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発明の名称 保険販売支援システム、支援方法およびプログラム記録媒体
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−209702(P2001−209702A)
公開日 平成13年8月3日(2001.8.3)
出願番号 特願2000−17905(P2000−17905)
出願日 平成12年1月24日(2000.1.24)
代理人 【識別番号】100104156
【弁理士】
【氏名又は名称】龍華 明裕
【テーマコード(参考)】
5B049
【Fターム(参考)】
5B049 BB47 CC00 EE05 FF01 GG02 
発明者 関根 慶之 / 松崎 哲哉 / 岩前 孝佳
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 顧客の損害発生リスクに関する情報を提供することによって保険商品の販売を支援する保険販売支援システムであって、前記損害発生リスクを求めるための基礎になる顧客の情報をリスク算出基礎情報として取得する基礎情報取得部と、前記リスク算出基礎情報から損害発生リスクを、複数の損害種類のそれぞれについて求めるリスク算出部と、各損害種類の損害を担保するために目安となる必要保険金額を取得する必要保険金額取得部と、算出された前記複数の損害種類の損害発生リスクを前記必要保険金額とともに提供する情報提供部と、を含むことを特徴とする保険販売支援システム。
【請求項2】 さらに、各損害種類に対応する保険商品への前記顧客の既加入保険金額を算出する既加入保険金額算出部を含むことを特徴とする請求項1に記載の保険販売支援システム。
【請求項3】 前記必要保険金額と前記既加入保険金額とに基づき、前記必要保険金額に対する前記既加入保険金額の達成度を必要保険金額達成度として算出する達成度算出部を含むことを特徴とする請求項2に記載の保険販売支援システム。
【請求項4】 前記情報提供部は、前記損害発生リスクと前記必要保険金額達成度の大小関係が視覚的に把握可能な図形によって前記損害発生リスクおよび前記必要保険金額達成度の情報を提供することを特徴とする請求項3に記載の保険販売支援システム。
【請求項5】 顧客プロフィールおよび各顧客が加入している保険商品の契約内容情報を含んだ顧客契約データベースと、前記顧客プロフィールから前記必要保険金額を定めるための所定の必要保険金額設定基準を記憶した必要保険金額設定基準記憶部と、各損害種類に対応する保険商品を示す対応商品テーブルを記憶する対応商品テーブル記憶部と、を含み、前記必要保険金額取得部は、前記顧客契約データベースの前記顧客プロフィールを用いて、前記必要保険金額設定基準に従って前記必要保険金額を取得し、前記既加入保険金額算出部は、前記顧客契約データベースの前記契約内容情報を用いて、前記対応商品テーブルに示される対応保険商品への対象顧客の契約内容から前記既加入保険金額を算出することを特徴とする請求項2〜4のいずれかに記載の保険販売支援システム。
【請求項6】 前記必要保険金額取得部は、前記必要保険金額を、各損害種類に対応する複数の保険目的のそれぞれについて取得することを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載の保険販売支援システム。
【請求項7】 顧客の損害発生リスクに関する情報を提供することによって保険商品の販売を支援する保険販売支援システムであって、前記損害発生リスクを求めるための基礎になる顧客の情報をリスク算出基礎情報として取得する基礎情報取得部と、前記リスク算出基礎情報から損害発生リスクを、複数の損害種類のそれぞれについて求めるリスク算出部と、各損害種類に対応する保険商品への前記顧客の既加入保険金額を算出する既加入保険金額算出部と、算出された前記複数の損害種類の損害発生リスクを前記既加入保険金額とともに提供する情報提供部と、を含むことを特徴とする保険販売支援システム。
【請求項8】 前記既加入保険金額算出部は、前記既加入保険金額を、各損害種類に対応する複数の保険目的のそれぞれについて算出することを特徴とする請求項7に記載の保険販売支援システム。
【請求項9】 前記基礎情報取得部は、前記リスク算出基礎情報として、複数のリスク判定質問に対する前記顧客の回答を取得することを特徴とする請求項1〜8のいずれかに記載の保険販売支援システム。
【請求項10】 前記複数のリスク判定質問のそれぞれへの回答結果を各損害種類の損害発生リスクの大きさと関連づけるリスク算出基準を記憶したリスク算出基準記憶部を有し、前記リスク算出部は、前記リスク算出基準に従って前記損害発生リスクを算出することを特徴とする請求項9に記載の保険販売支援システム。
【請求項11】 前記リスク算出部は、損害を概略的に種類分けした大分類の損害発生リスクと、前記大分類をさらに細かく分けた小分類の損害発生リスクと、を算出することを特徴とする請求項1〜10のいずれかに記載の保険販売支援システム。
【請求項12】 前記情報提供部は、各損害種類に対応する保険商品の情報を前記損害発生リスクとともに提供することを特徴とする請求項1〜11のいずれかに記載の保険販売支援システム。
【請求項13】 顧客の損害発生リスクに関する情報を提供することによって保険商品の販売を支援する保険販売支援方法であって、前記損害発生リスクを求めるための基礎になる顧客状況の情報をリスク算出基礎情報として取得するステップと、前記リスク算出基礎情報から損害発生リスクを、複数の損害種類のそれぞれについて算出するステップと、各損害種類の損害を担保するために目安となる必要保険金額を取得するステップと、算出された前記複数の損害種類の損害発生リスクを前記必要保険金額とともに提供するステップと、を含むことを特徴とする保険販売支援方法。
【請求項14】 顧客の損害発生リスクに関する情報を提供することによって保険商品の販売を支援する保険販売支援方法であって、前記損害発生リスクを求めるための基礎になる顧客状況の情報をリスク算出基礎情報として取得するステップと、前記リスク算出基礎情報から損害発生リスクを、複数の損害種類のそれぞれについて算出するステップと、各損害種類に対応する保険商品への前記顧客の既加入保険金額を取得するステップと、算出された前記複数の損害種類の損害発生リスクを前記既加入保険金額とともに提供するステップと、を含むことを特徴とする保険販売支援方法。
【請求項15】 顧客の損害発生リスクに関する情報を提供することによって保険商品の販売を支援するためにコンピュータにて実行可能なプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、前記プログラムは、前記損害発生リスクを求めるための基礎になる顧客状況の情報をリスク算出基礎情報として取得するステップと、前記リスク算出基礎情報から損害発生リスクを、複数の損害種類のそれぞれについて算出するステップと、各損害種類の損害を担保するために目安となる必要保険金額を取得するステップと、算出された前記複数の損害種類の損害発生リスクを前記必要保険金額とともに提供するステップと、を前記コンピュータに実行せしめることを特徴とする、コンピュータにて読取可能な記録媒体。
【請求項16】 顧客の損害発生リスクに関する情報を提供することによって保険商品の販売を支援するためにコンピュータにて実行可能なプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、前記プログラムは、前記損害発生リスクを求めるための基礎になる顧客状況の情報をリスク算出基礎情報として取得するステップと、前記リスク算出基礎情報から損害発生リスクを、複数の損害種類のそれぞれについて算出するステップと、各損害種類に対応する保険商品への前記顧客の既加入保険金額を取得するステップと、算出された前記複数の損害種類の損害発生リスクを前記既加入保険金額とともに提供するステップと、を前記コンピュータに実行せしめることを特徴とする、コンピュータにて読取可能な記録媒体。
【請求項17】 保険商品を顧客に販売する複数の代理店にてそれぞれ用いられる複数の代理店端末と、前記複数の代理店端末との通信により各代理店の保険商品販売を支援する代理店支援装置と、を含み、顧客の損害発生リスクに関する情報を提供することによって保険商品の販売を支援する保険販売支援システムであって、前記代理店支援装置は、前記損害発生リスクを求めるための基礎になる顧客の情報をリスク算出基礎情報として取得する基礎情報取得部と、前記リスク算出基礎情報から損害発生リスクを、複数の損害種類のそれぞれについて求めるリスク算出部と、算出された前記複数の損害種類の損害発生リスクを提供する情報提供部と、を含むことを特徴とする保険販売支援システム。
【請求項18】 保険商品を顧客に販売する複数の代理店にてそれぞれ用いられる複数の代理店端末と通信可能に接続され、各代理店の保険商品販売を支援する代理店支援装置であって、前記損害発生リスクを求めるための基礎になる顧客の情報をリスク算出基礎情報として取得する基礎情報取得部と、前記リスク算出基礎情報から損害発生リスクを、複数の損害種類のそれぞれについて求めるリスク算出部と、算出された前記複数の損害種類の損害発生リスクを提供する情報提供部と、を含むことを特徴とする代理店支援装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、顧客に損害が発生するリスクに関する情報を提供することによって保険商品の販売を支援する保険販売支援技術に関する。
【0002】
【従来の技術】保険商品の典型的な販売形態においては、保険会社の提供する保険商品が多数の代理店により顧客に販売される。代理店は、各顧客に相応しい保険商品を勧めることによって、顧客に保険商品を売り込む。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】顧客に相応しい保険商品を検討するときは、顧客に損害の発生するリスクが考慮される。元々、保険が必要とされるのは損害発生のリスクがあるからである。従来は、顧客に関して全般的なリスクを概略的に算出するという、限られた範囲のリスク算出方法が実用化されている。
【0004】しかし、保険商品の販売促進のためには、「どんな損害のリスクがどれだけあるから、どんな保険にどれだけ入るべきである」といったことまで顧客に説明することが望まれる。このような事項は、従来は主に、代理店の経験とノウハウに頼って、抽象的かつ定性的に説明されている。こうした事項を具体的かつ定量的に把握できれば、個々の顧客に相応しい保険商品を適切に勧められる。保険商品の販売がより円滑に行われ、商品売上げの向上が期待できる。顧客は適切な保険に入って、自己のリスクを適切にカバーすることができる、と考えられる。
【0005】本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、顧客の損害発生リスクについての適当な情報を提供できる好適な技術を提供することにある。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組合せにより達成される。また従属項は、本発明の具体的かつ有用な形態を規定する。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明のある態様は、顧客に損害が発生するリスクに関する情報を提供することによって保険商品の販売を支援する保険販売支援システムである。この支援システムは、前記損害発生リスクを求めるための基礎になる顧客の情報をリスク算出基礎情報として取得する基礎情報取得部と、前記リスク算出基礎情報から損害発生リスクを、複数の損害種類のそれぞれについて求めるリスク算出部と、各損害種類の損害を担保するために目安となる必要保険金額を取得する必要保険金額取得部と、算出された前記複数の損害種類の損害発生リスクを前記必要保険金額とともに提供する情報提供部と、を含む。
【0007】支援システムは、さらに、各損害種類に対応する保険商品への前記顧客の既加入保険金額を算出する既加入保険金額算出部を含んでもよい。好ましくは達成度算出部が設けられ、この達成度算出部は、前記必要保険金額と前記既加入保険金額とに基づき、前記必要保険金額に対する前記既加入保険金額の達成度を必要保険金額達成度として算出する。好ましくは、前記情報提供部は、前記損害発生リスクと前記必要保険金額達成度の大小関係が視覚的に把握可能な図形によって前記損害発生リスクおよび前記必要保険金額達成度の情報を提供する。情報提供では、画面表示が行われてもよく、印刷が行われてもよく、音声等の他の形態による情報提供が行われてもよい。
【0008】支援システムは、顧客プロフィールおよび各顧客が加入している保険商品の契約内容情報を含んだ顧客契約データベースと、前記顧客プロフィールから前記必要保険金額を定めるための所定の必要保険金額設定基準を記憶した必要保険金額設定基準記憶部と、各損害種類に対応する保険商品を示す対応商品テーブルを記憶する対応商品テーブル記憶部と、を含んでもよい。前記必要保険金額取得部は、前記顧客契約データベースの前記顧客プロフィールを用いて、前記必要保険金額設定基準に従って必要保険金額を取得する。前記既加入保険金額算出部は、前記顧客契約データベースの前記契約内容情報を用いて、前記対応商品テーブルに示される対応保険商品への対象顧客の契約内容から前記既加入保険金額を算出する。顧客契約データベースが、必要保険金額と既加入保険金額という複数の情報を求めるのに有効に用いられる。
【0009】前記必要保険金額取得部は、前記必要保険金額を、各損害種類に対応する複数の保険目的のそれぞれについて取得してもよい。
【0010】本発明の別の態様において、保険販売支援システムは、前記損害発生リスクを求めるための基礎になる顧客の情報をリスク算出基礎情報として取得する基礎情報取得部と、前記リスク算出基礎情報から損害発生リスクを、複数の損害種類のそれぞれについて求めるリスク算出部と、各損害種類に対応する保険商品への前記顧客の既加入保険金額を算出する既加入保険金額算出部と、算出された前記複数の損害種類の損害発生リスクを前記既加入保険金額とともに提供する情報提供部と、を含む。前記既加入保険金額算出部は、前記既加入保険金額を、各損害種類に対応する複数の保険目的のそれぞれについて算出してもよい。
【0011】また本支援システムにおいて、前記基礎情報取得部は、前記リスク算出基礎情報として、複数のリスク判定質問に対する前記顧客の回答を取得してもよい。本支援システムには、リスク算出基準記憶部が設けられてもよく、このリスク算出基準記憶部は、前記複数のリスク判定質問のそれぞれへの回答結果を各損害種類の損害発生リスクの大きさと関連づけるリスク算出基準を記憶する。前記リスク算出部は、前記リスク算出基準に従って前記損害発生リスクを算出する。
【0012】前記リスク算出部は、損害を概略的に種類分けした大分類の損害発生リスクと、前記大分類をさらに細かく分けた小分類の損害発生リスクと、を算出してもよい。
【0013】また前記情報提供部は、各損害種類に対応する保険商品の情報を前記損害発生リスクとともに提供してもよい。
【0014】本発明の別の態様は例えば保険販売支援方法であり、この支援方法は、上記のシステムに関して説明した処理を行う方法である。また例えば本発明の別の態様は、保険販売支援方法を実現するためのプログラムを格納した記録媒体である。
【0015】以上のように、本発明によれば、個々の顧客のために、どの種類の損害の発生リスクがどれだけかといった情報が具体的に提供される。さらに、算出されたリスクに対して、どの保険商品にどれだけ入るべきかの情報が具体的に提供される。このような情報に基づいて保険商品の販売が円滑に行われ、適切な商品をより確実に顧客に販売することができる。
【0016】本発明のさらに別の態様の保険販売支援システムは、保険商品を顧客に販売する複数の代理店にてそれぞれ用いられる複数の代理店端末と、前記複数の代理店端末との通信により各代理店の保険商品販売を支援する代理店支援装置と、を含み、顧客の損害発生リスクに関する情報を提供することによって保険商品の販売を支援する。上述した各種の構成は、前記代理店支援装置に設けることが好適である。通信を利用して代理店端末に適切なサービスを提供できる。代理店端末として汎用的な安価な装置を用いることが可能である。また商品変更等への対応は、主として代理店支援装置に対して行えばよく、そのような対応が容易になる。
【0017】本発明の別の態様は代理店支援装置である。この代理店支援装置は、上記の商品販売支援システムを構成する装置であり、複数の代理店端末と通信可能に接続される。本発明の別の態様は例えば代理店支援方法であり、また例えば本発明の別の態様は、代理店支援方法を実現するためのプログラムを格納した記録媒体である。
【0018】なお、以上の発明の概要は、本発明に必要なすべての特徴を列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた発明となりうる。
【0019】
【発明の実施の形態】以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明する。ただし、以下の実施の形態は特許請求の範囲に記載された発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組合せのすべてが発明の解決手段に必要であるとは限らない。
【0020】図1は、保険販売支援システム10の構成を示す機能ブロック図である。保険販売支援システム10は代理店支援装置20および複数の代理店端末50を含む。代理店支援装置20は、保険商品を提供する保険会社によって運営される。本実施の形態では、保険商品は損害保険および生命保険の両方を対象としている(変形例として、対象の保険商品がそれらの一方であってもよいことはもちろんである)。代理店端末50は、保険商品を顧客に販売する複数の代理店A、B、C、D・・・のそれぞれに設置される。代理店支援装置20と複数の代理店端末50は、インターネット等の通信網Nを介して接続されている。代理店支援装置20は代理店端末50との通信を利用して、各代理店の商品販売を支援する。
【0021】図1のシステムでは、代理店支援装置20がサーバとして機能し、代理店端末50がクライアントとして機能する。代理店端末50は、代理店支援装置20にアクセスして情報の提供を受ける閲覧機能をもっていればよい。代理店端末50は、一般の閲覧機能を備えた汎用コンピュータであってもよい。
【0022】代理店支援装置20には、さらに、統合顧客契約データベース管理システム60およびデータウエアハウス62が接続されている。統合顧客契約データベースは、代理店支援装置20を運営する保険会社にとっての顧客契約データベースである。そこで、後述する代理店支援装置の顧客契約データベースが代理店ごとに区分されているのに対し、統合顧客契約データベースには、代理店ごとに区分されない保険会社にとっての顧客契約データが格納されている。データウエアハウス62は、さらに全く別のサーバであり、保険会社の業務に使用される多種多様な情報を管理する。すなわち、データウエアハウス62には、上記の情報に加えて、収支データ等の広範囲なデータが格納されている。統合顧客契約データベース管理システム60およびデータウエアハウス62から、代理店の支援に必要な情報が抜き出され、代理店支援装置20に提供される。
【0023】<リスク算出>次に、代理店支援装置20の構成を説明する。代理店支援装置20は、基礎情報取得部22とリスク算出部24を有する。基礎情報取得部22は、損害発生リスクを求めるための基礎になる顧客の情報をリスク算出基礎情報として取得する。リスク算出部24は、リスク算出基礎情報から損害発生リスクを求める。本実施の形態では、複数の損害種類のそれぞれについて損害発生リスクが求められる。また、損害を概略的に種類分けした大分類の損害発生リスクと、大分類をさらに細かく分けた小分類の損害発生リスクと、が算出される。大分類としては、「人」「物」「損害」「費用」が設定されている。
【0024】図2は、基礎情報を取得するために用いられるリスク判定質問の一覧を例示している。本実施の形態では、法人顧客を想定して、50個のリスク判定質問が設定されており、これらの質問はリスク判定質問記憶部40に記憶されている(なお、もちろん本発明の範囲内で顧客は法人に限られず、例えば個人でもよく、その場合には、個人顧客を想定したリスク判定質問が設定され、後述の対象となる保険等も個人顧客に合わせて設定される)。
【0025】図2の質問画面(画面を表示するための情報)は代理店端末50に送られ、ディスプレイに表示される。代理店は顧客に各質問への回答を依頼する。顧客の回答が代理店端末50に入力され、代理店支援装置20へと送信される。こうして、基礎情報取得部22は、リスク算出基礎情報として、50個のリスク判定質問に対する顧客の回答を取得する。この基礎情報からリスク算出部24により損害発生リスクが算出される。
【0026】図3は、リスク算出部24が用いるリスク算出基準のテーブルを例示している。リスク算出基準はリスク算出基準記憶部42に記憶されている。リスク算出基準は、上記の50のリスク判定質問のそれぞれへの回答結果を各損害種類の損害発生リスクの大きさ、増減と関連づける。
【0027】例えば、質問1は、「防災訓練を定期的に行っている」である。回答「はい」「不明」「いいえ」は、それぞれ0ポイント、1ポイント、2ポイントに対応する。そして、質問1の回答が「いいえ」であれば、損害種類「人−役員・従業員」「人−経営者」「物−火災・爆発・落雷」のリスクが2ポイント増大する。ここで「人」「物」は、大分類の損害種類の例であり、「役員・従業員」「経営者」「火災・爆発・落雷」は小分類の損害種類の例である。
【0028】参考として、図12〜図16は、損害種類P、Qを例にとって、さらに多くの質問とリスクの大きさとの関係、すなわち、リスク算出基準テーブルを示している。上述のように損害種類は例えば役員・従業員や火災・爆発・落雷である。
【0029】リスク算出部24は、リスク算出基準テーブルに従って、リスク算出基礎情報(質問の回答)から損害種類ごとに損害発生リスクを算出する。ここでは、損害発生リスクは、各損害種類の最大取得可能ポイントに対する実際の取得ポイントの比率、割合で表す。リスク算出部24は大分類リスク算出部26と小分類リスク算出部28を有し、それぞれ大分類および小分類の損害発生リスクを算出する。
【0030】例として、大分類「人」の損害リスクを算出する。大分類「人」については、テーブル中で数字が記載された欄がx個あるとする。より詳細には、図3の例では、大分類「人」は3つの小分類「役員・従業員」「経営者」および「海外駐在者」からなる。これら3つの小分類は、それぞれx1個、x2個、x3個の質問と対応する。すなわち、3つの小分類について、それぞれx1個、x2個、x3個の欄に数字が記載されている(図3の範囲では、「役員・従業員」について4個、「経営者」について4個の欄に数字が記載されているが、さらに図示されない他の質問に関しても、数字の記入された欄がある)。このとき、x=x1+x2+x3である。そして、これらx個の欄に記載された数字の合計(=2×x)が最大取得可能ポイントである。一方、実際の取得ポイントは、回答結果から得られたポイントの合計である。最大取得可能ポイントと実際の取得ポイントの比率が損害発生リスクとして求められる。
【0031】小分類の損害発生リスクの算出原理も同様である。ただし、関連する質問の数が異なり、したがって最大取得可能ポイントも異なる。例えば、大分類「人」−小分類「役員・従業員」の場合、テーブル中で数字が記載された欄の数は上記のようにx1である。これらx1個の欄に記載された数字の合計(=2×x1)が最大取得可能ポイントである。この最大取得可能ポイントに対する実際の取得ポイントの取得率が、損害発生リスクである。
【0032】以上に、リスク判定質問を用いたリスク算出基礎情報の取得と、それに基づくリスク算出について説明した。なお、本実施の形態では、下記のように、全部の大分類のリスクを求めずに、一部の大分類のリスクだけを求めることができる。
【0033】50個のリスク判定質問は、4つの大分類毎に区分することができる。各大分類に属する質問は、リスク算出基準テーブル上で該当する大分類に関連づけられている。例えば大分類「人」に対応する質問は、50の質問の全部ではなく、それらの一部である。ただし、テーブルから明らかなように、一つの質問が複数の大分類に属することもある。
【0034】さて、リスク算出の際、代理店は、一または複数の大分類を特定することができる。この場合、特定された大分類に対応するリスク判定質問のみが代理店端末50に提示される。あるいは、それらの質問に対する回答のみが要求される。それらの質問に対する回答が、代理店端末50から代理店支援装置20に送られ、基礎情報取得部22に取得される。得られた回答を用いて、リスク算出部24が、特定された大分類のリスクのみを算出する。以降の情報提供に至る各種の処理も、特定された大分類についてのみ行われてよい。
【0035】こうした機能を設けることにより、顧客に対する質問を限定して、一部の分類のリスクについての情報のみを提供することができ、代理店が必要とする情報を限定的に提供できる。限定的な情報が必要であるにもかかわらず、すべての質問の回答を得なければいけない、といった無駄を省くことができる。すなわち、必要な情報を得る上では不要な質問を顧客にしたり、その回答を入力する作業をなくすことができる。これにより、代理店支援システムの利用するときの労力、手間を省き、支援システムを一層便利にすることができる。
【0036】なお、ここでは大分類のリスクについて説明したが、小分類のリスクについても同様の原理を適用し、一部の小分類リスクのみを少ない質問の回答から求めることができる。
【0037】<必要保険金額、既加入保険金額、達成度>図1に戻り、代理店支援装置20は、さらに、必要保険金額取得部30、既加入保険金額算出部32および達成度算出部34を有する。必要保険金額取得部30は、各損害種類の損害を担保するために妥当な目安となる必要保険金額を取得する。既加入保険金額算出部32は、各損害種類に対応する保険商品への顧客の既加入保険金額を算出する。達成度算出部34は、必要保険金額に対する既加入保険金額の達成度を必要保険金額達成度として算出する。以下、必要保険金額、既加入保険金額および達成度を得るための処理を説明する。
【0038】<必要保険金額>必要保険金額は、上述のように、各損害種類の損害を担保するために妥当な目安となる値である。必要保険金額は、損害保険の場合には、補償のために目安となる必要補償額であり、生命保険の場合には、保障のために目安となる必要保障額である。必要保険金額は、顧客契約データベースと必要保険金額設定基準を用いて得ることができる。前者は顧客契約データベース記憶部44に記憶され、後者は必要保険金額設定基準記憶部46に記憶されている。
【0039】図4は、顧客契約データベースの一例を示している。顧客契約データベースは、顧客プロフィールおよび各顧客が加入している保険商品の契約内容情報を含む。一方、必要保険金額設定基準は、顧客プロフィールを利用して必要保険金額を定めるための所定の基準である。必要保険金額取得部30は、顧客契約データベースの顧客プロフィールを用いて、必要保険金額設定基準に従って必要保険金額を取得する。
【0040】必要保険金額設定基準の一例を取り上げて、必要保険金額取得部30の処理を説明する。大分類の損害種類「物」には、小分類の損害種類「火災・爆発・落雷」が含まれる。この損害種類「火災等」には、保険目的「建物」「什器」等が対応する。本実施の形態では、各損害種類に対応する保険目的についての必要保険金額が算出される。一つの保険種類に複数の保険目的が対応する場合には、各保険目的の必要保険金額が算出される。
【0041】(プロフィール利用パターン1)さて、損害種類「火災等」−保険目的「建物」については、必要保険金額の設定基準は、「平均単価」と「面積」の積である(必要保険金額=平均単価×面積)。「平均単価」は、「建物構造」と「地域」から所定の平均単価表を参照して得られる。したがって必要保険金額を得るためには、「構造」「地域」「面積」が必要である。これらの情報をキー項目という。
【0042】必要保険金額取得部30は、これらのキー項目を顧客契約データベースから求める。そして、「建物構造」と「地域」から「平均単価」を求め、「平均単価」と「面積」から、「建物」に必要な保険金額を算出する。
【0043】このように、必要保険金額取得部30は、必要保険金額設定基準に指定されるキー項目の情報を顧客契約データベースから求め、キー項目情報を用いて設定基準に従って必要保険金額を求めることができる。
【0044】なお、代理店端末では、必要保険金額を得るための情報が求められるとき、リスク診断の操作過程において、顧客入力画面が表示される。そして、必要保険金額の算出に使う顧客情報が入力され、その入力情報に基づいて必要保険金額が算出され、代理店端末で画面表示される。
【0045】必要保険金額設定基準が上記の例に限定されないことはもちろんである。設定基準は、損害種類および保険目的に応じて適当に設定される。
【0046】(プロフィール利用パターン2:プロフィール直接適用)例えば設定基準は、キー項目(金額関係)を指定するのみでもよい。この場合、キー項目の情報が顧客契約データベースから読み出され、そのまま必要保険金額として取得される。
【0047】(顧客インタビュー適用パターン)また、全部の必要保険金額設定基準が顧客プロフィールを参照する必要はない。言い換えれば、一部の設定基準だけが顧客プロフィールを利用してもよい。ある別の設定基準は、顧客から得た情報から直接的に必要保険金額を決めるように定められる。一例を挙げると、火災リスクの保険目的「什器」の設定基準は、顧客から伝えられた什器の時価額そのままの値とする(この時価額は顧客契約データベースにも記入される)。したがって、必要保険金額取得部30は、顧客から代理店端末50を介して送られてきた顧客情報を必要保険金額として取得する。
【0048】(固定設定パターン)また別の設定基準は、必要保険金額の固定値を定めていてもよい。例えば、損害種類が賠償で、保険目的が人身の場合、必要保険金額は常に「X億円」とされる。設定基準に示される固定値が、必要保険金額として取得部30により取得される。さらに、固定値が顧客プロフィールに応じて調整されてもよい。
【0049】そのほか、必要保険金額は、予め顧客ごとに求められて、代理店支援装置内の記憶装置に格納され、必要に応じて読み出されてもよい。または、必要保険金額は必要保険金額取得部30により逐次算出されてもよい。また上記の必要保険金額を求める手法およびその原理は例であり、別の手法で必要保険金額が求められてもよい。
【0050】<既加入保険金額>次に、既加入保険金額の算出処理を説明する。ここでは対応商品テーブルが用いられる。
【0051】図5は、対応商品テーブルの例である。図示のように、保険商品と損害種類(大分類および小分類)の対応関係がテーブルから得られる。このテーブルは予め定められ、対応商品テーブル記憶部48に記憶されている。
【0052】既加入保険金額算出部32は、上記の対応商品テーブルと顧客契約データベースを用いて既加入保険金額を算出する。既加入保険金額としては、各損害種類に対応する保険商品のうちで、顧客が加入している保険商品への加入保険金額の合計が求められる。
【0053】既加入保険金額の算出処理では、対応商品テーブルを用いて、一つの損害種類に対応する全部の保険商品が求められる。顧客契約データベースから得られる契約内容情報は、顧客が加入している保険商品と、各保険商品への加入金額とを含む。そこで、顧客契約データベースを用いて、該当する保険商品のうちで、顧客が加入している保険商品が選ばれる。選ばれた保険商品の加入金額の合計が既加入保険金額として算出される。
【0054】図5の例において、ある損害種類が保険商品A、C、Dに対応したとする。図4を参照すると、顧客は、対応商品のうちの商品A、Dに加入している。この場合、それらの加入保険金額の和(AX+DX)が既加入保険金額として求められる。
【0055】図6は、対応商品テーブルの一部分(物リスクに関する部分)を抜き出して、より詳細に示している。保険商品としては、「店舗総合」などが示されている。対応する損害種類(火災・落雷・爆発など)には、丸印が付けられている。必要保険金額と同様、保険目的(担保目的)に対応する既加入保険金額を算出できるようにテーブルが作成されている。例えば、損害種類「火災・落雷・爆発」と保険商品「店舗総合」の対応関係は、保険目的「建物」「什器」「商品」「現金」に分けて示されている。この詳細なテーブルを使うことで、既加入保険金額は、保険目的ごとに算出される。
【0056】既加入保険金額は、予め顧客ごとに算出されて、代理店支援装置内の記憶装置に格納され、必要に応じて読み出されてもよい。または、既加入保険金額は、必要に応じて既加入保険金額算出部32により逐次算出されてもよい。また上記の既加入保険金額の算出手法およびその原理は例であり、別の手法で既加入保険金額が求められてもよい。
【0057】なお、代理店端末では、データベース内の加入保険金額(特に代理店支援装置20を運営する保険会社以外の保険会社と契約している保険)の修正が必要になったとき、リスク診断の操作過程において、顧客入力画面等が表示される。そして、該当する加入保険金額の修正が入力される。
【0058】<必要保険金額達成度>次に、必要保険金額達成度について説明する。必要保険金額達成度は、前述のように、必要保険金額に対する既加入保険金額の達成度である。達成度算出部34は、必要保険金額算出部30と既加入保険金額算出部32の算出結果を利用する。達成度算出部34は、必要保険金額に対する既加入保険金額の比率(%)を必要保険金額の達成度として求める。
【0059】以上、必要保険金額、既加入保険金額および必要保険金額達成度を得る処理を説明した。上記のように、本実施の形態によれば、必要保険金額も既加入保険金額もともに顧客契約データベースの情報を利用して算出され、それらの金額から達成度が算出される。顧客契約データベースのもつ情報を有効に利用してこれら情報を適切に求めることができる。
【0060】なお、顧客契約データベースがもつ顧客契約関連情報は代理店ごとの独自の情報である。そのため、顧客契約データベースにおいても代理店ごとに情報が隔離されている。各代理店は、例えば自分の顧客の関連情報を代理店端末50を通じて入力する。また、代理店が顧客のために保険申込み手続きを行うと、顧客のプロフィールや契約情報が顧客契約データベースに自動的に書き込まれる。こうして顧客契約データベースは代理店ごとに作成されている。
【0061】また、図4の例では、顧客契約データベースは顧客データベースと契約データベースで構成されている。しかし、両者は一体であってもよい。要するに、顧客契約データベース全体として、顧客契約プロフィールと契約内容情報とをもっていればよい。この点で、契約内容情報の一部が顧客データベースの中に含まれていてもよい。システムの仕様によっては、支援システムを運営する保険会社との契約の情報のみを契約データベースがもち、他の保険会社との契約情報は顧客データベースがもつ、といった形態も考えられる。
【0062】<情報提供>図1を参照すると、代理店支援装置20はさらに情報提供部36を有する。情報提供部36は、リスク算出部24により算出された複数の損害種類の損害発生リスクを提供する。損害発生リスクは、代理店支援装置20から代理店端末50に送られ、ディスプレイに表示され、必要に応じて印刷される。印刷は、専用の帳票に対して、その帳票のレイアウトに従って行うことも好適である。損害発生リスクとともに、上述の「必要保険金額」「既加入保険金額」および「必要保険金額達成度」が提供される。実際には、各種の情報提供画面を代理店端末側で表示するために必要な情報が送られればよい。これら情報が代理店端末内の閲覧機能によって利用される。
【0063】図7、図8、図9および図10は、代理店端末50へと提供される情報の例を示している。各画面は、代理店端末50からの要求に応じて提示される。
【0064】図7は、大分類リスクを提供する画面である。大分類「人」「物」「賠償」「費用」のリスクの大きさが、数値および棒グラフで表示される。さらに総合リスクが表示されている。総合リスクは、例えば、図3のテーブル全体を用いて、損害種類別リスクと同じ原理で求められる。また大分類の4つの損害発生リスクから求めてもよい(平均値または最大値等)。さらに別の原理で総合リスクが求められてもよい。
【0065】図8は、対応商品一覧の画面である。この画面は、図7、図9および図10の「対応商品ボタン」が押されると、表示される。図8に示すように、保険商品と関連する損害種類(大分類および小分類)のテーブルが表示される。図4の対応商品テーブルと比べると、代理店でのディスプレイ表示を考慮して、より少ない必要情報のみで画面が構成されている。
【0066】なお、「対応商品ボタン」が押されたとき、そのボタンが設置された損害種類に対応する保険商品のみが提示されてもよい。また、押されたボタンに対応する情報が画面の所定位置(例えば中央)に配置されるように、テーブル表示位置が位置合わせされてもよい。この点は、図9および図10のボタンが押されたときも同様である。
【0067】図9は、小分類リスクを提供する画面である。各大分類をさらに細かく分けた小分類の損害発生リスクが、数値および棒グラフで示されている。各損害種類に対応して、リスク対策ボタンおよび対応商品ボタンが表示される。リスク対策ボタンが押されると、リスクの概要と対策が提示される。それらの情報は予め代理店支援装置20に用意されている。概要と対策は、文字情報(文章)でも、画像情報でも、それらの両方でもよい。一方、対応商品ボタンが押されると、図8の画面が表示される。
【0068】図10は、損害発生リスクとともに、目安となる必要保険金額、既加入保険金額および必要保険金額達成度を提示する画面である。図10では、小分類の各損害種類が複数の保険目的に分けられる。例えば大分類「物」の小分類「火災・爆発・落雷」には、4つの保険目的「建物」「什器」「商品」「現金」が対応する。各保険目的について、目安となる必要保険金額が数字で表示され、さらに、その横の近傍に既加入保険金額が数字で表示される。
【0069】さらに図10において、棒グラフは、必要保険金額の達成度(各段の必要保険金額に対する既加入保険金額の比率)である。ここでは必要保険金額達成度が「加入状況」と表現されている。また、電気機械的リスクについては、必要保険金額達成度の棒グラフは示されていない。これは、既加入保険金額がゼロなため、すなわち、顧客が対応保険商品に加入していないために、必要保険金額達成度がゼロだからである。
【0070】また、図10の画面でも対応商品ボタンが設置されている。このボタンが押されると、図8の画面が表示される。
【0071】このように、本実施の形態では、リスクに関連して各種の画面が提示される。代理店端末50のオペレータは、図7〜図10の画面を適当に切り換えて表示し、必要な情報を入手する。画面は必要に応じて顧客に見せられてよい。また必要な情報はプリンタを用いて印刷される。
【0072】特に本実施の形態では、図10に示すように、損害発生リスクと必要保険金額達成度の大小関係が視覚的に把握可能な図形によって損害発生リスクおよび必要保険金額達成度の情報が表示される。これにより、損害発生リスクに必要保険金額達成度が見合っているか否かを容易に判断でき、さらなる保険加入の必要性も容易に把握できる。
【0073】図10の例では、リスクおよび達成度がそれぞれ棒グラフで表現され、上下に並べて配置されている。そして、一端の横方向位置が2つの棒図形間で合わされている。これにより、棒図形の長さの比較が容易で、どちらの棒図形が長いか容易に把握でき、達成度がリスクに見合っているか否かを容易に把握できる。
【0074】図11は、上記システムのシーケンスの一例を示す図である。代理店支援装置20は代理店端末50に、リスク算出基礎情報を得るための質問画面を送る(S100)。代理店は、質問画面を使って、顧客に対してヒアリングを行う(S102)。ヒアリングで顧客から得た回答(S104)は、代理店端末50から代理店支援装置20へ送られる(S106)。
【0075】代理店支援装置20は、回答に基づいて損害種類ごとに損害発生リスクを算出する(S108)。さらに、目安となる必要保険金額が取得され、既加入保険金額、必要保険金額達成度が算出される(S110、S112、S114)。質問に答えた顧客の契約情報が利用される。
【0076】代理店端末50が代理店支援装置20に情報提供を要求すると、要求に応じた情報が提供される(S116)。図7〜図10に例示したような画面の情報が適宜送られる。送られた情報は、そのまま顧客に提示されてもよい(S118)。また、代理店は、入手した情報を基に、顧客に適合する保険商品を見つけ(S120)、その商品を顧客に推奨、販売し、結果として契約が結ばれる(S122)。
【0077】以上のように、本実施の形態によれば、代理店は、顧客へのヒアリングによって得た情報から、顧客固有の損害発生リスクを入手できる。代理店は、どの損害種類のリスクがどれくらいかを知ることができる。大局的な大分類と細かな小分類という2つの立場でリスクを把握できる。さらに、それらのリスクに対して、どの程度の担保(補償または保障)が保険により確保されるべきかが分かる。さらに、補償または保障がどの程度達成されているかも分かる。これらの情報は具体的かつ定量的に示される。各リスクに対応する保険商品も容易に把握できる。こうした情報を基に、顧客に相応しい保険商品を的確に把握し、それを顧客に勧めることができる。これにより、保険商品の販売を円滑にでき、商品売上げの向上が期待できる。顧客は適切な保険に入って、自己のリスクを適切にカバーすることができる。
【0078】さらに、本実施の形態では、リスク算出を始めとする各種の機能が代理店支援装置に備えられている。代理店端末は、高価な専用端末ではなくてよい。むしろ代理店端末は、一般的な閲覧機能を備えた汎用コンピュータでよい。そして、新商品等に応じてリスクや関連情報の算出処理を変更するときは、代理店支援装置側の処理を変更すればよく、代理店端末をメンテナンスしなくてもよい。したがって、本実施の形態は、コスト面でも、またシステム更新(柔軟性)等の面でも有利である。
【0079】また本実施の形態によれば、必要保険金額も既加入保険金額もともに顧客契約データベースの情報を利用して算出され、それらの金額から達成度も算出される。顧客契約データベースのもつ情報を有効に利用してこれら情報を適切に求めることができる。
【0080】また損害発生リスクと必要保険金額達成度の大小関係が図形を通して視覚的に容易に把握可能であり、保険加入の必要性が容易に分かり、さらに、対応商品の提示などを通じてどのような保険に入るべきかを容易に知ることが可能となる。
【0081】以上、実施の形態を説明したが、本発明の技術的な範囲はこれらの記載には限定されない。これらの実施の形態に多様な変更または改良を加えうることは当業者には理解されるところである。
【0082】例えば本発明は、上記の保険販売支援システムを構成する代理店支援装置(サーバ)のかたちで実現されてもよい。本発明は、保険販売支援方法のかたちで実現されてもよい。この場合、支援方法は、上記のシステムによる処理ステップを含む。また本発明は、プログラム記録媒体のかたちで実現されてもよい。記録媒体は、上記の実施の形態における代理店支援装置が実行するプログラムを格納している。記録媒体は、例えば代理店支援装置に装着され、代理店支援装置のコンピュータによりプログラムが実行される。
【0083】また例えば、サーバ−クライアント形式を採用せずに、上記のシステムの機能が端末内に集約されてもよい。
【0084】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば、個々の顧客のために、損害発生リスクや関係する情報の提供機能を向上でき、保険販売支援能力の向上が図れる。




 

 


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