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発明の名称 繰り出し具
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2002−166695(P2002−166695A)
公開日 平成14年6月11日(2002.6.11)
出願番号 特願2000−365068(P2000−365068)
出願日 平成12年11月30日(2000.11.30)
代理人
発明者 横内 伸生
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 クリップを有する本体の内部に繰り出し体を摺動可能に配置し、その繰り出し体を本体に設けた押圧体の押圧操作によって移動可能に配置した繰り出し具であって、前記押圧体、或いは繰り出し体などの移動部材に係合部を設け、その係合部を前記本体に設けられた係合突起に対して係脱可能に配置すると共に、前記係合部を本体に対して出没可能に配置したことを特徴とする繰り出し具。
【請求項2】 前記押圧体に回転体を配置し、その回転体を前記押圧体の押圧操作によって回転せしめる回転手段を前記本体の内側に設け、また、前記回転体の移動と共に回転動作を直線動作に変換せしめる変換部材を移動可能に配置し、その変換部材を前記繰り出し体に連結したことを特徴とする請求項1記載の繰り出し具。
【請求項3】 前記係合部を本体からの突出後において、一定距離前進させたことを特徴とする請求項1、或いは、請求項2に記載の繰り出し具。
【請求項4】 前記押圧体と回転体との連結部を、回転体の回転中心より偏心させた位置に設けたことを特徴とする請求項1〜請求項3の何れかに記載の繰り出し具。
【請求項5】 前記回転体を、同軸上に固定した小径、大径の二つの回転体によりなし、その小径の回転体を前記回転手段に接触させると共に、大径の回転体を前記変換部材に接触させたことを特徴とする請求項1〜請求項4の何れかに記載の繰り出し具。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、クリップを有する本体の内部に繰り出し体を移動可能に配置した繰り出し具に関する。
【0002】
【従来の技術】クリップを有する本体の内部に繰り出し体を移動可能に配置した繰り出し具の1例として、実開平4−15584号公報が知られている。尾栓16を押圧するとボールペンリフィール13と共にリブ22が前進し、そのリブ22に形成された係止突起17がクリップ2の段部19に係合し、前記ボールペンリフィール13の後退動作が阻止される(第2図参照)。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかし、不使用においては、ボールペンリフィール13と共に、リブ22も後退してる。即ち、リブ22に形成されている係止突起17も後退しており、その係止突起17の後退位置は、前記クリップ2の段部19よりも後方で、かつ、軸1の表面から突出した状態にある。ここで、クリップは、紙を挟んだり、ポケットに携帯するために取り付けられている。そこで、このような構成の筆記具を、例えば、ポケットに携帯したときには、前記リブの係止突起とクリップの段部との間にポケットの布部が入り込むことになり、クリップが軸に対して非常に拡開してしまい、その結果、クリップの弾性復元力が弱まってしまい、ややもすると、クリップが折れてしまうことがあった。このような現象は、クリップに挟まれる物が硬くなるに従って顕著となる。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、クリップを有する本体の内部に繰り出し体を摺動可能に配置し、その繰り出し体を本体に設けた押圧体の押圧操作によって移動可能に配置した繰り出し具であって、前記押圧体、或いは繰り出し体などの移動部材に係合部を設け、その係合部を前記本体に設けられた係合突起に対して係脱可能に配置すると共に、前記係合部を本体に対して出没可能に配置したことを要旨とする。
【0005】
【実施例】図1〜図4に第1例を示し説明する。軸筒1の内部には、繰り出し体であるボールペンなどのリフィル2が前後動自在に配置されており、また、軸筒1の先端には、前記リフィル2が出没する出没開口部3が形成されている(以下、図中上方を後方と言い、下方を前方と言う)。前記リフィル2の後端には、内側に直線状の歯部4が形成された(一般的には「ラック」と称されている)移動ラック5が固定されており、その移動ラック5は、前記リフィル2の軸線に対しても移動可能に取り付けられている。具体的には、前記移動ラック5は、リフィル2の軸線に対して、接近・離隔可能に取り付けられている。また、前記移動ラック5の歯部4と対向する側の軸筒1の内面にも直線状の固定ラック6が形成されている。さらに、前記軸筒1の後方内面には、内面鍔部7が形成されており、その内面鍔部7の後方には、コイルスプリングなどの弾撥部材8によって後方に付勢された押圧体9が配置されている。その押圧体9には、前記内面鍔部7の中心穴10を貫通して連結棒11が延設形成されている。その連結棒11は、弾性変形が可能であるが、縦方向には変形せず、連結棒11と押圧体9との接続部分から、図中左右方向に変形(揺動)する。また、本例においては、連結棒11と押圧体9とは一体形成されているが、別部材で構成し、連結ピンなどで揺動可能に連結しても良い。また、前記のように一体形成する場合でも、連結される部分を揺動し易いようにヒンジ状に薄く形成しても良い。そして、前記連結棒11の先端には、歯車12が支軸13によって回転自在に取り付けられているが、その取り付け位置(支軸13の位置)は、歯車12の中心ではなく、偏心した位置に取り付けられている。また、その歯車12は、前記軸筒1の内側に一体形成された前記固定ラック6(別部材として軸筒内面に固定しても良い)に噛合しており、対向する歯部には移動可能な移動部材5が噛合されている。これにより、前記押圧体9の押圧操作に等しい圧縮量のみを前記弾撥部材8が受けることになり、押圧操作の押圧力の増加を防ぐことができる。
【0006】前記移動ラック5は、その後部が内方に変形しており、その変形部5aには、軸筒1の側壁に形成された長孔部14から外方へ突出可能な係合部15が形成、或いは、別部材で固定されている。尚、図1に示す状態においては、その係合部15は、軸筒1に没入している。一方、軸筒1の後部には、クリップ部材16が取り付けられており、そのクリップ部材16の前方には、前記係合部15が係合・離脱する係合突起17が設けられている。次に、その係合部15並びに、係合突起17の係合動作について説明する。図4に基づいて説明するが、図4中、左方(押圧体9側)を後方と言い、右方(出没開口部3側)を前方と言う。弾撥部材8の弾撥力に抗して押圧体9を押圧すると、回転体12によって移動ラック5の変形部5aに形成された係合部15が前方に移動しながら、軸筒1から突出する(No.1参照)。移動ラック5の変形部5aによって係合部15が押し上げられるためである。更に押圧すると、係合部15は、軸筒1から突出した状態で前進し、やがて係合部15の乗り上げ傾斜面15aが係合突起17の後端に当接する。この状態では、前記乗り上げ傾斜面15aと係合突起17は線接触、乃至、点接触になっている(No.2参照)。更に押圧を続けると、乗り上げ傾斜面15aによって係合突起17が横方向(図中手前側)に偏位する。即ち、クリップ部材16が若干、湾曲した状態に弾性変形する。更に押圧を続けると、係合部15が係合突起17の側方を移動する(No.3、No.4参照)。ここで押圧体9の押圧を解除すると、係合部15が後方に復動するが、クリップ部材16の横方向の弾性復元力により係合突起17が図中奥側に復帰して凹部15bに入り込み、係合凹部15cに当接して係合突起17との係合がなされる(No.5参照)。これで、前記移動ラック5に連結したリフィル2が軸筒1の前端から突出した状態になる。即ち、図2に示す状態になる。
【0007】ここで、再びリフィル2を軸筒1に収納するには、係合突起17と係合部15との係合を解除しなければならない。この係合状態を解除するためには、前記押圧体9を再び押圧する。この押圧体9の前進動作に伴い、前記移動ラック5の係合部15が前方に移動し、傾斜面15dが係合突起17を押し上げる。この時、係合部15と係合突起17との係合が解除される。そして、係合部15の上面部15eが係合突起17の図中下面に至る位置になると、前記クリップ部材16の横方向弾性により係合突起17が係合部15の上面部15eを横方向に滑動せしめられ、その結果、クリップ部材16が図中奥側に復帰する(No.6参照)。ここで、前記押圧体9の押圧操作を解除すると、係合部15は係合突起17の下方を移動して初期状態に復帰する(No.7参照)と共に、再び、軸筒1に没入する。尚、本例の如く、移動ラック5に形成した係合部15と、軸筒1に設けた係合突起17とを係合することにより、軸筒1からの突出状態における、前記リフィル2の振れ(がたつき)を極力防止することができる。また、係合部15が完全に軸筒1から突出した状態で係合突起17との係合を開始するので、安定した係合動作を得ることができる。また、図5には、クリップ2と軸筒1との間に紙を挟んだ状態を示すが、図からも判るように、クリップ2は紙の厚さ分弾性変形するだけであり、それ故に、クリップの弾性変形力を長期に渡り維持することができるようになる。
【0008】第2例を図6〜図8に示し説明する。前記第1例と同じ部位には同じ符号を付す。本例では、係合部15が係合突起17の下面を、クリップ部材16を図中左方に変形させて乗り越える係合方法であり、係合を解除する場合には、クリップ部材を持ち上げて行う。具体的に説明すると、移動ラック5の変形部5aに形成された係合部15の中間部には、係合段部19が形成されており、一方、係合突起17の前端には、前記段部19と係合する段部20が形成されている。
【0009】次に、リフィル2の出没動作について、図9、図10を基に説明する。出没動作においては、第1例も第2例も同様であるので、ここで説明する。これら2例においては、連結棒11と歯車12との取り付け位置(支軸13の位置)を偏心した位置(初期状態では、図9・歯車12の図中下方に支軸13が位置するよう)にしたが、押圧体9の移動量に対してリフィル2の移動量をより多くする為であり、支軸13の位置をより下方にすればするほど(偏心量を多くすればするほど)押圧体9の移動量に対してリフィル2の移動量が多くなる。図10におけるb(押圧体9の移動量、即ち、押圧操作量):c(リフィル2の移動量)は略1:3となっている。図10(1)の状態から押圧体9を前方に押圧すると、連結棒11が歯車12を前方に押圧する。このとき、その歯車12は直線状の固定ラック6と移動ラック5に噛合しているので、直線状の固定ラック6によって回転すると共に、その回転力が前記移動ラック5にも伝達され、その移動ラック5も前進する。また、歯車12は移動ラック5にも噛合しているので、前記回転による前進に加え、歯車12の直進移動と同量の移動が移動部材5に与えられる。ここで、押圧体9の移動量以上の移動量が移動部材5に発生する。
【0010】尚、押圧体9とリフィル2との移動量比の効率を高めるためには、図示例(図10・(1)→(2)→(3))のように、歯車12の回転を180度前後(図10(1)・歯車12の図中下方に支軸13が位置した状態から、(3)・歯車12の図中上方に支軸13が位置にするよう)にするのが好ましい。歯車12の回転を180度以上にしてしまうと、移動量比が少なくなってしまう。即ち、360度回転においては、移動量比がまた1:2に戻ってしまうからである。つまり、支軸13を歯車12の中心にした場合と同じくなるのである。
【0011】次に、前記回転体の変形例を図11に示し説明する。本例も少ない押圧操作で、繰り出し体の移動量(軸筒よりの突出量)が多く得られる機構である。具体的に説明すると、軸筒1の固定ラック6に噛合する歯車21と、移動ラック5の歯部4に噛合する歯車22の歯数を換えた例である。勿論、歯車21と歯車22は同軸上に一体に固定してある。この場合、一例を挙げると、歯車21と歯車22との歯車比を1:2にした時に、押圧操作量と繰り出し体の移動量との比は、1:3であり、また、歯車比を1:3にすれば、押圧操作量と繰り出し体の移動量との比は、1:4になる。即ち、同軸上に形成された小歯車と大歯車との比率を高めれば、それだけ、少ない押圧操作量で、より多くの繰り出し体の移動量が得られると言うものである。
【0012】第3例を図12に示し説明する。係合部15を軸筒1から突出させるための、ラックの変形部を固定ラック6に形成した例である。具体的に説明すると、軸筒1の内面に形成された固定ラック6の前方部分には、内方に向かって変形された変形部6aが形成されている。クリップ16に形成された係合突起17に係合する位置で、前記軸筒1から係合部15が突出し係合するため、クリップ2の変形を極力防止することができ、もって、クリップ2の弾性復元力を長期に渡り維持することができる。第4例を図13に示し説明する。前記第1例の移動機構を摩擦係合させた例である。具体的に説明すると、移動ラック5や固定ラック6、並びに、歯車12の歯部に相当する部分には、摩擦抵抗力の高いゴム状弾性体23が被覆されている。第5例を図14、図15に示し説明する。移動ラックに形成された係合部の軸筒からの突出を、その軸筒に形成した傾斜面によってなした例である。移動ラック5の後部には、係合部24が形成されているが、その係合部24は移動ラック5の後端を支点5cとして、弾性的に回動可能に形成されている。即ち、その係合部24は、常時は、移動ラック5に付勢されているが、回動し拡開することも可能なものとなっている。一方、軸筒1の長孔部14の前方部には、前記係合部24が乗り上げる傾斜面部25が形成されている。押圧体9を押圧すると、移動ラック5と共に係合部24が前進し、この過程で傾斜面25によって軸筒1から突出し、係合突起17に係合する(図15参照)。
【0013】
【発明の効果】本発明は、クリップを有する本体の内部に繰り出し体を摺動可能に配置し、その繰り出し体を本体に設けた押圧体の押圧操作によって移動可能に配置した繰り出し具であって、前記押圧体、或いは繰り出し体などの移動部材に係合部を設け、その係合部を前記本体に設けられた係合突起に対して係脱可能に配置すると共に、前記係合部を本体に対して出没可能に配置したので、クリップの弾性復元力を長期的に維持することができる。




 

 


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