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発明の名称 レバースイッチ
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−67991(P2001−67991A)
公開日 平成13年3月16日(2001.3.16)
出願番号 特願平11−245212
出願日 平成11年8月31日(1999.8.31)
代理人 【識別番号】100060690
【弁理士】
【氏名又は名称】瀧野 秀雄 (外1名)
【テーマコード(参考)】
3D030
【Fターム(参考)】
3D030 DB13 
発明者 久保田 実
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 軸体と、この軸体回りに回動自在に設けられた操作体と、前記軸体に固定されかつ前記軸体の外周方向に向かって延在した外周突出部を有するフレーム部材と、を備え、前記操作体が、前記軸体に回転自在に取付られると取付部と、この取付部から前記軸体の軸線に沿って延在した操作部と、を備え、前記操作体の操作部の一端部が前記取付部に支持され、かつ前記操作部の他端部が前記フレーム部材の外周突出部に支持されたことを特徴とするレバースイッチ。
【請求項2】 前記フレーム部材が、前記軸体に固定される固定部と、この固定部に連なりかつ前記軸体の軸線に沿って延在した筒部と、を備え、前記操作体の前記操作部の内側に、この操作部と取付部と前記フレーム部の固定部とによって囲まれた空間が形成され、前記操作体の前記軸線回りの回転動作を検出する検出手段が、前記空間内に配されたことを特徴とする請求項1記載のレバースイッチ。
【請求項3】 前記軸体回りに回動自在に設けられた第2操作体と、前記第2操作体の回転動作を前記軸体の基端部側まで伝達する電気的接続要素と、を備え、前記第2操作体と前記操作体とが、互いに同軸的でかつ直列に配され、前記電気的接続要素が前記フレーム部材の筒部の内側に配されたことを特徴とする請求項1または請求項2記載のレバースイッチ。
【請求項4】 前記第2操作体が、前記軸体の先端部に位置する端面から前記基端部に向かって凹に形成された凹部を備え、前記軸体の先端部に取り付けられかつ前記凹部内に収容された押圧スイッチを備えたことを特徴とする請求項3記載のレバースイッチ。
【請求項5】 前記第2操作体をその回転方向の変位を所定の位置に付勢するとともに、前記第2操作体を前記軸体回りに回転操作した後にこの回転操作を解除すると前記所定の位置に復帰させる自動復帰機構を備え、この自動復帰機構を、前記第2操作体の前記操作体に相対向する端部から前記フレーム部材の筒部の内側とに亘って配したことを特徴とする請求項3または請求項4記載のレバースイッチ。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動体としての車両等のステアリングコラムに取り付けられるレバースイッチに関する。
【0002】
【従来の技術】移動体としての車両には、そのステアリングコラムなどに、照明装置や、ワイパ装置や方向指示器などの各種の装備品の操作を行うためにレバースイッチが取り付けられる。
【0003】この種のレバースイッチは、軸体と、この軸体回りに回転自在に設けられた操作体と、前記操作体の回転動作を前記軸体の基端部に伝達する接点などを備えている。また、前記レバースイッチは、前記操作体の回転操作に対しクリック感を付与する節度機構や、前記操作体の回転変位を所定の位置(以下中立位置と呼ぶ)に付勢して、前記操作体が回転操作された際に前記中立位置に操作体を復帰させる自動復帰機構などを備えたものもある。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】前述したレバースイッチは、現在、カーラジオや、ナビゲーション装置(以下カーナビと呼ぶ)などの各種の装備品の操作を行えることが望まれている。このように、前述したレバースイッチは、前述した操作体を前述したカーラジオやカーナビなどの多機能な装備品に対応させることが望まれている。
【0005】このため、レバースイッチは、前述した多機能な装備品の操作を可能とするために、前述した操作体を複数設け、さらに操作体それぞれに対応した接点や節度機構や自動復帰機構などを設ける必要が生じる。
【0006】従来から周知となっているレバースイッチの構造では、操作体を複数設け、操作体それぞれに対応した接点や節度機構や自動復帰機構などを設けると、レバースイッチ自体が大型化する傾向となっていた。このため、前記ステアリングコラムに取り付けることが困難となるとともに、前記操作体が大きくなりすぎてこの操作体を操作する際の操作性を損なう恐れがあった。
【0007】また、前記操作体の人などの指先が触れる操作部などの肉厚を薄くするなどして、レバースイッチを小形化しようとすると、操作部の剛性が低下することが考えられる。操作部の剛性が低下すると、操作部を操作する際に指先が操作部を変形させてしまい、操作体を回転させにくくなるなどの、操作性が低下することが考えられる。
【0008】このため、実用的な大きさの小形で多機能なレバースイッチを実現することは困難であった。
【0009】したがって、本発明の目的は、小形で多機能なレバースイッチを提供することにある。
【0010】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決し目的を達成するために、請求項1に記載の本発明のレバースイッチは、軸体と、この軸体回りに回動自在に設けられた操作体と、前記軸体に固定されかつ前記軸体の外周方向に向かって延在した外周突出部を有するフレーム部材と、を備え、前記操作体が前記軸体に回転自在に取付られると取付部とこの取付部から前記軸体の軸線に沿って延在した操作部とを備え、前記操作体の操作部の一端部が前記取付部に支持されかつ前記操作部の他端部が前記フレーム部材の外周突出部に支持されたことを特徴としている。
【0011】請求項2に記載の本発明のレバースイッチは、請求項1記載のレバースイッチにおいて、前記フレーム部材が、前記軸体に固定される固定部と、この固定部に連なりかつ前記軸体の軸線に沿って延在した筒部と、を備え、前記操作体の前記操作部の内側に、この操作部と取付部と前記フレーム部材の固定部とによって囲まれた空間が形成され、前記操作体の前記軸線回りの回転動作を検出する検出手段が前記空間内に配されたことを特徴としている。
【0012】請求項3に記載の本発明のレバースイッチは、請求項1または請求項2記載のレバースイッチにおいて、前記軸体の外周に配されかつこの軸体回りに回動自在に設けられた第2操作体と、前記第2操作体の回転動作を前記軸体の基端部側まで伝達する電気的接続要素と、を備え、前記第2操作体と前記操作体とが、互いに同軸的でかつ直列に配され、前記電気的接続要素が前記フレーム部材の筒部の内側に配されたことを特徴としている。
【0013】請求項4に記載の本発明のレバースイッチは、請求項3記載のレバースイッチにおいて、前記第2操作体が、前記軸体の先端部に位置する端面から前記基端部に向かって凹に形成された凹部を備え、前記軸体の先端部に取り付けられかつ前記凹部内に収容された押圧スイッチを備えたことを特徴としている。
【0014】請求項5に記載の本発明のレバースイッチは、請求項3または請求項4記載のレバースイッチにおいて、前記第2操作体をその回転方向の変位を所定の位置に付勢するとともに、前記第2操作体を前記軸体回りに回転操作した後にこの回転操作を解除すると前記所定の位置に復帰させる自動復帰機構を備え、この自動復帰機構を、前記第2操作体の前記操作体に相対向する端部から前記フレーム部材の筒部の内側とに亘って配したことを特徴としている。
【0015】請求項1に記載した本発明のレバースイッチによれば、軸体回りに回動自在に設けられた操作体の操作部が、一端部が前記操作体の軸体に取り付けられる取付部に支持され、他端部が軸体に取り付けられるフレーム部材の外周突出部によって支持されている。
【0016】このため、操作部の肉厚を薄く形成しても、この操作部の両端部が取付部とフレーム部材とによって支持されているので、操作部を操作した際の変形を抑制することができる。したがって、操作性の低下を抑制することができる。
【0017】また、操作性を損なうことなく操作部の肉厚を薄くすることができるので、操作部の内側などに、この操作体の回転動作を前記軸体の基端部に伝達する接点や、この操作体の回転操作に対しクリック感を付与する節度機構や、この操作体の回転変位を所定の位置(以下中立位置と呼ぶ)に付勢する自動復帰機構などを設けることができる。
【0018】さらに、前記操作体とは別体の操作体を設けた場合においても、この別体の操作体に対応して設けられる前述した接点や節度機構や自動復帰機構などを、前述した操作部の内側などに設けることができる。
【0019】したがって、レバースイッチに複数の操作体などを設けてこのレバースイッチを多機能化できるとともに、この多機能なレバースイッチを実用的な大きさまで小形化することが可能となる。
【0020】請求項2に記載した本発明のレバースイッチによれば、フレーム部材が軸体に固定される固定部とこの固定部に連なる筒部とを備え、操作体の操作部の内側に形成された空間に、操作体の回転動作を検出する検出手段を設けている。このように、操作部の内側に検出手段を設けているので、レバースイッチをより確実に小形化することが可能となる。
【0021】また、操作部の内側に検出手段を設けて小形化できるので、前記操作体とは別体の操作体を設けることが可能となって、レバースイッチを多機能化することが可能となる。
【0022】請求項3に記載した本発明のレバースイッチによれば、操作体と第2操作体とが互いに同軸的でかつ直列に配されているので、多機能なレバースイッチを実用的な大きさまで小形化することが可能となる。また、第2操作体の回転動作を軸体の基端部側まで伝達する電気的接続要素を前記フレーム部材の筒部の内側に設けているので、多機能なレバースイッチを実用的な大きさまでより確実に小形化できる。
【0023】請求項4に記載した本発明のレバースイッチによれば、第2の操作体の軸体の先端部に位置する端面から凹の凹部を設け、前記軸体の先端部に取り付けられた押圧スイッチを、前記凹部内に収容している。このように、軸体の先端部に押圧スイッチを取り付けているので、レバースイッチのより一層の多機能化を図ることが可能となる。また、この押圧スイッチを第2操作体の凹部内に収容しているので、多機能なレバースイッチを実用的な大きさまでより一層確実に小形化できる。
【0024】請求項5に記載した本発明のレバースイッチによれば、第2操作体をその回転変位を所定の位置に付勢して、第2操作体を回転操作してからこの回転操作を解除すると、前記第2操作体を前記所定の位置に復帰する自動復帰機構を備えている。
【0025】そして、この自動復帰機構を、第2操作体の操作体に相対向する端部とフレーム部材の筒部の内側とに亘って配しているので、多機能なレバースイッチを実用的な大きさまでより一層確実に小形化できる。
【0026】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図1ないし図3を参照して説明する。本発明の一実施形態に係るレバースイッチ1(図1ないし図3に示す)は、移動体としての車両のステアリングコラムなどのステアリングホイールの近傍に取り付けられて、例えば、カーラジオやナビゲーションシステム(以下カーナビと呼ぶ)などの各種の装備品の操作を行うために用いられる。
【0027】レバースイッチ1は、図1ないし図3に示すように、基端ケース2と、軸体としての操作軸3と、操作体としての第1の操作環4と、第2操作体としての第2の操作環5と、操作スイッチ部6などを備えている。基端ケース2は、図3などに示すように、裏ケース7と、表ケース8と、操作軸支持部9と、を備えている。
【0028】裏ケース7は、レバースイッチ1がステアリングコラムなどに取り付けられた際に、外方に相対する開口部7aを有する箱状に形成されている。表ケース8は、前記裏ケース7の開口部7aに相対向する開口部8aを有する箱状に形成されている。表ケース8は、前記開口部8aが前記開口部7aを覆うように裏ケース7に取付られる。
【0029】表ケース8は、前記開口部8aと相対向する壁8bに設けられた前記操作軸3が通ることのできる貫通孔8cと、前記貫通孔8cに沿ってこの貫通孔8cの内周面から凹に形成された図示しない複数の凹溝と、を備えている。
【0030】操作軸支持部9は、前記裏ケース7と表ケース8との中に収容される。操作軸支持部9は、図3に示すように、表ケース8などに複数のねじ10などによって固定されるベース体11と、複数のスイッチ12と、前記ベース体11と前記壁8bとの間に配されたスライド部材13と、接続管14などを備えている。
【0031】ベース体11は、前記表ケース8の壁8bに相対向しかつこの壁8bに沿って平坦に形成された平坦面11aと、この平坦面11aの略中央に配された凹部11bと、を備えている。凹部11bは、平坦面11aの中央から外方向に向かってそれぞれ延在しかつそれぞれ前記平坦面11aから凹に形成された複数の凹溝11cを備えている。凹溝11cは、それぞれの底面が、前記平坦面11aの中央から外方向に向かうにしたがって、徐々に前記平坦面11aに近づくように傾斜して形成されている。
【0032】スイッチ12は、それぞれ、ねじ15などによって前記ベース体11に取り付けられるスイッチ本体12aと、変位軸12bと、を備えている。変位軸12bは、スイッチ本体12aから表ケース7に向かって突出した状態で配されている。変位軸12bは、スイッチ本体12aに対し揺動自在に設けらている。
【0033】スイッチ12は、前述した装備品としての例えばカーナビなどに電気的に接続している。スイッチ12は、例えば、操作軸3が基端ケース2に対し揺動操作されると、前記変位軸12bがスイッチ本体12aに対して揺動して、前記カーナビなどの装備品に向かって所望の信号を出力する。
【0034】スライド部材13は、枠状に形成されている。スライド部材13は、枠状の枠本体13aと、狭持突起13b,13cと、接続管保持突起13dと、を備えている。狭持突起13b,13cは、図示例において、二組設けられている。狭持突起13b,13cは、それぞれ、枠本体13aから外方向に向かって突出して形成されている。
【0035】一対の狭持突起13b,13cは、互いの間にスイッチ12の変位軸12bを挟み込む。接続管保持突起13dは、枠本体13aそれぞれから内方向に向かって突出して形成されている。
【0036】接続管14は、前記スライド部材13と表ケース8の壁8bとの間に配されている。接続管14は、円管状に形成されており、その内周側に操作軸3が挿入される。接続管14は、外方向に向かって突出した揺動方向ガイド突起14aと、前記スライド部材13側に位置する端部に設けられた複数の嵌合溝14bと、を備えている。
【0037】揺動方向ガイド突起14aは、ぞれぞれ、表ケース8の凹溝内に係合する。嵌合溝14bは、それぞれ前記スライド部材13側に位置する端と、長手方向に沿った中央部と、に亘って形成されている。嵌合溝14bには、それぞれ接続管保持突起13dが嵌合する。
【0038】また、接続管14には、取付ピン15が、外方向からはめ込まれるようになっている。この取付ピン15は、接続管14内に挿入された操作軸3がこの接続管14から抜け出ることを防止する。また、前記接続管14の内周側に挿入された操作軸3の基端部3aには、コイルばね16と、凹溝侵入ピン17などが取り付けられる。
【0039】コイルばね16は、凹溝侵入ピン17を前記ベース体11に向かって付勢した状態で、この凹溝侵入ピン17を操作軸3の基端部3aに保持する。凹溝侵入ピン17は、前記ベース体11の平坦面11aに設けられた凹部11b内に侵入した状態で設けられる。
【0040】前述した構成によれば、操作軸支持部9は、接続管14に操作軸3の基端部3aが取り付けられると、接続管14の揺動方向ガイド突起14aが表ケース8の凹溝内に係合しかつ嵌合溝14bに接続管保持突起13dが嵌合する。さらに、前記凹溝侵入ピン17が凹部11b内に侵入するとともに、狭持突起13b,13cの間に操作軸12bが挟み込まれる。
【0041】前記操作軸3の先端部3bを例えば図2中の矢印H,Jに沿って運転者などが揺動させようとすると、揺動方向ガイド突起14aが表ケース8の凹溝によって案内されて前記操作軸3が揺動する。前記スライド部材13が前記平坦面11aに沿って、即ち前記操作軸3の軸線Pに対し直交する方向に沿ってスライドする。そして、前記狭持突起13b,13cに挟み込まれた変位軸12bがスイッチ本体12aに対し揺動して、図示しない前述した装備品に向かって所望の信号を出力する。
【0042】そして、前記操作軸3の揺動操作をやめると、前記コイルばね16の弾性復元力によって、前記凹溝侵入ピン17が凹溝11cの底面に案内されて平坦面11aの中央に向かって変位する。前記操作軸3が図1などに示す初期状態に復帰する。
【0043】操作軸3は、図1などに示すように、軸線Pに沿って略内径が一定の円管状に形成されている。操作軸3は、前述したように、基端部3aが操作軸支持部9によって支持されて基端ケース2に取り付けられているとともに、先端部3bが前記基端ケース2から外方向に向かって突出した状態で配される。操作軸3の先端部3bには、外周方向に向かって突出したフランジ部3cが一体に形成されている。
【0044】第1の操作環4は、図1などに示すように、カバー部材18と、フレーム部材19と、によって、前記操作軸3回りに回転自在に支持されている。第1の操作環4は、前記基端ケース2より、前記操作軸3の先端部3b側に配されている。
【0045】カバー部材18は、操作軸3の外周に固定される。カバー部材18は、底部18aと筒部18bとを有した有底筒状に形成されている。カバー部材18は、底部18aに操作軸3を通した状態で、この底部18aが前記表ケース7に相対向した状態で配されている。カバー部材18はEリング20によって位置決めされている。
【0046】フレーム部材19は、操作軸3の外周に固定される。フレーム部材19は、図1などに示すように、操作軸3に固定される固定部19eと、筒部としての外筒部19bと、この外筒部19bから外周側に向かって突出した外周突出部19dと、を備えている。
【0047】固定部19eは、操作軸3の外径と略等しい内径を有する内筒部19aと、この内筒部19aの先端部3bに位置する縁から外周方向に向かって延在した円板部19c、を備えている。内筒部19aは、その内側に操作軸3を通しかつこの操作軸3の外周に固定されている。内筒部19aは、カバー部材18の底部18aと間隔を存して配される。
【0048】外筒部19bは、前記内筒部19aの外径より大径な内径を有する円環状に形成されている。外筒部19bは、円板部19cの周縁に連なりかつ前記軸線Pに沿って延在している。外周突出部19dは、図1に示すように、レバースイッチ1の断面において、外筒部19bから操作軸3の外周方向に向かって延在している。
【0049】第1の操作環4は、取付部としての底部4aと操作部としての筒部4bとを一体に有する有底筒状に形成されている。底部4aは、円板状に形成されている。底部4aは、その中央に操作軸3を通して、この操作軸3に回転自在に取り付けられている。底部4aは、前記カバー部材18の底部18aとフレーム部材19の内筒部19aとの間に設けられている。
【0050】筒部4bは、底部4aの周縁に連なりかつ前記軸線Pに沿って延在している。筒部4bは、一端部4cが前記筒部4aと一体に形成されていることによってこの筒部4aに支持されている。筒部4bの他端部4dは、フレーム部材19の外周方向突出部19cによって支持されている。
【0051】また、第1の操作環4の筒部4bの内側には、この筒部4bと、底部4aと、前記フレーム部材19の固定部19eと、によって囲まれた空間Kが形成されている。この空間Kには、前記第1の操作環4の軸線P回りの回転変位を検出する検出手段としてのロータリエンコーダ21が設けられている。
【0052】ロータリエンコーダ21は、例えば、前述した装備品としてのカーラジオなどと電気的に接続している。ロータリエンコーダ21は、第1の操作環4の回転変位が例えば10度などの所定の角度となったごとに、前記装備品としてのカーラジオなどにパルス状の信号などを出力する。
【0053】また、前記第1の操作環4、カバー部材18及びフレーム部材19は、Eリング20,60によって、前記軸線Pに沿って変位しないように、位置決めされている。
【0054】第2の操作環5は、筒状に形成されているとともに、前記操作軸3の先端部3bにこの操作軸3に対し回転自在に支持されている。第2の操作環5は、前記第1の操作環4と同軸的でかつ直列に配されている。第2の操作環5は、後述するコイルばね24の付勢力に抗してフランジ部3cから基端部3a側に向かって変位可能に設けられている。
【0055】第2の操作環5は、前記フランジ部3cと当接しかつ前記操作軸3の外周に設けられる支持部5aと、前記支持部5aの外周側に設けられかつ筒状に形成された操作部5bと、を備えている。
【0056】前記操作部5bの操作軸3の先端部3b側に位置する端部5cには、凹部5fと、図示しない係止受け部とが設けられている。凹部5fは、操作軸3の先端部3bに位置する前記操作部5bの端面5dから基端部3a側に向かって凹に形成されている。凹部5fは、その内径が操作軸3の外径より大径に形成された円柱状の孔に形成されている。
【0057】係止受け部は、前記端面5dより、前記操作軸3の基端部3a側に設けられている。係止受け部は、前記操作部5bの内径が、前記端面5dから基端部3a側に向かって段階的に大きくなる図示しない段差を備えている。
【0058】第2の操作環5は、前記操作軸3に取り付けられた際に、この操作軸3の軸線Pに沿って延在した孔23を前記支持部5aに複数設けている。孔23は、第2の操作環5の周方向に沿って互いに等間隔となる位置に配されている。なお、図示例において孔23は二つ設けられている。それぞれの孔23は、後述する固定部材55に相対向する端部が開口している。
【0059】孔23内には、それぞれ、付勢手段としてのコイルばね24と、転動体としての玉25と、が収容されている。これらのコイルばね24及び玉25は、第2の操作環5の周方向に沿って、この第2の操作環5に対し位置決めされている。これらのコイルばね24及び玉25は、第2の操作環5と一体に操作軸3の軸線P回りに回転する。
【0060】玉25は、固定部材55に相対向して配されかつこの固定部材55の後述するカム面59a上を転動自在となっている。また、この玉25の他に転動体としてころやローラを用いても良い。
【0061】コイルばね24は、前記玉25を操作軸3の基端部3a側即ち固定部材55に向かって付勢しているとともに、第2の操作環5を前記固定部材55から離れる方向即ち操作軸3の先端部3b側に向かって付勢している。
【0062】前記玉25は、前記コイルばね24によって操作軸3の基端部3a側に付勢されると、前記カム面59a上を転動して後述するカム凹部59の底59bに位置する。このように、玉25がカム凹部59の底59bに位置した状態が第2の操作環5の周方向に沿った所定の位置としての中立位置N(図2に示す)となる。
【0063】そして、この中立位置Nから前記第2の操作環5を操作軸3回りに回転すると、前記コイルばね24の付勢力に抗して玉25がカム面59a上を前記カム凹部59から抜け出る方向即ち前記カム面59aに沿って前記第2の操作環5に近づく方向に変位する。
【0064】そして、前記第2の操作環5の回転操作を解除すると、前記コイルばね24の付勢力によって、前記玉25がカム凹部59の底59bに位置する前述した中立位置Nに向かって第2の操作環5が回転する。このように、第2の操作環5の回転操作を解除すると、第2の操作環5は前記中立位置Nに復帰する。
【0065】なお、前述したコイルばね24と、玉25と、カム凹部59と、カム面59aとは、本明細書に記した自動復帰機構70を構成している。前述した構成によって、この自動復帰機構70は、前記第2の操作環5の前記基端部3a側に位置しかつ第1の操作環4に相対向する端部5gから、前記フレーム部材19の外筒部19bの内側に亘って設けられている。
【0066】また、前記第2操作環5の端部5gには、操作力伝達部26が設けられている。この操作力伝達部26は、前記第2の操作環5の周方向に沿って、前記孔27の外周に設けられている。
【0067】操作力伝達部26は、操作軸3の基端部3aに向かって突出した図示しない第1の凸部と、前記基端部3aから離れる方向に凹に形成された図示しない第1の凹部と、備えている。操作力伝達部26は、前記第1の凸部と第1の凹部とを、第2の操作環5の周方向に沿って交互に設けている。
【0068】操作スイッチ部6は、前記操作軸3の先端部3bに取り付けられる。操作スイッチ部6は、図3に示すように、前記操作軸3の先端部3bに、取付部材29と絶縁シート30などを介して取り付けられる押圧スイッチ31と、この押圧スイッチ31を、前記操作軸3の先端部3b側から覆うスイッチカバー32などを備えている。
【0069】押圧スイッチ31は、スイッチ本体31aと、このスイッチ本体31aから突没自在に設けられた操作子31bと、を備えている。スイッチ本体31aは、前記取付部材29と絶縁シート30などを介して、前記操作軸3の先端部3bに取り付けられる。操作子31bは、前記スイッチ本体31aから突出する方向に図示しなばねなどによって付勢されている。
【0070】押圧スイッチ31は、前記操作子31bが操作軸3の先端部3b側に向かって突出した状態で、前記凹部5f内に収容されている。押圧スイッチ31は、前述した装備品としての図示しないカーナビなど電気的に接続している。押圧スイッチ31は、操作子31bが押圧操作されると、前記カーナビに向かって所望の信号を出力する。
【0071】押圧スイッチ31とスイッチカバー32との間には、スイッチホルダ33が設けられている。スイッチホルダ33は、底部33aと、筒部33bとを有する有底筒状に形成されている。底部33aには、押圧スイッチ31の操作子31bが露出することのできる貫通孔33cが形成されている。
【0072】スイッチホルダ33は、底部33aが操作軸3の先端部3b側に位置しかつ前記貫通孔33cを介して操作子31bが操作軸3の先端部3b側に露出した状態で、操作軸3の先端部3bに取り付けられる。
【0073】スイッチカバー32は、底部32aと筒部32bとを有する有底筒状に形成されている。前記筒部32bは、その外縁に前記係止受け部の段差に係止可能な係止爪32cが形成されている。係止爪32cは、前記筒部32bの外縁から外方向に向かって突出した鉤状に形成されている。
【0074】また、前記底部32aには、前記係止爪32cが前記係止受け部の段差に係止した際に、前記押圧スイッチ31の操作子31bに相対向する凸部32dが設けられている。凸部32dは、前記底部32aの内面から前記操作子31bに向かって突出している。前記凸部32dは、前記貫通孔33cを介して前記スイッチホルダ33内に侵入可能な大きさに形成されている。
【0075】前記スイッチカバー32は、筒部32dの係止爪32cが前記係止受け部の段差に係止しかつ前記凸部32dが前記操作子31bに相対向した状態で、前記操作軸3の先端部3bに取り付けられる。
【0076】また、スイッチカバー32とスイッチホルダ33との間には、コイルばね34が設けられている。このコイルばね34は、前記スイッチカバー32をスイッチホルダ33から離れる方向即ち操作軸3の先端部3b側に向かって付勢する。
【0077】前述した構成によれば、前記スイッチカバー32をコイルばね34の弾性復元力に抗して、操作軸3の基端部3a側に向かって押圧すると、前記凸部32dが貫通孔33cを介してスイッチホルダ33内に侵入し、操作子31bをスイッチ本体31aに没するよう押圧する。すると、押圧スイッチ31から前述したカーナビなどに向かって所望の信号を出力する。
【0078】一方、前記スイッチカバー32の押圧操作を解除すると、操作子31bが図示しないばねの弾性復元力によってスイッチ本体31aから突出した状態に復帰するとともに、スイッチカバー32がコイルばね34の弾性復元力によって凸部32dが操作子31bを没する方向に押圧していない状態に復帰する。
【0079】また、前記フレーム部材19の外筒部19bの内側には、前記第2の操作環5が回転操作されたか否かを前記操作軸3の基端部3aまで伝達するための電気的接続要素としての接点50が設けられている。
【0080】接点50は、図1などに示すように、固定接片板51と、固定接片52と、前記第2の操作環5と連動して回転する可動接片支持部材53と、可動接片としての板ばね54と、前記操作軸3に固定された固定部材55などを備えている。
【0081】固定部材55は、円環状に形成されており、その内周側に操作軸3が通った状態で、前記操作軸3の外周に嵌合するなどして、操作軸3に固定される。固定部材55は、一端部が後述する絶縁シート56などと相対向し、かつ他端部が第2の操作環5と相対向した状態で配されている。
【0082】固定部材55は、前記一端部から他端部に向かうにしたがって、外径が段階的に大きくなる第1の段差57と、第2の段差58を備えている。第1の段差57より前記一端部寄り即ち前記絶縁シート56側に位置する部分には、外周に固定接片板51が嵌合するなどして固定される。第2の段差58は、可動接片支持部材53を当接させて、この可動接片支持部材53を保持する。
【0083】前記固定部材55は、前記他端部に、カム凹部59を複数形成している。カム凹部59は、前記他端部に位置する端面から前記第2の操作環5から離れる方向に凹に形成されている。カム凹部59は、前記固定部材55が操作軸3に取り付けられた際にこの操作軸3の軸線P回りに略等間隔となる位置にそれぞれ配されている。図示例において、カム凹部59は、二つ設けられている。
【0084】カム凹部59は、それぞれ一対のカム面59a,59aによって形成されている。カム面59a,59aは、それぞれ固定部材5の周方向に沿った方向及び前記軸線Pに沿った方向との双方に対し傾斜している。前記カム面59a,59aは、互いにカム凹部59の底において互いに連なっているとともに、前記カム凹部59において、前記底が端面から最も離れるように前述した方向に対して傾斜して形成されている。
【0085】固定接片板51は、円環状に形成されている。固定接片板51は、前記固定部材55の外周に嵌合するなどして、この固定部材55に固定されている。即ち、前記固定接片板51は、操作軸3に対し固定されている。
【0086】また、固定接片板51は、固定部材55の第1の段差57より基端部3b寄りの部分に固定されている。固定接片板51は、フレーム部材19の連結部19cと相対向する。固定接片板51と、フレーム部材19の連結部19cとの間には、絶縁シート56とEリング60などが設けられている。
【0087】固定接片52は、前記固定接片板51の操作軸3の先端部3b側即ち第2の操作環5に相対向する端面51aに設けられている。固定接片52は、例えば、固定接片板51と同軸的な円弧状に延在した帯に形成されている。
【0088】固定接片52は、第2の操作環5が前記コイルばね24の弾性復元力に抗して軸線P回りに回転操作されると、前記板ばね54と当接して互いに導通する。固定接片52は、前記第2の操作環5がコイルばね24の弾性復元力によって中立位置Nに復帰すると、板ばね54と当接せずに互いに導通しない。
【0089】可動接片支持部材53は、前記固定部材55の外径より大径な内径を有する円環状に形成されている。可動接片支持部材53は、前記第2の操作環5と固定接片52それぞれと相対向した状態で設けられている。可動接片支持部材53は、前記固定接片52と相対向する端面に、板ばね54を支持している。
【0090】即ち、板ばね54は、前記固定部材55の外周側でかつ前記軸線Pに沿って前記第2の操作環5と固定接片52との間に配されている。板ばね54は、前記可動接片支持部材53の周方向に沿った円弧状に形成されている。板ばね54は、前記固定接片板51及び固定接片52と当接すると、前記可動接片支持部材53を固定接片52から離れる方向に付勢する弾性力を生じる。
【0091】板ばね54は、第2の操作環5が前述した中立位置Nに位置した状態では、前記固定接片52と互いに接触しない位置に配されている。板ばね54は、第2の操作環5が図2中の矢印Uまたは矢印Dに沿って回転操作されると、前記固定接片52と互いに接触して、この固定接片52と互いに導通する。
【0092】また、前記可動接片支持部材53は、前記板ばね54が可動接片支持部材53を固定接片52から離れる方向に付勢すると、前記固定部材55の第2の段差58に当接する。可動接片支持部材53は、前記板ばね54の弾性力と、前記第2の段差58とによって、前記軸線Pに沿って位置決めされている。
【0093】さらに、可動接片支持部材53は、前記第2の操作環5と相対向する端部に、操作力被伝達部64を設けている。操作力被伝達部64は、可動接片支持部材53の周方向に沿って形成されている。
【0094】操作力被伝達部64は、操作軸3の先端部3bに向かって突出した図示しない第2の凸部と、前記先端部3bから離れる方向に凹に形成された図示しない第2の凹部と、備えている。操作力被伝達部64は、前記第2の凸部と第2の凹部とを、可動接片支持部材53の周方向に沿って交互に設けている。
【0095】前記第2の操作環5と、可動接片支持部材53とは、前記第1の凸部が前記第2の凹部内に侵入し、前記第2の凸部が第1の凹部内に侵入した状態で、設けられている。そして、前記第2の操作環5と可動接片支持部材53とは互いに連動して回転する。
【0096】前述した構成のレバースイッチ1は、例えば、図2中の矢印Mに沿って前記スイッチカバー32を第2の操作環5の端面5dに没する方向に押圧すると、前記押圧スイッチ31の操作子31bがスイッチ本体31aに没した状態に押圧される。すると、押圧スイッチ31などから前記カーナビに向かって所望の信号が出力される。カーナビは、その表示装置に、例えば交通情報を表示する。
【0097】また、前記第1の操作環4に人などが指先で触れて、図2中の矢印Sに沿って操作軸3回りに回転すると、ロータリエンコーダ21が前記第1の操作環4が所定の角度回転するごとに、前記カーラジオなどに向かってパルス状の信号を発する。すると、カーラジオの音量が大きくなったり小さくなったりする。
【0098】前記第2の操作環5を、前述した中立位置Nから図2中の矢印Uまたは矢印Dに沿って回転操作すると、前記板ばね54と固定接片52とが互いに接触、導通する。例えば、前記カーラジオの設定周波数などが増減して、このカーラジオの選局を行う。なお、前記第2の操作環5の回転操作を解除すると、この第2の操作環5は、前記コイルばね24などの付勢力によって前述した中立位置Nに復帰する。
【0099】前記レバースイッチ1全体を、例えば、図2中の矢印Hに沿って運転者の手前側に操作すると、前記スイッチ12の変位軸12bがスイッチ本体12aに対し揺動して、前記カーナビに向かって所望の信号を出力する。すると、カーナビが、表示装置などに現在位置を表示する。
【0100】また、前記レバースイッチ1全体を、例えば、図2中の矢印Jに沿って上下方向に操作すると、前記スイッチ12の変位軸12bがスイッチ本体12aに対し揺動して、前記カーナビに向かって所望の信号を出力する。すると、カーナビが、表示装置などに表示する地図情報をより広域なものに切り替えたり、より詳細でかつ狭域なものに切り替えたりする。
【0101】本実施形態のレバースイッチ1によれば、第1の操作環4の筒部4bが、一端部4cが操作軸3に取り付けられる底部4aと一体に形成されて支持されており、他端部4dが操作軸3に固定されるフレーム部材19の外周突出部19dによって支持されている。
【0102】このため、筒部4bの肉厚を薄く形成して、第1の操作環4を回転させる際に指先などから例えば図1矢印Fなどに沿って押圧力が作用しても、筒部4bの変形を抑制することができる。したがって、操作性の低下を抑制することができ、操作性の良好なレバースイッチ1を得ることができる。
【0103】フレーム部材19が操作軸3に固定される固定部19eとこの固定部19eの円板部19cの周縁に連なる外筒部19bとを備え、前記筒部4bの内側に、第1の操作環4の回転動作を検出するロータリエンコーダ21を設けている。このように、筒部4bの内側にロータリエンコーダ21を設けているので、レバースイッチ1を小形化することが可能となる。
【0104】第1の操作環4と第2の操作環5とが互いに同軸的でかつ直列に配されているので、多機能なレバースイッチ1を実用的な大きさまで小形化することが可能となる。また、第2の操作環5の回転動作を操作軸3の基端部3a側まで伝達する接点50を前記フレーム部材19の外筒部19bの内側に設けているので、多機能なレバースイッチ1を実用的な大きさまでより確実に小形化できる。
【0105】第2の操作環5を回転操作してからこの回転操作を解除すると、この第2の操作環5を前記中立位置Nに復帰する自動復帰機構70を、第2の操作環5の第1の操作環4に相対向する端部5gと外筒部19bの内側とに亘って配しているので、多機能なレバースイッチ1を実用的な大きさまでより一層確実に小形化できる。
【0106】操作軸3の先端部3bに押圧スイッチ31を取り付けているので、レバースイッチ1の多機能化を図ることが可能となる。また、前記押圧スイッチ31を前記第2の操作環5の凹部5f内に収容しているので、多機能なレバースイッチ1を実用的な大きさまで小形化できる。
【0107】したがって、操作性が良好で、小形でかつ多機能なレバースイッチ1を得ることができる。
【0108】
【発明の効果】以上説明したように請求項1に記載の本発明によれば、軸体回りに回動自在に設けられた操作体の操作部の両端部が取付部とフレーム部材とによって支持されているので、操作部の肉厚を薄く形成しても、操作部を操作した際の変形を抑制することができる。したがって、操作性の低下を抑制することができ、操作性が良好なレバースイッチを得ることができる。
【0109】また、操作性を損なうことなく操作部の肉厚を薄くすることができるので、操作部の内側などに、接点や、節度機構や、自動復帰機構などを設けることができる。さらに、前記操作体とは別体の操作体を設けた場合においても、この別体の操作体に対応して設けられる前述した接点や節度機構や自動復帰機構などを、操作部の内側などに設けることができる。
【0110】このため、レバースイッチに複数の操作体などを設けてこのレバースイッチを多機能化できるとともに、この多機能なレバースイッチを実用的な大きさまで小形化することが可能となる。したがって、小形でかつ多機能なレバースイッチを得ることができる。
【0111】請求項2に記載の本発明によれば、請求項1の効果にくわえ、操作体の操作部の内側に形成された空間に、操作体の回転動作を検出する検出手段を設けているので、多機能なレバースイッチをより確実に小形化できる。したがって、小形でかつ多機能なレバースイッチをより確実に得ることができる。
【0112】請求項3に記載の本発明によれば、操作体と第2操作体とが互いに同軸的でかつ直列に配されているとともに、第2操作体の回転動作を軸体の基端部側まで伝達する電気的接続要素を前記フレーム部材の筒部の内側に設けているので、多機能なレバースイッチを実用的な大きさまでより確実に小形化できる。したがって、小形でかつ多機能なレバースイッチをより確実に得ることができる。
【0113】請求項4に記載の本発明によれば、軸体の先端部に押圧スイッチを取り付けているので、レバースイッチのより一層の多機能化を図ることが可能となる。また、この押圧スイッチを第2操作体の端面に設けられた凹部内に収容しているので、多機能なレバースイッチを実用的な大きさまでより一層確実に小形化できる。したがって、小形でかつ多機能なレバースイッチをより一層確実に得ることができる。
【0114】請求項5に記載の本発明によれば、第2操作体の操作体に相対向する端部とフレーム部材の筒部の内側とに亘って、第2操作体を回転操作してからこの回転操作を解除すると所定の位置に復帰する自動復帰機構を設けているので、多機能なレバースイッチを実用的な大きさまでより一層確実に小形化できる。したがって、小形でかつ多機能なレバースイッチをより一層確実に得ることができる。




 

 


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