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発明の名称 公衆電話装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−36674(P2001−36674A)
公開日 平成13年2月9日(2001.2.9)
出願番号 特願平11−206587
出願日 平成11年7月21日(1999.7.21)
代理人 【識別番号】100072718
【弁理士】
【氏名又は名称】古谷 史旺
【テーマコード(参考)】
5K027
5K040
【Fターム(参考)】
5K027 AA04 AA11 BB01 EE04 GG02 KK03 KK07 
5K040 BB04 CC06 CC07 DD02 EE02 FF14 GG01 GG13 GG17
発明者 岩城 敏 / 奥平 雅士
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 公衆電話機に携帯電話端末,PHS端末などの移動体電話端末を接続するための電気接続手段と、前記電気接続手段を介して接続された移動体電話端末を公衆回線に接続するための回線接続手段とを設けたことを特徴とする公衆電話装置。
【請求項2】 請求項1の公衆電話装置において、前記電気接続手段が、公衆電話機と移動体電話端末の外部接続端子との間を有線で電気的に接続することを特徴とする公衆電話装置。
【請求項3】 請求項1又は請求項2の公衆電話装置において、公衆電話機に接続された移動体電話端末の通話料金を公衆電話機に付属する内蔵課金装置を用いて決済するための課金制御手段を設けたことを特徴とする公衆電話装置。
【請求項4】 請求項1又は請求項2の公衆電話装置において、公衆電話機に接続された移動体電話端末の通話料金を公衆回線に接続された交換機側の課金装置を用いて決済するための課金制御手段を設けたことを特徴とする公衆電話装置。
【請求項5】 請求項1又は請求項2の公衆電話装置において、公衆電話機に接続された移動体電話端末の通話料金を公衆電話機に付属する内蔵課金装置を用いて決済するための第1の課金制御と、公衆電話機に接続された移動体電話端末の通話料金を公衆回線に接続された交換機側の課金装置を用いて決済するための第2の課金制御とを行うとともに、前記第1の課金制御と第2の課金制御との何れか一方を選択する課金制御手段を設けたことを特徴とする公衆電話装置。
【請求項6】 請求項5の公衆電話装置において、前記課金制御手段が第2の課金制御を選択した場合に、前記公衆電話機に接続された移動体電話端末の固有の識別番号を該移動体電話端末から取得して、該識別番号の情報を呼び出し先の電話番号とともに交換機側に送出する識別番号送出手段をさらに設けたことを特徴とする公衆電話装置。
【請求項7】 請求項1,請求項2,請求項3,請求項4,請求項5及び請求項6の何れかの公衆電話装置において、公衆電話機に接続された移動体電話端末に対して前記電気接続手段を介して電力を供給する電力供給手段をさらに設けたことを特徴とする公衆電話装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は公衆電話装置に関する。
【0002】
【従来の技術】公衆電話装置は、従来より人通りの多い様々な場所に1台又は複数台設置されており、不特定多数の人間によって利用される。また、公衆電話装置は有線で公衆電話網に接続されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところで、従来の公衆電話装置においては次のような問題がある。
【0004】同じ電話機を不特定多数の人間が利用するため、送受話器は不衛生である。例えば、病院に設置する公衆電話装置の場合には抵抗力の弱い患者が送受話器を介して細菌などに感染する可能性がある。一人の利用者が1台の公衆電話機を占有するので、利用したい公衆電話機が使用中の場合には通話が終わるまで待たなければならない。
【0005】公衆電話の利用者は不特定多数であるため、公衆電話装置にオートダイアル機能を設けることはできない。従って、公衆電話を利用する場合それぞれの利用者は全ての番号を入力する必要がある。また、利用者は相手先の電話番号を完全に覚えているか又は電話番号を記録したメモを持ち合わせていなければ電話をかけることができない。
【0006】公衆電話装置はその性質上大型になってしまうので、特に複数台の公衆電話装置を設置する場合には、設置スペースとして広い空間を必要とする。また、公衆電話装置を利用する場合には、それに内蔵された課金装置を利用して通話料金の決済を行う必要がある。このため、小銭やテレホンカードを持ち合わせていないと公衆電話装置は利用できない。
【0007】一方、携帯電話の場合には上記のような問題は生じないが、携帯電話を利用する場合には次のような問題がある。病院や特定の実験室のように携帯電話の使用が禁止されている場所があるため、どこでも携帯電話を利用できるわけではない。また、無線基地局の数が少ない地域や電波が遮蔽される場所では、送受信する電波が弱くなるので携帯電話を利用できない。
【0008】携帯電話を利用する場合、無線回線を利用するため通話料金が高くなり通話の音質も悪くなるのは避けられない。さらに、携帯電話に内蔵された電池が消耗している場合には電池を充電しないと通話ができない。本発明は、上記のような問題を解決可能な公衆電話装置を提供することを目的とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】請求項1の公衆電話装置は、公衆電話機に携帯電話端末,PHS端末などの移動体電話端末を接続するための電気接続手段と、前記電気接続手段を介して接続された移動体電話端末を公衆回線に接続するための回線接続手段とを設けたことを特徴とする。
【0010】請求項1の公衆電話装置を用いる場合には、電気接続手段を介して携帯電話端末,PHS端末などの移動体電話端末を公衆電話機に接続することができる。この公衆電話機は、回線接続手段を介して公衆回線に接続される。従って、利用者は移動体電話端末の送受話器を利用し、公衆電話装置を介して有線で公衆回線と接続し電話をかけることができる。この場合、利用者は公衆電話装置に備わった不衛生な送受話器に触れる必要がない。
【0011】また、携帯電話の無線回線を使うことなく通話できるので携帯電話の無線回線を利用する場合と比べて通話料金が大幅に安くなる。さらにオートダイヤル機能を備える携帯電話などを用いる場合には、その機能を利用してダイヤルすることができるので相手先の電話番号を覚える必要がない。請求項2は、請求項1の公衆電話装置において、前記電気接続手段が、公衆電話機と移動体電話端末の外部接続端子との間を有線で電気的に接続することを特徴とする。
【0012】請求項2では、有線で接続することにより簡単な電気回路だけで公衆電話機に移動体電話端末を接続できる。請求項3は、請求項1又は請求項2の公衆電話装置において、公衆電話機に接続された移動体電話端末の通話料金を公衆電話機に付属する内蔵課金装置を用いて決済するための課金制御手段を設けたことを特徴とする。
【0013】請求項3では、課金制御手段が公衆電話機に接続された移動体電話端末の通話料金を公衆電話機に付属する内蔵課金装置を用いて決済するように制御する。従って、利用者は一般の公衆電話機を利用する場合と同様に、小銭やテレホンカードを用いて通話料金を決済することができる。請求項4は、請求項1又は請求項2の公衆電話装置において、公衆電話機に接続された移動体電話端末の通話料金を公衆回線に接続された交換機側の課金装置を用いて決済するための課金制御手段を設けたことを特徴とする。
【0014】請求項4では、課金制御手段が公衆電話機に接続された移動体電話端末の通話料金を公衆回線に接続された交換機側の課金装置を用いて決済するように制御する。従って、移動体電話端末に割り当てられた利用者の口座に対して課金することになり、利用者は小銭やテレホンカードを用意しなくても通話できる。請求項5は、請求項1又は請求項2の公衆電話装置において、公衆電話機に接続された移動体電話端末の通話料金を公衆電話機に付属する内蔵課金装置を用いて決済するための第1の課金制御と、公衆電話機に接続された移動体電話端末の通話料金を公衆回線に接続された交換機側の課金装置を用いて決済するための第2の課金制御とを行うとともに、前記第1の課金制御と第2の課金制御との何れか一方を選択する課金制御手段を設けたことを特徴とする。
【0015】請求項5では、課金制御手段が前記第1の課金制御と第2の課金制御との何れか一方を選択するので、その選択状態を利用者の指示によって変更すれば、利用者の都合に応じた課金方式を適宜選択できる。請求項6は、請求項5の公衆電話装置において、前記課金制御手段が第2の課金制御を選択した場合に、前記公衆電話機に接続された移動体電話端末の固有の識別番号を該移動体電話端末から取得して、該識別番号の情報を呼び出し先の電話番号とともに交換機側に送出する識別番号送出手段をさらに設けたことを特徴とする。
【0016】請求項6では、識別番号送出手段が接続された移動体電話端末から取得した識別番号(その電話機の電話番号など)を呼び出し先の電話番号とともに交換機側に送出する。交換機側の課金装置では、入力された識別番号から課金すべき利用者の口座を特定し課金することができる。請求項7は、請求項1,請求項2,請求項3,請求項4,請求項5及び請求項6の何れかの公衆電話装置において、公衆電話機に接続された移動体電話端末に対して前記電気接続手段を介して電力を供給する電力供給手段をさらに設けたことを特徴とする。
【0017】請求項7では、電力供給手段が前記電気接続手段を介して移動体電話端末に電力を供給する。従って、移動体電話端末に内蔵された電池が消耗している場合であっても移動体電話端末を用い公衆電話装置を介して通話することができるし、通話の間に移動体電話端末の電池を充電することも可能である。
【0018】
【発明の実施の形態】本発明の公衆電話装置の1つの実施の形態について、図1〜図3を参照して説明する。この形態は全ての請求項に対応する。
【0019】図1はこの形態の公衆電話装置の構成を示すブロック図である。図2は信号処理装置の動作を示すフローチャートである。図3はこの形態の公衆電話装置の外観を示す正面図である。この形態では、請求項1の電気接続手段はコネクタ60〜62に対応し、請求項1の回線接続手段は公衆網接続装置55に対応する。また、請求項3,請求項4及び請求項5の課金制御手段は信号処理装置56に対応する。更に、請求項6の識別番号送出手段は信号処理装置56(ステップS17,S18,S21)に対応し、請求項7の電力供給手段は電源装置54に対応する。
【0020】図1に示す公衆電話装置50は、表示装置51,テンキー52,課金装置53,電源装置54,公衆網接続装置55,信号処理装置56,専用送受話器57,信号入出力装置58,課金指定ボタン59及びコネクタ60〜62を備えている。この公衆電話装置50に備わった3つのコネクタ60〜62のそれぞれには、図3に示すように接続ケーブル14を介して携帯電話10を接続することができる。なお、携帯電話10の代わりにPHS端末を接続することもできる。
【0021】表示装置51は、利用者に対して公衆電話装置50の動作状態や利用しているテレホンカードの残り度数など様々な情報を表示するために利用される。テンキー52は、主に呼び出す通話相手先の電話番号をダイヤルするための入力装置として利用される。課金装置53は、一般の公衆電話で通話する場合と同様に、利用者が投入した小銭やテレホンカードから通話料を即時決済するために利用される。
【0022】電源装置54は、商用電源などから供給される交流電力を所定の直流電圧に変換する装置であり、電源装置54が出力する電力は公衆電話装置50内部の各電気回路に供給される。また、この例ではコネクタ60〜62にも電力が供給されているので、携帯電話10をコネクタ60〜62に接続した場合には携帯電話10に電力を供給できる。
【0023】従って、この公衆電話装置50を利用する場合には、接続する携帯電話10に内蔵された電池が消耗している場合でも通話ができる。また、電源装置54が供給する電力を利用して、通話しながら携帯電話10側でそれに内蔵された電池に充電することも可能である。公衆網接続装置55は、この公衆電話装置50及びコネクタ60〜62に接続される携帯電話10を例えばISDN回線のような公衆網を介して交換機20とそれぞれ接続する。図1の例では、公衆電話機の他に3つのコネクタ60〜62を介して最大3台の携帯電話10を同時に交換機20と接続する必要があるので、公衆電話装置50の公衆網接続装置55と交換機20との間は4つの回線で接続されている。
【0024】信号処理装置56は、表示装置51,テンキー52,課金装置53,公衆網接続装置55,専用送受話器57,信号入出力装置58,課金指定ボタン59及びコネクタ60〜62に対して出力及び入力する信号を制御するものであり、マイクロコンピュータのような制御装置を内蔵している。この信号処理装置56の動作の概要が図2に示されている。
【0025】専用送受話器57は、一般の公衆電話機に付属する送受話器と同じ機能を果たす。すなわち、この公衆電話装置50を利用する不特定多数の利用者は、携帯電話10を接続しなくても専用送受話器57を用いて音声の入出力を行うことができる。信号入出力装置58は、専用送受話器57から入力される音声信号を信号処理装置56に送出し、信号処理装置56からの音声信号を専用送受話器57に出力する。
【0026】課金指定ボタン59は、利用者が課金モードの選択状態の変更を指示するために利用される。この例では、コネクタ60〜62に接続した携帯電話10で通話する場合の課金モードとして、公衆電話装置50に付属している課金装置53を用いて即時決済するモードと、交換機20側に接続された課金装置21を用いて利用者の契約口座に課金するモードとの何れかを利用者が選択できる。
【0027】携帯電話10とコネクタ60〜62とを接続する接続ケーブル14には、音声信号線11,制御信号線12及び電力線13が備わっている。音声信号線11は、携帯電話10に内蔵される音声回路(送受話器を含む)と信号処理装置56との間で音声信号を入出力するために利用される。制御信号線12は、相手先電話番号の入力や呼制御のための制御信号を携帯電話10と信号処理装置56との間で入出力するために利用される。電力線13は、電源装置54からの直流電力を携帯電話10に供給するために利用される。
【0028】信号処理装置56の制御の内容について、図2を参照して説明する。最初のステップS11では、課金モードの選択を行う。この例では、利用者が課金装置53に小銭を投入した場合、又は課金装置53にテレホンカードを挿入した場合に小銭又はテレホンカードを用いて通話料金を即時決済するモードを選択する。その場合にはステップS11からS12に進む。
【0029】また、利用者が公衆電話装置50の課金指定ボタン59を押下した場合、あるいは携帯電話10からそれと同等の入力操作を行った場合には、利用者が予め契約している口座に対して課金するモードが選択される。その場合には、ステップS11からS17に進む。まず、小銭又はテレホンカードを用いて通話料金を即時決済するモードを選択した場合について説明する。
【0030】ステップS12では、公衆網接続装置55を制御して、携帯電話10が接続されたコネクタ(60〜62)の信号線を公衆網の1つの回線と接続する。これにより、携帯電話10と接続した回線はオフフック状態になる。
【0031】ステップS13では、利用者のダイヤル入力を読み取る。すなわち、利用者からの通話相手先の電話番号の入力を読み取る。ここでは、公衆電話装置50に付属しているテンキー52からの入力と携帯電話10からの入力とのいずれについても入力を受け付ける。従って、利用者は携帯電話10のキーでダイヤル操作をしても良いし、公衆電話装置50のテンキー52でダイヤル操作をしても良い。なお、携帯電話10には一般にオートダイヤル機能が備わっているので、携帯電話10でダイヤル操作を行う場合にはオートダイヤル機能を利用できる。その場合には、利用者は相手先の電話番号を覚えておく必要がない。
【0032】ステップS14では、信号処理装置56がステップS13で読み取った相手先電話番号の情報を、公衆網接続装置55及び接続された公衆網の回線を介して交換機20に送出する。信号処理装置56がステップS14を実行した後、相手先電話番号の情報を受け取った交換機20は次のように制御する。すなわち、相手先電話番号だけを受け取っているので、公衆電話装置50に付属している課金装置53を利用して通話料金を課金するための準備を行う。また、入力された相手先電話番号に対して発呼し、公衆電話装置50の当該回線及び通話相手先との間で電話の音声信号の授受及び通信制御を行う。
【0033】交換機20によって通話相手先との間で回線が接続されると、信号処理装置56の処理はステップS15に進む。すなわち、ステップS16で回線の切断が検出されるまで、公衆網接続装置55と携帯電話10との間の音声信号の中継を行う。通話相手先との間で回線が接続されている間、交換機20は、課金のための信号を通話度数に応じて課金装置53に送出する。
【0034】次に、利用者が予め契約している口座に対して課金するモードが選択された場合について説明する。ステップS17では、信号処理装置56はコネクタ(60〜62)に接続された携帯電話10に対して識別番号の送出を要求する。この要求に対して、携帯電話10は固有の番号であるその携帯電話10の電話番号を識別番号として信号処理装置56に送出する。
【0035】ステップS18では、信号処理装置56は携帯電話10から受信した識別番号をそれ自身に内蔵されたメモリに一時的に保存する。ステップS19では、公衆網接続装置55を制御して、携帯電話10が接続されたコネクタ(60〜62)の信号線を公衆網の1つの回線と接続する。これにより、携帯電話10と接続した回線はオフフック状態になる。
【0036】ステップS20では、利用者のダイヤル入力を読み取る。すなわち、利用者からの通話相手先の電話番号の入力を読み取る。ここでは、公衆電話装置50に付属しているテンキー52からの入力と携帯電話10からの入力とのいずれについても入力を受け付ける。ステップS21では、信号処理装置56はステップS20で読み取った相手先電話番号とステップS18で受信した識別番号の情報とを公衆網接続装置55および接続された回線を介して交換機20に送出する。
【0037】信号処理装置56がステップS21を実行した後、交換機20は次のように動作する。すなわち、携帯電話10の識別番号を受け取っているので、交換機20に接続された課金装置21を利用して通話料金を課金するための準備を行う。また、入力された相手先電話番号に対して発呼し、公衆電話装置50の当該回線及び通話相手先との間で電話の音声信号の授受及び通信制御を行う。
【0038】この例では、課金装置21には課金情報を保持する課金情報DB22が接続されている。課金情報DB22には、各携帯電話の電話番号すなわち識別番号に対応付けられた各利用者の口座の課金情報が保持されている。課金装置21は交換機20が受信した識別番号から利用者の口座を特定し、その口座に対して通話料金の課金を行う。
【0039】交換機20によって通話相手先との間で回線が接続されると、信号処理装置56の処理はステップS22に進む。すなわち、ステップS23で回線の切断が検出されるまで、公衆網接続装置55と携帯電話10との間の音声信号の中継を行う。通話相手先との間で回線が接続されている間、交換機20は、課金のための信号を通話度数に応じて課金装置21に送出する。
【0040】この例では、課金装置21は利用者が携帯電話10について予め契約している口座に対して課金するように制御している。従って、この場合の利用料金については、携帯電話10が通常利用する無線回線の通信業者と有線の公衆網の通信事業者との間で別途調整する必要がある。なお、課金装置21の動作については、携帯電話10の所有者が別途契約している固定電話の契約口座に対して課金するように変更しても良い。その場合には、1つの通信事業者が口座を管理できるので料金の調整は不要になる。
【0041】例えば、携帯電話10の電話番号(識別番号)と固定電話の契約口座との対応関係を保持するテーブルあるいはデータベースを課金装置21に接続することにより、固定電話の契約口座に対して課金することが可能になる。なお、図1の例ではコネクタ61に携帯電話10を接続してあるが、携帯電話10の代わりにPHS端末を接続することもできる。
【0042】また、図1,図3では3台の携帯電話10を公衆電話に外付けとして接続する場合を示してあるが、接続する携帯電話10の数は1台に減らしても良いし、4台以上に増やしても良い。また、図1,図3の例では公衆電話装置50に単一の課金装置53だけを設けてあるが、コネクタ60〜62の数と同数の課金装置53を公衆電話装置50に設けても良い。その場合、複数の利用者がそれぞれ独立した課金装置53を同時に利用できる。
【0043】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の公衆電話装置に携帯電話などを接続して利用することにより、次のような効果が得られる。
1.自分専用の送受話器を利用できるので清潔でしかも扱い易い。病院なのでは感染の心配が無く安心して使える。
【0044】2.無線回線を利用しないため、携帯電話などに比べて通話料金が安く、しかも音質が良い。
3.携帯電話に付属するオートダイヤル機能が利用できるため、相手先の電話番号を覚えておく必要がない。
4.無線回線の電波が弱い場所でも利用できる。
【0045】5.電波禁止の区域(病院,工場,実験室など)でも使える。
6.通話相手に居場所を明示できる。
7.1台の公衆電話装置に複数の携帯電話などを接続することにより同時に複数の利用者が利用できるので、公衆電話装置の1台分の設置空間を確保するだけで、複数の利用者が同時に公衆電話の機能を利用できる。また、公衆電話装置から携帯電話に対して電力を供給することにより、携帯電話に内蔵された電池が消耗している場合でも通話が可能になる。




 

 


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