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発明の名称 移動金車
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−327017(P2001−327017A)
公開日 平成13年11月22日(2001.11.22)
出願番号 特願2000−144765(P2000−144765)
出願日 平成12年5月17日(2000.5.17)
代理人 【識別番号】100038965
【弁理士】
【氏名又は名称】秋山 鳳見 (外3名)
発明者 前田 匡章 / 森田 孝弘
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 電柱間にケーブルを架線する際に使用する移動金車であって、上記電柱間に架線された第1の線材上を転動するローラを有する支持部と、少なくとも一本の第2の線材を保持するとともに、解除手段によりその保持が解除可能な保持部とを備えたことを特徴とする移動金車。
【請求項2】 前記保持部は、受け金具と、当該受け金具とで前記第2の線材を保持するとともに、前記解除手段の作動により第2の線材から離間する係止金具とで構成されたことを特徴とする請求項1記載の移動金車。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電柱間にケーブルを架線する際に用いる移動金車に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、電柱間にケーブルを架線する工法としては、例えば図10に示すような工法が採用されている。
【0003】具体的には、まず、図10(a)に示すように、例えば3本の電柱a1、a2、a3に吊線バンドbを取付けた後、各電柱a1、a2、a3に延線ローラcを取付け、これら延線ローラcに延線ロープdを通して電柱a1、a2、a3からなる2つの径間に架線する。次に、上述のように架線した延線ロープdの一端に吊線eの一端を連結し、延線ロープdを電柱a3側に巻き取りながら、吊線eを電柱a3側に到達させて吊線バンドbに吊線eを止着することで、この吊線eを電柱a1、a2、a3間に架線する[図10(b)参照]。
【0004】続いて、図10(b)に示すように、吊線eに複数の金車fを取付けながら当該金車fに延線ロープdを通し、この状態で延線ロープdの一端に図10(c)に示すケーブルgの一端を連結して当該延線ロープdを電柱a3側に巻き取ることで、図10(c)に示すように上記金車fを介してケーブルgを電柱a1、a2、a3間に架線する。
【0005】この後、図10(d)に示すように、金車fを取り外しながらハンガーhを吊線eに引っ掛け、このハンガーhによって吊線eとケーブルgとを一体的にすることで架線作業を終了する。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来ような金車を用いたケーブルの架線工法では、図10(b)に示すような延線ロープdを通しながら金車fを吊線eに取付ける作業や、図10(d)に示すような金車fを取外しながらハンガーhを吊線eに引っ掛ける作業には、高所作業車iが必要であり、この高所作業車iを移動させながらの作業に時間がかかり、架線作業の遅延を招くという問題があった。また、交通量の多い場所などでは高所作業車iによる作業に支障を来しさらなる作業の遅れを招くとともに、通行人や走行車輌の邪魔になるだけでなく作業者にとっても危険を伴う作業になるという問題があった。
【0007】上述した問題は、吊線e及びケーブルgを高所作業車を使用せずに電柱間に架線することができれば解決できるが、従来の金車を用いたのでは高所作業車による当該金車の取り外しが必ず必要となるために、この問題を解決することができなった。
【0008】そこで、上記の問題を解決するためには、吊線e及びケーブルgを架線した後に、地上からでも取り外すことのできる新たな構造の移動金車が必要不可欠であった。
【0009】
【課題を解決するための手段】請求項1に係る発明の移動金車は、電柱間にケーブルを架線する際に使用する移動金車であって、上記電柱間に架線された第1の線材上を転動するローラを有する支持部と、少なくとも一本の第2の線材を保持するとともに、解除手段によりその保持が解除可能な保持部とを備えたものである。
【0010】請求項2に係る発明の移動金車は、前記保持部は、受け金具と、当該受け金具とで前記第2の線材を保持するとともに、前記解除手段の作動により第2の線材から離間する係止金具とで構成されたものである。
【0011】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【0012】図1乃至図3は、本発明の移動金車1の構成を示している。
【0013】前記移動金車1は、ローラ11aが回転自在に設けられた支持部11と、この支持部11から垂下された連結ロッド12と、連結ロッド12の下端部に設けられた保持部13とから構成されている。
【0014】支持部11は、所定間隔を隔てて配置された支持板11b、11b間にローラ11aを回転自在に支持しており、このローラ11aにより後述する第1の線材としてのガイドロープ2(図5参照)に沿って移動金車1が移動可能になされている。支持板11b、11bの下端部は、下方に八の字状に延長されたガイド11c、11cになされており、このガイド11c、11cによって上記ガイドロープ2上を転動するローラ11aが不用意に当該ガイドロープ2から脱落しないようになされている。
【0015】連結ロッド12は、内部が中空の筒状に形成されたもので、この内部に後述する保持部13の係止金具15を作動させる解除手段としての解除ロッド17が遊嵌されている。この解除ロッド17の上端には、前記連結ロッド12から上方に突出されたリング状の解除把持部18が連設されている。
【0016】前記保持部13は、後述する第2の線材としての吊線A1(図5参照)を着脱自在に保持するもので、受け金具14と、係止金具15とから構成されている。
【0017】受け金具14は、側面から見てV字状に形成されたもので、上部側となる一片の先端縁が当該先端縁に固設されたピン14aによりアーム16の下端に回動自在にピン連結されている。アーム16の上端部は、前記連結ロッド12の下端部から水平に突設されたブラケット12aの先端部に回動自在に支持されている。
【0018】係止金具15は、上端部が前記解除ロッド17に連設されている。詳しくは、解除ロッド17の下端にブラケット17aが連結ロッド12の下端部に形成されたスリット12bを通じて当該連結ロッド12の外方に突設されており、このブラケット17aの先端部に係止金具15の上端部が回動自在に支持されている。
【0019】また、係止金具15の下端部には、長孔15aが形成されており、この長孔15aに前記受け金具14の一片の先端縁に固設されたピン14aが摺動自在に嵌入されている。
【0020】係止金具15の先端は、受け金具14の下側となる他片に形成された挿通孔14bを通じて当該他片を下方に貫通した状態で配置され、図2に示すようにこの係止金具15と受け金具14の底部との間で吊線A1を保持するようになされている。
【0021】そして、この係止金具15は、前記解除ロッド17を連結ロッド12に対して上方に引っ張り上げることで、その長孔15aの長さに見合う分が上方に移動可能になされており、この移動により受け金具14の底部から吊線A1を取り外すことが可能になされている。
【0022】ところで、前記解除ロッド17は、連結ロッド12の内部に介装されたスプリング17b(図2参照)により下方に付勢されており、この付勢力によって係止金具15が受け金具14とで吊線A1を保持する保持位置に配置されるようになされている。従って、スプリング17bの付勢力に抗して解除ロッド17を解除把手部18を通じて上方に引っ張り上げることで、上述のように係止金具15が保持位置から上方に移動し、受け金具14の底部から吊線A1を取り外すことが可能になる。
【0023】この際、係止金具15は、図4に示すようにその先端に形成した係合部15bが受け金具14の一片に形成した切欠部14cと係合し、この両者が係合した解除位置で保持されるようになされている。なお、この解除位置からの係止金具15の解除は、解除ロッド17をその位置からやや上方に引っ張りながら係止金具15の係合部15bが受け金具14の切欠部14cから逃げるように当該受け金具14を回動させることで簡単に行うことができる。
【0024】このように構成された移動金車1は、例えば以下に説明するようなケーブルの架線工法に使用される。
【0025】このケーブルの架線工法は、図6に示すようにハンガーA2を介して吊線A1に一体的に保持されたケーブルA(以下、これらを総称してケーブルA等という)を電柱X1、X2、X3間に例えば図5に示すような一直線状に架線する工法である。そして、このケーブルの架線工法には、上述した本発明の移動金車1の他、ガイドロープ2、このガイドロープ2を支持するガイドロープ用支持金具3、並びに吊線A1とケーブルAの各先端を延線ロープBに連結するための連結金具4が主要部材として使用され、まず、これら各部材について説明する。
【0026】ガイドロープ2は、前記ケーブルA等の架線に際して予め電柱X1、X2、X3間に所定の張力で架線するためのもので、このガイドロープ2に沿って前記移動金車1のローラ11aが転動する。
【0027】このガイドロープ2は、移動金車1を介してケーブルA等を支持可能な強度を有するものが用いられ、例えば、軽くて引張特性に優れた芳香族ポリアミド系繊維[ケブラー(商品名)]などの線材が用いられる。
【0028】前記ガイドロープ用支持金具3は、中央の電柱X2の所定の位置に取付けるもので、前記ガイドロープ2の途中部を支持するようになされている。
【0029】このガイドロープ用支持金具3の具体的な構成は、図7及び図8に示すように、垂直部31aとこの垂直部31aの途中部から延設された水平部31bとで略T字状に形成された本体部31と、上記水平部31bの先端に設けられ前記ガイドロープ2の途中部を把持する把持部32とを主要部として備えている。
【0030】本体部31は、その垂直部31aが電柱X2への取付部位となり、上記水平部31bが前方に張出すように当該垂直部31aを電柱X2の所定の高さ位置に沿わせ、この状態で図示しないチェーンなどからなる専用バンド等の固定部材によって電柱X2に強固に取付けられる。
【0031】前記把持部32は、連結部材32bの左右に設けられた一対の把持材32aからなり、連結部材32bが前記水平部31bの先端に固設されたブラケット33を介してボルト・ナットにより取付けられている。
【0032】前記把持材32aは、上端部にガイドロープ2を把持するための把持孔32cが形成されるとともに、この把持孔32cの中心を境にして前後に分割されている。従って、ボルト32dを緩めて把持孔32cを開放し、ガイドロープ2をこの把持孔32cに挿入した後に再びボルト32dを締め付けることによって、ガイドロープ2が把持材32aに安定的に把持される。
【0033】また、前記水平部31bの先端の前記把持部32よりも基端側には、前記ガイドロープ2を架線する際に、このガイドロープ2をガイドロープ用支持金具3に仮止めするための仮止めリング36が設けられている。仮止めリング36は、棒状部材を所定の隙間36aを持って環状に湾曲形成したもので、この隙間36aを通じてガイドロープ2を容易に環状内部に配置することができるようになされている。
【0034】さらに、水平部31bの中間部下方には、ケーブルA等の架線に際して使用される延線ロープB(図5参照)を支持する受け材37が設けられている。この受け材37は、下端部が上方に折返された折返部37aになされており、この折返部37aに延線ロープBを引っ掛けるようになされている。従って、折返部37aに延線ロープBを引っ掛けることにより、当該延線ロープBの垂れ下がりを防止するとともに、延線ロープBを通じてケーブルAを架線する際においては当該延線ロープBのガイド的な役目を果たすようになされている。
【0035】連結金具4は、図9に示すように、一端部に吊線A1の先端を連結する連結孔41と、ケーブルAの先端を連結する連結孔42とが形成されるとともに、他端部に延線ロープBの終端を連結する連結孔43が形成されており、これら各連結孔41〜43に吊線A1、ケーブルA、延線ロープBが撚り戻し部材を介して連結される。また、連結金具4の上端部には、前記移動金車3の受け金具34の底部と係止金具35の間に係止可能な係止バー44が設けられている。
【0036】次に、上記ケーブルの架線工法の一例について図5を参照しながら説明する。
【0037】まず、各電柱X1、X2、X3に後述するケーブルAとともに架線される吊線A1を止着するための吊線バンド(図示省略)を予め所定の高さ位置に設置するとともに、中央の電柱X2には、吊線A1及びケーブルAの架線位置に対応する所定の高さ位置にガイドロープ用支持金具3を固設する。この際、ガイドロープ用支持金具3の仮止めリング36内に、ガイドロープ2の途中部を仮保持させておくとともに、受け材37に延線ロープBの途中部を支持させておく。
【0038】また、これとともに左右の電柱X1、X3では、繰り出し側ローラ53、54や巻き取り側ローラ55を吊線A1及びケーブルAの架線位置に対応する所定の高さ位置に設置するとともに、これら電柱X1、X3の近傍に繰り出しドラム51、52、巻き取りドラム56を配置する。
【0039】次に、前記ガイドロープ2の両端を適宜な固縛手段によって左右の電柱X1、X3に所定の張力を持たせた状態で張設する。この後、中央の電柱X2では、ガイドロープ用支持金具3の仮止めリング36に仮保持していたガイドロープ2の途中部をこの仮止めリング36から取出し、その把持部32の把持材32aの把持孔32cに挿入した後、把持材32aをボルトで締め付けてガイドロープ2を当該把持部32に強固に把持させる。これによってガイドロープ2は各電柱X1、X2、X3間に架線される。
【0040】このように仮止めリング36にガイドロープ2を一旦仮止めした後に、把持部32に完全に把持させることで、電柱X2でのガイドロープ用支持金具3の固定位置が多少ズレていた場合でも、ガイドロープ2を把持部32に容易に把持させることができる。
【0041】このようにしてガイドロープ2が各電柱X1、X2、X3に架線されると、ケーブルAの繰り出し側となる電柱X1に設けた繰り出し側ローラ53、54にそれぞれ吊線A1とケーブルAとの先端を導き、これら先端を予め配置された延線ロープBの終端と連結金具4を介して連結する。
【0042】そして、連結金具4の係止バー44に移動金車1の保持部13を係止するとともに、移動金車1のローラ11aをガイドロープ2上に配置し、この状態で巻き取りドラム56を作動させ、延線ロープBを巻き取り側ローラ55を介して当該巻き取りドラム56に巻き取って行く。
【0043】これにより、延線ロープBに連結された上記吊線A1及びケーブルAが電柱X1側から中央の電柱X2側に引き出され、この引き出し動作とともに、電柱X1では作業者によりハンガーA2を所定の間隔でその内部にケーブルAを挿通させながら吊線A1に引っ掛けて行く。
【0044】この電柱X1での作業を繰り返すことで、ケーブルA等が所定の長さ電柱X2側に引き出されると、当該電柱X1において新たに移動金車1を用いてその保持部13を吊線A1に係止して保持するとともに、ローラ11aをガイドロープ2上に配置する。移動金車1を取付ける間隔は、延線ロープBの巻き取りによりガイドロープ2に沿ってケーブルA等が円滑に移動できる長さになされている。
【0045】このような作業を継続して行うことで、吊線A1を保持した移動金車1がガイドロープ2に案内されながらケーブルA等の先端が電柱X2側に移動し、この電柱X2においてこれら移動金車1のローラ11aがガイドロープ用支持金具3の把持部32上を転動しながら通過して電柱X3側に導かれる。
【0046】そして、ケーブルA等の先端が電柱X3に到達すると、巻き取りドラム56による延線ロープBの巻き取りを停止し、吊線A1を各電柱X1、X2、X2に予め設置していた吊線固定用の吊線バンドに固定することで、電柱X1、X2、X3間にケーブルA等が同時架線される。
【0047】この後、ガイドロープ2を緩め、この状態でまず移動金車1を撤去する。この際、移動金車1は、その支持部11のローラ11aが上記ガイドロープ2から外れる場合があるが、この場合でも移動金車1はその保持部13で吊線A1を保持しているので、吊線A1に支持部11が下方になるように反転した状態で垂れ下がることになり、落下することはない。
【0048】そして、各移動金車1の撤去は、当該各移動金車1を地上から、図示しない操作棒によって各移動金車1の解除把持部18を把持して解除ロッド17を連結ロッド12から引き出し、この引き出しにより保持部13を解除位置にすることで吊線A1から移動金車1を取り外すことで行われる。
【0049】このように移動金車1を撤去すると、続いてガイドロープ用支持金具3及び固縛手段を撤去してガイドロープ2を電柱X1、X2、X3間から撤去するとともに、繰り出しローラ53、54や巻き取りローラ55を電柱X1、X3から撤去し、これにより電柱X1、X2、X3間へのケーブルA等の架線作業が終了する。
【0050】以上述べたケーブルの架線工法では、本発明の移動金車1を用いることにより、移動金車1を高所作業車を使用することなく地上から取り外すことができ、全体の作業が各電柱X1、X2、X3での作業だけのため、安全な環境で架線作業を行うことができる。
【0051】また、各電柱X1、X2、X3での作業者による各部材の設置作業と、電柱X1での作業者による吊線A1へのハンガーA2の引っ掛け作業を行うことで、ケーブルA等を電柱間X1、X2、X3間に同時に架線することができ、架線に要する作業時間を大幅に短縮することができる。
【0052】なお、本発明の移動金車1は、上述したケーブルの架線工法だけに限らず、保持部13にケーブルなどの線材を保持して架線する工法であれば何れにも用いることができ、また、保持部13に保持する線材の数も、1本だけに限らず複数本を保持することも可能である。
【0053】
【発明の効果】以上述べたように、本発明の移動金車によれば、解除手段により保持部で第2の線材の保持を解除することができるので、移動金車を高所作業車を使用することなく地上から取り外すことが可能になる。これによって架線にかかる作業時間の短縮を図ることができるとともに、安全な環境の下で架線作業を行うことができる。




 

 


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