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発明の名称 不完了呼通知方法及び通信制御装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−24792(P2001−24792A)
公開日 平成13年1月26日(2001.1.26)
出願番号 特願平11−189912
出願日 平成11年7月5日(1999.7.5)
代理人 【識別番号】100059258
【弁理士】
【氏名又は名称】杉村 暁秀 (外1名)
【テーマコード(参考)】
5K024
5K030
5K051
5K101
【Fターム(参考)】
5K024 AA31 AA41 AA71 AA72 BB00 CC00 CC01 CC07 DD05 EE01 GG00 GG01 GG03 GG11 
5K030 GA16 HA01 HA06 HB01 HB04 HC02 HC10 JT01 JT02 LB02 LD14
5K051 AA08 CC00 CC01 FF04 FF17 GG02 HH03 HH16 HH17 HH27 JJ04 JJ16
5K101 KK02 LL00 LL01 MM00 MM04 MM07 NN02 NN21 PP03 PP06 QQ02 QQ07 QQ11 RR04 RR05 RR11 RR27 SS07 TT03 TT04
発明者 塩澤 恒道 / 伊藤 守夫
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 電気通信網における交換機能を有する通信制御装置に利用者への通信経路を複数記憶しておき、一つの通信経路による通信が不可能な場合には、他の経路により、自動的に、受信側利用者に不完了呼が発生した旨を通知することを特徴とする不完了呼通知方法。
【請求項2】 前記他の経路を利用者が設定することを特徴とする請求項1に記載の不完了呼通知方法。
【請求項3】前記通知の内容を発信側利用者が変更することができることを特徴とする請求項1又は2に記載の不完了呼通知方法。
【請求項4】 電気通信網における交換機能を有する通信制御装置であって、利用者への通信経路を複数記憶する手段、及び一つの通信経路による通信が不可能な場合に、他の経路により、自動的に、受信側利用者に不完了呼が発生した旨を通知する手段を具えることを特徴とする通信制御装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電気通信の利用者が要求する通信が成立しなかった場合における呼の処理方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】電話及びファックスのような通信では、通信先の回線が使用中の場合、通信相手が不在の場合、通信先の通信機器が接続されている通信制御装置が過負荷の場合等には通信ができず、不完了呼として処理されるが、このような場合、従来は解決手段として、キャッチホンサービス、留守番電話サービス、アナウンスサービス等が提供されていた。
【0003】しかしながら、これらの解決手段には以下のような問題がある。キャッチホンサービスでは通信先の回線が使用中の場合に着信を知らせる信号音を送るが、通信先の回線がインターネット等のデータ通信を行っている場合、着信を知らせる信号音が混じると接続中のデータ通信にエラーが発生する。留守番電話サービスでは音声を録音し後刻通信相手がその録音を再生するが、多くの場合発信者は通信相手と即時の会話を意図しており、留守番電話サービスでは満足できない場合が多い。また、留守番電話サービスはデータ通信には利用できない。また、通信制御装置が過負荷の場合には、発信者に輻輳中である旨のアナウンスが行われるが、発信者にとっては通信が不可能であることが分かるだけで何の解決にもなっていない。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上述の問題点に鑑み、不完了呼が発生した場合に、データ通信に影響を与えることなく、受信側利用者に対して通信要求があったことを自動的に通知する方法及び装置を提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明の不完了呼通知方法は、上記の目的を達成するため、交換機能を有する通信制御装置に利用者への通信経路を複数記憶しておき、一つの通信経路による通信が不可能な場合には、他の経路により、自動的に、受信側利用者に不完了呼が発生した旨を通知することを特徴とする。また、前記他の経路を利用者が設定するようにしてもよい。更に、前記通知の内容を発信側利用者が変更できるようにしてもよい。
【0006】また、本発明の通信制御装置は、利用者への通信経路を複数記憶する手段、及び、一つの通信経路による通信が不可能な場合に、他の経路により、自動的に、受信側利用者に不完了呼が発生した旨を通知する手段を具えることを特徴とする。
【0007】このような本発明によれば、不完了呼が発生した場合、受信側利用者に通信要求があったことが通知されるので、必要に応じて受信側利用者が通信機器の利用状態を変更することにより、発信側利用者との通信を成立させることができる。
【0008】
【発明の実施の形態】次に図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。図1は本発明が適用される電気通信網の例を説明するための図である。1は共通線信号網、2は通話路網、3はインターネット、4はプロバイダー、5〜9は交換機能を有する通信制御装置、10は呼処理手続記憶手段、11、12は利用者、21、21はPC、31、32は電話機、41はデータベースである。
【0009】共通線信号網1は通信制御装置5〜9間で送受信される制御情報を伝送するための網であり、通話路網2は通信制御装置5〜9に接続されている通信端末間で送受信される情報を伝送する網である。インターネット3は、通信制御装置を介して共通線信号網1及び通話路網2と接続されている。通信制御装置5〜9には、各種の通信端末である電話機、PC、ファックス等が接続されている。
【0010】通信制御装置7には呼処理手続記憶手段10が接続されている。この呼処理手続記憶手段10には、通信制御装置5〜9に接続された全て又は一部の端末が予め定められた状態の時に行うべき処理手順が格納されている。また、通信制御装置8には利用者からの要求に応じてインターネット等の他の通信システムへの接続を可能にするプロバイダー4が接続されている。プロバイダー4は、通信制御装置8を介して接続されている利用者とインターネットに接続されている端末との間でのデータの送受信を可能にする。また、通信制御装置9はインターネット等の他の通信システムに接続されており、通信制御装置5〜9を介して接続されている利用者とインターネットに接続されている端末との間でのデータの送受信を可能にする。
【0011】〔実施例1〕以下に、利用者12がPC22、通信制御装置6、通信制御装置8及びプロバイダー4を介してインターネット3に接続されているデータベース31に接続している時に、利用者11から利用者12への接続要求が発生した場合を例として本発明を説明する。先ず、呼処理手続記憶手段10には、「利用者12の通信端末が接続されている回線が使用中の場合にはインターネットを介して利用者12宛の電子メールを送信する」旨の手続きが予め登録されているものとする。通信制御装置5は利用者11から利用者12への接続要求を、共通線信号網1を介して通信制御装置6に通知する。通信制御装置6は、接続先となる利用者12の通信端末である電話機32の回線が使用中であると判断すると、共通線信号網1を介して通信制御装置7に、利用者12の通信端末が使用中である場合の処理手続きを問い合わせる。
【0012】通信制御装置7は、呼処理手続記憶手段10から要求された手続きを読出し、共通線信号網1を介して通信制御装置6に通知する。通信制御装置6は、共通線信号網1を介して通信制御装置5に、通信接続先の通信端末が接続されている回線が使用中であることを示す情報及び呼処理手続記憶手段10から読出した呼処理の手続きを送信する。通信制御装置5は、受信した呼処理の手続きからインターネットに電子メールを送信するための処理を起動し、発信元である利用者11の発信者情報、及び、音声又はデータ等の接続種類、接続要求発生時刻等を含む発信情報を、共通線信号網1を介して通信制御装置9に通知し、これらの情報を利用者12の電子メールアドレスに送信するよう指示する。通信制御装置9は、受信したこれらの情報をインターネットの電子メールの形式にして送信する。送信された電子メールは、インターネットのネットワークプロトコルに従って利用者12に送信される。
【0013】このように、利用者12に対する不完了呼の情報をインターネット等の他の通信システムを経由して通知することができる。利用者12は、インターネット利用中に、受信した電子メールの内容を参照することにより、発信者情報及び発信情報を知ることができ、通信端末の使用を中止して回線を受信可能な状態にするか、又は他の回線を利用して発信者に連絡することができる。この場合、発信者のプライバシーが問題となる場合には、発信者情報を市外局番のみ、又は市町村名のみ等とすることができる。
【0014】また、利用者は、回線の利用状況に応じて呼処理手続記憶手段10に記憶されている手続きを変更することができる。例えば、通知先となる電子メールのアドレスを変更すること、電子メールへの送信を中止すること、他の通信システムにメッセージを送信すること等が可能である。
【0015】本発明は、利用する通信回線が有線の場合及び無線の場合及び両者が混在している場合に等しく適用することができる。また、上述の例は利用者12の通信端末が接続されている回線が使用中の場合の例であるが、他に、通信端末が故障している場合、利用者が不在のため通信端末が応答しない場合等においても、その旨の情報を付加してインターネットで通知することにより、利用者12が他の場所でインターネットに接続して自己宛の電子メールを確認して、自己の通信端末に接続することを要求してきた発信者の情報を知ることが可能になる。更に、発信者から受信者までの通信経路の途中にある通信制御装置が過負荷になって通信のための資源が確保できない場合にも、同様に利用者12は、自己の通信端末に接続することを要求してきた発信者の情報を知ることが可能になる。
【0016】〔実施例2〕図1に示す通信網では、共通線信号網1を介して通話路網2に回線が設定されで通信が行われる。実施例1では、通話路網2に設定された回線か使用中の場合に、他の回線を用いて不完了呼の発生を通知する方法を説明したが、これに代えて、共通線信号網1が回線の使用中の状態を検出した場合、その共通線信号網1を使用して不完了呼の発生を通知することも可能である。以下にこの共通線信号網1を使用して不完了呼の発生を通知する例を説明する。
【0017】通信制御装置5が、利用者11から利用者12への接続要求を共通線信号網1を介して通信制御装置6に通知し、通信制御装置6が、接続先となる利用者12の通信端末である電話機32の回線が使用中であると判断すると、共通線信号網1を介して通信制御装置7に、利用者12の通信端末が使用中である場合の処理手続きを問い合わせ、通信制御装置7が、呼処理手続記憶手段10から要求された手続きを読出し、共通線信号網1を介して通信制御装置6に通知し、通信制御装置6が、共通線信号網1を介して通信制御装置5に、通信接続先の通信端末が接続されている回線が使用中であることを示す情報及び呼処理手続記憶手段10から読出した呼処理の手続きを送信することは、実施例1の場合と同様である。
【0018】通信制御装置5は、このような呼処理の手続きを受信すると、発信側利用者11に対して、音声等により「回線は使用中であるが電話機のプッシュボタンを操作してメッセージを送信できる」旨を応答する。通信制御装置5は、通信制御装置6から受信した呼処理の手続きがインターネットに電子メールを送信すると定められている場合は、そのための処理を起動し、送信側利用者11の発信者情報及び発信情報に加えて、利用者11が電話機のプッシュボタンを操作して入力したメッセージを、共通線信号網1を介して通信制御装置9に通知し、これらの情報を受信側利用者12の電子メールアドレスに送信するよう指示する。
【0019】以上説明したように、実施例2によれば、発信側利用者11からの簡単なメッセージを追加して受信側利用者12に通知することが可能になる。また、発信側利用者11からの指示に従って呼処理手続記憶手段10に記憶されている手続きで受信側利用者12に通知することを中止すること、通知する情報の範囲を制限すること等も可能になる。
【0020】
【発明の効果】以上説明したとおり、本発明によれば、従来のキャッチホンサービス等に比較して、不完了呼に関する情報を通信相手に柔軟に通知することが可能になる。また、通信事業者が不完了呼に対する呼処理手続記憶手段等の他の通信システムに接続する手段を設けるだけで本発明を実現することが可能であり、利用者が新たな装置の導入又は回線の変更等を負担する必要はない。通信事業者としては、利用者のネットワークに対する利便を向上させることにより、ネットワークの付加価値を高めることができると共に、利用者が不完了呼の情報に基づいて通信システムを利用する機会が増加し増収につながる。




 

 


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