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発明の名称 介護情報処理方法および介護情報処理システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−325365(P2001−325365A)
公開日 平成13年11月22日(2001.11.22)
出願番号 特願2000−143982(P2000−143982)
出願日 平成12年5月16日(2000.5.16)
代理人 【識別番号】100064908
【弁理士】
【氏名又は名称】志賀 正武 (外6名)
【テーマコード(参考)】
5B049
【Fターム(参考)】
5B049 AA01 AA06 BB11 CC08 CC36 EE01 EE03 EE05 GG07 GG09 
発明者 佐藤 安弘
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 介護サービスに関する情報を分析し、加工して提供するための介護情報処理方法であって、介護情報を収集し入力し、データベースサーバに蓄積する入力過程と、前記介護情報を分析し加工する加工過程と、分析し加工された介護情報を提供する提供過程と、を有することを特徴とする介護情報処理方法。
【請求項2】 介護サービスに関する情報を分析し、加工して提供するための介護情報処理方法であって、収集し入力された介護情報をデータベースサーバに蓄積する入力過程と、前記介護情報を分析し加工する加工過程と、分析し加工された介護情報を提供する提供過程と、を有することを特徴とする介護情報処理方法。
【請求項3】 介護サービスに関する情報を分析し提供するための介護情報処理方法であって、サービス受益者に関して、該サービス受益者を特定する個人情報を含むサービス受益者情報を収集し入力し、データベースサーバに蓄積する入力過程と、前記サービス受益者情報を分析・加工する加工過程と、加工されたサービス受益者情報を特定の内部利用者のみに提供する内部提供過程と、を有することを特徴とする介護情報処理方法。
【請求項4】 前記サービス受益者情報から前記個人情報を除去する個人情報除去過程が含まれ、この個人情報が除去された情報を一般の外部利用者に提供する外部提供過程を有することを特徴とする請求項3に記載の介護情報処理方法。
【請求項5】 前記外部利用者に対して情報提供の対価を請求する請求過程を有することを特徴とする請求項4に記載の介護情報処理方法。
【請求項6】 前記入力過程においては、介護サービスの提供の現場でサービス受益者情報が入力され、データベースサーバに伝達されることを特徴とする請求項3〜5のいずれかに記載の介護情報処理方法。
【請求項7】 前記加工過程には、前記入力過程において複数回入力された場合に統計的安定化処理を行う情報安定化過程が含まれることを特徴とする請求項3〜6のいずれか記載の介護情報処理方法。
【請求項8】 前記加工過程には、前記サービス受益者情報を介護関連商品に関する商品情報と関連付けて加工し商品選定情報を生成する商品選定過程が含まれ、前記内部提供過程において、前記商品選定情報を前記内部利用者に提供することを特徴とする請求項3〜7のいずれかに記載の介護情報処理方法。
【請求項9】 前記サービス受益者情報には、当該サービス受益者が使用する介護関連商品に関する商品使用情報が含まれており、前記加工過程には、前記商品使用情報を集計・分析しマーケット情報を生成するマーケット分析過程が含まれ、前記外部提供過程においては、前記マーケット情報を前記外部利用者に提供することを特徴とする請求項3〜8のいずれかに記載の介護情報処理方法。
【請求項10】 前記サービス受益者情報は、自然言語情報として前記データベースサーバに蓄積され、この自然言語情報の意味を扱う処理がなされることを特徴とする請求項3〜9のいずれかに記載の介護情報処理方法。
【請求項11】 コンピュータを用いた介護関連商品選定方法であって、サービス受益者の身体的特性を表す身体特性情報を収集し、前記介護関連商品に関する商品情報および前記身体特性情報に基づき、当該サービス受益者に適した用途または機能またはサイズを有する介護関連商品を選定し、選定された介護関連商品の情報を提示することを特徴とする介護関連商品選定方法。
【請求項12】 選定された前記介護関連商品の情報とともに、当該介護関連商品の選定理由情報を提示することを特徴とする請求項11に記載の介護関連商品選定方法。
【請求項13】 介護サービスに関する情報を分析し、加工して提供するための介護情報処理システムであって、介護情報を収集し入力し、データベースサーバに蓄積する入力手段と、前記介護情報を分析し加工する加工手段と、分析し加工された介護情報を提供する提供手段と、を有することを特徴とする介護情報処理システム。
【請求項14】 介護サービスに関する情報を分析し、加工して提供するための介護情報処理システムであって、収集し入力された介護情報をデータベースサーバに蓄積する入力手段と、前記介護情報を分析し加工する加工手段と、分析し加工された介護情報を提供する提供手段と、を有することを特徴とする介護情報処理システム。
【請求項15】 介護サービスに関する情報を分析し提供するための介護情報処理システムであって、サービス受益者に関して、該サービス受益者を特定する個人情報を含むサービス受益者情報を収集し入力し、データベースサーバに蓄積する入力手段と、前記サービス受益者情報を第1の条件に合致した利用者に提供する提供手段とを有することを特徴とする介護情報処理システム。
【請求項16】 前記サービス受益者情報から前記個人情報を除去する個人情報除去手段と、この個人情報が除去された情報を第2の条件に合致した利用者に提供する提供手段を有することを特徴とする請求項15に記載の介護情報処理システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、介護サービス、特に高齢者向けの在宅訪問介護サービス関連の情報を収集・蓄積し、加工・活用する介護情報処理方法に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、行政の委託業務等として在宅訪問介護サービスが行われ、第一線のサービス提供従事者は、サービス受益者である個人宅を訪問して介護サービスを実施し、一ヶ月単位程度の簡単な報告を行うだけであった。また、福祉団体、施設や学識経験者や福祉経験熟練者等から福祉関連情報が提供され、ホームヘルパーはそのような情報と自らのノウハウを基に業務遂行のための状況判断をしていたが、属人的な経験や勘に負う割合が大きく、このような状況がサービスの質の向上を妨げる原因のひとつとなっている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】現段階では、福祉サービス関連のマーケットは立ち上がり過程にあり、マーケット規模は急速に拡大しつつあるが、業務実施方法の体系化が不充分であり、業界全体としても情報の収集、蓄積、分析が不充分である。また、当該業界では中規模程度以下の企業も多いため、各社独自に情報活用の整備を行うことは非効率的であり、業界全体としての情報基盤の整備が望ましい。
【0004】具体的には、介護サービスビジネスに携わる企業等にとっては、サービス受益者個々に応じたサービス実施支援情報を提供してサービスの質を向上させるとともに、サービス提供に関連する商品の選定や企画・開発・流通等にも活用できる情報の提供が望まれる。
【0005】介護サービス提供の現場で収集される情報の特徴としては、定性的情報(例えば、「症状の程度がやや弱い」など)や主観的情報(例えば、「話し相手を必要とする」など)が多いことであり、これらの情報をも適切に処理できることが望まれる。
【0006】また、このような介護サービスの提供に際しては、サービス受益者やその家族等の個人情報の秘匿性を確保する必要があり、上記のような情報活用においても個人情報の保護を徹底しなければならない。また、複数の企業で情報を共有する際には、各個別企業の営業上の秘密も保護される必要がある。
【0007】本発明は、上記のような事情を考慮してなされたものであり、介護サービスの質の向上と業務の効率化などのために、定性的情報や主観的情報をも含む介護情報を収集し、入力し、分析し、提供するとともに、個人情報等の保護のためのセキュリティを考慮した介護情報処理方法を提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、介護サービスに関する情報を分析し、加工して提供するための介護情報処理方法であって、介護情報を収集し入力し、データベースサーバに蓄積する入力過程と、前記介護情報を分析し加工する加工過程と、分析し加工された介護情報を提供する提供過程とを有することを特徴とする介護情報処理方法を要旨とする。
【0009】また、請求項2に記載の発明は、介護サービスに関する情報を分析し、加工して提供するための介護情報処理方法であって、収集し入力された介護情報をデータベースサーバに蓄積する入力過程と、前記介護情報を分析し加工する加工過程と、分析し加工された介護情報を提供する提供過程とを有することを特徴とする介護情報処理方法を要旨とする。
【0010】また、請求項3に記載の発明は、介護サービスに関する情報を分析し提供するための介護情報処理方法であって、サービス受益者に関して、該サービス受益者を特定する個人情報を含むサービス受益者情報を収集し入力し、データベースサーバに蓄積する入力過程と、前記サービス受益者情報を分析・加工する加工過程と、加工されたサービス受益者情報を特定の内部利用者のみに提供する内部提供過程とを有することを特徴とする介護情報処理方法を要旨とする。
【0011】また、請求項4に記載の発明は、前記サービス受益者情報から前記個人情報を除去する個人情報除去過程が含まれ、この個人情報が除去された情報を一般の外部利用者に提供する外部提供過程を有することを特徴とするものである。
【0012】また、請求項5に記載の発明は、前記外部利用者に対して情報提供の対価を請求する請求過程を有することを特徴とするものである。
【0013】また、請求項6に記載の発明は、前記入力過程においては、介護サービスの提供の現場でサービス受益者情報が入力され、データベースサーバに伝達されることを特徴とするものである。
【0014】また、請求項7に記載の発明は、前記加工過程には、前記入力過程において複数回入力された場合に統計的安定化処理を行う情報安定化過程が含まれることを特徴とするものである。
【0015】また、請求項8に記載の発明は、前記加工過程には、前記サービス受益者情報を介護関連商品に関する商品情報と関連付けて加工し商品選定情報を生成する商品選定過程が含まれ、前記内部提供過程において、前記商品選定情報を前記内部利用者に提供することを特徴とするものである。
【0016】また、請求項9に記載の発明は、前記サービス受益者情報には、当該サービス受益者が使用する介護関連商品に関する商品使用情報が含まれており、前記加工過程には、前記商品使用情報を集計・分析しマーケット情報を生成するマーケット分析過程が含まれ、前記外部提供過程においては、前記マーケット情報を前記外部利用者に提供することを特徴とするものである。
【0017】また、請求項10に記載の発明は、前記サービス受益者情報は自然言語情報として前記データベースサーバに蓄積され、この自然言語情報の意味を扱う処理がなされることを特徴とするものである。
【0018】また、請求項11に記載の発明は、コンピュータを用いた介護関連商品選定方法であって、サービス受益者の身体的特性を表す身体特性情報を収集し、前記介護関連商品に関する商品情報および前記身体特性情報に基づき、当該サービス受益者に適した用途または機能またはサイズを有する介護関連商品を選定し、選定された介護関連商品の情報を提示することを特徴とする介護関連商品選定方法を要旨とする。
【0019】また、請求項12に記載の発明は、選定された前記介護関連商品の情報とともに、当該介護関連商品の選定理由情報を提示することを特徴とするものである。
【0020】また、請求項13に記載の発明は、介護サービスに関する情報を分析し、加工して提供するための介護情報処理システムであって、介護情報を収集し入力し、データベースサーバに蓄積する入力手段と、前記介護情報を分析し加工する加工手段と、分析し加工された介護情報を提供する提供手段とを有することを特徴とする介護情報処理システムを要旨とする。
【0021】また、請求項14に記載の発明は、介護サービスに関する情報を分析し、加工して提供するための介護情報処理システムであって、収集し入力された介護情報をデータベースサーバに蓄積する入力手段と、前記介護情報を分析し加工する加工手段と、分析し加工された介護情報を提供する提供手段とを有することを特徴とする介護情報処理システムを要旨とする。
【0022】また、請求項15に記載の発明は、介護サービスに関する情報を分析し提供するための介護情報処理システムであって、サービス受益者に関して、該サービス受益者を特定する個人情報を含むサービス受益者情報を収集し入力し、データベースサーバに蓄積する入力手段と、前記サービス受益者情報を第1の条件に合致した利用者に提供する提供手段とを有することを特徴とする介護情報処理システムを要旨とする。
【0023】また、請求項16に記載の発明は、前記サービス受益者情報から前記個人情報を除去する個人情報除去手段と、この個人情報が除去された情報を第2の条件に合致した利用者に提供する提供手段を有することを特徴とするものである。
【0024】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しこの発明の第1の実施形態について説明する。図1は、同実施形態による介護情報システムの構成を示すブロック図である。同図において、符号1は入力用端末、2は入力用端末1とデータベースサーバが接続されているネットワーク、3は入力された介護情報を保持し提供するデータベースサーバ、4はデータベースサーバ3に設けられたデータベース、7はデータベースサーバ3によって提供される介護情報を利用するための内部データ利用端末である。また、5はデータベースサーバ3から提供される介護情報を外部提供用に保持するデータベースサーバ、6はデータベースサーバ5に設けられた外部提供用データベース、8はデータベースサーバ5によって提供される介護情報を利用するための外部データ利用端末である。
【0025】入力用端末1は、パーソナルコンピュータやPDA(Personal Digital Assistant )機器や携帯型電話端末装置を用いて実現され、これら装置のタッチパネルおよびその他の入力手段(例えば、キーボード、マウス、音声入力や画像入力など)を用いて入力が行われる。特に、介護サービスを提供する側が訪問先でサービス提供を行いその場で介護情報を入力するためには、携帯型の入力用端末が好適である。入力用端末1から入力された介護情報はネットワーク2を介してデータベースサーバ3へ送信される。ここで、ネットワーク2として代表的なものは例えばインターネットや携帯電話網などであるが、これに限定されず他の有線や無線のネットワークであっても良い。データベースサーバ3およびデータベースサーバ5には、OS(Operating System)、データベース管理機能、および介護情報管理のためのアプリケーションプログラムが搭載されている。また、本実施形態では、データベースサーバ3上のデータはXML(Extensible Markup Language)形式で保持されている。XML形式でデータを保持することにより、情報修正日時を伴う修正履歴を残すことができるとともに、ネットワークを介してブラウザでの閲覧がしやすくなる。
【0026】なお、本実施形態では、介護情報の内部提供と外部提供とを区別している。内部提供と外部提供とでは、提供される介護情報のデータ項目や、サマリー情報の最下層サマリーレベルや、情報提供機能等が異なる。内部提供とは、実際に介護サービスを提供し介護情報を収集する企業内や団体内あるいは企業グループ内の利用者(特定の内部利用者)への介護情報の提供を言い、外部提供とはそのような企業や団体あるいは企業グループの外の企業や団体等(一般の外部利用者)への介護情報の提供を言う。
【0027】次に、介護情報の収集や入力から分析や加工の流れの概要について説明する。図2は、介護情報の収集や入力と分析や加工の手順を示すシーケンス図である。同図において、介護サービスを提供する側が行った介護情報の収集と入力(101、入力過程)は、データベースサーバ3に個人データA201として蓄積される。この個人データA201は、サービス受益者等に関して個々に収集され、入力される生の介護情報であり、収集し入力を行う介護サービスを提供する側の主観的判断に依存する主観的情報も含まれており、また、定性的な定性的情報も含まれている。同一のサービス受益者の同一の情報項目に関して、例えば介護サービスを提供する側の訪問の都度複数回にわたって収集され入力されることもあり、また、異なる複数の介護サービスを提供する側によって個別に収集され入力されることもあるが、このように複数回収集され入力された介護情報は上書きされずに、すべての収集され入力された介護情報を履歴として保持することができるようになっている。
【0028】上記のような個人データA201を基に最初の分析や加工を行う1次加工(102)の処理を行うことによって、個人データB202が作成される。1次加工(102)の処理には、統計的安定化処理や整合性チェックなどが含まれる。次に、個人データB202を基に2次加工(103)の処理を行うことによって、内部提供用データ203を作成する。この2次加工(103)の処理には、内部提供のために目的別とした介護情報の分析や加工の処理などが含まれる。これらの個人データB202および内部提供用データ203は、当該介護情報を収集し入力した企業内や団体内あるいは企業グループ内で閲覧可能となる(内部提供過程)。
【0029】そして、内部提供用データ203を基に分析や加工を行う3次加工(104)の処理を行うことによって、外部提供用データ204を作成する。この3次加工(104)の処理には、前述の個人情報保護のための処理や、各種の分析処理などが含まれる。この外部利用データ204は、前記企業や団体あるいは企業グループ以外の利用者に対してもネットワーク等で提供される(外部提供過程)。また、外部の利用者に対しては、介護情報の提供に応じた課金(従量制、固定制、又はその併用)等を行い対価を請求する(請求過程)。
【0030】なお、介護情報収集と入力(101)、1次加工(102)、2次加工(103)、3次加工(104)の処理の詳細、および個人データA201、個人データB202、内部提供用データ203、外部提供用データ204のデータ項目例については後に詳述する。
【0031】次に、介護情報の一部であるサービス受益者情報の入力および分析や加工の各々の処理の詳細およびサービス受益者情報の入力データ項目について説明する。
【0032】まず、入力データ項目例について説明する。次の(01)〜(43)は入力されるサービス受益者情報の例である。なお、これらのサービス受益者情報のうち「*」を付した入力データ項目は、外部に提供される際には秘匿されるべき個人情報である。なお、入力データ項目は例示したこれらに限定されるものではなく、他入力データ項目のデータも収集され入力され得るものとする。これらの入力データ項目からなるサービス受益者情報は、個人データA(201)および個人データB(202)として蓄積される。
(01) * サービス受益者識別コード:987654321(02) * サービス受益者氏名:○山□△子(03) 年齢:82(04) 性別:女(05) 地域:東京都台東区浅草(06) 要介護年数:1年(07) 要介護度:介護認定2(08) * 家族構成:独居(関西に娘夫婦)
(09) * 収入:300万円/年金(10) 介護経歴:2000/04/**;訪問介護(家事援助・ベッド清浄)
(11) 介護経歴:2000/04/**;通所介護(○△ディケア)
(12) 介護経歴:2000/05/**;訪問介護(家事援助・ベッド清浄)
(13) 介護経歴:2000/05/**;通所介護(○△ディケア)
(14) * ケアマネジャー:××□○(15) * 介護サービス従事者名:○川×男(16) 以前の業者名:×××サービス(17) 視力・聴力:視力・聴力等やや低下気味、特に目は白内障要マーク(要手術・要補聴器)
(18) 直立歩行力:左膝が悪く戸外での歩行が難、約5分以上の継続的な直立が難(室内では手すり、外出には杖又は歩行補助器が必要)
(19) 各種自立力:現状では特になし(20) 要注意点:現状では特になし(21) 性格:短気(22) 性格:お洒落(23) 趣味:観劇(24) 趣味:読書(25) 嗜好:和菓子(26) 介護サービス満足度:以前は介護が無く、現在は定期的な訪問介護でかなり満足(27) 必要事項:話し相手(28) 必要事項:移送サービス・買い物代行(29) 必要事項:住宅バリアフリーリフォーム(30) 必要事項:福祉用具;特殊寝台(一式)
(31) 家族が困っている点:娘夫婦が別居で本人の状況把握が不充分(32) サービス提供従事者との相性:同性で気が合い、現時点では概ね良好(33) 注意点:足腰が弱っている、長時間立つことが不可、骨折に注意(34) 介護サービス業者選択のポイント:企業への信頼性(35) 介護サービス業者選択のポイント:サービス提供従事者の人間性(36) 身長:145cm(37) 体重:42kg(38) 座高:75cm(39) 胸囲:78cm(40) 腰回り:60cm(41) 保有福祉用具(商品名、使用年数):ステッキ(××、4年)
(42) 保有福祉用具(商品名、使用年数):ショッピングカート(△△、4年)
(43) レンタル福祉用具(商品名、使用年数):介護用ベッド(○○、1年)
【0033】上に列挙した入力データ項目のうち、(41)〜(43)は商品使用情報であり、この商品使用情報とは、サービス受益者またはその家族等が購入したり、レンタルし、贈呈を受けたり、または介護保険制度等により給付を受けたりした介護関連商品などの入手状況や使用状況を含むものである。また、(17)、(18)、(33)、および(36)〜(40)は身体のサイズや機能状況や運動能力などといった身体的特性を表す身体特性情報である。
【0034】次に、1次加工(101)の処理について説明する。収集され、入力される定性的情報や主観的情報は、介護サービスを提供する側の判断に依存しており、介護情報としての普遍性に欠ける場合がある。そこで、この1次加工(101)処理では、同一の入力データ項目に関する複数回の収集と入力に基づく統計処理を行うことによって、介護情報を安定化させ(統計的安定化処理)、データベースサーバに蓄積される介護情報の普遍性を向上させる。
【0035】上記情報安定化のための統計処理の手段の一つとして、定性的情報のうち必要なものについては記号化あるいは数値化が行われる。例えば、前記入力データ項目例における(21)〜(25)の性格、趣味、嗜好などは、それぞれ「短気」、「お洒落」などといった文字に対応する記号や数値が割り振られ、この記号や数値がデータベースサーバに蓄積される。また例えば、特定の症状の程度などは、「弱」〜「強」が1〜5の数値に対応付けられ、この数値データがデータベースサーバに蓄積される。なお、数値化された定性的情報のうち必要なものについては、そのような数値判断の根拠等を文字情報として併せ持つことにより、介護情報の普遍性を向上させる。
【0036】また、情報安定化のための統計処理の手段として、介護情報の標準化が行われる。この介護情報の標準化とは、一回毎の収集と入力の際の判断のぶれを排除あるいは緩和する処理である。この標準化のためには、ある入力データ項目に関して、その収集と入力が所定回数nに達するまでは、まだ与信途上段階とみなし、収集され入力された介護情報は指定された管理者だけしか閲覧あるいは利用できないようにする。入力回数がnに達した以降は、それまで収集と入力が複数回行われた介護情報を基に標準値を算出し、その得られた標準値を前記管理者以外も閲覧あるいは利用できるようにする。標準値算出方法の具体例として、(a)平均値計算、(b)中央値計算、(c)異端値排除、(d)投票についてそれぞれ説明する。なお、これら(a)〜(d)以外の方法により標準値を算出しても良い。
【0037】(a)平均値計算収集と入力が複数回行われた介護情報の平均値を標準値とする。例えば、介護情報が{3,2,3,5,4}のとき、平均値の3.4を標準値とする。
(b)中央値計算収集と入力が複数回行われた介護情報の中央値を標準値とする。例えば、介護情報が{3,2,3,5,4}のとき、これを昇順に整列して{2,3,3,4,5}とし、この中央の3を標準値とする。
(c)異端値排除収集と入力が複数回行われた介護情報の異端値を排除し、排除後のデータについて平均値等を算出する。例えば、介護情報が{3,2,3,5,4}のとき、最大値の5と最小値の2を排除して{3,3,4}とし、この平均値の3.3を標準値とする。あるいは、最大値と最小値の排除の代わりに、統計分布計算により、所定の偏差値以上および所定の偏差値以下の数値を排除するなどの方法でも良い。
(d)投票収集と入力が複数回行われた介護情報の、入力された回数の多いものを採用する。例えば、5回の収集と入力の機会のうち、サービス受益者の嗜好に関して「和菓子」が4回、「洋菓子」が1回入力された場合、入力された回数の多い「和菓子」のみを当選とみなして標準値として採用する。なお、このときの当選ラインは予め適切な方法により設定する。
【0038】図6は、1次加工(102)後の介護情報を内部利用者に対して提供する画面の例を示す概略図である。図6において、符号701は個人情報を含む介護情報表示画面、702は個人情報を含む介護情報表示画面701内に設けられた詳細情報表示ボタンである。利用者がこの詳細情報表示ボタン702を押すと、介護経歴の詳細情報の画面が表示されるようになっている。図7は、この介護経歴詳細情報の表示画面の例を示す概略図である。図7における符号703は介護経歴詳細情報表示画面である。
【0039】また図13は、1次加工(102)後の介護情報を内部利用者に対して提供する携帯型端末の画面の例を示す概略図である。図13において、符号751は個人情報表示画面、752〜754は個人情報表示画面751内に設けられた詳細情報表示ボタンである。この個人情報表示画面751は、形態利用に適した小型の表示装置にも充分に表示できるように設計されている。
【0040】詳細情報表示ボタン752〜754のいずれかが押されると、それぞれ緊急連絡先、ケアマネジャー、過去介護経歴の詳細情報の画面が表示される。図14は、これらの詳細情報画面の例を示す図である。図14(a)に示す755は緊急連絡先詳細情報画面、同(b)に示す756はケアマネジャー詳細情報画面、同(c)に示す757は過去介護経歴詳細情報画面である。
【0041】次に、2次加工(103)の処理について説明する。この2次加工(103)では、主として、介護サービスの実施に関連して直接必要とされる介護情報が生成される。生成される介護情報は、例えば、介護サービス関連の商品選定や今後実施する介護サービス内容候補などに関するものである。このような介護情報生成の方法の一例として、ルールに基づく推論を行う。図3は、2次加工における推論のための構成を示すブロック図である。図3において、符号301は介護関連商品に関する商品情報、302は介護サービス内容に関する介護サービスメニュー情報、303は推論エンジン、202は個人データB、304はルールベース、305は推論エンジン303から出力される出力情報である。推論エンジン303は、ルールベース304から読み込んだルールに基づき、商品情報301と介護サービスメニュー情報302と個人データB202とから読み込んだデータのパターンマッチングを行い、その結果を出力情報305として出力する。なお、上記の推論エンジンおよびルールベースに関しては公知技術を要素技術として用いる。また、本実施形態では推論エンジンを用いて2次加工(103)の処理を行うこととしているが、他の方法を用いて同様の出力情報を得るようにしても良い。「他の方法」とは、例えば手続的な処理による方法である。また、商品情報301や介護サービスメニュー情報302以外の情報を基に出力情報305を生成するようにしても良い。
【0042】2次加工(103)の具体例として、介護サービス関連の商品選定の処理を説明する。ここで、商品情報には、JISコード又はISOコードなどにより定められた統一の商品番号、商品名、用途、メーカ名、型番、色・柄、サイズ、商品の特徴、標準耐用年数、商品画像などのデータ項目が含まれている。なお、用途や色・柄や商品の特徴などといった介護情報は必要に応じて記号化して保持しておく。
【0043】前に示した介護情報の一部であるサービス受益者情報において、(41) 保有福祉用具(商品名、使用年数):ステッキ(××、4年)
という介護情報を基に、このステッキは使用開始以来4年を経過しており、新たなステッキの購入の提案が可能であるという仮説が生成される。また、同じく収集され入力された介護情報中の、(18) 直立歩行力:左膝が悪く戸外での歩行が難、約5分以上の継続的な直立が難(室内では手すり、外出には杖又は歩行補助器が必要)
(22) 性格:お洒落という2項目の介護情報を基に、外出に向いておりファッション性の高い商品が好まれるという仮説が生成される。これらの仮説を基に、前述の商品情報の検索を行い、新製品であり、現保有品よりファッション性が高く、軽量で外出にも向いているという特徴を持つステッキが選択される。さらに、(36) 身長:145cm(38) 座高:75cmという2項目の介護情報を基に適切なサイズのステッキを選定する。
【0044】上記のように選定された複数の候補商品について、商品仕様、個人データBおよび商品情報と関連付けられた選定理由などが、紙に印刷されあるいはネットワークを介して端末から、サービス提供従事者やサービス受益者や介護関連の事業を行っている者に提供される。
【0045】図8は、2次加工(103)後の個人情報を含む介護情報を内部利用者に対して提供する一例である福祉用具情報の表示画面例を示す図である。図8において、符号711は福祉用具情報表示画面であり、712〜715は福祉用具情報表示画面711内に設けられた詳細情報表示ボタンである。詳細情報表示ボタン712が押されたときには当該サービス受益者の身体的特性の詳細が表示され、また詳細情報表示ボタン713〜715のいずれかが押されたときにはサービス受益者が利用しているショッピングカート、歩行器、車椅子に関する詳細情報が表示されるようになっている。
【0046】図9は、詳細情報画面の例を示す図である。図8に示した詳細情報表示ボタン712が押されたときには図9(a)に示す身体詳細データ表示画面716が表示され、また同じく詳細情報表示ボタン713〜715のいずれかが押されたときには図9(b)に示す福祉用具詳細情報画面717が表示される。
【0047】また、2次加工(103)の処理として、特定地域あるいは特定サービス内容に関して、顧客満足度や、サービスの種類や質に関するニーズ情報や、他企業との顧客満足度の比較などを集計して活用できるようにしても良い。また、サービス提供従事者毎の勤務状況や、介護サービス受益者宅への訪問頻度や、顧客満足度などを集計して、サービス提供従事者の評価に活用できるようにしても良い。
【0048】上記のような2次加工(103)の処理により、サービス受益者個々の状況に応じた適切なサービス提供および商品選定が可能となるとともに、福祉のための費用が有効に使われることとなる。
【0049】次に、3次加工(104)の処理について説明する。この3次加工(104)では、一般の福祉関連ビジネスや行政機関等での利用を目的とした介護情報の加工を行う。具体的には、まず外部での介護情報の利用を考慮して個人情報を秘匿するために、次のような入力データ項目を除去する処理をする(個人情報除去過程)。
(01) * サービス受益者識別コード:987654321(02) * サービス受益者氏名:○山□△子(08) * 家族構成:独居(関西に娘夫婦)
(09) * 収入:300万円/年金(14) * ケアマネジャー:××□○(15) * 介護サービス従事者名:○川×男また、個人情報の他にも、詳細な介護履歴や介護計画や以前の介護サービス業者名など、営業秘密に類する入力データ項目を除去する処理をする。また、介護サービス受益者の地域についても、例えば「東京都台東区浅草」を「東京城東地区」で置き換えるなど、区切りを広域化する。
【0050】図10は、3次加工(104)において介護情報から個人情報が除去された外部提供用データの表示画面例を示す図である。図10に示す外部提供用データ表示画面721では、サービス受益者の氏名など個人を特定する個人情報や営業秘密に類する情報は表示されておらず、また地域に関しても「東京都城東地区」という広域化された地域名が表示され、サービス受益者のプライバシーが保護されている。
【0051】上記のような処理を経て、利用目的別に介護情報を出力する。例えば、介護サービス関連のビジネスのためには、次のような介護情報の入力データ項目を提供する。すなわち、(03)年齢、(04)性別、(05)地域、(06)要介護年数、(07)要介護度、(17)視力・聴力、(18)直立歩行力、(19)各種自立力、(20)要注意点、(26)介護サービス満足度、(27)〜(30)必要事項、(31)家族が困っている点、(32)サービス提供従事者との相性、(33)注意点、(34)〜(35)介護サービス業者選択のポイント等を提供する。
【0052】また、福祉用具関連の商品を扱うビジネスのためには、次のようなデータ項目を提供する。すなわち、(03)年齢、(04)性別、(05)地域、(06)要介護年数、(07)要介護度、(17)視力・聴力、(18)直立歩行力、(36)身長、(37)体重、(38)座高、(39)胸囲、(40)腰回り、(41)〜(42)保有福祉用具(商品名、使用年数)、(43)レンタル福祉用具(商品名、使用年数)等を提供する。またこの他にも、上記以外の身体的特性(サイズや機能等)や、保有福祉用具の使用評価や改良希望、保有福祉用具の入手先(地域、業態)や、保有福祉用具の入手方法(購入、支給、あるいは給付等)や、通信販売の利用状況程度や、福祉用具に関してサービス受益者本人および家族が困っている点や、新たに必要としている福祉用具や、福祉用具入手の上での考慮点などをデータベースサーバに蓄積して提供するようにしても良い。
【0053】また、3次加工(104)の処理としては、上記以外にも、福祉用具に関する全国および地域別の商品別マーケットシェアやメーカ別シェアや商品分類別シェアや販売ルート(介護専門店、百貨店、量販店、通信販売など)別シェアなどを出力しても良い。また、人気商品に関するランキング順位や人気理由などを出力しても良い。また、販売ルートと購入理由と購入頻度などの関連分析結果を出力しても良い。また、障害種類別および障害度別の商品購入ランキング情報を出力しても良い。また、必要とされている商品やその商品を必要とする理由のランキング情報を出力しても良い。なお、福祉用具のメーカまたは流通業者に対しては、上記の介護情報を当該メーカまたは流通業者とマーケット全体との対比が可能な方法で提供するようにする。このような介護情報を外部に提供することにより、福祉用具の利用実態およびニーズ実態をメーカおよび流通業者が的確に把握することが可能となり、商品企画および開発や、流通企画等に反映させることが可能となり、全体として、福祉のための費用が有効利用が図られることとなる。これらの処理をマーケット情報を生成するマーケット分析過程とする。
【0054】図11および図12は、それぞれ、3次加工(104)後の介護情報の表示画面の例を示す図である。図11に示す介護サービス状況表示画面731では、介護サービスに関する満足度、要望などの統計情報がグラフ化されて表示されている。また、図12に示す福祉用具状況表示画面741では、福祉用具の満足度や入手先、および福祉用具情報の入手先などの統計情報がグラフ化されて表示されている。
【0055】次に、本発明の第2の実施形態について説明する。前記第1の実施形態においては、自然言語で表される概念を記号に置き換えてデータベースサーバに蓄積していたが、この第2の実施形態においては、自然言語で入力された介護情報をそのままデータベースサーバ上の蓄積するようにする。そのとき、入力された介護情報の意味を解析し、この意味情報もデータベースサーバ上に蓄積するようにする。
【0056】図4は、自然言語により入力された介護情報の処理の流れを示すシーケンス図である。図4において、入力された介護情報(自然言語)501を基に形態素解析521を行い、形態素情報502を得る。また、形態素情報502を基に構文解析522を行い、構文情報503を得る。さらに、構文情報503を基に意味解析523を行い、意味情報504を得る。具体例でこの処理の流れを説明すると、まず入力された介護情報(自然言語)501として「左ひざが悪く戸外での歩行が難」という文が入力されると、形態素解析502によって「左」−「ひざ」−「が」−「悪く」−「戸外」−「で」−「の」−「歩行」−「が」−「難」という各形態素に分解され、さらに構文解析503および意味解析504によって、「左」(「ひざ」を修飾)−「ひざ」(主語)−「悪い」(述語)
「戸外」(「歩行」を修飾)−「歩行」(主語)−「難」(述語)
という構造が把握される。また、さらに「ひざ」が「脚」の一部であること、「脚」と「足」とが類似概念であることや、「脚」が「足腰」に含まれることなどの意味情報を取得するようにしても良い。なお、上記の自然言語解析の各処理過程では公知技術を要素技術として用いる。
【0057】図5は、本実施形態における2次加工の際の推論方法を示す図である。個人データB202内の介護情報に含まれる単語情報(自然言語)251を基に、予め入力時にあるいは推論時に動的に、連想概念252が生成される。連想概念とは、例えば、上位概念や下位概念や類似概念などである。推論エンジン303は、ルールを基にパターンマッチングを行う際に、基の単語情報251だけでなくそこから生成された連想情報252についてもマッチングを試みる。例えば、単語情報251が「ひざ」である場合、上位概念である「脚」や「足腰」、下位概念である「膝蓋骨」などが連想概念252として生成される。なお、個人データB202だけでなく、商品情報301や介護サービスメニュー情報302についても、同様に、連想概念を用いたパターンマッチングを行う。
【0058】このように、記号化や数値化された介護情報だけでなく自然言語により入力された情報をそのままデータベースサーバ上に蓄積し、その意味を扱うことにより、細かいニュアンスを含む定性的な情報を単に閲覧するだけでなく、意味処理を含んだ情報加工が可能となり、システムの柔軟性が向上する。
【0059】以上、介護情報システムの実施形態について説明したが、上記実施形態以外の形態で本発明を実施することも可能である。例えば、上記実施形態で示した入力データ項目例以外の介護情報を入力し、蓄積し、分析し、加工するようにしても良い。また、データベースサーバに蓄積するデータの形式はXML形式に限定されず他の形式でも良い。また、上記実施形態では入力および内部データ提供のためのデータベースサーバ3およびデータベース4と、外部データ提供のためのデータベースサーバ5および外部提供用データベース6とでシステムを構成しているが、データベースサーバ構成は任意であり、データベースサーバ3とデータベースサーバ5を統合しても良く、逆にデータベースサーバ3あるいはデータベースサーバ5のいずれかが有する機能あるいは介護情報の一部を他のデータベースサーバ上に分散配置しても良い。
【0060】なお、内部提供のためのデータベースを運営・利用する介護サービス事業者が自ら直接外部に介護情報を提供する場合には、(1)介護サービスの延長として介護サービスと一体となった介護情報提供あるいはシステム提供の事業を自分で展開できる、(2)情報提供先を選択あるいはコントロールすることができ、たとえば有償提供時の金額設定や競合企業に対する介護情報提供の内容を制限することができる、(3)最新の介護情報を素早く外部提供データベースに反映させることができるというメリットがある。また、内部提供のためのデータベースを運営し利用する介護サービス事業者とは別の事業者が外部に介護情報を提供する場合には、(1)介護サービス事業者は情報提供あるいはシステム提供の事業を直接行う必要がなく介護サービス事業に専念することができる、(2)情報提供元の企業が情報提供先を選択せず、誰もが情報提供を受けることができる、(3)介護サービス事業者と情報提供事業者とが別で、データベースサーバも別であるためシステム的なおよび人的なファイアウォールが築かれ、個人情報等の安全性が増すというメリットがある。
【0061】なお、入力用端末1、データベースサーバ3、データベースサーバ5、内部データ利用端末7、および外部データ利用端末8の一部または全部はコンピュータシステムにより実現されている。上述した介護情報の収集、入力、蓄積、分析、加工、提供などの過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フロッピー(登録商標)ディスク、光磁気ディスク、CD−ROM、磁気ハードディスク、半導体メモリ等をいう。
【0062】
【発明の効果】以上、説明したように、請求項1または2に記載の発明によれば、収集され入力された介護情報データベースサーバに蓄積し、この介護情報を分析し加工し、また、分析し加工された介護情報を提供するため、介護サービスを提供する側あるいは関連事業を行う側が介護情報を共有し、活用することが可能となる。
【0063】また、請求項3に記載の発明によれば、収集されたサービス受益者情報をデータベースサーバに蓄積し、内部利用者、例えばサービス提供従事者間での共有が可能となるとともに、種々の加工処理が行われた介護サービス実施支援情報の提供が可能となるため、介護サービスの質の向上および業務の効率化が可能となる。
【0064】また、請求項4に記載の発明によれば、外部利用者に対しても情報が提供されるため、介護サービスの質の向上および業務の効率化の範囲を広げることが可能となる。また、個人情報を除去して外部利用者に対して情報が提供されるため、個人情報のセキュリティが向上する。
【0065】また、請求項5に記載の発明によれば、外部利用者から対価を得ることとなるため、利益を上げ、システムへの投資を償却し、あるいは再投資の原資を得ることができる。
【0066】また、請求項6に記載の発明によれば、介護サービスの現場での入力が可能となるため、業務プロセス上入力処理を別に設ける必要がなく効率的であり、情報が遅滞なくデータベースサーバに反映され、すぐにその情報を活用することが可能となる。
【0067】また、請求項7に記載の発明によれば、定性的情報や主観情報などに関する錯誤や統計上のばらつきを排し、データの質を高めることが可能となる。
【0068】また、請求項8に記載の発明によれば、サービス受益者個々の状況に応じた適切な商品選定が可能となるため、サービス受益者の満足度が向上するとともに、介護費用が適切に使われることとなる。
【0069】また、請求項9に記載の発明によれば、使用者側から得た情報を集計するため、使用実績に基づくマーケット分析が可能となり、商品製造者あるいは流通者側にとって有益な情報を提供することが可能となる。
【0070】また、請求項10に記載の発明によれば、記号化が困難な情報を自然言語のまま蓄積し、その意味を扱う処理がなされるため、サービス受益者の状況等に関する細かいニュアンスまでも表現できるとともに、データの加工において、自然言語特有の多義性、冗長性などをうまく取り扱うことが可能となる。
【0071】また、請求項11に記載の発明によれば、サービス受益者個々に応じて、身体的特性に適した商品を選定し提示することが可能となる。また、サービス受益者情報および商品情報のマッチングをコンピュータ処理によって行うため、膨大な種類の商品の中から商品の機能、デザイン、サイズなどサービス受益者にとって有用な商品を効率的に選定することが可能となる。また、これにより、福祉に要する費用が有効に使われることとなる。
【0072】また、請求項12に記載の発明によれば、商品候補の選定理由が提示されるため、それらの候補の中から最終的な選定を行う際の判断材料とすることができる。




 

 


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