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発明の名称 バッテリ駆動式の電子機器における節電方法および装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−92566(P2001−92566A)
公開日 平成13年4月6日(2001.4.6)
出願番号 特願2000−268130(P2000−268130)
出願日 平成12年9月5日(2000.9.5)
代理人 【識別番号】100078053
【弁理士】
【氏名又は名称】上野 英夫
発明者 マイケル・エル・ラッド / ケヴィン・エヌ・スミス / スティーヴン・ディ・ハリリ
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】バッテリ駆動式の電子機器において電源を節約するための方法であって、前記機器が通信インターフェースを有し、該通信インターフェースが受信モード回路と、前記受信モード回路を動作可能にする場合に前記受信モード回路に電力を供給するバッテリとを有し、前記通信インターフェースを初期化するステップと、受信モードにおいて動作するために、前記受信モード回路を動作可能にするステップと、所定の動作可能時間を計時するステップと、前記所定の動作可能時間が満了した場合に、前記受信モード回路を停止するステップと、を備えて成る方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は一般に電子機器に関し、より詳細には、赤外線技術を介して通信を行う機器が電源投入時に自動的に受信モードに入るのを可能にするための方法及び装置に関する。
【0002】
【従来の技術】可搬型のコンピュータ機器を使用することが増加していることは、ユーザが、仕事先で据置型のデスクトップコンピュータ上にデータファイルを保管し、かつ作業し、仕事先を離れれば、自分用の可搬型或いはパームトップコンピュータのようなパーソナルコンピュータ機器を利用することを意味している。データは典型的には、デスクトップ機器とパーソナルコンピュータ機器との間で、ケーブル或いは近距離の赤外線(IR)リンクを介して転送される。電子機器により提供される無線によるアクセスは、より高い柔軟性と利便性とをもたらす。
【0003】電子機器に組み込まれた赤外線通信の能力は、直接的な短距離通信を可能にする。しかしながら機器間の赤外線通信の現状は問題を抱えている。第一に、従来の機器は専用のボタンのようなユーザインターフェースを必要とし、他の機器から入力データを受信できるようにするためには、ユーザがその機器を受信モードに設定しなければならない。より可搬性が高く、それゆえより小型の装置に対する市場が拡大していることにより、他の機器から入力データを受信するために必要とされる、装置を受信モードに設定するためのユーザインターフェースを簡略化するか、或いはなくすことが望まれるであろう。さらに装置を受信モードにするための方法は多くの場合直感的に理解できる方法ではないため、ユーザは取扱説明書を調べ、その取扱いを記憶に留める必要がある。従ってユーザの側からその機器を手動で受信モードにする必要がないことが望まれるであろう。第二に従来の装置では、誤動作しなければ正常に機能する機器が、受信モードユーザインターフェースにおいて誤動作を起こした場合には、通常は入力データを受信する方法はない。これは、他の装置から重要ではないデータを入力したいユーザには不都合であり、さらに他の装置から重要な入力データを必要とするユーザには極めて重大な問題である。さらに受信モードユーザインターフェースが誤動作を起こすことにより、技術サポートエンジニアが、装置が正常に動作していない場合に、機器の診断を行うことが難しくなる。最後に、従来の機器は典型的には、他の機器から到来する可能性がある通信を受信するために、常時電源を入れた状態である必要がある。これを実現するために、多くの機器は、装置を消費電力が最も低い状態にしながら、それでも受信回路を電源が入った状態にする「スリープ」モードを提供する。それにもかかわらず、可搬型のバッテリ駆動式の機器において電源を連続して供給する必要があるため、バッテリ取替えの頻度が高くなり、コストがかかるばかりでなく、重要な通信の受信時に機器が機能しない可能性もある。従って可搬型のバッテリ駆動式の機器において電源を節約するために別の方法を実現することが望まれることになる。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、電源を節約するために、赤外線ポート等を介して通信する機器に用いる改善された受信モードを提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明は赤外線装置用の新規の自動受信モードである。電源投入時に自動的に受信モードに入ることにより、本発明により実現される機器は、装置を受信モードにするためのユーザインターフェースを必要とせず、それによりユーザインターフェースが占める空間及び複雑さを低減或いは排除する。さらに機器を受信モードにするためのあらゆるユーザインターフェースを排除することにより、本発明では、ユーザが介在して機器を受信モードする必要がなくなり、それによりユーザが行う装置の操作を簡単する。本発明により実現される機器は、電源投入時に自動的に受信モードに入るため、従来の機器のようにユーザインターフェースの誤動作に関連する受信の問題を解消するばかりでなく、装置がこのインターフェースを介して診断用コマンドを受信かつ処理ことができる場合には、技術サポートエンジニアが、装置が正常に作動していない場合にその機器の診断を実行できるようにする。最終的に電源投入時の自動受信モードに入ることにより、バッテリ駆動式の機器の電源の節約のための簡単な方法が提供される。その機器は、ユーザが通信を行うつもりがなければ、単にオフしたままである。ある機器が別の機器との通信を行う準備ができている場合に、他の機器が電源を投入され、所定時間、自動的に受信モードに入り、所定時間内に通信を受信する場合にはそれを受信し、そしてその特定の機器の機能上の目的に従って通信を行う。こうして本発明は、可搬型のバッテリ駆動式の機器において電源を節約するための簡単な方法を提供する。
【0006】本発明に従えば、バッテリ駆動式の電子機器は、受信モード回路を含む通信インターフェースと、受信モード回路の動作時に受信モード回路に電源を供給するバッテリとを備える。電源投入時に、通信インターフェースは初期化され、受信モード回路は、所定時間、受信モードにおいて動作可能になる。タイマが所定時間を計時する。タイマが満了する場合には、受信モード回路の動作が停止し、受信モード回路から電源を切り離し、それにより装置のバッテリ電源を節約する。受信モード回路がその時点で入力データを受信している間に所定の動作時間が満了する場合には、所定の動作時間が延長タイマより延長され、タイマが再始動し、このプロセスが、受信モード回路がそれ以上入力データを受信しなくなるまで繰返し行われることが好ましい。好ましい実施形態では、所定の停止時間の後、受信モード回路が定期的に再動作し、計時プロセスが繰り返され、所定の動作時間内にデータが受信されなければ、再び受信モード回路が停止されるようになる。
【0007】
【発明の実施の形態】本発明は、図面とともに取り上げられる以下の詳細な説明からより理解が進むであろう。図面においては同様の参照符号が同様の要素を示すために用いられている。
【0008】赤外線装置のための自動受信モードを実施するための新規の方法が、以下に詳細に記載される。本発明は例示的な実施形態に沿って記載され、その中では通信転送技術として赤外線(IR)通信リンクのような好ましい構成要素を用いているが、本発明の原理は、通信リンクを介して他の電子装置と通信し、受信モードを実現するために電力を必要とする任意の電子装置に拡張されることは当業者には理解されよう。
【0009】本発明を利用することが想定される環境では、機器は図1に示されるように、互いに直接通信することができる。従って、例えば機器スキャナ1は、機器プリンタ2、機器ファクシミリ装置3、機器オーバヘッドプロジェクタ4、機器記憶装置5(例えば、ドキュメントブリーフケース)、機器ホワイトボード6、および/または別の機器スキャナ7のうちの1つまたは複数と直接通信することができる。本発明により実現される自動受信モードにより、通信リンク8が通信を行う機器間に確立される。
【0010】ここで図2では、本発明により実現される機器10の機能的なブロック図が示される。機器10は、プロセッサ20と、プログラム用メモリ30と、データ用メモリ40と、通信インターフェース50とを備える。プログラム用メモリ30は、機器10の電源投入時にプロセッサ20により実行される初期化ルーチン32を格納する。初期化ルーチン32は、機器10のセルフテストを実行し、メモリ、インターフェース及び機器構成要素の全てにおいて必要な初期化を実行する。本発明に従えば、初期化ルーチン32は通信インターフェース50を初期化し、その後、受信モードを動作可能にし、所定の時間、その動作可能状態を保持する。受信モードを動作可能にするために、好ましい実施形態では、バッテリ電源5により通信インターフェース50の受信部55が駆動されなければならない。バッテリ5は一般に、機器10に対する全ての電源を供給する。しかしながら、その例示を簡単にするために、図2においては、バッテリ5は受信回路55にのみ電源を供給するものとして示される。
【0011】一旦初期化が完了すれば、初期化ルーチン32が始動し、機器10の制御が、プログラム用メモリ30内に存在しプロセッサ20により実行されるオペレーティングシステム34に渡される。
【0012】上記のように、初期化中に、通信インターフェース50が初期化され、機器10が他の機器との通信を送受信できるようになる。通信を受信するために初期化される際に、通信インターフェースが初期化された直後から、オプションにより時間延長機能を有するタイマ25により監視されながら、所定時間だけ機器10の受信モードが動作可能になる。オプションの時間延長を含む所定時間の後、通信インターフェース50の受信モードは、機器10の電源を節約するために停止される。機器の主要機能が典型的には、IRポートを介して情報を受信することではなく、むしろIRポートを介して情報を送信することであるために、ユーザは典型的にはこれを受け入れることができる。例えば機器10が機器プリンタである場合には、通常、コンピュータに直結された専用のパラレルプリントポートを介して印刷されるデータを受信することもできる。そのような装置におけるIRポートは典型的には、機器ホワイトボード、ドキュメントブリーフケース或いはファクシミリ装置のような別の機器に印刷される情報を送信するために用いられる。しかしながらプリンタは、パームトップコンピュータと機器プリンタとの間をケーブルで直結することなく、パームトップコンピュータのような他の機器が、印刷を行う機器プリンタにデータを送信できるようにするために、IR通信インターフェース50を介して入力データを受信する機能を提供することもできる。
【0013】別の実施形態では、通信インターフェース50は、赤外線(IR)通信リンク60上で他の遠隔機器との通信を確立する。しかしながら、ここに記載する通信リンクの技術は、2つ以上の遠隔機器が通信可能なアナログ或いはデジタルモデム、短波無線、インターネットリンク等を介して通信を行う技術を含む任意のものであってよいことは当業者には理解されよう。
【0014】到来するデータを受信する場合、プロセッサ20が、通信リンク60上で受信された機器用の信号を解釈し、特定の機器10の機能に従って信号を処理する機器機能化(functionality)プロセス36を実行する。例えば、機器10が機器プリンタである場合には、機器機能化プロセス36が印刷されるデータを処理し、データを印刷できるようにする。
【0015】図3は、本発明により実現される方法100の動作の流れ図である。方法100は、機器10の電源投入時(102)に開始する。この方法100に従えば、機器10の電源投入時(102)に、通信インターフェース50が、初期化ルーチン32により初期化される(104)。その際初期化ルーチン32により、通信インターフェース50は受信モードに入ることができる(106)。所定の時間で初期化されるタイマ25が開始される(108)。タイマ25が満了し(110)、ステップ112により判定されるように、通信インターフェース50がその時点でデータを受信していない場合、通信インターフェース50の受信モードは、機器の電源を節約するために停止される(114)。タイマ25が満了し(110)、ステップ112により判定されるように、通信インターフェース50がその時点でデータを受信している場合、タイマ25は所定の延長時間に再設定され、ステップ110において判定されるようにタイマ25が満了し、ステップ112において判定されるように機器がその時点でデータを受信していないという条件が成り立つまで、ステップ108〜112が繰り返される。
【0016】本発明の別の実施形態では、機器は、所定の間隔のうちの所定の部分の間、受信モードに設定される。例えば機器は、毎分、最初の12秒間だけ受信モードに設定され、その時間のうちの12秒/60秒=20%だけ受信モード回路に電源を入れることにより電源を節約することができる。図3は、付加的なステップ116と118とを有する本実施形態の方法を示す。この方法では、ステップ114において受信モードがオフした後に、タイマ25が、受信モードが停止され、その後始動される(116)ことになるように所定の時間間隔で初期化される。タイマ25が満了する(118)場合、通信インターフェース50の受信モードが動作可能になり(106)、上記のように、ステップ106〜118までその方法が継続される。所定の受信モード時間の動作部分と停止部分とを監視するために用いられるタイマは、アルゴリズムの複雑さにもよるが、1個のタイマか、或いは複数のタイマで実現されるタイマであることは当業者には理解されよう。さらにステップ108の所定時間は、タイマが方法100の第1のパスの間に初期化された所定時間とは異なる(例えばより短い時間になる)場合もある。
【0017】上記本発明は、従来技術より優れたいくつかの利点を提供する。機器が電源投入時に所定の時間だけ自動的に受信モードに入るようにすることにより、製造業者及びユーザの両方の観点から見て、付加的なコストと不要な複雑さとを削除する。さらに自動受信モードを用いる場合、機器は、受信モードユーザインターフェースの誤動作に影響されず、それにより技術サポートエンジニアが、機器のIR通信インターフェースを用いて、診断を行い、機器の他の部分に存在する可能性のあるあらゆる問題を修理する能力を高めることができる。すなわち本発明はバッテリ駆動式の機器において電源を節約するための方法を提供する。
【0018】本発明は例示的な実施形態に関して記載されてきたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、上記例示的な実施形態に対する種々の変形形態及び変更形態を行うこともできることは当業者には理解されよう。本発明の範囲は、図示及び記載された例示的な実施形態の任意のものには限定されず、添付の請求の範囲によってのみ限定されることを意図している。
【0019】以上、本発明の実施例について詳述したが、以下、本発明の各実施態様の例を示す。
【0020】[実施態様1]バッテリ駆動式の電子機器(1、2、3、4、5、6、7)において電源を節約するための方法であって、前記機器(1、2、3、4、5、6、7)が通信インターフェース(50)を有し、該通信インターフェース(50)が受信モード回路(55)と、前記受信モード回路(55)を動作可能にする場合に前記受信モード回路(55)に電力を供給するバッテリ(5)とを有し、前記通信インターフェース(50)を初期化するステップ(104)と、受信モードにおいて動作するために、前記受信モード回路(55)を動作可能にするステップ(106)と、所定の動作可能時間を計時するステップ(108)と、前記所定の動作可能時間が満了した場合に、前記受信モード回路(55)を停止するステップ(114)と、を備えて成る方法。
【0021】[実施態様2]前記動作可能にするステップ(106)が、前記受信モード回路(55)に前記バッテリ電源(5)を供給するステップを備えて成ることを特徴とする、実施態様1に記載の方法。
【0022】[実施態様3]前記停止するステップ(114)が、前記受信モード回路(55)に前記バッテリ電源(5)を供給しないステップを備えて成ることを特徴とする、実施態様1または2に記載の方法。
【0023】[実施態様4]前記所定の動作可能時間が満了し、かつ前記受信モード回路がその時点で入力データを受信している場合(112)には、所定の動作可能延長時間を計時し(108)、前記所定の動作可能延長時間が満了する場合(112)、前記受信モード回路が入力を受信しなくなるまで、所定の動作可能延長時間を計時する前記ステップを繰り返すことを特徴とする、実施態様1、2、または3に記載の方法。
【0024】[実施態様5]前記停止するステップ(114)後に、所定の停止時間を計時するステップ(116)と、前記動作可能にするステップから前記繰り返すステップまでを繰返し行うステップと、を備えて成ることを特徴とする、実施態様1、2、3、または4に記載の方法。
【0025】[実施態様6]前記所定の動作可能時間が満了し、かつ前記受信モード回路がその時点で入力を受信している場合(112)には、所定の動作可能延長時間を計時し、前記所定の動作可能延長時間が満了する場合、前記受信モード回路が入力を受信しなくなるまで、前記所定の動作可能延長時間を計時するステップを繰り返すことを特徴とする、実施態様5に記載の方法。
【0026】[実施態様7]バッテリ(5)により駆動される電子機器(1、2、3、4、5、6、7)であって、前記機器が入力を受信できるようにする受信モード回路(55)を有する通信インターフェース(50)であって、前記受信モード回路(55)は、動作可能にされる場合、前記バッテリ(5)から電力を受け取る、通信インターフェース(50)と、プログラム用メモリ(30)と、前記プログラム用メモリ(30)内に格納され、前記受信モード回路(55)が受信モードで動作できるようにし、所定の受信モード動作可能時間を計時し、前記所定の受信モード動作可能時間が満了する場合に前記受信モード回路を停止する自動受信モードプロセス(36)と、前記自動受信モードプロセス(36)を実行するプロセッサ(20)と、を備えて成る電子機器。
【0027】[実施態様8]前記自動受信モードプロセス(36)が、前記機器(1、2、3、4、5、6、7)の電源投入時に実行されることを特徴とする、実施態様7に記載の電子機器。
【0028】[実施態様9]前記受信モード動作可能時間を計時し、前記受信モード動作可能時間が満了する場合に前記プロセッサ(20)に通知するタイマ(25)を備えて成ることを特徴とする、実施態様7または8に記載の電子機器。
【0029】
【発明の効果】以上説明したように、本発明を用いることにより、通信機能を搭載した機器における電源の節約をすることができる。




 

 


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