米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 机上付属具 -> ぺんてる株式会社

発明の名称 筆記具用部品
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2002−103879(P2002−103879A)
公開日 平成14年4月9日(2002.4.9)
出願番号 特願2000−300808(P2000−300808)
出願日 平成12年9月29日(2000.9.29)
代理人
発明者 加藤 直樹
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 側方に溝部を設けた外筒に、径方向の弾性を有する凸部を設けた内筒を、前記溝部の長手方向稜線に前記凸部を線接触または点接触せしめて挿通してなることを特徴とする筆記具用部品。
【請求項2】 前記内筒の側方にコ字状の溝を設けて前記凸部が径方向に弾性するようにしたことを特徴とする請求項1に記載の筆記具用部品。
【請求項3】 前記凸部が前記内筒の径方向の外方に向かって幅狭になるテーパー状に形成されていることを特徴とする請求項1または請求項2の何れかに記載の筆記具用部品【請求項4】 前記外筒もしくは前記内筒の少なくとも一方の挿通接触部位に潤滑性溶剤を塗布したことを特徴とする請求項1乃至請求項3の何れかに記載の筆記具用部品。
【請求項5】 前記外筒もしくは前記内筒の少なくとも一方を、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、テフロン(登録商標)樹脂などの自己潤滑性を有する合成樹脂、または前記合成樹脂のリサイクル材、もしくは前記合成樹脂と前記リサイクル材との混合材で成形したことを特徴とする請求項1乃至請求項4の何れかに記載の筆記具用部品。
【請求項6】 ABS樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの合成樹脂または前記合成樹脂のリサイクル材、もしくは前記合成樹脂と前記リサイクル材との混合材に、モリブデン、金属石鹸、銅の粉末、グラファイト、テフロン、シリコンなどの潤滑剤を混練して前記外筒もしくは前記内筒の少なくとも一方を成形したことを特徴とする請求項1乃至請求項5の何れかに記載の筆記具用部品。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、ボールペンやシャープペンシルまたはマーカーといった筆記具や、アイライナーやリップカラーなどの化粧用塗布具の部品に関する。
【0002】
【従来の技術】側方に凹状の長方形の溝もしくは窓部を有する外筒に、前記凹状の溝もしくは窓部内を長手方向に移動可能であって且つ径方向に弾性するようにした凸部を設けた内筒を挿入組み合わせし、内筒を外筒内の長手方向で摺動可能にした筆記具用部品が知られている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】前記従来の筆記具用部品にあっては、内筒に設けた凸部が外筒の溝もしくは窓部に挿入されて長手方向で摺動する際、内筒の外周壁の一部もしくは全周壁が外筒の内周壁に接触して摺動する可能性のあるものであった。このとき、接触する面積が大きいと摩擦が発生して内筒の摺動がし難くなったりする可能性があった。また、内筒が外筒内を常に摩擦しながら摺動する場合は、内筒もしくは外筒の一方または双方の摺動部位を摩耗させてしまい、摺動機能が著しく劣化したり、最悪の場合には、外筒または内筒を破損してしまって摺動ができなくなるという可能性があった。
【0004】前記の様な問題を克服するために、従来、摺動部位に潤滑剤を塗布して内筒と外筒の摩擦抵抗を軽減する方法があったが、塗布の仕方でムラが発生してしまい必要箇所に潤滑剤が十分に塗布されなかったり、長時間放置されたり繰り返し摺動を行う場合には、塗布した潤滑剤が揮発してしまい、潤滑剤の効果が十分に期待できない場合があった。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の課題を解決するためになしたものであり、側方に溝部を設けた外筒に、径方向の弾性を有する凸部を設けた内筒を、前記溝部の長手方向稜線に前記凸部を線接触または点接触せしめて挿通してなる筆記具用部品を要旨とするものである。
【0006】
【実施例】添付図に基づき実施例を説明する。図1は本発明に係わる外筒1と内筒2の、挿通組立前の各々の部品の斜視図である。外筒1の筒部の両側方には窓部1aが設けられている。また、内筒2の筒部の両側方にはコ字状の溝を設けて弾性部を形成し、この弾性部に凸部2aを設けている。次図2は前記外筒1と内筒2を挿通し組み合わせた状態の斜視図である。組み合わせに際しては、内筒2に設けた凸部2aを径方向内方にたわめて外筒1に入れ込み、外筒1の側方に設けた窓部1aに前記凸部2aを挿入して凸部2aのたわみを解除する。こうして前記凸部2aが窓部1aの長手方向で摺動可能となり、また、内筒2が外筒1に対して抜け止めされる。尚、前記窓部1aの代わりに、外筒1の内周壁に溝を設けて凸部2aを摺動可能に組み立ててもよい。
【0007】図3は図2の組み合わせ部品の筒部の窓部1aと凸部2aの部分を説明する縦断面図である。凸部2aの凸高さ2bは0.1mm〜1.0mmにすることが好ましい。凸高さ2bが0.1mm以下のときは外筒1から抜けやすくなり、1.0mm以上になると外筒1に挿入し難くなり、コ字状の溝に囲まれた弾性部が過度にたわんで破損してしまうと言った問題の発生する恐れがある。また、外筒1に内筒2を挿入しやすくするため、凸部2aには挿入する側にテーパー部2cを設けている。また更に、挿入後は、内筒2が外筒1より抜けにくくなるよう凸部2aに抜け止め壁部2dを設けている。尚、内筒2を外筒1に挿通する際、凸部2aが径の内方向にたわむが、凸部2aがコ字状の溝隙2eにぶつかってへこんだままにならないように、前記凸高さ2bに対し溝隙2eを2b<2eの寸法関係にすることが望ましい。
【0008】図4は図2の組み合わせ部品の筒部の窓部1aと凸部2aの部分を説明する横断面図である。前記凸部2aは内筒2の径方向の外方に向かって幅狭になるテーパー状に形成されている。そして、前記窓部1aの長手方向稜線に前記凸部2aが線接触または点接触の状態で接触している。前記テーパー状の凸部2aは、窓部1aと線接触して長手方向での摺動時に摺動抵抗を軽減する目的のほか、割金型で製品を離型する時に凸部2aを金型にとられないように抜きテーパーの役目も担っている。尚、前記凸部2aは、相対する2個所に対称に配置されている。外筒1に設けたふたつの窓部1aに入り込み、外筒1から内筒2を抜けにくくするほか、長手方向の摺動の際の外軸1に対する内筒2の径方向および円周方向のガタを防止している。
【0009】前記外筒1もしくは前記内筒2の少なくとも一方の挿通接触部位は、濡れ性を向上せしめるために粗面に形成され、潤滑性溶剤が塗布されている。また、前記外筒1もしくは前記内筒2の少なくとも一方は、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、テフロン樹脂などの自己潤滑性を有する合成樹脂、または前記合成樹脂のリサイクル材、もしくは前記合成樹脂と前記リサイクル材との混合材で成形されている。あるいは、ABS樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの合成樹脂または前記合成樹脂のリサイクル材、もしくは前記合成樹脂と前記リサイクル材との混合材に、モリブデン、金属石鹸、銅の粉末、グラファイト、テフロン、シリコンなどの潤滑剤を混練して前記外筒1もしくは前記内筒2の少なくとも一方が成形されている。
【0010】図5は第2実施例のものの斜視図である。また、図6は第2実施例のものの凸部2aの側面拡大図である。凸部2aの両側面に突起部2fを形成し、コ字状の溝に囲まれた弾性部の根本部にV字状の溝2gを設けたほかは前記実施例と同様である。
【0011】前記突起部2fは、外筒1に内筒2が挿入されて長手方向に摺動する際、外軸1の窓部1aに凸部2aが点接触するように設けたものであり、外筒1と内筒2の接触面積を極力小さくして摺動をし易くしたものである。また、V字状溝2gは、外筒1に内筒2が挿入されたのち、コ字状の溝に囲まれた弾性部全体が外方に付勢され易いようにするために設けたものである。
【0012】本発明は、上記実施例で説明した以外にも種々の変形例を取り得るものである。例えば、図7に示すように、凸部2aに径方向の弾性を付与するために、凸部2aに対して90度方向の位置に窓穴を設けてこの窓穴を変形させることにより弾性を付与する方法もとりうるものである。
【0013】
【発明の効果】本発明の筆記具用部品は、側方に溝部を設けた外筒に、径方向の弾性を有する凸部を設けた内筒を、前記溝部の長手方向稜線に前記凸部を線接触または点接触せしめて挿通してなるので、外筒内を内筒が摺動する際に生じる摺動抵抗を極力減少せしめることができ、小さい操作力で、がたつきなく、スムーズに内筒を摺動させることができる言った長所を有する。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013