米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 発電 -> 三菱電機株式会社

発明の名称 保護リレーシステム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−45647(P2001−45647A)
公開日 平成13年2月16日(2001.2.16)
出願番号 特願平11−214296
出願日 平成11年7月28日(1999.7.28)
代理人 【識別番号】100066474
【弁理士】
【氏名又は名称】田澤 博昭 (外1名)
発明者 戸津 ユリ / 伊藤 健司 / 中山 日出男 / 井上 和茂 / 嶋野 真司
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 電力系統の状態を示す系統情報を入力して、その系統情報をLANに出力する一方、そのLANからトリップ信号を入力して、遮断器のトリップ回路にトリップ信号を出力する入出力処理用計算機と、上記入出力処理用計算機がLANに系統情報を出力すると、そのLANから系統情報を入力してリレー演算を実行し、電力系統の遮断器を開放する必要がある場合にはトリップ信号をLANに出力する保護リレー演算用計算機とを備えた保護リレーシステム。
【請求項2】 入出力処理用計算機及び保護リレー演算用計算機を主保護用と、後備保護用とに分離することを特徴とする請求項1記載の保護リレーシステム。
【請求項3】 保護リレー演算用計算機のみを主保護用と、後備保護用とに分離することを特徴とする請求項1記載の保護リレーシステム。
【請求項4】 入出力処理用計算機及び保護リレー演算用計算機をトリップ回路のメインリレー駆動用と、フェイルセーフリレー駆動用とに分離することを特徴とする請求項1記載の保護リレーシステム。
【請求項5】 保護リレー演算用計算機のみをトリップ回路のメインリレー駆動用と、フェイルセーフリレー駆動用とに分離することを特徴とする請求項1記載の保護リレーシステム。
【請求項6】 数台の入出力処理用計算機が保護対象と関係なく各種の系統情報を集約し、数台の保護リレー演算用計算機が各種のリレー演算を集約することを特徴とする請求項1記載の保護リレーシステム。
【請求項7】 数台の入出力処理用計算機及び保護リレー演算用計算機を主保護用と、後備保護用とに分離することを特徴とする請求項6記載の保護リレーシステム。
【請求項8】 数台の保護リレー演算用計算機のみを主保護用と、後備保護用とに分離することを特徴とする請求項6記載の保護リレーシステム。
【請求項9】 数台の入出力処理用計算機にリレー演算機能を搭載することを特徴とする請求項6記載の保護リレーシステム。
【請求項10】 数台の入出力処理用計算機にリレー演算機能の一部であるデジタルフィルター処理機能を搭載することを特徴とする請求項6記載の保護リレーシステム。
【請求項11】 保護リレー演算用計算機が実行するリレー演算の動作条件を調整する整定機能及び保護リレーの動作状態を表示する表示機能を備えた整定・表示用の専用計算機を設置することを特徴とする請求項6記載の保護リレーシステム。
【請求項12】 後備保護用の入出力処理用計算機と保護リレー演算用計算機を一体化するとともに、LANと切り離して設置することを特徴とする請求項7記載の保護リレーシステム。
【請求項13】 同一のリレー演算を実行する保護リレー演算用計算機を複数台設置し、入出力処理用計算機は、複数台の保護リレー演算用計算機のうち、過半数の保護リレー演算用計算機がトリップ信号を出力する場合に限り、遮断器のトリップ回路にトリップ信号を出力することを特徴とする請求項1記載の保護リレーシステム。
【請求項14】 数台の入出力処理用計算機がLANを介して数台の保護リレー演算用計算機と接続されるシステムを完全2系列化することを特徴とする請求項6記載の保護リレーシステム。
【請求項15】 数台の入出力処理用計算機,LAN又は数台の保護リレー演算用計算機のいずれかを2系列化することを特徴とする請求項6記載の保護リレーシステム。
【請求項16】 系統情報を入力してリレー演算を実行するフェールセーフリレー用計算機を設置し、入出力処理用計算機は、そのフェールセーフリレー用計算機と保護リレー演算用計算機の双方がトリップ信号を出力する場合に限り、遮断器のトリップ回路にトリップ信号を出力することを特徴とする請求項6記載の保護リレーシステム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、電力系統、配電系統等の送配電系統における電力保護システムに係り、特に、技術革新が進んでいる汎用技術を使用して、大容量処理が可能で、低価格な保護リレーシステムに関するものである。
【0002】
【従来の技術】図19は従来の保護リレーシステムを示す構成図であり、図において、21は送電線の情報量3,4を入力して事故判定の演算処理を実施し、その演算結果に基づいて送電線に繋がる遮断器にトリップ指令を出力する送電線保護盤、22は変圧器の情報量5,9を入力して事故判定の演算処理を実施し、その演算結果に基づいて変圧器に繋がる遮断器にトリップ指令を出力する変圧器保護盤、23は変圧器の情報量6,10を入力して事故判定の演算処理を実施し、その演算結果に基づいて変圧器に繋がる遮断器にトリップ指令を出力する変圧器保護盤、24は母線の情報量1,2,7,8を入力して事故判定の演算処理を実施し、その演算結果に基づいて母線に繋がる遮断器にトリップ指令を出力する母線保護盤、25は配電線の情報量11,12を入力して事故判定の演算処理を実施し、その演算結果に基づいて配電線に繋がる遮断器にトリップ指令を出力する配電線保護盤である。
【0003】次に動作について説明する。計器用変流器(以下、CTという)が送電線の情報量3,4を送電線保護盤21に供給できるレベルに変成すると、その送電線の情報量3,4を送電線保護盤21に供給する。送電線保護盤21は、送電線の情報量3,4を受けると、予め定められた判定基準にしたがって事故判定の演算処理を実施し、その送電線に繋がる遮断器を開放する必要がある場合には、その遮断器にトリップ指令を出力する。
【0004】また、CTが変圧器の情報量5,9を変圧器保護盤22に供給できるレベルに変成すると、その変圧器の情報量5,9を変圧器保護盤22に供給する。変圧器保護盤22は、変圧器の情報量5,9を受けると、予め定められた判定基準にしたがって事故判定の演算処理を実施し、その変圧器に繋がる遮断器を開放する必要がある場合には、その遮断器にトリップ指令を出力する。
【0005】同様に、CTが変圧器の情報量6,10を変圧器保護盤23に供給できるレベルに変成すると、その変圧器の情報量6,10を変圧器保護盤23に供給する。変圧器保護盤23は、変圧器の情報量6,10を受けると、予め定められた判定基準にしたがって事故判定の演算処理を実施し、その変圧器に繋がる遮断器を開放する必要がある場合には、その遮断器にトリップ指令を出力する。
【0006】さらに、CTが母線の情報量1,2,7,8を母線保護盤24に供給できるレベルに変成すると、その母線の情報量1,2,7,8を母線保護盤24に供給する。母線保護盤24は、母線の情報量1,2,7,8を受けると、予め定められた判定基準にしたがって事故判定の演算処理を実施し、その母線に繋がる遮断器を開放する必要がある場合には、その遮断器にトリップ指令を出力する。
【0007】また、CTが配電線の情報量11,12を配電線保護盤25に供給できるレベルに変成すると、その配電線の情報量11,12を配電線保護盤25に供給する。配電線保護盤25は、配電線の情報量11,12を受けると、予め定められた判定基準にしたがって事故判定の演算処理を実施し、その配電線に繋がる遮断器を開放する必要がある場合には、その遮断器にトリップ指令を出力する。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】従来の保護リレーシステムは以上のように構成されているので、専用のハードウエア及び専用のソフトウエアを用いて各種の保護盤を製作すれば、電力系統を保護することができるが、専用のハードウエアや専用のソフトウエアを用いて製作する必要があるため情報産業に代表される技術革新に遅れを取りがちである。その結果、演算処理能力の向上が限られ、しかも各メーカが独自に開発する関係上、開発コストが嵩む課題があった。なお、各メーカが専用ハードウエアや専用ソフトウエアを用いて製作するため互換性がなく、運用保守の習得に多くの時間を費やす必要がある課題もあった。
【0009】この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、技術革新が進む汎用技術を適用して、開発コストを低減することができる保護リレーシステムを得ることを目的とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】この発明に係る保護リレーシステムは、系統情報の入力処理とトリップ信号の出力処理を実施する装置を汎用の計算機を用いて構成するとともに、リレー演算を実行する装置を汎用の計算機を用いて構成し、LANを介して各汎用の計算機間を接続するようにしたものである。
【0011】この発明に係る保護リレーシステムは、入出力処理用計算機及び保護リレー演算用計算機を主保護用と、後備保護用とに分離するものである。
【0012】この発明に係る保護リレーシステムは、保護リレー演算用計算機のみを主保護用と、後備保護用とに分離するものである。
【0013】この発明に係る保護リレーシステムは、入出力処理用計算機及び保護リレー演算用計算機をトリップ回路のメインリレー駆動用と、フェイルセーフリレー駆動用とに分離するものである。
【0014】この発明に係る保護リレーシステムは、保護リレー演算用計算機のみをトリップ回路のメインリレー駆動用と、フェイルセーフリレー駆動用とに分離するものである。
【0015】この発明に係る保護リレーシステムは、数台の入出力処理用計算機が保護対象と関係なく各種の系統情報を集約し、数台の保護リレー演算用計算機が各種のリレー演算を集約するようにしたものである。
【0016】この発明に係る保護リレーシステムは、数台の入出力処理用計算機及び保護リレー演算用計算機を主保護用と、後備保護用とに分離するものである。
【0017】この発明に係る保護リレーシステムは、数台の保護リレー演算用計算機のみを主保護用と、後備保護用とに分離するものである。
【0018】この発明に係る保護リレーシステムは、数台の入出力処理用計算機にリレー演算機能を搭載するようにしたものである。
【0019】この発明に係る保護リレーシステムは、数台の入出力処理用計算機にリレー演算機能の一部であるデジタルフィルター処理機能を搭載するようにしたものである。
【0020】この発明に係る保護リレーシステムは、保護リレー演算用計算機が実行するリレー演算の動作条件を調整する整定機能及び保護リレーの動作状態を表示する表示機能を備えた整定・表示用の専用計算機を設置するようにしたものである。
【0021】この発明に係る保護リレーシステムは、後備保護用の入出力処理用計算機と保護リレー演算用計算機を一体化するとともに、LANと切り離して設置するようにしたものである。
【0022】この発明に係る保護リレーシステムは、同一のリレー演算を実行する保護リレー演算用計算機を複数台設置し、複数台の保護リレー演算用計算機のうち、過半数の保護リレー演算用計算機がトリップ信号を出力する場合に限り、入出力処理用計算機が遮断器のトリップ回路にトリップ信号を出力するようにしたものである。
【0023】この発明に係る保護リレーシステムは、数台の入出力処理用計算機がLANを介して数台の保護リレー演算用計算機と接続されるシステムを完全2系列化するようにしたものである。
【0024】この発明に係る保護リレーシステムは、数台の入出力処理用計算機,LAN又は数台の保護リレー演算用計算機のいずれかを2系列化するようにしたものである。
【0025】この発明に係る保護リレーシステムは、系統情報を入力してリレー演算を実行するフェールセーフリレー用計算機を設置し、そのフェールセーフリレー用計算機と保護リレー演算用計算機の双方がトリップ信号を出力する場合に限り、入出力処理用計算機が遮断器のトリップ回路にトリップ信号を出力するようにしたものである。
【0026】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1による保護リレーシステムを示す構成図であり、図において、31〜35は電力系統の状態を示す系統情報を入力して、その系統情報をLAN50に出力する一方、そのLAN50からトリップ信号を入力して、遮断器のトリップ回路にトリップ信号を出力する汎用の入出力処理用計算機であり、特に、入出力処理用計算機である送電線保護用入出力処理端末31は送電線を保護するための処理端末、変圧器保護用入出力処理端末32,33は変圧器を保護するための処理端末、母線保護用入出力処理端末34は母線を保護するための処理端末、配電線保護用入出力処理端末35は配電線を保護するための処理端末である。
【0027】41〜45は入出力処理用計算機である送電線保護用入出力処理端末31等がLAN50に系統情報を出力すると、そのLAN50から系統情報を入力してリレー演算を実行し、電力系統の遮断器を開放する必要がある場合にはトリップ信号をLAN50に出力する汎用の保護リレー演算用計算機であり、特に、保護リレー演算用計算機である送電線保護用リレー演算端末41は送電線を保護するための処理端末、変圧器保護用リレー演算端末42,43は変圧器を保護するための処理端末、母線保護用リレー演算端末44は母線を保護するための処理端末、配電線保護用リレー演算端末45は配電線を保護するための処理端末である。50は各種の処理端末を相互に接続する汎用のLAN(例えば、イーサネット、トークンパス、トークンリング、ATM等)である。
【0028】図2は入出力処理用計算機及び保護リレー演算用計算機の詳細構成を示す構成図であり、図において、61は入力変換器、62はアナログフィルター、63はA/D変換部、64は伝送制御部、65はデジタル入出力部、66はバス、67は伝送制御部、68はリレー演算部、69はトリップ回路である。
【0029】次に動作について説明する。CTが電力系統の情報量1〜12のレベル変換を実行すると、電力系統の情報量1〜12は、入力変換器61によって入出力処理用計算機31〜35に適した信号レベルに変換され、アナログフィルター62に入力される。
【0030】アナログフィルター62は、入力変換器61が情報量の信号レベルを変換すると、その情報量から不要な高調波成分を除去してA/D変換部63に出力する。A/D変換部63は、アナログフィルター62によって処理された情報量(アナログ信号)を所定のサンプリング周期毎にサンプリングして、そのアナログ信号をデジタル信号に変換する。
【0031】伝送制御部64は、A/D変換部63によりA/D変換された電力系統の瞬時値データ(デジタルの情報量)を所定の伝送フォーマットに加工してLAN50に出力する。LAN50は、入出力処理用計算機31〜35の伝送制御部64が電力系統の瞬時値データを出力すると、保護リレー演算用計算機41〜45のうち、瞬時値データを出力する入出力処理用計算機に対応する保護リレー演算用計算機に対して、その瞬時値データを送信する。
【0032】保護リレー演算用計算機41〜45の伝送制御部67は、入出力処理用計算機31〜35から伝送された電力系統の瞬時値データを取り込み、その瞬時値データをリレー演算部68に出力する。リレー演算部68は、デジタルフィルター処理、リレー単体演算処理、シーケンス処理等の所定のリレー演算アルゴリズムに従ってリレーの動作判定を実施する。その判定の結果、電力系統の遮断器を開放する必要がある場合には、トリップ信号を伝送制御部67に出力する。
【0033】そして、伝送制御部67は、リレー演算部68からトリップ信号を受けると、そのトリップ信号を所定の伝送フォーマットに加工してLAN50に出力する。LAN50は、保護リレー演算用計算機41〜45の伝送制御部67がトリップ信号を出力すると、入出力処理用計算機31〜35のうち、トリップ信号を出力する保護リレー演算用計算機に対応する入出力処理用計算機に対して、そのトリップ信号を送信する。
【0034】入出力処理用計算機31〜35の伝送制御部64は、保護リレー演算用計算機41〜45から伝送されたトリップ信号を取り込み、そのトリップ信号をデジタル入出力部65に出力する。デジタル入出力部65は、伝送制御部64からトリップ信号を受けると、そのトリップ信号をトリップ回路69に出力する。
【0035】そして、トリップ回路69は、入出力処理用計算機31〜35のデジタル入出力部65からトリップ信号を受けると、ハードウエア処理を実行して、電力系統における当該遮断器を開放する。
【0036】なお、データ伝送は、送電線保護用入出力処理端末31と送電線保護用リレー演算端末41の間、変圧器保護用入出力処理端末32と変圧器保護用リレー演算端末42の間、変圧器保護用入出力処理端末33と変圧器保護用リレー演算端末43の間、母線保護用入出力処理端末34と母線保護用リレー演算端末44の間、配電線保護用入出力処理端末35と配電線保護用リレー演算端末45の間で行えばよく、イーサネットとTCP/IP等の国際標準プロトコルにて実施できる。
【0037】以上で明らかなように、この実施の形態1によれば、系統情報の入力処理とトリップ信号の出力処理を実施する装置を汎用の計算機を用いて構成するとともに、リレー演算を実行する装置を汎用の計算機を用いて構成し、LANを介して各汎用の計算機間を接続するので、技術革新が進む汎用技術を適用して、開発コストを低減することができる効果を奏する。また、入出力処理用計算機は電力系統の現場機器近傍に設置し、保護リレー演算用計算機はLANを経由して配電盤室に設置する場合には、現場機器から入出力用計算機までの距離が短くなるため、制御ケーブルの大幅な削減につながり、トータルコストの低減を図ることができる効果を奏する。
【0038】因みに、従来の保護リレーシステムの開発コストは、ハードウエア費用が占める割合が極めて高いが、この実施の形態1では、市販の計算機を使用するため、ハードウエア費用が割安になる。ソフトウエア費用として、LAN制御用ソフトの開発費が発生するが、ソフトウエアはハードウエアと異なり、数が出ればコピー効果により価格が低下するため、ハードウエア費用減少分以下の価格に抑えることができる。したがって、従来の保護リレーシステムよりも安く構築することができる。
【0039】実施の形態2.上記実施の形態1では、送電線、変圧器、母線、配電線等から構成される電力系統において、保護対象毎に入出力処理用計算機を1台、保護リレー演算用計算機を1台設置するシステム構成について示したが、図3に示すように、例えば、送電線保護用入出力処理端末31を主保護用の計算機(送電線主保護用入出力処理端末31a)と後備保護用の計算機(送電線後備保護用入出力処理端末31b)に分離するとともに、送電線保護用リレー演算端末41を主保護用の計算機(送電線主保護用リレー演算端末41a)と後備保護用の計算機(送電線後備保護用リレー演算端末41b)に分離するようにしてもよい。
【0040】これにより、後備保護リレーは、万一主保護リレーが動作できなかった場合のバックアップとして設置するという現状の保護リレーシステムの思想を踏襲できるため、1つの計算機がダウンした場合にも無保護区間の発生を防止することができ、保護リレーシステムの信頼度が向上する効果を奏する。
【0041】実施の形態3.上記実施の形態2では、入出力処理用計算機を主保護用に1台、後備保護用に1台の構成としたが、入出力処理用計算機は主保護用と後備保護用で同じ処理を行うので、図4に示すように、入出力処理用計算機は主保護用と後備保護用を兼務し、保護リレー演算用計算機のみを主保護用と後備保護用に分離するようにしてもよい。これにより、入出力処理用計算機の台数を削減できる分、上記実施の形態2よりも低価格なシステムを構築することができる。
【0042】実施の形態4.上記実施の形態1では、送電線、変圧器、母線、配電線等から構成される電力系統において、保護対象毎に入出力処理用計算機を1台、保護リレー演算用計算機を1台設置するシステム構成について示したが、図6に示すように、現状の保護リレー盤は、メインリレー用の入力変換器61aとフェールセーフリレー用の入力変換器61bに分離され、メインリレー処理用のユニット71の演算結果と、フェールセーフリレー処理用のユニット72の演算結果とをANDして、その結果、トリップ回路69が遮断器を開放するようにしている。即ち、メインリレーとフェールセーフリレーを別ハードウエアとして、直列二重化構成とすることにより、一個の部品不良では誤動作に至らないように構成されている。
【0043】そこで、この実施の形態4では、図5に示すように、例えば、送電線保護用入出力処理端末31をメインリレー駆動用の計算機31cとフェールセーフリレー駆動用の計算機31dに分離するとともに、送電線保護用リレー演算端末41をメインリレー駆動用の計算機41cとフェールセーフリレー駆動用の計算機41dに分離し、さらに、LAN50をメインリレー駆動用のLAN50cとフェールセーフリレー駆動用のLAN50dに分離する。
【0044】これにより、現状の保護リレー盤における誤動作対策の思想を踏襲できるため、1つのハードウエアが不良になった場合にも、誤動作の発生を防止することができ、保護リレーシステムの信頼度を向上することができる。
【0045】実施の形態5.上記実施の形態4では、入出力処理用計算機をメインリレー駆動用に1台、フェールセーフリレー駆動用に1台の構成とするものについて示したが、入出力処理用計算機では同じ処理を行っているため、図7に示すように、入出力処理用計算機はメインリレー駆動用とフェールセーフリレー駆動用を兼務して、LAN50もハードウエア分離せず、保護リレー演算用計算機のみをメインリレー駆動用とフェールセーフリレー駆動用に分離するようにしてもよい。これにより、入出力処理用計算機及びLANの台数を削減できる分、上記実施の形態4よりも低価格なシステムを構築することができる。
【0046】実施の形態6.上記実施の形態1では、送電線、変圧器、母線、配電線等から構成される電力系統において、保護対象毎に入出力処理用計算機を1台、保護リレー演算用計算機を1台設置するシステム構成とし、入出力処理用計算機が取り込む電力系統情報は各々保護対象の情報を取り込むものについて示したが、図8に示すように、取り込む電力系統情報を保護対象に関係なく集約し、数台の入出力処理用計算機300にて処理し、保護リレー演算も複数の保護対象を集約して数台の保護リレー演算用計算機400に格納すると、現段階の汎用技術が現状の保護リレー装置の数十倍の処理能力を有する利点を最大限に活用できるため、少ない端末台数でコンパクトなシステムを構築して、低価格なシステムを提供することができる。
【0047】また、データ伝送において、1つの入出力処理用計算機のデータを複数台の保護リレー演算用計算機に伝送したり、1つ保護リレー演算用計算機のデータを複数台の入出力処理用計算機に伝送する必要が生じるが、イーサネットとUDP/IPを用いたブロードキャスト送信を実施することにより、全端未一斉送信を実施できるため伝送効率も向上する。なお、電力系統の各情報量のサンプリング同期を取る必要がある場合は、各入出力処理用計算機の時刻を合わせたり、GPS等の外部信号に合わせる等の処置が必要である。
【0048】実施の形態7.上記実施の形態6では、送電線、変圧器、母線、配電線等から構成される電力系統において、保護対象に関係なく電力系統の情報量を集約した数台の入出力処理用計算機と、保護リレー演算対象を集約した数台の保護リレー演算用計算機で構成するシステムについて示したが、図9に示すように、入出力処理用計算機300を主保護用の計算機300aと後備保護用の計算機300bに分離するとともに、保護リレー演算用計算機400を主保護用の計算機400aと後備保護用の計算機400bに分離する。
【0049】これにより、後備保護リレーは、万一主保護リレーが動作できなかった場合のバックアップとして設置するという現状の保護リレーシステムの思想を踏襲できるため、1つの計算機がダウンした場合にも無保護区間の発生を防止することができ、保護リレーシステムの信頼度が向上する効果を奏する。
【0050】実施の形態8.上記実施の形態7では、入出力処理用計算機を主保護用と後備保護用とに分離したが、入出力処理用計算機は主保護用と後備保護用で同じ処理を行うので、図10に示すように、入出力処理用計算機は主保護用と後備保護用を兼務し、保護リレー演算用計算機のみを主保護用と後備保護用に分離するようにしてもよい。これにより、入出力処理用計算機の台数を削減できる分、上記実施の形態7よりも低価格なシステムを構築することができる。
【0051】実施の形態9.上記実施の形態6では、送電線、変圧器、母線、配電線等から構成される電力系続において、保護対象に関係なく電力系統の情報量を集約した数台の入出力処理用計算機と、保護リレー演算対象を集約した数台の保護リレー演算用計算機で構成するシステムについて示したが、図11に示すように、例えば、入出力処理用計算機300cには母線保護用のリレー演算機能を搭載し、入出力処理用計算機300dには配電線保護用のリレー演算機能を搭載するようにする。そして、CPUが伝送制御処理を行う空き時間を利用して、入出力処理用計算機でも保護リレー演算を行うシステム構成にすると、保護リレー演算用計算機の台数を削減できる分、低価格なシステムを構築することができる。
【0052】実施の形態10.上記実施の形態6では、送電線、変圧器、母線、配電線等から構成される電力系統において、保護対象に関係なく電力系統の情報量を集約した数台の入出力処理用計算機と、保護リレー演算対象を集約した数台の保護リレー演算用計算機で構成するシステムについて示したが、図12に示すように、リレー演算部68が実施するデジタルフィルター処理、リレー単体演算処理、シーケンス処理等のうち、デジタルフィルター処理機能を入出力処理用計算機300eに搭載し、CPUが伝送制御処理を行う空き時間を利用して、入出力処理用計算機300eがデジタルフィルター処理を行うシステム構成にすると、保護リレー演算用計算機の台数を削減できる分、低価格なシステムを構築することができる。
【0053】実施の形態11.上記実施の形態6では、送電線、変圧器、母線、配電線等から構成される電力系統において、保護対象に関係なく電力系統の情報量を集約した数台の入出力処理用計算機と、保護リレー演算対象を集約した数台の保護リレー演算用計算機で構成するシステムについて示したが、図13に示すように、保護リレー演算用計算機400fから、リレーの動作条件を調整する機構である整定部、リレーの動作状態を表示する機構である表示部、及びリレー動作時のアナログ入力量やリレー演算結果等の詳細データを保存する機構であるデータ保存部を分離し、その整定部や表示部やデータ保存部の機能を搭載した整定・表示専用計算機400gを別途設置するシステム構成にしてもよい。
【0054】これにより、保護リレー演算用計算機がシングルタスクCPUであって、リレー演算等を無限ループ処理している場合でも、別に設置した整定・表示専用計算機400gがシステムを停止することなく、整定変更したり、リレー状態や保存データを表示することができる。
【0055】実施の形態12.上記実施の形態7では、保護リレー演算用計算機を主保護用の計算機400aと後備保護用の計算機400bに分離し、後備保護用の計算機400bをLAN50に接続するものについて示したが、図14に示すように、入出力処理用計算機の後備保護用の計算機300bと、保護リレー演算用計算機の後備保護用の計算機400bを一体化するとともに、その一体化した計算機500をLAN50に接続せず、ローカルに設置するようにしてもよい。これにより、万一LAN50に障害が発生した場合にも、ローカルに設置した後備保護用の計算機500により無保護区間の発生を防止することができるため、保護リレーシステムの信頼度が向上する効果を奏する。
【0056】実施の形態13.上記実施の形態6では、送電線、変圧器、母線、配電線等から構成される電力系統において、保護対象に関係なく電力系統の情報量を集約した数台の入出力処理用計算機と、保護リレー演算対象を集約した数台の保護リレー演算用計算機で構成するシステムについて示したが、図15に示すように、同じ処理内容の保護リレー演算用計算機を例えば3台設置して3系列化し、入出力処理用計算機300hでは、3台の保護リレー演算用計算機400h,400i,400jのうち、2台が動作判定を出力した場合にトリップ信号を出力する等の多数決制御を実施するようにしてもよい。
【0057】これにより、万一保護リレー演算用計算機が誤不動作した場合も、残りの保護リレー演算用計算機の動作結果にてトリップすることができる。一方、1つの保護リレー演算用計算機が誤って動作した場合も、残りの保護リレー演算用計算機が動作しないことによって、誤ってトリップ信号が出力されるのを防ぐことができる効果を奏する。
【0058】実施の形態14.上記実施の形態6では、送電線、変圧器、母線、配電線等から構成される電力系統において、保護対象に関係なく電力系統の情報量を集約した数台の入出力処理用計算機と、保護リレー演算対象を集約した数台の保護リレー演算用計算機とLANで構成するシステムについて示したが、図16に示すように、A系の保護リレーシステムとB系の保護リレーシステムのように完全2系列化することにより、片系がシステムダウンしても、残る一方のシステムが電力系統を運用することが可能になる。
【0059】実施の形態15.上記実施の形態6では、送電線、変圧器、母線、配電線等から構成される電力系統において、保護対象に関係なく電力系統の情報量を集約した数台の入出力処理用計算機と、保護リレー演算対象を集約した数台の保護リレー演算用計算機とLANで構成するシステムについて示したが、図17に示すように、例えば、LANのみ2系列化するシステム構成(LAN50AとLAN50Bに2系列化する)、または、入出力処理用計算機のみ2系列化するシステム構成、または、保護リレー演算用計算機のみ2系列化するシステム構成とすると、信頼性が比較的低いと考える部分のみの2系列化で、システムの稼働率を向上することができるため、完全2系列化するよりも低価格なシステムを構築することができる。
【0060】実施の形態16.上記実施の形態6では、送電線、変圧器、母線、配電線等から構成される電力系統において、保護対象に関係なく電力系統の情報量を集約した数台の入出力処理用計算機と、保護リレー演算対象を集約した数台の保護リレー演算用計算機で構成するシステムとし、メインリレーとフェールセーフリレーについて特に考慮しない構成としたが、図18に示すように、各保護リレー演算用計算機400に対応するフェールセーフリレー用計算機600を設置する。
【0061】フェールセーフリレー用計算機600では、当該保護対象に必要な電力系統情報を取り込み、各保護リレー演算用計算機と各フェールセーフリレー用計算機600のそれぞれのAND条件にてトリップ信号を出力するシステム構成とすると、フェールセーフリレー用計算機600の入力は、LAN50を経由しないローカルな入力によりフェールセーフリレー演算を実施するため、LAN50の不良時に誤ったトリップ信号の出力を回避することができるため、システムの誤動作を防止することができる効果を奏する。
【0062】
【発明の効果】以上のように、この発明によれば、系統情報の入力処理とトリップ信号の出力処理を実施する装置を汎用の計算機を用いて構成するとともに、リレー演算を実行する装置を汎用の計算機を用いて構成し、LANを介して各汎用の計算機間を接続するように構成したので、技術革新が進む汎用技術を適用して、開発コストを低減することができる効果がある。また、入出力処理用計算機は電力系統の現場機器近傍に設置し、保護リレー演算用計算機はLANを経由して配電盤室に設置する場合には、現場機器から入出力用計算機までの距離が短くなるため、制御ケーブルの大幅な削減につながり、トータルコストの低減を図ることができる効果がある。
【0063】この発明によれば、入出力処理用計算機及び保護リレー演算用計算機を主保護用と、後備保護用とに分離するように構成したので、1つの計算機がダウンした場合にも、電力系統に無保護区間が生じないため、電力供給支障を招かずに済み、保護リレーシステムの信頼度を確保できる効果がある。
【0064】この発明によれば、保護リレー演算用計算機のみを主保護用と、後備保護用とに分離するように構成したので、1つの保護リレー演算用計算機がダウンした場合にも、電力系統に無保護区間が生じないため、電力供給支障を招かずに済み、保護リレーシステムの信頼度を確保できる効果がある。
【0065】この発明によれば、入出力処理用計算機及び保護リレー演算用計算機をトリップ回路のメインリレー駆動用と、フェイルセーフリレー駆動用とに分離するように構成したので、現状の保護リレー盤における誤動作対策の思想を踏襲できるようになり、その結果、1つのハードウエアが不良になった場合にも誤ってトリップ信号を出力する不具合を回避することができる効果がある。
【0066】この発明によれば、保護リレー演算用計算機のみをトリップ回路のメインリレー駆動用と、フェイルセーフリレー駆動用とに分離するように構成したので、1つの保護リレー演算用計算機が不良になった場合にも、誤ってトリップ信号を出力する不具合を回避することができる効果がある。
【0067】この発明によれば、数台の入出力処理用計算機が保護対象と関係なく各種の系統情報を集約し、数台の保護リレー演算用計算機が各種のリレー演算を集約するように構成したので、現段階の汎用技術が現状の保護リレー装置の数十倍の処理能力を有する利点を最大限に活用できるため、少ない端末台数でコンパクトなシステムを構築して、低価格なシステムを提供することができる効果がある。
【0068】この発明によれば、数台の入出力処理用計算機及び保護リレー演算用計算機を主保護用と、後備保護用とに分離するように構成したので、1つの計算機がダウンした場合にも、電力系統に無保護区間が生じないため、電力供給支障を招かずに済み、保護リレーシステムの信頼度を確保できる効果がある。
【0069】この発明によれば、数台の保護リレー演算用計算機のみを主保護用と、後備保護用とに分離するように構成したので、1つの保護リレー演算用計算機がダウンした場合にも、電力系統に無保護区間が生じないため、電力供給支障を招かずに済み、保護リレーシステムの信頼度を確保できる効果がある。
【0070】この発明によれば、数台の入出力処理用計算機にリレー演算機能を搭載するように構成したので、数台に集約した保護リレー演算用計算機の台数をさらに削減することができるようになり、その結果、さらに安価な保護リレーシステムを構築することができる効果がある。
【0071】この発明によれば、数台の入出力処理用計算機にリレー演算機能の一部であるデジタルフィルター処理機能を搭載するように構成したので、数台に集約した保護リレー演算用計算機の台数をさらに削減することができるようになり、その結果、さらに安価な保護リレーシステムを構築することができる効果がある。また、入出力処理用計算機の処理内容は標準化できるため共通のソフトウエアを使用することでさらなるコスト低減を図ることができる効果がある。
【0072】この発明によれば、保護リレー演算用計算機が実行するリレー演算の動作条件を調整する整定機能及び保護リレーの動作状態を表示する表示機能を備えた整定・表示用の専用計算機を設置するように構成したので、計算機がシングルタスクCPUであってもシステムを停止することなく、整定操作やリレー状態の表示を行うことができる効果がある。
【0073】この発明によれば、後備保護用の入出力処理用計算機と保護リレー演算用計算機を一体化するとともに、LANと切り離して設置するように構成したので、LANに障害が発生した場合にも、ローカルに設置した後備保護リレーによって電力系統の保護をバックアップすることができる効果がある。
【0074】この発明によれば、同一のリレー演算を実行する保護リレー演算用計算機を複数台設置し、複数台の保護リレー演算用計算機のうち、過半数の保護リレー演算用計算機がトリップ信号を出力する場合に限り、入出力処理用計算機が遮断器のトリップ回路にトリップ信号を出力するように構成したので、数台の保護リレー演算用計算機が誤動作・誤不動作した場合にも、確実なトリップを行うことができるようになり、保護リレーシステムの誤動作率と誤不動作率が低下する効果がある。
【0075】この発明によれば、数台の入出力処理用計算機がLANを介して数台の保護リレー演算用計算機と接続されるシステムを完全2系列化するように構成したので、片系のシステムがダウンした場合にも、残る一方のシステムが電力系統を運用することができる効果がある。
【0076】この発明によれば、数台の入出力処理用計算機,LAN又は数台の保護リレー演算用計算機のいずれかを2系列化するように構成したので、システムの稼働率を向上することができるようになり、その結果、完全2系列化するよりも低価格なシステムを構築することができる効果がある。
【0077】この発明によれば、系統情報を入力してリレー演算を実行するフェールセーフリレー用計算機を設置し、そのフェールセーフリレー用計算機と保護リレー演算用計算機の双方がトリップ信号を出力する場合に限り、入出力処理用計算機が遮断器のトリップ回路にトリップ信号を出力するように構成したので、システムの誤動作を防止することができる効果がある。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013