乃至斜め上方方向に着脱できることになる。しかも、便座や便蓋の取付けに当たって、便座結合用回転軸、便蓋結合用回転軸を見ながら嵌め込み作業ができると共に、便蓋、便座を別々に着脱できるので、着脱操作が容易に行えるものであり、また、便座と便蓋の軸支部分が同一軸線上に位置して、軸支部分がコンパクトになるものであり、便蓋、便座を取り外した際における掃除も簡単となるものである。更に、第1の軸受け部を便蓋結合用回転軸に着脱自在で且つ嵌め込み状態で回転自在にはめ込むようにしているので、嵌め込み状態で回転させる際、ガタつくことがなく、騒音を防止でき、使用者に不快感を与えることが無い。
【0014】また、請求項8記載の発明にあっては、上記請求項7記載の発明に加えて、前記本体ケースの一側部及び他側部の側面にそれぞれ挿通孔を設け、各回転軸は前記挿通孔を介して便座回転装置若しくは便蓋回転装置に着脱自在に構成してあるので、掃除の際、便座結合用回転軸3及び便蓋結合用回転軸8を外して掃除ができるため、拭き掃除がし易い。
【0015】また、請求項9記載の発明にあっては、上記請求項8記載の発明に加えて、本体ケースの一側部及ぶ他側部の側面に設けた挿通孔を互いに干渉しない向きに開放して構成してあるので、便座結合用回転軸及び便蓋結合用回転軸を外す際、誤って落としても、便鉢内に落ちることがなく、紛失したり、便器詰まりを発生したりすることがない。
【0016】また、請求項10記載の発明にあっては、上記請求項9記載の発明に加えて、第2の着脱連結部及び第2の軸受け部を、それぞれ便蓋の後方に便蓋縁部に連続させて形成してあるので、第2の軸受け部の強度を確保するためのリブと便蓋の意匠ラインとを兼用することができるので、構造が簡単になるため、製造しやすく、また、コストダウンを図ることができる。
【0017】また、請求項11記載の発明にあっては、上記請求項10記載の発明に加えて、便座着脱用規制突部は本体ケースに一体に構成したものであり、別部品を必要とせず、構成を簡略化することができ、コストダウンを図ることができる。
【0018】請求項12記載の発明にあっては、上記請求項10又は11記載の発明に加えて、第1の着脱連結部及び第1の軸受け部に、断面略C字状をした便座抜け防止ガイドを設けたので、便座を起立姿勢及び倒伏姿勢以外にした際にのみ便座着脱用規制突部に対して着脱自在となり、便座の起立姿勢及び倒伏姿勢では便座を外そうとしても便座抜け防止ガイドが便座着脱用規制突部に邪魔されて、便座抜け防止ガイドが便座着脱用規制突部に対して外れないように構成される。すなわち、便器使用時に便座が容易に外れない様にしている。
【0019】また、請求項13記載の発明にあっては、上記請求項12記載の発明に加えて、便座抜け防止ガイドを、便座着脱用規制突部の長径よりも大きな内径を有するものとしたので、便座回動時には便座抜け防止ガイドの内径側が便座着脱用規制突部の長径端部に接触しないので、便座回動時の接触音等の発生を防止することができる。
【0020】また、請求項14記載の発明にあっては、上記請求項7乃至13記載の発明に加えて、前記便座の一側部及び他側部の側面部の上記便蓋結合用回転軸と同一軸線上に便蓋着脱用規制突部を夫々設け、便蓋着脱用規制突部の断面形状を一方側の幅が他方側の幅よりも長い断面非円形状とし、便座を倒した状態で便蓋着脱用規制突部の長径側が略斜め前方乃至斜め上方を向くように設定し、第2の着脱連結部及び第2の軸受け部を便座を倒し且つ便蓋を起立姿勢及び倒伏姿勢以外にした際に便蓋着脱用規制突部に対して着脱自在となり且つ便座を倒し且つ便蓋を起立姿勢にした状態では第2の着脱連結部及び第2の軸受け部が便蓋着脱用規制突部に対して外れないように構成してあるので、便蓋を着脱するには、便座を倒した状態で便蓋を若干上に持ち上げて便蓋を斜め前方乃至斜め上方方向に移動することで着脱することができ、簡単な構成で、便蓋が起立姿勢及び倒伏姿勢以外で斜め前方乃至斜め上方方向に着脱できることになる。
【0021】また、請求項15記載の発明にあっては、請求項14記載の発明に加えて、第2の着脱連結部及び第2の軸受け部に断面略C字状をした便蓋抜け防止ガイドを設けたので、便蓋を起立姿勢及び倒伏姿勢以外で便蓋着脱用規制突部に対して着脱自在となり、便蓋の起立姿勢及び倒伏姿勢では便蓋を外そうとしても便蓋抜け防止ガイドが便蓋着脱用規制突部に邪魔されて、便蓋抜け防止ガイドが便蓋着脱用規制突部に対して外れないように構成される。すなわち、便器使用時の本体ケースからの外れを防ぐことができる。
【0022】請求項16記載の発明にあっては、請求項15記載の発明に加えて、便蓋抜け防止ガイドを、便蓋着脱用規制突部の長径よりも大きな内径を有するようにしたので、便蓋回動時には便蓋抜け防止ガイドの内径側が便蓋着脱用規制突部の長径端部に接触しないので、便蓋回動時の接触音等の発生を防止することができる。
【0023】
【発明の実施の形態】以下本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて詳述する。図1に全体斜視図を示す洋式の水洗便器Aの後部に取付けられる本体ケース1として、本体ケース内部に洗浄ノズル等を内装した温水洗浄装置を例として説明する。温水洗浄装置は、洗浄ノズル(図示せず)を備え、洗浄ノズルから便座に座った使用者の臀部又はビデ部分に温水を噴射して臀部又はビデ部分の洗浄を行うようになっている。この便器の後部に取付けられる本体ケース1には便座4と便蓋14とが回動自在に取付けられる。
【0024】まず、本体ケース1について説明する。本体ケース1の前部左右には図2に示すように、突部20が本体ケース1から膨出して設けてあり、この突部20の内部にそれぞれ便座回転装置2と便蓋回転装置7とが配置してある。突部20の一方の側部内に内装した便座回転装置2には、便座回転装置2により回転が緩衝されるようになった便座結合用回転軸3が着脱可能に接続してある。すなわち、便座回転装置2に設けた回転軸(図示せず)に対して本体ケース1内で便座結合用回転軸3を係合連結してある。なお、図2上、便座回転装置2と便蓋回転装置7はそれぞれ実線で描いているが、実際には両者とも回転軸を除き本体ケース1の突部20の中に収められている。
【0025】この突部20の側壁部20aには便座着脱用規制突部6aが突設してある。この便座着脱用規制突部6aは図3に示すようにその断面形状を一方側の幅が他方側の幅よりも長い断面非円形状とし、便座着脱用規制突部6aの長径側が水平面から55度傾斜して設定してある。また、略ひし形形状とし、稜線を垂直に形成している。この便座着脱用規制突部6aには挿通孔9aが外側向きに貫通形成してある。便座結合用回転軸3の本体ケース1及び便座着脱用規制突部6aから突出した部分が便座4を着脱自在且つ一体的に結合するための便座結合部5となっている。この便座結合部5は図4に示すように、軸部の両側が平坦面部22となっている。
【0026】図5に示すように本体ケース1の突部20の側壁部20bには便座結合用回転軸3の便座結合部5と対向して便座着脱用規制突部6aと同形状の便座着脱用規制突部6bが突設してある。この便座着脱用規制突部6bには、前述した貫通孔9aと互いに干渉しない向きに、すなわち外側向きに開放するように挿通孔9bが貫通形成してある。すなわち、本体ケース1の突部20の側壁を互いに外側に向けて形成し、各側壁に貫通孔を開口しているのである。本体ケース1の他側部の内部に内装した便蓋回転装置7には、便蓋回転装置7により回転が緩衝されるようになった便蓋結合用回転軸8が着脱可能に接続してある。すなわち、便蓋回転装置7に設けた回転軸(図示せず)に対して本体ケース1内で便蓋結合用回転軸8が係合連結してある。この便蓋結合用回転軸8は便座着脱用規制突部6bに設けた挿通孔9bに回転自在に嵌挿され、その先端部(便蓋結合部10)及び中間部(図6に示すよう断面円形状の便座回転軸部8a)が便座着脱用規制突部6bよりも外部に突出している。便蓋結合用回転軸8の先端部が便蓋14と着脱自在且つ一体的に結合するための便蓋結合部10となっている。
【0027】次に、便座4について図4及び図6を用いて説明する。便座4の後部の一側には第1の着脱連結部11aと便座抜け防止ガイド11Aとが設けてある。この第1の着脱連結部11aは断面略コ字状をしている。すなわち便座4を若干前傾させた状態で下方及び一側方に開口する断面略コ字状をして側方向に貫通する第1の凹部(ヒンジ孔)26を設けてあり、便座4を前傾した状態で第1の凹部26の下開口の両縁に便座結合部5への嵌め込みを案内するための案内用傾斜面27が設けてあり、更に両案内用傾斜面27に連続して平坦面部28が平行に形成してある。また、第1の着脱連結部11aの内向き側面を円形状にくり貫いた形状とした、断面略C字状の便座抜け防止ガイド11Aはその開口部の開口幅を便座着脱用規制突部6aの短径よりもやや長く且つ便座着脱用規制突部6aの長径よりも短く、更に、断面略C字状をした便座抜け防止ガイド11Aの内部の径を便座着脱用規制突部6aの長径よりもやや長く設定してある。また、便座4の後部の一側には第1の着脱連結部11aの反対面に、第1の着脱連結部11aと同軸上に、便蓋軸止用突部となる便蓋回転軸部12a及び便蓋着脱用規制突部12Aを設けてある。便蓋着脱用規制突部12Aは図3、図8に示すようにその断面形状を一方側の幅が他方側の幅よりも長い断面非円形状となっていて、便座着脱用規制突部6aと同じ断面形状をしている。そして、便座4を倒した状態で、便蓋着脱用規制突部12Aの長径側が斜め前方乃至斜め上方を向くよう(実施例においては水平面から55度傾斜して設定)に設定してある。
【0028】また、便座4の後部の他側には断面略U字状をした第1の軸受け部13bと便座抜け防止ガイド13Bが設けてある。第1の軸受け部13bは、便蓋結合用回転軸8の軸である便座回転軸部8aに着脱自在で且つ嵌め込み状態で回転する。また、第1の軸受け部13bの内向き側面を円形状にくり貫いた形状とした、断面略C字状をした便座抜け防止ガイド13Bはその開口部の開口幅を便座着脱用規制突部6bの短径よりもやや長く且つ便座着脱用規制突部6bの長径よりも短く、更に、断面略C字状をした便座抜け防止ガイド13Bの内部の径を便座着脱用規制突部6bの長径よりもやや長く設定してある。また、便座4の後部の他側には第1の受け部13bの反対面に、第1の受け部13bと同軸上に便蓋着脱用規制突部13Cが設けてある。便蓋着脱用規制突部13Cは図5、図10に示すようにその断面形状を一方側の幅が他方側の幅よりも長い断面非円形状となっていて、便座着脱用規制突部6aと同じ断面形状をしている。そして、便座4を倒した状態で、便蓋着脱用規制突部13Cの長径側が斜め前方乃至斜め上方を向くよう(実施例においては水平面から55度傾斜して設定)に設定してある。
【0029】次に便蓋14について説明する。便蓋14の後部の一側に、下方に折り込まれた便蓋側縁部に連続させて断面略U字状をした第2の軸受け部16aと便蓋抜け防止ガイド16Aとを設けてある。第2の軸受け部16aは便蓋回転軸部12aに着脱自在で且つ嵌め込み状態で回転する。便蓋14を若干前傾させた状態で下方及び一側方に開口する断面略コ字状をした第2の凹部31を設けてあり、便蓋14を若干前傾させた状態で第2の凹部31の下開口縁に嵌め込みを案内するための案内用傾斜面32が設けてあり、更に両案内用傾斜面32に連続して平坦面部33を平行に形成してある。また断面略C字状をした便蓋抜け防止ガイド16Aはその開口部の開口幅を便蓋着脱用規制突部12Aの短径よりもやや長く且つ便蓋着脱用規制突部12Aの長径よりも短く、更に、断面略C字状をした第2の軸受け部16aの内部の径を便蓋着脱用規制突部12Aの長径よりもやや長く設定してある。
【0030】また、便蓋14の後部の他側に、便蓋側縁部に連続させて第2の着脱連結部15bと便蓋抜け防止ガイド15Bとを設けてある。この第2の着脱連結部15bは第1の着脱連結部11aと同じ構成であり、便蓋14の後部が下となるように起立させた状態で第3の凹部34の下開口の両縁に便蓋結合部10への嵌め込みを案内するための案内用傾斜面35が設けてあり、更に両案内用傾斜面35に連続して平坦面部36が平行に形成してある。また、第2の着脱連結部15bの内向き側面を円形状にくり貫いた形状とした、断面略C字状をした便蓋抜け防止ガイド15Bはその開口部の開口幅を便蓋着脱用規制突部13Cの短径よりもやや長く且つ便座着脱用規制突部13Cの長径よりも短く、更に、断面略C字状をした便蓋抜け防止ガイド15Bの内部の径を便蓋着脱用規制突部13Cの長径よりもやや長く設定してある。
【0031】次に、便座及び便蓋の回転装置について説明する。便座回転装置2、便蓋回転装置7は従来から公知の回転装置を用いることができ、便座結合用回転軸3や便蓋結合用回転軸8を回転自在に接続していると共に同時に便座結合用回転軸3や便蓋結合用回転軸8の一方向の回転に当たって抵抗を与えるようになっており、具体的には便座4や便蓋14を倒す際にゆっくりと回転するように緩衝するものである。
【0032】しかして、ケース本体1に便座4、便蓋14を取付けるには以下のようにして取付けるものである。まず、図2に示すように便座4を前傾した姿勢にし、この状態で、第1の着脱連結部11aと便座抜け防止ガイド11Aとをそれぞれ便座結合用回転軸3の便座結合部5と便座着脱用規制突部6aの上方に位置させると共に、第1の軸受け部13bと便座抜け防止ガイド13Bとをそれぞれ便座回転軸部8aと便座着脱用規制突部6bの上方に位置させる。この状態で、図に示すように、第1の軸受け部13bを便座回転軸部8aの上方からはめ込むと共に、第1の着脱連結部11aを便座結合部5に上方からはめ込むものである。この場合、断面略コ字状をした第1の着脱連結部11aを便座結合部5にはめ込む際、案内用傾斜面27がガイドとなってはめ込まれ、第1の着脱連結部11aの平坦面部28が便座結合部5の平坦面部22に係合して一体的に結合される。そのため、便座4が回動する際に、同時に便座結合用回転軸3も回動して、前述した便座回転装置2の働きにより便座がゆっくり下降するようになっている。
【0033】一方、断面略U字状をした第1の軸受け部13bは、便座抜け防止ガイド13Bの開口部の開口幅が便座着脱用規制突部6bの短径よりも長く且つ便座着脱用規制突部6bの長径よりも短く設定してあるので、長径側が斜め前方乃至斜め上方を向くように設定してある便座着脱用規制突部6bに対しては便座4を前傾させて断面略U字状の第1の軸受け部13bの開口部が下を向くような姿勢とすることで、開口部から便座回転軸部8aに回転自在にはめ込むことができるものである。
【0034】上記のように第1の軸受け部13bを便座回転軸部8aの上方からはめ込むと共に、便座4を起立させて第1の着脱連結部11aを便座結合部5に上方からはめ込んだ後、便座4を前方に回動すると、便座4は第1の着脱連結部11aが便座結合部5と一体に回動し、且つ第1の軸受け部13bが便座回転軸部8aに対して回動することで、便座4が起立姿勢と、倒れ姿勢との間を自由に回動できるものである。そして、断面略C字状をした両側の便座抜け防止ガイド11A,13Bの開口の幅を便座着脱用規制突部6a、6bの短径よりもやや長くしているので、便座抜け防止ガイド11A,13Bの開口が便座着脱用規制突部6a、6bの短径に一致する姿勢以外では、便座4は本体ケース1から外れることがない。
【0035】次に、便蓋14の取付けにつき説明する。上記のようにして便座4を回動自在に取付けた後、便座4を倒す。その後、図7、図8に示すように、便蓋14を前傾した姿勢にし、この状態で、第2の着脱連結部15bと便蓋抜け防止ガイド15Bとをそれぞれ便蓋結合用回転軸8の便蓋結合部10と便蓋着脱用規制突部13Cの上方に位置させると共に、第2の軸受け部16aと便蓋抜け防止ガイド16Aとをそれぞれ便蓋回転軸部12aと便蓋着脱用規制突部12Aの上方に位置させる。この状態で、図9に示すように、第2の軸受け部16aを便蓋回転軸部12aの上方からはめ込むと共に、第2の着脱連結部15bを便蓋結合部10に上方からはめ込むものである。
【0036】この場合、略断面コ字状をした第2の着脱連結部15bを便蓋結合部10にはめ込む際、案内用傾斜面32がガイドとなってはめ込まれ、第2の着脱連結部15bの平坦面部33が便蓋結合部10の平坦面部28に係合して一体に結合され、便蓋14が回動する際に、同時に便蓋結合用回転軸8も回動するようになっている。
【0037】一方、断面略U字状をした第2の軸受け部16aは、便蓋抜け防止ガイド16Aの開口部の開口幅を便蓋着脱用規制突部12Aの短径よりもやや長く且つ便蓋着脱用規制突部12Aの長径よりも短く設定してあるので、長径側が斜め前方乃至斜め上方を向くように設定してある便蓋着脱用規制突部12Aに対しては便蓋14を前傾させて断面略U字状の第2の軸受け部16aの開口部が下を向くような姿勢とすることで、開口部から便蓋回転軸部12aに回転自在にはめ込むことができるものである。
【0038】上記のように、便蓋14を起立させて第2の軸受け部16aを便蓋回転軸部12aの上方からはめ込むと共に第2の着脱連結部15bを便蓋結合部10に上方からはめ込んだ後、便蓋14を前方に回動すると、便蓋14は第2の着脱連結部15bが便蓋結合部10と一体に回動し、且つ第2の軸受け部16aが便蓋回転軸部12aに対して回動することで、便蓋14が起立姿勢と、倒れ姿勢との間を自由に回動できるものである。そして、便蓋抜け防止ガイド15B、16Aの開口の幅が便蓋着脱用規制突部12A,13Cの短径よりもやや長いので、便蓋抜け防止ガイド15B、16Aの開口が便蓋着脱用規制突部12A,13Cの短径に一致する姿勢以外では、便蓋は便座から外れることがない。
【0039】上記のようにして取付けた便座4及び便蓋14はそれぞれ独立して回動することができるものであり、通常の便座4、及び便蓋14と同様にして使用目的に応じて回動して使用するものである。この場合、便座4を倒す時には便座回転装置2の働きにより緩衝されてゆっくりと回動し、また、便蓋14を倒す時には便蓋回転装置7の働きにより緩衝されてゆっくりと回動するので、急激に倒れることによる、衝撃を無くし、便座4や便蓋14の破損を防止し、更に、倒れる時の衝撃音を防止するようになっている。
【0040】ところで、掃除をする際には、便座4や便蓋14を外して掃除をするものであり、この場合には、以下のようにして便座4や便蓋14を取り外すものである。すなわち、上記便座4や便蓋14の取付け順序とは逆の順序で便座4や便蓋14を取り外すものである。まず、便座4を倒した状態で、便蓋14のみを前傾させ、この状態で、便蓋14のみを上方に引き上げる。すると、便座4を倒した状態で便蓋着脱用規制突部12A、13Cの長径側が斜め前方乃至斜め上方を向くように設定してあるので、便蓋14のみを前傾姿勢にすることで、断面略C字状をした便蓋抜け防止ガイドの開口部が下方を向くことになり、この状態で、便蓋14のみを上方に引き上げることで、第2の着脱部15bおよび第2の軸受け部16aはそれぞれ便蓋結合部10および便蓋回転軸部12aから上方に引き抜くことができるものである。
【0041】このようにして便蓋14を取り外した後、便座4を回動して前傾姿勢にし、この状態で、便座4を上方に引き上げる。便座着脱用規制突部6a、6bの長径側は常に斜め前方乃至斜め上方を向くように設定してあるので、便座4を前傾姿勢にすることで、便座の断面略C字状をした便座抜け防止ガイド11A、13Bの開口部が下方を向くことになり、この状態で、便座4を上方に引き上げることで、第1の着脱部11aおよび第1の軸受け部13bはそれぞれ着脱部および回転軸から上方に引き抜くことができるものである。
【0042】このようにして便座4や便蓋14を外して掃除をするものであるが、この場合、本体ケース1の突部20の側壁部20a、20bから便座結合用回転軸3や便蓋結合用回転軸8を取り外す必要がないので、便座結合用回転軸3や便蓋結合用回転軸8を挿入している孔が開口せず、したがって、掃除をしている時に便座結合用回転軸3や便蓋結合用回転軸8を引き抜いた後の孔から本体ケース1の内部に水が浸入したりせず、本体ケース1の内部に内装する電気部品等が浸入した水で悪影響を受けるというようなことがないものである。
【0043】ところで、上記のように便座4や便蓋14をそれぞれ便座回転装置2と便蓋回転装置7とで倒す時に緩衝するようにしたものにおいて、便座4と便蓋14の軸支部分が同一軸線上に位置するので、軸支部分の構造がコンパクトになるものである。そして、便座4と便蓋14を外して掃除をする際にも、本発明においては、本体ケース1の突部20の側壁部20a、20bには便座結合用回転軸3、便蓋結合用回転軸8、便座着脱用規制突部6a、6bが位置するのみで、しかも、便蓋結合用回転軸8と便座回転軸部3とが同一軸線上に位置するので、掃除の際に、軸支部材が邪魔になりにくく、容易に掃除をすることができるものである。
【0044】なお、本発明は、上記説明した実施の形態に限定されず、発明の効果を損なわない限り他の形態をとることができるのはいうまでもない。例えば、便座4に設けられた便蓋着脱用規制突部12Aを便蓋軸止用突部として利用し、便蓋回転軸部12aを排除する構造とすることができる。また、便座結合用回転軸3及び便蓋結合用回転軸8が突出することによる掃除のし難さを犠牲とすれば、便座回転装置2及び便蓋回転装置7に対して着脱自在とされた便座結合用回転軸3及び便蓋結合用回転軸8を、着脱不可能としても構わない。さらに、便座結合用回転軸3及び便蓋結合用回転軸8が便鉢内に落ちてしまうことを犠牲にするなら、本体ケース1の突部20を中央に形成せずに、互いに干渉するように両側部に分けて形成してもよいのである。また、便座抜け防止ガイドや便蓋抜け防止ガイドは、必ずしも断面C字状に限定されず、回転軸を中心とした円周方向に抜けを防ぐガイドがあればよく、実施形態の変形例として、円周方向に複数の突起を設けることも考えられる。




 

 


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