米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 計算機;電気通信 -> 凸版印刷株式会社

発明の名称 電子機器開発システム及び方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−306775(P2001−306775A)
公開日 平成13年11月2日(2001.11.2)
出願番号 特願2000−116623(P2000−116623)
出願日 平成12年4月18日(2000.4.18)
代理人
発明者 鷲田 善弘 / 須田 剛 / 壽福 泰弘
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】プロジェクトに割当てられた各ユーザに、電子機器の各開発用機器を割当てることで、電子機器の開発環境又は開発教育環境の少なくとも何れか1つを提供するシステムであって、開発用機器及びユーザに関するリソース情報を管理する手段と、プロジェクトに対する開発用機器及びユーザの割当に関するリソース割当情報を管理する手段と、これら情報に基づいて、プロジェクトに開発用機器及びユーザを割当てることに伴って必要となる開発用機器の設定を、自動的に行なうか、又はその設定を指示する手段と、を具備することを特徴とする電子機器開発システム。
【請求項2】上記開発用機器にツールが含まれ、上記リソース割当情報が、機能モジュール単位でライセンスが与えられるツールの開発工程に対する割当情報と、そのツールをツール単位でその開発工程を担当するユーザへの割当情報とを含む、ことを特徴とする請求項1記載の電子機器開発システム。
【請求項3】上記開発用機器にツールが含まれ、上記リソース割当情報が、機能モジュール単位でライセンスが与えられるツールの開発工程に対する割当情報と、そのツールをツール単位でその開発工程とは異なる開発工程を担当するユーザへの割当情報とを含むこと、を特徴とする請求項1又は2記載の電子機器開発システム。
【請求項4】上記開発環境又は開発教育環境の課金対象の利用実績を記録する手段と、課金対象の計算パラメータが記述されている課金テーブルを管理する手段と、利用実績と課金テーブルに基づいて利用料金を計算する手段と、を具備することを特徴とする請求項1〜3の何れか1項記載の電子機器開発システム。
【請求項5】上記開発環境又は開発教育環境の少なくとも何れか1つを、オープンなネットワークに接続されたユーザアクセス端末からの要求に応じて、前記ネットワークを介して前記ユーザアクセス端末に提供するシステムであって、前記要求が一定の通信手順に従い、かつユーザ認証に成功した場合のみ前記提供をする手段と、前記要求と前記提供とを暗号によって行なう手段と、を具備することを特徴とする請求項1〜4の何れか1項記載の電子機器開発システム。
【請求項6】プロジェクトに割当てられた各ユーザに、電子機器の各開発用機器を割当てることで、電子機器の開発環境又は開発教育環境の少なくとも何れか1つを提供する方法であって、開発用機器及びユーザに関するリソース情報を管理する段階と、プロジェクトに対する開発用機器及びユーザの割当に関するリソース割当情報を管理する段階と、これら情報に基づいて、プロジェクトに開発用機器及びユーザを割当てることに伴って必要となる開発用機器の設定を、自動的に行なうか、又はその設定を指示する段階と、を含むことを特徴とする電子機器開発方法。
【請求項7】上記開発用機器にツールが含まれ、上記リソース割当情報が、機能モジュール単位でライセンスが与えられるツールの開発工程に対する割当情報と、そのツールをツール単位でその開発工程を担当するユーザへの割当情報とを含む、ことを特徴とする請求項6記載の電子機器開発方法。
【請求項8】上記開発用機器にツールが含まれ、上記リソース割当情報が、機能モジュール単位でライセンスが与えられるツールの開発工程に対する割当情報と、そのツールをツール単位でその開発工程とは異なる開発工程を担当するユーザへの割当情報とを含むこと、を特徴とする請求項6又は7記載の電子機器開発方法。
【請求項9】上記開発環境又は開発教育環境の課金対象の利用実績を記録する段階と、課金対象の計算パラメータが記述されている課金テーブルを管理する段階と、利用実績と課金テーブルに基づいて利用料金を計算する段階と、を含むことを特徴とする請求項6〜8の何れか1項記載の電子機器開発方法。
【請求項10】上記開発環境又は開発教育環境の少なくとも何れか1つを、オープンなネットワークに接続されたユーザアクセス端末からの要求に応じて、前記ネットワークを介して前記ユーザアクセス端末に提供する方法であって、前記要求が一定の通信手順に従い、かつユーザ認証に成功した場合のみ前記提供をする段階と、前記要求と前記提供とを暗号によって行なう段階と、を含むことを特徴とする請求項6〜9の何れか1項記載の電子機器開発方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子機器開発システム及び方法に関する。
【0002】
【従来の技術】一般に、電子機器の開発には、いわゆるEDA(Electronic Design Automation)ツールと呼ばれる電子機器開発用アプリケーションソフトウェアが普及している。このEDAツールは、従来、各企業又は各事業所などの拠点ごとに別個独立して図16のようなコンピュータ環境を設置することにより用いられている。すなわち、EDAツールがインストールされた複数のUNIX(登録商標)ワークステーションと、それらUNIXワークステーションで作成された開発データを共有するためのデータサーバとがLAN(Local Area Network)で接続され、さらにLANがファイアウォールでインターネットに接続している環境である。
【0003】本明細書では、説明を簡便にするために、このような電子機器開発用のコンピュータ環境を設置している企業又は事業所などの開発拠点を、サイトと総称することにする。また、本明細書でツールと言うときは、EDAツールのことを意味するものとする。さらに、本明細書では、電子機器の開発に利用する機器を、UNIXワークステーションなどのハードウェアだけでなく、EDAツールなどのソフトウェアをも含めて、電子機器開発用機器又は単に開発用機器と総称する。従来の電子機器開発用のコンピュータ環境には、以下のような問題がある。
【0004】第1に、電子機器の開発を最短期間で行なうためには、その電子機器の開発プロジェクトに関わる全開発工程の担当者がスケジュール調整した上で、開発プロジェクトの期間は1つのサイトに集まって作業を行なっている。このため、プロジェクトメンバーを集めたサイトにおいて、プロジェクト管理者とシステム管理者とが相互に連絡を取りながら、ユーザの登録、更新、削除などの管理をすることで、各担当者に開発用機器を割当ている。また、他社との共同開発の場合は、プロジェクトに無関係なデータを機密保持するために、ファイルに対するアクセス管理などを、システム管理者が行なう必要がある。更に、開発に利用する機器の移設、移設に伴う設定の変更、設置スペースの確保などをシステム管理者が行う必要がある。従って、システム管理者の管理工数が非常に大きくなるという問題がある。
【0005】第2に、各開発工程で使用するツールは複数あり、また、各ツールは様々な機能を果たす機能モジュールの集合で構成される。機能モジュールはライセンスを与えられることにより起動が可能となる。従来、開発者に対するツールの割当は、開発工程で利用するツールの機能モジュールごとに、開発者に対してライセンスを1つ1つ割当てることで実現している。この場合、常に単一の開発プロジェクトで、プロジェクトメンバーも固定されているのであれば、プロジェクトメンバーがツールを利用するための設定は、一度行なえば済む。しかし、電子機器開発の短期化の中で、プロジェクトメンバーの構成や利用されるツールは開発内容により随時変化しており、それに対応してツールの利用設定も頻繁に変更が必要となっている。上述したようにツールの割当は開発者に1つ1つに機能モジュールに対するライセンスを割当てることであり、開発者の数、ツールの数が増えることで加速度的に設定変更のための工数が大きくなることが問題となる。
【0006】第3に、電子機器の開発期間を短縮するために、各開発工程の開発作業を同時並行的に行なうには、関連する他開発工程における最新の開発データを、その設計された環境で直接見ることが、データの正確さ、確認時間の速さの点から、最も効果的である。そのためには、開発データの作成された環境に別開発工程のユーザを登録し、その環境でデータを見ることで実現できるが、システム管理者の負荷を考慮してユーザ管理は開発工程ごとに異なる管理者により行われるため、各プロジェクトで一貫したユーザ管理ができなくなる。この場合、プロジェクトの開発環境の移設、消去を行なう際に移設漏れによるプロジェクト進行の阻害、消去忘れによる記憶装置の無駄遣いやデータの誤用による処理ミス等の問題が発生する。また、別開発工程の環境に開発データを作成した環境を複製して、その開発データを見ることも実現できるが、その開発工程におけるツール、環境の管理が、開発データを作成した開発工程の管理者と連絡を取りながらの二重管理となる。開発データの処理結果は、ツールのバージョンやライブラリの内容によって異なる場合もあり、バージョン違いによる間違った結果に基づく誤った作業や、これに伴う開発スケジュールの遅れが発生することもある。
【0007】第4に、他の会社との共同プロジェクトによる電子機器の開発を行なう場合、開発費用の分担は事前に契約などを交わし、金額を決定している。開発用機器の利用実績を元にした費用分担を行ないたい場合もあるが、利用実績のデータを得るためには、UNIXワークステーションが記録した膨大なデータの中から関連するデータを選択及び集計する必要があり、その集計にかかる工数が大きく、現実的にはそのような契約は困難であるという問題がある。
【0008】第5に、電子機器の開発プロジェクトに係わる担当者全員を1つのサイトに集めず、それぞれが属するサイトで作業させようとすると、サイト相互での情報交換を密にするために、サイト同士を通信回線で結ぶ必要がある。しかしながら、図16に示すように、この通信回線としてインターネットに代表されるオープンなネットワークを利用する場合、サイトごとにファイアウォールなどのセキュリティ設備を備え、セキュリティ技術に詳しいシステム管理者を常駐させる必要があるので、維持管理のコストが高くなるという問題がある。他方、インターネットに代表されるオープンなネットワークの代わりに専用線を利用する場合は、セキュリティ設備は必要ないが、2つのサイト間での接続が原則となるために、相互接続されるサイトが実質的に限られ、開発プロジェクトに参加可能なサイトが限定されるという問題がある。また、専用線の場合はインターネットに比べて通信費用が非常に高いことも問題である。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】本発明は係る従来技術の諸問題に鑑みてなされたもので、それら問題に対処するための以下の小課題を少なくとも1つ解決することで、電子機器の開発に伴うシステム管理を正確かつ効率良くしかも低価格で行なえるようにすることを課題とする。
【0010】第1の小課題は、第1の問題に対処するもので、プロジェクトメンバーに対する開発用機器の割当を、データの機密を保ちながら、正確かつ効率良く行なえるようにすることである。
【0011】第2の小課題は、第2の問題に対処するもので、プロジェクトメンバーやツールの数が多くても、プロジェクトメンバーに対するツールの割当、及びその割当の変更削除などの管理を、正確かつ効率良く行なえるようにすることである。
【0012】第3の小課題は、第3の問題に対処するもので、各開発工程におけるツールの実行環境を、他の開発工程の担当者でも利用できるようにすることである。
【0013】第4の小課題は、第4の問題に対処するもので、開発用機器利用の費用を、開発用機器の利用実績に基づき、様々な要素を考慮して、計算できるようにすることである。
【0014】第5の小課題は、第5の問題に対処するもので、インターネットに代表されるオープンなネットワークを利用する場合に、高いセキュリティを低価格で確保することである。
【0015】
【課題を解決するための手段】本発明において上記の課題を達成するために、まず請求項1の発明では、プロジェクトに割当てられた各ユーザに、電子機器の各開発用機器を割当てることで、電子機器の開発環境又は開発教育環境の少なくとも何れか1つを提供するシステムであって、開発用機器及びユーザに関するリソース情報を管理する手段と、プロジェクトに対する開発用機器及びユーザの割当に関するリソース割当情報を管理する手段と、これら情報に基づいて、プロジェクトに開発用機器及びユーザを割当てることに伴って必要となる開発用機器の設定を、自動的に行なうか、又はその設定を指示する手段と、を具備することを特徴とする電子機器開発システムとしたものである。
【0016】また請求項2の発明では、上記開発用機器にツールが含まれ、上記リソース割当情報が、機能モジュール単位でライセンスが与えられるツールの開発工程に対する割当情報と、そのツールをツール単位でその開発工程を担当するユーザへの割当情報とを含む、ことを特徴とする請求項1記載の電子機器開発システムとしたものである。
【0017】また請求項3の発明では、上記開発用機器にツールが含まれ、上記リソース割当情報が、機能モジュール単位でライセンスが与えられるツールの開発工程に対する割当情報と、そのツールをツール単位でその開発工程とは異なる開発工程を担当するユーザへの割当情報とを含むこと、を特徴とする請求項1又は2記載の電子機器開発システムとしたものである。
【0018】また請求項4の発明では、上記開発環境又は開発教育環境の課金対象の利用実績を記録する手段と、課金対象の計算パラメータが記述されている課金テーブルを管理する手段と、利用実績と課金テーブルに基づいて利用料金を計算する手段と、を具備することを特徴とする請求項1〜3の何れか1項記載の電子機器開発システムとしたものである。
【0019】また請求項5の発明では、上記開発環境又は開発教育環境の少なくとも何れか1つを、オープンなネットワークに接続されたユーザアクセス端末からの要求に応じて、前記ネットワークを介して前記ユーザアクセス端末に提供するシステムであって、前記要求が一定の通信手順に従い、かつユーザ認証に成功した場合のみ前記提供をする手段と、前記要求と前記提供とを暗号によって行なう手段と、を具備することを特徴とする請求項1〜4の何れか1項記載の電子機器開発システムとしたものである。
【0020】また請求項6の発明では、プロジェクトに割当てられた各ユーザに、電子機器の各開発用機器を割当てることで、電子機器の開発環境又は開発教育環境の少なくとも何れか1つを提供する方法であって、開発用機器及びユーザに関するリソース情報を管理する段階と、プロジェクトに対する開発用機器及びユーザの割当に関するリソース割当情報を管理する段階と、これら情報に基づいて、プロジェクトに開発用機器及びユーザを割当てることに伴って必要となる開発用機器の設定を、自動的に行なうか、又はその設定を指示する段階と、を含むことを特徴とする電子機器開発方法としたものである。
【0021】また請求項7の発明では、上記開発用機器にツールが含まれ、上記リソース割当情報が、機能モジュール単位でライセンスが与えられるツールの開発工程に対する割当情報と、そのツールをツール単位でその開発工程を担当するユーザへの割当情報とを含む、ことを特徴とする請求項6記載の電子機器開発方法としたものである。
【0022】また請求項8の発明では、上記開発用機器にツールが含まれ、上記リソース割当情報が、機能モジュール単位でライセンスが与えられるツールの開発工程に対する割当情報と、そのツールをツール単位でその開発工程とは異なる開発工程を担当するユーザへの割当情報とを含むこと、を特徴とする請求項6又は7記載の電子機器開発方法としたものである。
【0023】また請求項9の発明では、上記開発環境又は開発教育環境の課金対象の利用実績を記録する段階と、課金対象の計算パラメータが記述されている課金テーブルを管理する段階と、利用実績と課金テーブルに基づいて利用料金を計算する段階と、を含むことを特徴とする請求項6〜8の何れか1項記載の電子機器開発方法としたものである。
【0024】また請求項10の発明では、上記開発環境又は開発教育環境の少なくとも何れか1つを、オープンなネットワークに接続されたユーザアクセス端末からの要求に応じて、前記ネットワークを介して前記ユーザアクセス端末に提供する方法であって、前記要求が一定の通信手順に従い、かつユーザ認証に成功した場合のみ前記提供をする段階と、前記要求と前記提供とを暗号によって行なう段階と、を含むことを特徴とする請求項6〜9の何れか1項記載の電子機器開発方法としたものである。
【0025】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の電子機器開発システムの一実施の形態を説明する。
【0026】1:本発明の電子機器開発システムの構成本発明の電子機器開発システムの一構成例を、図1に示す。ここで、バーチャルデザインセンターは1つのサイトである。各プロジェクトメンバーには、暗号・復号ソフトウェアと認証カードとが配布される。各プロジェクトメンバーは、この暗号・復号ソフトウェアを、ユーザアクセス端末にインストールする。このユーザアクセス端末は、Webブラウザをインストールしたパソコンなどのコンピュータであって、ダイアルアップIP接続又は専用回線でインターネットと接続している。
【0027】プロジェクトメンバーは、インターネットを経由してバーチャルデザインセンター内に設置されているシステム(以後、バーチャルデザインセンターシステムと呼ぶ)にアクセスすることで、電子機器の開発を行ない、また電子機器開発の教育サービスを受ける。このアクセスは、認証カードによるユーザ認証、及び暗号・復号ソフトウェアによる暗号通信によって、保護されている。
【0028】バーチャルデザインセンターシステムは、通信制御装置と、暗号・復号装置と、暗号・復号装置管理端末と、ファイアウォールと、ユーザ認証サーバと、システム監視サーバと、ツールサーバと、ライセンスサーバと、Webインターフェースサーバと、データサーバと、プリンタと、システム管理端末と、システム管理サーバとを備える。
【0029】内部ネットワークは、ファイアウォールと、ユーザ認証サーバと、システム監視サーバと、ツールサーバと、ライセンスサーバと、Webインターフェースサーバと、データサーバと、プリンタと、システム管理端末と、システム管理サーバとを接続している。また、内部ネットワークは、ファイアウォールを介して、対外ネットワーク2と接続されている。また、対外ネットワーク2は、暗号・復号装置を介して対外ネットワーク1と接続されている。さらに、暗号・復号装置管理端末は、対外ネットワーク2に接続されている。
【0030】通信制御装置は、対外ネットワーク1をインターネットに専用回線接続するための装置である。この対外ネットワーク1は、一般のインターネットユーザに広く情報公開するWebサーバなどを接続するためのものである。
【0031】暗号・復号装置は、開発者のユーザアクセス端末にインストールされている暗号・復号ソフトウェアと協働して、そのユーザアクセス端末との間でなされるデータ通信を暗号により行うための装置である。
【0032】暗号・復号装置管理端末は、暗号・復号装置を、プロジェクトメンバーのユーザアクセス端末にインストールされている暗号・復号ソフトウェアと協働させるための各種設定を行なうパソコンである。
【0033】ファイアウォールは、インターネットから内部ネットワークへのアクセス要求の内、設定された一定の通信手順に従ったもののみを受け入れることにより、内部ネットワークへのアクセスを制限するUNIXワークステーションである。
【0034】ユーザ認証サーバは、認証カードと協働して、プロジェクトメンバーの認証を行うUNIXワークステーションである。認証用カードと、ユーザ認証サーバとには、個人認証用IDと、個人認証用パスワードとが登録される。そして、認証用カードと、ユーザ認証サーバとは、一定時間ごとに、個人認証用パスワードを同期して変更する。このため、この個人認証用パスワードは、使い捨てパスワードとも呼ばれる。
【0035】システム監視サーバは、バーチャルデザインセンターシステム全体の動作を監視して異常状態を検知し通知するUNIXワークステーションである。
【0036】ツールサーバは、ツールを実行するUNIXワークステーションである。ツールサーバは、ツールのライセンスについてライセンスサーバに問い合わせ、その問い合わせ結果に基づいて、ツールを実行又は不実行する。ツールサーバは、複数あっても良い。また、ツールサーバは、各プロジェクトメンバーによるツールの利用実績を記録する。さらに、ツールサーバには、各プロジェクトメンバー固有のディレクトリとディスク容量とが割当てられている。
【0037】ライセンスサーバは、ディスクに保管されているライセンス設定ファイルに基づいて、ツールの起動の許可、不許可、許可されるならばツールを構成しライセンスが与えられている機能モジュールなど、ツールサーバからのツールのライセンスについての問い合わせに答えるUNIXワークステーションである。ライセンス設定ファイルには、各プロジェクトメンバーが利用可能なツールについて記載されている。ライセンスサーバには、ライセンス管理ソフトウェアがインストールされており、このソフトウェアを実行することで、ライセンス管理をしている。
【0038】Webインターフェースサーバは、ユーザアクセス端末のWebブラウザ上に、ツールサーバと同じユーザインターフェースで、ツールサーバにインストールされているツールを利用する環境を提供するUNIXワークステーションである。この環境を提供するために、Webインターフェースサーバは、Webサーバ用ソフトウェアと、画面・操作変換用ソフトウェアとをインストールしている。この画面・操作変換用ソフトウェアは、Webブラウザが提供するユーザインターフェースと、ツールサーバが提供するユーザインターフェースとの間でデータ変換を行なうためのものである。すなわち、画面・操作変換用ソフトウェアによって、Webインターフェースサーバは、Webブラウザ上でマウスやキーボードによりなされた操作を、ツールサーバのユーザインターフェースで行なう操作に変換し、他方、ツールサーバのディスプレイに対する表示出力を、Webブラウザへの表示出力に変換する。また、Webサーバ用ソフトウェアによって、Webインターフェースサーバは、Webブラウザ上でマウスやキーボードによりなされた操作をユーザアクセス端末から受け取り、他方、Webブラウザへの表示出力をユーザアクセス端末に送る。また、Webインターフェースサーバのディスクに、電子機器開発の教材を保管し、各プロジェクトメンバーが、ユーザアクセス端末のWebブラウザで閲覧するようにしても良い。さらに、教材の利用実績を記録しても良い。
【0039】データサーバは、各々のプロジェクトそれぞれごとに共有されるデータと、全てのプロジェクトで共有されるデータとについて、登録、検索、更新、削除などの管理をするUNIXワークステーションである。また、データサーバは、電子機器開発の教育用のデータをも管理しても良い。ここで、各々のプロジェクトごとに共有されるデータは、各開発工程での作業を行なう上で必要な他開発工程から生み出される仕様や設計データなどの開発データである。全てのプロジェクトで共有されるデータは、各々のプロジェクトから生み出され、他のプロジェクトでも再利用可能な共通設計部品データ及びその仕様データなどの開発データである。データサーバには、Webサーバ用ソフトウェアがインストールされており、各プロジェクトメンバーは、ユーザアクセス端末のWebブラウザ上から、データサーバを利用する。この利用には、例えば、ユーザアクセス端末からのデータの登録、検索、ダウンロード、更新、削除などがある。データのダウンロード先は、ユーザアクセス端末又はツールサーバのプロジェクトメンバー固有のディレクトリである。また、データサーバは、プロジェクトメンバーによるデータの利用実績を記録する。
【0040】プリンタは、受け取ったデータに基づいて、印刷物を出力する装置である。
【0041】システム管理端末は、Webブラウザをインストールしたパソコンであって、システム管理者が、主に、このWebブラウザからシステム管理サーバにアクセスして、システム管理作業を行なうためのものである。
【0042】システム管理サーバは、各プロジェクトメンバーがバーチャルデザインセンターシステムを利用するのに伴うシステム管理を統合して行なうUNIXワークステーションである。このシステム管理サーバは、本発明において、中心的な役割を果たすので、改めて詳細な説明をする。システム管理サーバには、システム管理端末のWebブラウザ上からアクセスしてシステム管理作業が行なえるように、Webサーバ用ソフトウェアがインストールされている。
【0043】2:システム管理サーバまず、システム管理サーバが、どのようなシステム管理を行なうのかを、説明する。
【0044】2−1:開発用機器の割当各プロジェクトメンバーがバーチャルデザインセンターシステムを利用可能とするためには、バーチャルデザインセンターシステムを構成する各開発用機器の設定を行なう必要がある。例えば、ライセンスサーバ、ツールサーバ、ユーザ認証サーバ、認証カード、暗号・複合装置、暗号・復号ソフトウェア、ファイアウォール、データサーバ、Webインターフェースサーバなどの設定が必要である。これらの設定を、正確かつ効率良く行なうために、システム管理サーバにデータベースをインストールして、以下のようなシステム管理を行なう。
【0045】まず、バーチャルデザインセンターシステムを構成する各開発用機器、及びそれら開発用機器を利用するユーザを、資源(リソース)と考えて、リソース情報を、データベースを用いて登録、検索、更新、削除などの管理する。この管理のことを、本明細書では、リソース管理と言う。
【0046】また、このデータベースを用いて、プロジェクト情報の登録、検索、更新、削除などの管理を行なう。この管理を、本明細書では、プロジェクト管理と言う。プロジェクト情報には、リソースがどのようにプロジェクトに割当てられているかというプロジェクト割当情報も含まれている。プロジェクト割当情報は、データベースにおいて、プロジェクトと、リソースとの間の関連付け情報として表現される。
【0047】リソース情報、プロジェクト情報のデータベースに対する登録、更新、削除に伴って、必要となる各開発用機器の設定を、システム管理サーバは、自動的に行なうか、或いは、各開発用機器に依頼しその依頼に従って各開発用機器が自動的に行なうか、若しくは、設定指示書にまとめプリンタで出力する。設定指示書には、各開発用機器に対する設定の指示が記載されている。システム管理者は、設定指示書に従って、各開発用機器の設定を行なう。リソース情報、プロジェクト情報のデータベースに対する登録、更新、削除に伴って、必要となる各開発用機器の設定は、必要な時期になると即座に行っても良いし、一定期間ごと、例えば1日1回指定時刻に、まとめて行なっても良い。
【0048】ここで、どのような設定が各開発用機器になされるのかを、以下に、いくつか例を挙げて説明する。
【0049】リソース情報として、グループをデータベースに登録する。このグループは、会社や部門などユーザの所属する組織であり、また、ツール、データ、教育サービスに対する費用の請求先でもある。ユーザは、データベース上でグループに関連付けて登録することで、その所属がデータベースに登録される。
【0050】プロジェクトをグループに関連付けてデータベースに登録することで、グループがそのプロジェクトに割当てられる。このとき、その属性であるプロジェクト名も併せて登録される。ツールサーバには、自動的に、プロジェクト名で、グループ登録がなされ、また、グループ固有のディレクトリが作成される。グループ固有のディレクトリには、グループに属するユーザ以外は、ファイルの保存、読み出し、更新、削除ができないよう自動的に設定しても良い。
【0051】プロジェクトメンバーは、データベース上でプロジェクトに割当てられたグループに属するユーザを、そのプロジェクト関連付けることで、データベースに登録される。このとき、各プロジェクトメンバーには、その属性として利用ユーザIDと利用ユーザパスワードとが自動的に発行され、それらも併せて登録される。過去に発行された利用ユーザIDと利用ユーザパスワードとはデータベースに登録されており、これらと異なるように、利用ユーザIDと利用ユーザパスワードとを自動発行する。この利用ユーザIDと利用ユーザパスワードとで、プロジェクトメンバーは、ツールサーバ、データサーバ、及びWebインターフェースサーバに自動的にユーザ登録される。また、ツールサーバでは、ユーザ登録の際、プロジェクトメンバーが属するプロジェクトの名称を持つグループに、そのプロジェクトメンバーの利用ユーザIDが自動的に登録される。また、プロジェクトメンバーが属するプロジェクト固有のディレクトリの下に、プロジェクトメンバー固有ディレクトリが自動的に作成される。このさらに、プロジェクトメンバー固有ディレクトリには、そのプロジェクトメンバー以外は、ファイルの保存、読み出し、更新、削除ができないように自動的に設定しても良い。さらに、セキュリティを確保するために、Webインターフェースサーバには、この利用ユーザIDと利用ユーザパスワードで、端末ログインが不可能になるような設定が自動的になされる。このユーザ登録により、ツールサーバ、データサーバ、及びWebインターフェースサーバでは、この利用ユーザIDで、アクセス記録が取られることになる。
【0052】データベースには、リソース割当情報として、各プロジェクトメンバーに対して、ツールサーバのディスクを、何Mバイト割当てるかというディスク割当量が登録される。ツールサーバに対して、プロジェクトメンバー固有のディレクトリに、このディスク割当量分のディスク容量の割当が自動設定される。
【0053】リソース情報として、暗号・復号ソフトウェアをデータベースに登録するとき、その属性として個体識別番号、暗号・復号ソフトウェア起動用パスワード、ネットワークアドレスも併せて登録される。リソース割当情報として、暗号・復号ソフトウェアをプロジェクトメンバーに関連付けてデータベースに登録することで、暗号・復号ソフトウェアをプロジェクトメンバーに割当てる。これらリソース情報及びリソース割当情報に基づいて、システム管理サーバは、プリンタから暗号・復号ソフトウェアに関する設定指示書を出力する。この設定指示書には、暗号・復号ソフトウェアに個体識別番号とネットワークアドレスと暗号・復号ソフトウェア起動用パスワードとを、暗号・復号装置に個体識別番号とネットワークアドレスを、ファイアウォールにネットワークアドレスを、それぞれ設定するように指示が記載されている。
【0054】リソース情報として、認証カードをデータベースに登録するとき、その属性として個人認証用ID、個人認証用パスワードをも併せて登録する。この個人認証用パスワードは、初期値である。なぜなら、認証カードとユーザ認証サーバとは、一定時間ごとに同期して、個人認証用パスワードを変更するからである。リソース割当情報として、認証カードをプロジェクトメンバーに関連付けてデータベースに登録することで、認証カードをプロジェクトメンバーに割当てる。これらリソース情報及びリソース割当情報に基づいて、システム管理サーバは、プリンタから認証カードに関する設定指示書を出力する。この設定指示書には、認証カード及びユーザ認証サーバに個人認識用IDと個人識別用パスワードを、ファイアウォールに個人認証用IDを、それぞれ設定するように指示が記載されている。
【0055】2−2:ツールの割当各ツールは、複数の実行プログラムで構成される。また、各ツールは、個々にライセンスが与えられた機能モジュールで構成される。実行プログラムは、UNIXオペレーティングシステムの管理下で、実行可能ファイルに格納され、メインメモリにロードされ、CPUによって実行されるものである。他方、機能モジュールは、ライセンスを付与する単位であり、実行プログラムとは異なる概念である。このようなツールを、各プロジェクトメンバーに、正確かつ効率良く割当て、またその割当の変更、削除を容易にするには、以下のようにする。
【0056】開発工程とツールとを関連付けてデータベースに登録することで、開発工程にツールを割当てる。1つの開発工程に、複数のツールが割当てられても良い。
【0057】ツールと実行プログラムとを関連付けてデータベースに登録することで、ツールを実行プログラムで構成する。
【0058】ツールとライセンスとを関連付けてデータベースに登録することで、ツールを機能モジュールで構成する。ライセンスと、機能モジュールとは、1対1で対応しているので、ツールとライセンスとを関連付けることは、ツールと機能モジュールとを関連付けることを意味する。
【0059】開発工程に割当てられたツールと、その開発工程を担当するプロジェクトメンバーとを関連付けて、データベースに登録することで、ツールをプロジェクトメンバーに割当てる。
【0060】開発工程とツールとの関連情報、ツールとライセンスとの関連情報、ツールと実行プログラムとの関連情報、ツールとプロジェクトメンバーとの関連情報に基づいて、システム管理サーバは、ライセンス設定ファイルを自動生成し、これをライセンスサーバに送る。ライセンスサーバは、そのライセンス設定ファイルを受け取り、差し替えを行なう。
【0061】このライセンス設定ファイルには、少なくとも、利用ユーザIDごとに、ツールを構成しライセンスが与えられた機能モジュールが記載されている。プロジェクトメンバーが、自分の利用ユーザIDと利用ユーザパスワードでツールサーバにログインして、ツールを起動しようとすると、ツールサーバは、その利用ユーザIDをライセンスサーバに送って、そのツールのライセンスについて問い合わせる。ライセンスサーバは、ライセンス設定ファイルに基づいて、ツールの起動の許可、不許可、許可されるならばツールを構成しライセンスが与えられている機能モジュールを、ツールサーバに対して答える。この答えに従って、ツールサーバは、ツールを実行又は不実行する。
【0062】尚、教育サービスでは、開発工程の代わりに教育コースにツールを割当てれば良い。
【0063】2−3:他開発工程で利用されるツールと同じツールの割当プロジェクトメンバーに、そのプロジェクトメンバーが担当する開発工程とは異なる他開発工程に割当てられているツールと同じツールを、正確かつ効率良く割当てるには、以下のようにする。尚、プロジェクトメンバーが担当する開発工程とは異なる他開発工程のことを、本明細書では、付加開発工程と言う。
【0064】付加開発工程と、ツールとを関連付けて、データベースに登録することで、付加開発工程にツールを割当てる。1つの付加開発工程に、複数のツールが割当てられても良い。
【0065】ツールと実行プログラムとを関連付けてデータベースに登録することで、ツールを実行プログラムで構成する。この構成は、データベースを参照することによって、付加開発工程を担当するプロジェクトメンバーに割当てられたツールの実行プログラムによる構成と同じにする。
【0066】ツールとライセンスとを関連付けてデータベースに登録することで、ツールを機能モジュールで構成する。ライセンスと、機能モジュールとは、1対1で対応しているので、ツールとライセンスとを関連付けることは、ツールと機能モジュールとを関連付けることを意味する。この構成は、データベースを参照することによって、付加開発工程を担当するプロジェクトメンバーに割当てられたツールの機能モジュールによる構成と同じにする。
【0067】付加開発工程に割当てられたツールと、その付加開発工程を担当しないプロジェクトメンバーとを関連付けて、データベースに登録することで、ツールをプロジェクトメンバーに割当てる。
【0068】付加開発工程とツールとの関連情報、開発工程とツールとの関連情報、ツールとライセンスとの関連情報、ツールと実行プログラムとの関連情報、ツールとプロジェクトメンバーとの関連情報に基づいて、システム管理サーバは、ライセンス設定ファイルを自動生成し、これをライセンスサーバに送る。ライセンスサーバは、そのライセンス設定ファイルを受け取り、差し替えを行なう。
【0069】このライセンス設定ファイルには、少なくとも、利用ユーザIDごとに、ツールを構成しライセンスが与えられた機能モジュールが記載されている。プロジェクトメンバーが、自分の利用ユーザIDと利用ユーザパスワードでツールサーバにログインして、ツールを起動しようとすると、ツールサーバは、その利用ユーザIDをライセンスサーバに送って、そのツールのライセンスについて問い合わせる。ライセンスサーバは、ライセンス設定ファイルに基づいて、ツールの起動の許可、不許可、許可されるならばツールを構成しライセンスが与えられている機能モジュールを、ツールサーバに対して答える。この答えに従って、ツールサーバは、ツールを実行又は不実行する。
【0070】2−4:課金ツールサーバによって、各利用ユーザIDについて、ツールの利用実績が記録される。但し、ツールの利用実績は、そのツールを構成し、そのツールの利用に伴って実行される実行プログラムごとに記録されている。データサーバによって、各利用ユーザIDについて、データの利用実績が記録される。また、各利用ユーザIDについて、教材の利用実績をWebインターフェースサーバで記録しても良い。これらの記録は、各サーバのディスクに保存される。そして、一定期間ごと、例えば一日一回指定時刻に、まとめてシステム管理サーバに送られ、そのデータベースに登録される。データベースには、課金テーブルが登録されており、この課金テーブルに基づいて、ツールごとのツールの利用実績と、データの利用実績と、教材の利用実績が記録される場合にはその利用実績とから、システム管理サーバは利用料金の計算を行ない、プリンタから請求書を出力する。
【0071】課金は、一定期間ごとになされ、例えば、時間単位、日単位、月単位で課金を行なって良い。課金を月単位でする場合には、課金テーブルの属性には、例えば、月額基本料金、データ利用月額基本料金、データ登録料金、データ利用料金、ツール環境月額基本料金、ツール利用CPU単価、ツール利用時間単価、ディスク使用単価(MB/月)、教育月額基本料金、教育付加機能利用料金などの計算パラメータがある。これらは、すべてプロジェクトごとの計算パラメータである。尚、課金を月単位でする場合の計算パラメータを、1ヵ月30日であるとして、30で割って日単位の計算パラメータとして利用しても良い。
【0072】月額基本料金は、本発明の電子機器開発システムの利用にかかる基本料金である。データ利用月額基本料金は、データサーバの利用にかかる基本料金である。データ登録料金は、データサーバにデータを登録するのにかかる料金であって、例えば、登録1回あたりの料金であっても良い。データ利用料金は、データサーバに登録されているデータのダウンロードにかかる料金であって、例えば、各データのダウンロード1回あたりの料金であっても良いし、各データ毎に料金が異なっていてもよい。ツール環境月額基本料金は、ツールサーバの利用にかかる基本料金である。ツール利用CPU単価は、ツールを構成する実行プログラムの実行に要するCPUの占有にかかる単位時間あたりの料金であって、ツールごとに異なっても良い。ツール利用時間単価は、ツールを構成する実行プログラムの起動から終了までの時間にかかる単位時間あたりの料金であって、ツールごとに異なっても良い。ディスク使用料単価(MB/月)は、ディスクの使用にかかる1MBあたりの料金である。教育月額基本料金基本料金は、教育の基本サービスにかかる料金である。教育付加機能利用料金は、教育の付加サービスにかかる料金であって、各付加サービスごとに異なっても良い。
【0073】尚、課金テーブルは、プロジェクトメンバーごと、すなわち利用ユーザIDごとに異なっても良い。
【0074】3:セキュリティ本実施形態では、オープンなネットワークであるインターネットに対して、高いセキュリティを確保するために、上述のように、暗号・復号ソフトウェアと、暗号・復号装置と、認証カードと、ファイアウォールと、ユーザ認証サーバとを備えている。これらが、どのように作用して、高いセキュリティを確保しているのかの説明を、プロジェクトメンバーがユーザアクセス端末からバーチャルデザインセンターシステムにアクセスして、本発明の電子機器開発システムが提供する開発環境(教育サービスを受けるための開発教育環境も含む)にログインする過程(図2のフローチャート参照)を示すことで、行なう。
【0075】尚、ユーザアクセス端末は、暗号・復号ソフトウェアがインストールされており、さらにインターネットに接続されているものとする。
【0076】STEP1;プロジェクトメンバーが、ユーザアクセス端末で、暗号・復号ソフトウェアを起動する。
【0077】STEP2;ユーザアクセス端末は、プロジェクトメンバーに対して、暗号・復号ソフトウェア起動用パスワードの入力を促す表示をする。プロジェクトメンバーは、暗号・復号ソフトウェア起動用パスワードを入力する。
【0078】STEP3;ユーザアクセス端末は、入力された暗号・復号ソフトウェア起動用パスワードと、暗号・復号ソフトウェアに設定されている暗号・復号ソフトウェア起動用パスワードとを照合する。パスワードが一致すれば、STEP4に進む。他方、双方のパスワードが異なれば、STEP12に進む。
【0079】STEP4;ユーザアクセス端末は、バーチャルデザインセンターシステムへのアクセスを要求するパケットを、システム管理サーバに向けて送る。
【0080】STEP5;ファイアウォールは、パケットを受け取り、ユーザアクセス端末に個人認証ウィンドウを表示する。
【0081】STEP6;プロジェクトメンバーは、個人認証用IDと、認証カードの現在の個人認証用パスワードとを、個人認証ウィンドウに入力する。ユーザアクセス端末は、個人認証用IDと、個人認証用パスワードとをファイアウォールに送る。ファイアウォールは、個人認証用IDと、個人認証用パスワードとをユーザ認証サーバに送り、認証を依頼する。
【0082】STEP7;ユーザ認証サーバは、送られた個人認証用IDと、設定されている個人認証用IDとを照合する。また、ユーザ認証サーバは、送られた個人認証用パスワードと、ユーザ認証サーバの現在の個人認証用パスワードとを照合する。個人認証用ID、個人認証用パスワードのいづれも一致する場合は、STEP8に進む。個人認証用ID、個人認証用パスワードの少なくともいづれか一方が一致しない場合は、STEP13に進む。
【0083】STEP8;システム管理サーバは、ユーザアクセス端末のWebブラウザ上に、利用ユーザIDと利用ユーザパスワードとを入力するよう促す利用認証画面の表示をする。
【0084】STEP9;プロジェクトメンバーは、利用ユーザIDと利用ユーザパスワードとを利用認証画面に入力する。ユーザアクセス端末は、入力された利用ユーザIDと利用ユーザパスワードとを、システム管理サーバに送る。
【0085】STEP10;システム管理サーバは、送られた利用ユーザIDと利用ユーザパスワードを持つプロジェクトメンバーがデータベースに登録されているかを判別する。登録されている場合、STEP11に進む。登録されていない場合、STEP13に進む。
【0086】STEP11;システム管理サーバは、ユーザアクセス端末のWebブラウザ上に、利用メニューを表示する。この利用メニューから、利用ユーザIDと利用ユーザパスワードでツールサーバにログインして、ツールを利用する。或いは、この利用メニューから、利用ユーザIDと利用ユーザパスワードでデータサーバにログインして、データを利用する。或いは、この利用メニューから、利用ユーザIDと利用ユーザパスワードで、Webインターフェースサーバにログインして、教材を閲覧する。ENDに進む。
【0087】STEP12;ユーザアクセス端末は、暗号・復号用ソフトウェアの起動に失敗したことを、表示する。ENDに進む。
【0088】STEP13;ファイアウォールは、ユーザアクセス端末に、認証に失敗したことを表示する。ENDに進む。
【0089】STEP14;システム管理サーバは、ユーザアクセス端末のWebブラウザ上に、プロジェクトメンバーとして登録されていないことを表示する。ENDに進む。
【0090】
【実施例】以下、ツール割当、課金について、具体例を挙げて詳細に説明する。尚、システム管理システムにインストールするデータベースには、リレーショナルデータベースを用いる。
【0091】4:ツール割当の実施例図3に、ツール割当に係わるリレーショナルデータベースのテーブルの主キーと外部キーとの関係を示す。四角の枠はテーブルを表現し、その上欄にテーブルの名称、その下欄に属性が記載されている。例えば、上欄にグループと記載されているテーブルは、その名称がグループであり、その下欄にはグループ名、連絡先というグループの属性が記載されている。属性の前に、*印を付けたものは、主キーを表わす。例えば、グループ名は、グループの主キーとなっている。*印が付いていないテーブルは、主キーがないのではなく、説明を簡便にするために、その*印を省略してあるだけである。主キーから外部キーに向かって、矢印が引かれており、その矢印で主キーと外部キーとの関係を表わす。
【0092】グループの主キーであるグループ名は、ユーザの外部キーなので、1つのグループに複数のユーザが属することが可能であり、他方、1人のユーザは1つのグループのみに所属可能である。プロジェクト・グループは、グループとプロジェクトとの関連付けを表現するテーブルである。これによって、1つのプロジェクトに複数のグループを割当てることが可能であり、他方、1つのグループが複数のプロジェクトに割当てられることが可能である。プロジェクトメンバーは、プロジェクトとユーザとの関連付けを表現するテーブルである。これによって、1つのプロジェクトに複数のユーザをプロジェクトメンバーとして割当てることが可能であり、他方、1人のユーザは複数のプロジェクトにプロジェクトメンバーとして割当てられることが可能である。ツール・プロジェクトメンバーは、ツールとプロジェクトメンバーとの関連付けを表現するテーブルである。これによって、1つのツールを複数のプロジェクトメンバーに割当てることが可能であり、他方、1人のプロジェクトメンバーに複数のツールを割当てることが可能である。ツールの主キーであるツール名は、開発工程の外部キーであるので、1つの開発工程に複数のツールを割当てることが可能であり、他方、1つのツールは1つの開発工程のみに割当可能である。ツールの主キーであるツール名は、実行プログラムの外部キーであるので、1つのツールが複数の実行プログラムから構成され、他方、1つの実行プログラムは1つのツールの構成要素となることが可能である。尚、実行プログラム名は、実行プログラムを格納する実行可能ファイルのファイル名である。実行プログラムがメインメモリにロードされて、CPUで実行されることで発生するプロセスは、プロセス名としてその実行プログラム名を持つ。ツールの主キーであるツール名は、ライセンスの外部キーであるので、1つのツールが複数のライセンス(機能モジュール)から構成され、他方、1つのライセンス(機能モジュール)は1つのツールの構成要素となることが可能である。
【0093】以下に、1つのツールを、開発工程、ライセンス、実行プログラムとともに、データベースに登録する処理の流れを、図4のフローチャートに従って説明する。説明を簡便にするために、このツールのツール名を、ツールA、このツールを割当てる開発工程の開発工程名を開発工程Aであるとする。尚、システム管理端末には、マウスやキーボードなどの入力装置が付属しているものとする。
【0094】STEP1;システム管理者は、システム管理端末に対して、その入力装置を用いて、図5に示すようなツール登録画面を表示するよう要求する。システム管理端末は、ツール登録画面のWebページをシステム管理サーバから送ってもらい、Webブラウザ上にツール登録画面を表示する。
【0095】STEP2;システム管理者は、システム管理端末のキーボードを用いて、入力フィールド1にツールAと入力し、入力フィールド2に開発工程Aと入力する。
【0096】STEP3;システム管理者が、システム管理端末のマウスで、ツール登録画面の登録ボタンを押すと、システム管理端末は、ツール登録画面を閉じ、システム管理サーバに対して、ツールA及び開発工程Aを登録するよう要求する。システム管理サーバは、リレーショナルデータベースのツールのテーブルに対して、ツールのツール名としてツールAを属性値に持つ行を挿入する。また、リレーショナルデータベースの開発工程のテーブルに対して、開発工程名として開発工程A、ツール名としてツールAを属性値に持つ行を挿入する。
【0097】STEP4;ツールAに対してライセンスを登録するために、システム管理者は、システム管理端末に対して、その入力装置を用いて、図6に示すようなライセンス登録画面を表示するよう要求する。システム管理端末は、ライセンス登録画面のWebページをシステム管理サーバから送ってもらい、Webブラウザ上にライセンス登録画面を表示する。
【0098】STEP5;システム管理者は、システム管理端末のキーボードを用いて、入力フィールド3にツールAに対してライセンスが付与された機能モジュールのライセンス名を入力し、入力フィールド4にそのバージョンを入力し、入力フィールド5にそのライセンス数を入力する。
【0099】STEP6;システム管理者が、システム管理端末のマウスで、ライセンス登録画面の登録ボタンを押すと、システム管理端末は、ライセンス登録画面を閉じ、システム管理サーバに対して、入力されたライセンス名、バージョン、ライセンス数を登録するよう要求する。システム管理サーバは、リレーショナルデータベースのライセンスのテーブルに対して、ライセンス名、バージョン、ライセンス数として、それぞれ入力されたライセンス名、バージョン、ライセンス数を、またツール名をとしてツールAを属性値に持つ行を挿入する。
【0100】STEP7:ツールAに対して、全てのライセンスを登録したのであれば、STEP8に進む。ツールAに対して、未登録のライセンスが残っているのであれば、STEP4に戻る。
【0101】STEP8;ツールAを構成する実行プログラムを登録するために、システム管理者は、システム管理端末に対して、その入力装置を用いて、図7に示すような実行プログラム登録画面を表示するよう要求する。システム管理端末は、実行プログラム画面のWebページをシステム管理サーバから送ってもらい、Webブラウザ上に実行プログラム登録画面を表示する。
【0102】STEP9;システム管理者は、キーボードを用いて、入力フィールド6にツールAを構成する実行プログラムの実行プログラム名を入力し、入力フィールド7にその備考を入力する。
【0103】STEP10;システム管理者が、システム管理端末のマウスで、実行プログラム登録画面の登録ボタンを押すと、システム管理端末は、実行プログラム登録画面を閉じ、システム管理サーバに対して、入力された実行プログラム名、備考を登録するよう要求する。システム管理サーバは、リレーショナルデータベースの実行プログラムのテーブルに対して、実行プログラム名、備考として、それぞれ入力された実行プログラム名、備考を、またツール名としてツールAを属性値に持つ行を挿入する。
【0104】STEP11;ツールAに対して、それを構成する全ての実行プログラムを登録したのであれば、ENDに進む。ツールAに対して、それを構成する実行プログラムの中で、未登録のものが残っているのであれば、STEP8に戻る。
【0105】以上のようにして、ツールについて、ライセンスが付与された機能モジュールによる構成、及び実行モジュールによる構成が、システム管理サーバのリレーショナルデータベースに登録されれば、プロジェクトメンバーに対するツールの割当、その割当の変更、その割当の取消は、リレーショナルデータベースのツール・プロジェクトメンバーのテーブルの行の挿入、変更、削除にそれぞれ対応する。従って、ツールをツール単位でプロジェクトメンバーに割当てることが可能に成る。
【0106】5:課金の実施例ここでは、ツール利用を中心にして、課金の実施例を説明する。
【0107】5−1:課金に係わるリレーショナルデータベースのテーブル図8に、ツール利用に対する課金に係わるリレーショナルデータベースのテーブルを示す。図中のテーブルには、主キーを表わす*印が記載されているものがないが、これは、主キーが無いのではなく、説明の都合上その*印を省略しているだけである。
【0108】課金テーブルは、各プロジェクトごとに、月単位の課金の計算パラメータを属性として定義するテーブルである。属性として定義されている計算パラメータには、月額基本料金、データ利用月額基本料金、データ登録料金、データ利用料金、ツール環境月額基本料金、ツール利用CPU単価、ツール利用時間単価、ディスク使用単価(MB/月)、教育月額基本料金、教育付加機能利用料金があるが、これらは、2−4:課金で例として説明したものである。
【0109】ツール利用実績記録は、利用ユーザIDを付与されたプロジェクトメンバーが、ツールを利用した際、そのツールを構成する実行プログラムの実行に関する記録を保存するテーブルである。実行プログラム名は、プロジェクトメンバーに割当てられたツールを構成する実行プログラムの実行プログラム名である。起動時間は、実行プログラムを起動したときの年月日を含む時間である。終了時間は、実行プログラムを終了したときの年月日を含む時間である。CPU利用時間は、起動時間から終了時間の間に、実行プログラムを実行するのに要したCPUの利用時間である。処理時間は、実行プログラムの起動から終了までの間の時間である。
【0110】請求(利用ユーザID)は、利用ユーザIDを付与されたプロジェクトメンバーごとに、課金開始日から課金終了日までの期間、本発明システムを利用したことによる請求金額合計と、その内訳とを保存するためのテーブルである。課金方法は、月単位、又は日単位の何れかである。以下に説明する内訳の各項目は、月単位の場合のものである。そこでは、課金開始日から課金終了日までの期間を月単位に換算したものを、利用月数と呼んでいる。この換算で、1ヶ月に満たない端数は、どうするかは任意である。例えば、切り上げても良いし、四捨五入にしても良いし、切り捨てても良い。
基本料請求金額=月額基本料金×利用月数。
データ利用基本料請求金額=データ利用月額基本料金×利用月数。
データ登録料請求金額は、データサーバへのデータ登録に対する課金開始日から課金終了日までの間の料金である。例えば、データ登録料金が登録1件あたりの料金であれば、データ登録料請求金額=データ登録料金×課金開始日から課金終了日までの間になされた登録件数。データ利用料請求金額は、データサーバに登録されているデータのダウンロードに対する課金開始日から課金終了日までの間の料金である。例えば、データ利用料金がダウンロードデータ個別に設定されているとすれば、データ利用料請求金額=Σ(ダウンロードデータ料金)。ここで、和Σは課金開始日から課金終了日までの間にダウンロードしたデータ個々に設定された価格の総計を取る。
ツール環境基本料請求金額=ツール環境月額基本料金×利用月数。
ツール利用CPU料請求金額=ツール利用CPU単価×(ΣCPU利用時間)
。ここで、和Σは、ツールを構成する全ての実行プログラムに対して、課金開始日から課金終了日までの間のCPU利用時間について取る。
ツール利用時間料請求金額=ツール利用時間単価×(Σ処理時間)。ここで和Σは、ツールを構成する全ての実行プログラムに対して、課金開始日から課金終了日までの間の処理時間について取る。
ディスク使用料請求金額=ディスク使用単価×利用ユーザIDを付与されたプロジェクトメンバーに割当てられたディスク容量×利用月数。
教育基本料請求金額は、課金開始日から課金終了日までの間に受けた教育の基本サービスについての料金である。例えば、課金開始日から課金終了日までの間、利用ユーザIDを付与されたプロジェクトメンバーが教育の基本サービスを受けているならば、教育基本料請求金額=教育月額基本料金×利用月数。その間、その基本サービス受けていないならば、教育基本料請求金額=0。教育付加機能利用料請求金額は、課金開始日から課金終了日までの間に受けた教育の付加サービスについての料金である。例えば、課金開始日から課金終了日までの間、利用ユーザIDを付与されたプロジェクトメンバーが教育の付加サービスを受けているならば、教育付加機能利用料請求金額=教育付加機能利用料金×利用月数。その間、その付加サービスを受けていないならば、教育付加機能利用料請求金額=0。
請求金額合計=基本料請求金額+データ利用基本料請求金額+データ登録料請求金額+データ利用料請求金額+ツール環境基本料請求金額+ツール利用CPU料請求金額+ツール利用時間料請求金額+ディスク使用料請求金額+教育基本料請求金額+教育付加機能利用料請求金額。
【0111】日単位の場合は、内訳の各項目は、以下のようになる。そこでは、利用日数=課金終了日−課金開始日+1、としている。また、1ヵ月を30日としている。
基本料請求金額=(月額基本料金/30)×利用日数。
データ利用基本料請求金額=(データ利用月額基本料金/30)×利用日数。
データ登録料請求金額は、データサーバへのデータ登録に対する課金開始日から課金終了日までの間の料金である。例えば、データ登録料金が登録1件あたりの料金であれば、データ登録料請求金額=データ登録料金×課金開始日から課金終了日までの間になされた登録件数。データ利用料請求金額は、データサーバに登録されているデータのダウンロードに対する課金開始日から課金終了日までの間の料金である。例えば、データ利用料金がダウンロードデータ個別に設定されているとすれば、データ利用料請求金額=Σ(ダウンロードデータ料金)。ここで、和Σは課金開始日から課金終了日までの間にダウンロードしたデータ個々に設定された価格の総計を取る。
ツール環境基本料請求金額=(ツール環境月額基本料金/30)×利用日数。
ツール利用CPU料請求金額=ツール利用CPU単価×(ΣCPU利用時間)
。ここで、和Σは、ツールを構成する全ての実行プログラムに対して、課金開始日から課金終了日までの間のCPU利用時間について取る。
ツール利用時間料請求金額=ツール利用時間単価×(Σ処理時間)。ここで和Σは、ツールを構成する全ての実行プログラムに対して、課金開始日から課金終了日までの間の処理時間について取る。
ディスク使用料請求金額=(ディスク使用単価/30)×利用ユーザIDを付与されたプロジェクトメンバーに割当てられたディスク容量。
教育基本料請求金額は、課金開始日から課金終了日までの間に受けた教育の基本サービスについての料金である。例えば、課金開始日から課金終了日までの間、利用ユーザIDを付与されたプロジェクトメンバーが教育の基本サービスを受けているならば、教育基本料請求金額=(教育月額基本料金/30)×利用日数。その間、その基本サービス受けていないならば、教育基本料請求金額=0。教育付加機能利用料請求金額は、課金開始日から課金終了日までの間に受けた教育の付加サービスについての料金である。例えば、課金開始日から課金終了日までの間、利用ユーザIDを付与されたプロジェクトメンバーが教育の付加サービスを受けているならば、教育付加機能利用料請求金額=(教育付加機能利用料金/30)×利用日数。その間、その付加サービスを受けていないならば、教育付加機能利用料請求金額=0。
請求金額合計=基本料請求金額+データ利用基本料請求金額+データ登録料請求金額+データ利用料請求金額+ツール環境基本料請求金額+ツール利用CPU料請求金額+ツール利用時間料請求金額+ディスク使用料請求金額+教育基本料請求金額+教育付加機能利用料請求金額。
【0112】以上の請求金額の内訳の項目は、あくまでも1例であって、もちろん、これとは異なるものにしても良い。
【0113】5−2:課金テーブルの登録以下に、既登録のプロジェクトの課金テーブルを、データベースに登録する処理の流れを、図10のフローチャートに従って説明する。説明を簡便にするために、このプロジェクトのプロジェクト名を、プロジェクトAであるとする。尚、システム管理端末には、マウスやキーボードなどの入力装置が付属しているものとする。
【0114】STEP1;プロジェクトAの課金テーブルを登録するために、システム管理者は、システム管理端末に対して、その入力装置を用いて、図9に示すような課金テーブル登録・更新画面を表示するよう要求する。システム管理端末は、課金テーブル登録・更新画面のWebページをシステム管理サーバから送ってもらい、Webブラウザ上に課金テーブル登録・更新画面を表示する。
【0115】STEP2;システム管理者は、システム管理端末のキーボードを用いて、入力フィールド8〜17に、それぞれ月額基本料金、データ利用月額基本料金、データ登録料金、データ利用料金、ツール環境月額基本料金、ツール利用CPU単価、ツール利用時間単価、ディスク使用単価(MB/月)、教育月額基本料金、教育付加機能利用料金という計算パラメータを入力する。
【0116】STEP3;システム管理者は、システム管理端末のマウスで、登録・更新ボタンを押すと、システム管理端末は、入力された計算パラメータを、プロジェクトAの計算パラメータとして課金テーブルに登録するようシステム管理サーバに要求する。システム管理サーバは、入力された計算パラメータを、プロジェクトAの計算パラメータとして、リレーショナルデータベースにおける課金テーブルのテーブルに登録する。
【0117】5−3:ツールの利用実績の登録2−4:課金で記載したように、ツールの利用実績は、ツールサーバで記録される。一般に、UNIXオペレーティングシステムは、実行可能ファイルに格納されているプログラムの実行記録を取る機能が付属している。この実行記録には、ユーザID、プロセス名、起動時間、終了時間、CPU利用時間、処理時間という項目が含まれる。ユーザIDは、UNIXオペレーティングシステムに登録されているユーザのIDである。プロセス名は、実行したプログラムを格納している実行可能ファイルのファイル名である。起動時間は、プログラムを起動した年月日を含む時間である。終了時間は、プログラムを終了した年月日を含む時間である。CPU利用時間は、起動から終了までの間で、プログラムを実行するのに要したCPUの利用時間である。処理時間は、プログラムの起動から終了までの間の時間である。
【0118】課金を日単位で行なう場合がある都合上、ツールサーバに対して、1日1回指定時刻に、1日分のプログラムの実行記録を、指定したディスクのディレクトリに保存する設定を行なう。このプログラムの実行記録には、利用ユーザIDを付与されたプロジェクトメンバーが、前日から今日にかけて、ツールを利用することに伴って、それを構成する実行プログラムを実行した記録が含まれている。
【0119】以下に、ディスクに保存された1日分のプログラムの実行記録から、利用ユーザIDを付与されたプロジェクトメンバーが、ツールを利用することに伴って、それを構成する実行プログラムを実行した記録を抽出し、リレーショナルデータベースにおけるツール利用実績記録のテーブルに登録する処理の流れを、図11のフローチャートに従って説明する。尚、この処理は、1日1回指定時刻に実行される。
【0120】STEP1;ツールサーバは、指定時刻に、1日分のプログラムの実行記録を、指定したディスクのディレクトリに保存する。
【0121】STEP2;システム管理サーバは、1日分のプログラムの実行記録を、ツールサーバから転送してもらい、システム管理サーバのディスクに保存する。
【0122】STEP3;システム管理サーバは、リレーショナルデータベースを参照して、1日分のプログラムの実行記録の中で、ユーザIDが利用ユーザIDであって、プロセス名がその利用ユーザIDに割当てられた実行プログラム名である記録のみを残し、それ以外の記録を削除することで、1日分のツールの利用実績を抽出する。
【0123】STEP4;システム管理サーバは、1日分のツールの利用実績を、リレーショナルデータベースにおけるツール利用実績記録のテーブルに、登録する。
【0124】5−4;課金計算以下に、既登録のプロジェクトに属する全てのプロジェクトメンバーを対象になされる、課金計算の処理の流れを、図13のフローチャートに従って説明する。尚、システム管理端末には、マウスやキーボードなどの入力装置が付属しているものとする。
【0125】STEP1;システム管理者は、システム管理端末に対して、その入力装置を用いて、図12に示すような課金計算指示画面を表示するよう要求する。システム管理端末は、システム管理サーバから、課金計算指示画面のWebページを送ってもらい、Webブラウザ上に課金計算指示画面を表示する。図12の課金計算指示画面では、既登録のプロジェクトの一覧が表18に表示されている。表18に表示されているプロジェクトの情報は、システム管理サーバが課金計算指示画面のWebページをシステム管理端末に送る際に、リレーショナルデータベースを検索して得たものである。
【0126】STEP2;システム管理者は、システム管理端末のマウスを用いて、課金計算を行なおうとするプロジェクトを、表18の中から選ぶ。図12では、プロジェクトBが選ばれているので、チェックボックス20だけが黒くなっている。
【0127】STEP3;システム管理者は、システム管理端末のキーボードを用いて、入力フィールド23に課金開始日を入力し、入力フィールド24に課金終了日を入力する。月単位1ヵ月の課金が原則である場合は、システム管理端末が、自動的に、入力フィールド23に前回課金終了日の翌日の年月日、入力フィールド24に前回課金終了日の1ヵ月後の同日の年月日を、入力するようにしても良い。この場合、この原則から外れるとき、システム管理者が、課金開始日又は課金終了日或いはそれら両方を変更することになる。
【0128】STEP4;月単位で課金する場合には、システム管理者は、システム管理端末のマウスを用いて、月単位のボタンを押す。この場合は、STEP5進む。日単位で課金する場合には、システム管理者は、システム管理端末のマウスを用いて、日単位のボタンを押す。この場合は、STEP6進む。
【0129】STEP5;システム管理端末は、選択されたプロジェクトの全てのプロジェクトメンバー対して、課金開始日から課金終了日までの期間について、月単位での課金計算処理をするようシステム管理サーバに要求する。システム管理サーバは、選択されたプロジェクトの全てのプロジェクトメンバー対して、課金開始日から課金終了日までの期間について、月単位での課金計算処理をする。この月単位での課金計算処理については、後述する。ENDに進む。
【0130】STEP6;システム管理端末は、選択されたプロジェクトの全てのプロジェクトメンバー対して、課金開始日から課金終了日までの期間について、日単位での課金計算処理をするようシステム管理サーバに要求する。システム管理サーバは、選択されたプロジェクトの全てのプロジェクトメンバー対して、課金開始日から課金終了日までの期間について、日単位での課金計算処理をする。この日単位での課金計算処理については、後述する。ENDに進む。
【0131】5−4−1;月単位での課金計算処理以下に、システム管理サーバが行なう月単位での課金計算処理の流れを、図14のフローチャートに従って、説明する。尚、リレーショナルデータベースには、ツールの利用実績と同様に、各プロジェクトメンバーに対して、データの利用実績が登録されているものとする。また、リレーショナルデータベースには、各プロジェクトメンバーが、どのような教育サービスを受けているのかについての情報も、登録されているものとする。
【0132】STEP1;システム管理サーバは、利用月数を計算する。利用月数は、課金開始日と課金終了日との間の期間を、月に換算したものである。この換算で、1ヶ月に満たない端数は、どうするかは任意である。例えば、切り上げても良いし、四捨五入にしても良いし、切り捨てても良い。
【0133】STEP2;システム管理サーバは、選択されたプロジェクトの課金テーブルを、リレーショナルデータベースの課金テーブルというテーブルから読み出す(図8参照)。
【0134】STEP3;システム管理サーバは、選択されたプロジェクトに属する各プロジェクトメンバーの利用ユーザIDを、リレーショナルデータベースのプロジェクトメンバーというテーブルから読み出す(図3参照)。
【0135】STEP4;システム管理サーバは、各利用ユーザIDごとに、以下の計算式に従って、基本料請求金額を計算する。
基本料請求金額=月額基本料金×利用月数。
【0136】STEP5;システム管理サーバは、各利用ユーザIDごとに、以下の計算式に従って、データ基本料請求金額を計算する。
データ基本料請求金額=データ利用月額基本料金×利用月数。
【0137】STEP6;システム管理サーバは、各利用ユーザIDのデータの利用実績を、リレーショナルデータベースから読み出して、各利用ユーザIDごとに、データ登録料請求金額と、データ利用料請求金額とを計算する。例えば、データ登録料金が登録1件あたりの料金であれば、データ登録料請求金額は、以下の計算式で与えられる。
データ登録料請求金額=データ登録料金×課金開始日から課金終了日までの間になされた登録件数。
また例えば、データ利用料金がダウンロードデータ個別に設定されているとすれば、データ利用料請求金額=Σ(ダウンロードデータ料金)。ここで、和Σは課金開始日から課金終了日までの間にダウンロードしたデータ個々に設定された価格の総計を取る。
【0138】STEP7;システム管理サーバは、各利用ユーザIDごとに、以下の計算式に従って、ツール環境基本料請求金額を計算する。
ツール環境基本料請求金額=ツール環境月額基本料金×利用月数。
【0139】STEP8;システム管理サーバは、各利用ユーザIDのツールの利用実績を、リレーショナルデータベースのツール利用実績記録というテーブルから読み出して、各利用ユーザIDごとに、以下の計算式に従って、ツール利用CPU料請求金額と、ツール利用時間料請求金額とを計算する(図8参照)。
ツール利用CPU料請求金額=ツール利用CPU単価×(ΣCPU利用時間)
。ここで、和Σは、ツールを構成する全ての実行プログラムに対して、課金開始日から課金終了日までの間のCPU利用時間について取る。
ツール利用時間料請求金額=ツール利用時間単価×(Σ処理時間)。ここで和Σは、ツールを構成する全ての実行プログラムに対して、課金開始日から課金終了日までの間の処理時間について取る。
【0140】STEP9;システム管理サーバは、各利用ユーザIDごとに、以下の計算式に従って、ディスク使用料請求金額を計算する。
ディスク使用料請求金額=ディスク使用単価×利用ユーザIDを付与されたプロジェクトメンバーに割当てられたディスク容量×利用月数。
【0141】STEP10;システム管理サーバは、各利用ユーザIDの教育サービスに対する受講情報を、リレーショナルデータベースから読み出して、教育基本料請求金額と、教育付加機能利用料請求金額とを計算する。例えば、課金開始日から課金終了日までの間、利用ユーザIDを付与されたプロジェクトメンバーが教育の基本サービスを受けているならば、教育基本料請求金額=教育月額基本料金×利用月数。その間、その基本サービスを受けていないならば、教育基本料請求金額=0。また例えば、課金開始日から課金終了日までの間、利用ユーザIDを付与されたプロジェクトメンバーが教育の付加サービスを受けているならば、教育付加機能利用料請求金額=教育付加機能利用料金×利用月数。その間、その付加サービスを受けていないならば、教育付加機能利用料請求金額=0。
【0142】STEP11;システム管理サーバは、以下の計算式に従って、請求金額合計を計算する。
請求金額合計=基本料請求金額+データ利用基本料請求金額+データ登録料請求金額+データ利用料請求金額+ツール環境基本料請求金額+ツール利用CPU料請求金額+ツール利用時間料請求金額+ディスク使用料請求金額+教育基本料請求金額+教育付加機能利用料請求金額。
【0143】STEP12;システム管理サーバは、各利用ユーザIDごとに、利用ユーザID、課金開始日、課金終了日、課金方法、基本料請求金額、データ利用基本料請求金額、データ登録料請求金額、データ利用料請求金額、ツール環境基本料請求金額、ツール利用CPU料請求金額、ツール利用時間料請求金額、ディスク使用料請求金額、教育基本料請求金額、教育付加機能利用料請求金額、請求金額合計を、リレーショナルデータベースの請求(利用ユーザID)というテーブルに登録する。
【0144】5−4−2;日単位での課金計算処理以下に、システム管理サーバが行なう日単位での課金計算処理の流れを、図15のフローチャートに従って、説明する。尚、リレーショナルデータベースには、ツールの利用実績と同様に、各プロジェクトメンバーに対して、データの利用実績が登録されているものとする。また、リレーショナルデータベースには、各プロジェクトメンバーが、どのような教育サービスを受けているのかについての情報も、登録されているものとする。
【0145】STEP1;システム管理サーバは、以下の計算式に従って、利用日数を計算する。
利用日数=課金終了日−課金開始日+1。
【0146】STEP2;システム管理サーバは、選択されたプロジェクトの課金テーブルを、リレーショナルデータベースの課金テーブルというテーブルから読み出す(図8参照)。
【0147】STEP3;システム管理サーバは、選択されたプロジェクトに属する各プロジェクトメンバーの利用ユーザIDを、リレーショナルデータベースのプロジェクトメンバーというテーブルから読み出す(図3参照)。
【0148】STEP4;システム管理サーバは、各利用ユーザIDごとに、以下の計算式に従って、基本料請求金額を計算する。
基本料請求金額=(月額基本料金/30)×利用日数。
【0149】STEP5;システム管理サーバは、各利用ユーザIDごとに、以下の計算式に従って、データ基本料請求金額を計算する。
データ利用基本料請求金額=(データ利用月額基本料金/30)×利用日数。
【0150】STEP6;システム管理サーバは、各利用ユーザIDのデータの利用実績を、リレーショナルデータベースから読み出して、各利用ユーザIDごとに、データ登録料請求金額と、データ利用料請求金額とを計算する。例えば、データ登録料金が登録1件あたりの料金であれば、データ登録料請求金額は、以下の計算式で与えられる。
データ登録料請求金額=データ登録料金×課金開始日から課金終了日までの間になされた登録件数。
また例えば、データ利用料金がダウンロードデータ個別に設定されているとすれば、データ利用料請求金額=Σ(ダウンロードデータ料金)。ここで、和Σは課金開始日から課金終了日までの間にダウンロードしたデータ個々に設定された価格の総計を取る。
【0151】STEP7;システム管理サーバは、各利用ユーザIDごとに、以下の計算式に従って、ツール環境基本料請求金額を計算する。
ツール環境基本料請求金額=(ツール環境月額基本料金/30)×利用日数。
【0152】STEP8;システム管理サーバは、各利用ユーザIDのツールの利用実績を、リレーショナルデータベースのツール利用実績記録というテーブルから読み出して、各利用ユーザIDごとに、以下の計算式に従って、ツール利用CPU料請求金額と、ツール利用時間料請求金額とを計算する(図8参照)。
ツール利用CPU料請求金額=ツール利用CPU単価×(ΣCPU利用時間)。ここで、和Σは、ツールを構成する全ての実行プログラムに対して、課金開始日から課金終了日までの間のCPU利用時間について取る。ツール利用時間料請求金額=ツール利用時間単価×(Σ処理時間)。ここで和Σは、ツールを構成する全ての実行プログラムに対して、課金開始日から課金終了日までの間の処理時間について取る。
【0153】STEP9;システム管理サーバは、各利用ユーザIDごとに、以下の計算式に従って、ディスク使用料請求金額を計算する。
ディスク使用料請求金額=(ディスク使用単価/30)×利用ユーザIDを付与されたプロジェクトメンバーに割当てられたディスク容量。
【0154】STEP10;システム管理サーバは、各利用ユーザIDの教育サービスに対する受講情報を、リレーショナルデータベースから読み出して、教育基本料請求金額と、教育付加機能利用料請求金額とを計算する。例えば、課金開始日から課金終了日までの間、利用ユーザIDを付与されたプロジェクトメンバーが教育の基本サービスを受けているならば、教育基本料請求金額=(教育月額基本料金/30)×利用日数。その間、その基本サービス受けていないならば、教育基本料請求金額=0。また例えば、課金開始日から課金終了日までの間、利用ユーザIDを付与されたプロジェクトメンバーが教育の付加サービスを受けているならば、教育付加機能利用料請求金額=(教育付加機能利用料金/30)×利用日数。その間、その付加サービスを受けていないならば、教育付加機能利用料請求金額=0。
【0155】STEP11;システム管理サーバは、以下の計算式に従って、請求金額合計を計算する。
請求金額合計=基本料請求金額+データ利用基本料請求金額+データ登録料請求金額+データ利用料請求金額+ツール環境基本料請求金額+ツール利用CPU料請求金額+ツール利用時間料請求金額+ディスク使用料請求金額+教育基本料請求金額+教育付加機能利用料請求金額。
【0156】STEP12;システム管理サーバは、各利用ユーザIDごとに、利用ユーザID、課金開始日、課金終了日、課金方法、基本料請求金額、データ利用基本料請求金額、データ登録料請求金額、データ利用料請求金額、ツール環境基本料請求金額、ツール利用CPU料請求金額、ツール利用時間料請求金額、ディスク使用料請求金額、教育基本料請求金額、教育付加機能利用料請求金額、請求金額合計を、リレーショナルデータベースの請求(利用ユーザID)というテーブルに登録する。
【0157】5−5:請求書発行以上のようにして、リレーショナルデータベースの請求(利用ユーザID)というテーブルに、利用ユーザIDを付与された各プロジェクトメンバーごとに、課金開始日から課金終了日までの期間についての請求金額合計と、その内訳が記録される。システム管理サーバは、リレーショナルデータベースのテーブルの関係(図3及び図8参照)に基づいて、これら請求金額合計とその内訳とを、各プロジェクトメンバーが所属するグループ(これは、会社や部門などの組織である)ごとに集計し、プリンタから各グループに対する請求書を発行する。
【0158】
【発明の効果】本発明の電子機器開発システム及び方法には、以下の効果がある。
【0159】請求項1記載の電子機器開発システム及び請求項6記載の電子機器開発方法は、リソース情報とリソース割当情報とを管理し、これらの情報に基づいて各開発用機器の設定を自動的に行なうか、或いはその設定の指示がなされるので、プロジェクトメンバーに対する開発用機器の割当が正確かつ効率良く行なえるという効果がある。従って、データの機密を保つための設定、例えば、暗号通信、ユーザ認証、アクセス制御、アクセス記録などの設定も正確かつ効率良く行なえるので、データの機密が確実に保たれるという効果もある。
【0160】請求項2記載の電子機器開発システム及び請求項7記載の電子機器開発方法は、機能モジュール単位でツールを構成し、そのツールを開発工程に割当て、さらにそのツールをツール単位でその開発工程を担当するプロジェクトメンバーに割当てるので、プロジェクトメンバーやツールの数が多くても、プロジェクトメンバーに対するツールの割当の変更削除などの管理を、正確かつ効率良く行なえるという効果がある。特に、プロジェクトメンバーに異動があっても、ツールのプロジェクトメンバーへの割当変更が正確かつ効率的に行えるという効果がある。また特に、ツールを構成する機能モジュールが変更されても、ツールのプロジェクトメンバーへの割当に影響が無いという効果がある。
【0161】請求項3記載の電子機器開発システム及び請求項8記載の電子機器開発方法は、機能モジュール単位でツールを構成し、そのツールを開発工程に割当て、さらにそのツールをツール単位でその開発工程とは異なる開発工程を担当するプロジェクトメンバーに割当てるので、各開発工程におけるツールの実行環境を、他の開発工程の担当者でも利用できるという効果がある。
【0162】請求項4記載の電子機器開発システム及び請求項9記載の電子機器開発方法は、課金対象の利用実績を記録し、その記録と、課金対象の計算パラメータが記述された課金テーブルに基づいて、利用料金を計算するので、計算パラメータに様々な要素を組み込むことができる。それゆえ、開発用機器利用の費用を、開発用機器の利用実績に基づき、様々な要素を考慮して、計算できるという効果がある。
【0163】請求項5記載の電子機器開発システム及び請求項10記載の電子機器開発方法は、オープンなネットワークに接続されたユーザアクセス端末からの要求に応じて、そのネットワークを介して開発環境又は開発教育環境の少なくとも何れか1つを提供するので、開発環境及び開発教育環境の高価な中心的な機能を1つのサイトに集中できる一方、すべてのプロジェクトメンバーがそのサイトに集まる必要はない。それゆえ、開発用機器・メンバー等のリソースの効率的な利用が可能となり、プロジェクトメンバー1人当たりに掛かるコストを下げることが可能となるという効果がある。また、請求項5記載の電子機器開発システム及び請求項10記載の電子機器開発方法は、ユーザアクセス端末からの要求が一定の通信手順に従い、かつユーザ認証に成功した場合のみ、ユーザアクセス端末からの要求と、開発環境又は開発教育環境の少なくとも何れか1つの提供とを暗号によって行ない、またシステムの管理を集中して行うので、高いセキュリティが低価格で確保されるという効果がある。
【0164】以上の結果、本発明の電子機器開発システム及び方法は、電子機器開発に伴うシステム管理を正確かつ効率良くしかも低価格で行なえるという効果がある。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013