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発明の名称 メディア変換装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2002−149178(P2002−149178A)
公開日 平成14年5月24日(2002.5.24)
出願番号 特願2000−344243(P2000−344243)
出願日 平成12年11月7日(2000.11.7)
代理人 【識別番号】100079991
【弁理士】
【氏名又は名称】香取 孝雄
【テーマコード(参考)】
5D045
5K024
5K034
5K051
5K101
【Fターム(参考)】
5D045 AA07 AB04 
5K024 AA72 CC01 CC09 CC11 FF05 HH03
5K034 AA17 BB05 CC01 CC02 CC05 DD01 EE03 EE12 FF02 HH01 HH02 HH62 KK02
5K051 BB01 BB02 JJ07
5K101 KK02 LL01 LL12 RR05
発明者 茂木 雅俊
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 入力情報にコマーシャル文句を挿入して送信情報を生成する送信情報編集手段と、該送信情報編集手段で生成された送信情報を他の異なる情報メディアの送信情報に変換するメディア変換手段とを含むことを特徴とするメディア変換装置。
【請求項2】 請求項1に記載のメディア変換装置において、前記メディア変換手段は、記号からなるメッセージを電話用の音声に変換することを特徴とするメディア変換装置。
【請求項3】 請求項1に記載のメディア変換装置において、前記送信情報編集手段は、入力情報に所定の名称または氏名を含むコマーシャル文句を挿入することを特徴とするメディア変換装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、入力情報を他の異なる情報メディアの情報に変換するメディア変換装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、たとえば顧客からの電話による残高照会等に対して音声で回答するテレホンバンキングシステムでは、顧客からの電話による残高照会を音声認識により解読して情報処理装置により残高データ調べ、これを音声に変換して電話で回答するものであった。しかし、このようなサービスは、金融機関が顧客サービスの一環として提供するものであり、顧客がこのようなサービスを受けるためには所定の使用料金を支払う必要があった。一方、情報メディアの技術的進歩に伴い、多様な情報メディアに対応できる機器、たとえばデータを送受信できる携帯電話の普及が進み、この携帯電話によればデータを通常の電話料金より低料金で送信できるようになった。したがって、このような携帯電話からデータを受信できない相手に対してもデータを送信できることが経済的な面から望まれる。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような携帯電話では、たとえば相手側に電子メールによりメッセージを送信する場合、相手側の機器も送信側の携帯電話と同様な機能を持つ必要があったのでメッセージを送信できる相手が限定されていた。そして、相手側に電子メールを即時に送信する必要がある場合、相手側の機器が電子メールを受信する状態にないときにはそのメールを即時に伝達することができず、電子メールの伝達が遅延するという問題があった。
【0004】本発明はこのような従来技術の問題点を解決し、情報メディアの異なる相手側機器に情報を低料金で送信できるメディア変換装置を提供することを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明は上述の課題を解決するために、入力情報にコマーシャル文句を挿入して送信情報を生成する送信情報編集手段と、送信情報編集手段で生成された送信情報を他の異なる情報メディアの送信情報に変換するメディア変換手段とを含むことを特徴とする。
【0006】この場合、メディア変換手段は、記号からなるメッセージを電話用の音声に変換するのがよい。
【0007】
【発明の実施の形態】次に本発明によるメディア変換装置の実施例を図面を用いて説明する。図2は、本発明が適用された広域情報システムの構成例である。このシステムは、サービス提供者側とこのサービス提供者側が提供するメディア変換サービスを受けるサービス利用者側とを含み、サービス利用者側は、情報の発信や収集に利用されるWWW(World Wide Web)サーバ10とWWWサーバ10から与えられる情報を他の異なる情報メディアに変換するメディア変換装置を含むメディア変換サーバ20とから構成され、WWWサーバ10はインターネット30に、メディア変換サーバ20は電話網40にそれぞれ接続される。
【0008】一方、サービス利用者側は、データおよび音声を選択的に送受信できる携帯端末50、家庭や企業等に設置されるパーソナルコンピュータ52、56、商店や駅前に設置される情報端末54、および家庭や企業等に設置される電話(またはファクシミリ)58から構成され、本実施例では、携帯端末50、パーソナルコンピュータ52および情報端末54はインターネット30に、パーソナルコンピュータ56および電話58は電話網40にそれぞれ接続される。
【0009】インターネット30に接続されるサービス利用者、たとえば携帯電話50のサービス利用者は、他のサービス利用者に文字(テキスト)によりメッセージを送信する場合、携帯電話50によりWWWサーバ10をアクセスしてメッセージの送信を依頼する。WWWサーバ10は、たとえばメッセージの宛先が電話網40に接続される電話58である場合、そのメッセージをメディア変換サーバ20に渡す。メディア変換サーバ20は、WWWサーバ10からのメッセージを電話用の音声に変換し、電話網40を介して電話58に送信する。このように、サービス利用者は、メディア変換サーバ20を有するサービス提供者に情報の送信を依頼することにより、情報メディアの異なる相手側に情報を送ることができる。
【0010】図1は、図2に示すメディア変換サーバ20に含まれるメディア変換装置の実施例であり、記号等により送られてくるメッセージを電話用の音声に変換するメディア変換装置の例である。
【0011】図1において、入力部200 は、WWWサーバ10から転送されてくる情報300 を受信し、その情報300 から登録ID302 、宛先氏名304 、メッセージ定型番号(または伝言メッセージ)306 、送信日時308 および宛先電話番号310 をそれぞれ取り出し、登録ID302 を顧客氏名読出し部212 に、宛先氏名304 およびメッセージ定型番号306 を送信メッセージ編集部216 に、送信日時308 を送信時刻管理部224 に、宛先電話番号310 を出力部226 にそれぞれ出力するものである。
【0012】顧客氏名読出し部212 にはメモリ214 が接続され、メモリ部214 には登録ID(識別ラベル)とその登録IDに対応する顧客氏名を示す顧客リストが予め格納されている。顧客氏名読出し部212 は、入力部200 から登録IDが与えられたとき、その登録ID302 に対応する顧客氏名312 をメモリ部214 の顧客リストから読み出して送信メッセージ編集部216 に出力するものである。
【0013】送信メッセージ編集部216 にはメモリ部218 が接続され、メモリ部218 にはサービス提供者あるいは第三者の名称・氏名が格納されている。送信メッセージ編集部216 は、伝言メッセージにメディア変換サービス提供者あるいは第三者を宣伝するコマーシャル文句を挿入して送信メッセージ314 を生成する送信情報編集部である。本実施例では、顧客氏名読出し部212 から与えられる顧客氏名310 、入力部200 から与えられる宛先氏名304 、およびメモリ部218 から読み出されたサービス提供者あるいは第三者の名称・氏名を用い、メッセージ定型番号306 が指示する形式の送信メッセージ314 を生成してメモリ部220 に格納する。なお、サービス利用者から伝言メッセージが送られてくる場合には、そのメッセージにサービス提供者あるいは第三者に関するコマーシャル文句を付加して送信メッセージ314 を生成する。
【0014】メモリ部220 には自動音声装置222 が接続され、自動音声装置222 には送信時刻管理部224 が接続される。送信時刻管理部224 は、入力部200 から与えられる送信日時308 が指示する送信メッセージ314 の送信時刻を監視するものであり、その送信時刻を検知したとき自動音声装置222 を起動する。自動音声装置222 は、送信メッセージ314 を電話用の音声に変換するメディア変換装置であり、送信時刻管理部224 により起動されたときメモリ部220 から送信メッセージ314 を読み出し、これを電話用の音声に変換して出力部222 に出力する。
【0015】出力部226 は、入力部200 から与えられる宛先電話番号310 が示す電話番号をダイヤルして宛先の電話を呼び出し、自動音声装置222 から出力される音声を電話網40を介してその電話に送信するものである。なお、本実施例では、記号等によるメッセージを電話用の音声に変換する場合の例であるが、音声を記号等によるメッセージに変換する場合には、たとえば音声による登録ID、宛先氏名、宛先機器番号、伝言メッセージ等を音声ガイドにより収集し、これらを音声認識技術を用いて記号等からなるメッセージに変換し、これにコマーシャル文句を付加して送信メッセージを生成すればよい。
【0016】このように構成されたメディア変換装置の動作を図4のフローチャートを参照しながら説明する。ここでは、図3に示すように、携帯電話50のサービス利用者がメッセージを文字(テキスト)により電話58の利用者に送信するものとし、携帯電話50から出力されたメッセージはインターネット30、WWWサーバ10、メディア変換サーバ20および電話網40を介して電話58に到達するものとする。
【0017】サービス利用者は、携帯電話50からサービス提供者のIP名を送信してWWWサーバ10をアクセスし、次いでユーザの認証に必要な登録済みユーザID・PASSを送信する(図4のステップS100)。なお、インターネット・ホームページを用いてアクセスしてもよい。携帯電話50のサービス利用者は、WWWサーバ10の認証を受けると、伝言メニューを選択し、ディスプレイに表示される伝言メニュー画面に従って自己の登録ID、宛先電話番号、宛先氏名、送信日時、伝言メッセージ定型番号(または伝言テキスト)等を順次入力し、WWWサーバ10に送信する(ステップS102)。図5は、携帯電話50のディスプレイに表示される伝言メニュー画面の一例であり、一画面でメッセージ送信に必要な項目が用意されている。
【0018】WWWサーバ10では、携帯電話50から受信した登録ID、宛先電話番号、宛先氏名、送信日時、伝言メッセージ定型番号をメディア変換サーバ20に転送し、メディア変換および宛先への送信を依頼する(ステップS104)。メディア変換サーバ20の入力部200 では、WWWサーバ10から転送されてきた登録ID302 を顧客氏名読出し部212 に、宛先氏名304 およびメッセージ定型番号306 を送信メッセージ編集部216 に、送信日時308 を送信時刻管理部224 に、宛先電話番号310 を出力部226 にそれぞれ出力する。顧客氏名読出し部212 では、入力部20から与えられる登録ID302 に対応する顧客氏名312 をメモリ部214 に格納されている顧客リストから読み出して送信メッセージ編集部216 に出力する。
【0019】送信メッセージ編集部216 では、入力部200 から与えられる宛先氏名304 、顧客氏名読出し部212 から与えられる顧客氏名312 およびメモリ部218 から読み出したサービス提供者の名称・氏名等を用い、メッセージ定型番号306 に対して予め定められている形式に従って、サービス提供者あるいは第三者の名称・氏名等が挿入された送信メッセージ314 を生成する(ステップS106)。図6は、定型化された伝言メッセージの例であり、「XXX」はサービス提供者の名称・氏名、「YYY」は顧客氏名、「ZZZ」は宛先氏名である。
【0020】ここで、「XXXからYYY様に替わりまして」は、サービス提供者のコマーシャル文句である。サービス提供者は、伝言メッセージに自己の名称・氏名、「XXX」を挿入することにより、サービス利用者に対して自己を宣伝する。この宣伝によりサービス利用者が負担すべきメディア変換料金を無料にあるいは低価格にすることができる。なお、図6は、伝言メッセージの一例であり、これに限定されるものではない。また、携帯電話50から伝言メッセージが与えられた場合には、その伝言メッセージに予め定められたコマーシャル文句を付加すればよい。
【0021】送信メッセージ編集部216 で生成された送信メッセージ314 はメモリ部220 に一時格納される。一方、送信時刻管理部224 では、入力部200 から与えられる送信日時308 に従って送信メッセージを送信する時刻を管理する。そして、送信日時308 が指示する時刻(即時または指定時刻)を検知したとき自動音声装置222を起動する。自動音声装置222 では、送信時刻管理部224 から起動されたときメモリ部220 から送信メッセージ314 を読み出し、これを電話用の音声に変換して出力部222 に出力する(ステップS108)。
【0022】出力部226 では、入力部200 から与えられる宛先電話番号310 に基づいてダイヤルし、宛先の電話58を呼び出して自動音声装置222 から出力される音声を電話58に送信する。これにより、電話58のサービス利用者は、携帯電話50から記号等により送信されるメッセージを電話により聴取することができる(ステップS110)。なお、本実施例では、携帯電話から文字等により送信される伝言メッセージを音声に変換して電話に送信する場合について説明したが、音声認識技術、文字・図形認識技術等を利用することにより、携帯電話、電子メール、インターネット、アナログ電話、FAX 等の任意の組み合わせに対しても本発明を適用することができる。
【0023】また、本実施例によれば、サービス利用者はメディア変換サービスを低料金で受けることができるが、他方において通信回線を低料金で利用することもできる。たとえば、通信が1パケット課金(0.3 円/パケット)であり、メールが1件1円である場合、電話を使用するときは10円かかるが、メールによれば1円相当で回線を利用できる。したがって、メールを送受信できる機器を持っている顧客がアナログ電話の顧客に対してメッセージを送る場合、本実施例によれば、10円かかるものが1円相当で済むこととなり経済的効果を得ることができる。
【0024】
【発明の効果】このように本発明によれば、メディア変換の際に伝言メッセージにサービス提供者あるいは第三者等のコマーシャル文句を挿入しているのでメディア変換を低価格でサービス利用者に提供することが可能となる。また、メディア変換サービスの低価格化が進むとユーザ登録する者が増加するので、ユーザ登録した顧客情報および宛先情報を新規顧客開拓に有効に活用することができ、既存顧客に対しては属性情報の追加により顧客情報の充実を図ることができる。




 

 


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