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発明の名称 電子オンライン商取引システム、電子商取引方法、その装置及びプログラム記録媒体
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−5867(P2001−5867A)
公開日 平成13年1月12日(2001.1.12)
出願番号 特願平11−172389
出願日 平成11年6月18日(1999.6.18)
代理人 【識別番号】100066153
【弁理士】
【氏名又は名称】草野 卓 (外1名)
【テーマコード(参考)】
5B049
5B055
5J104
【Fターム(参考)】
5B049 AA06 BB11 CC00 DD05 EE05 FF02 FF03 FF09 GG07 
5B055 EE03 EE21 HB01 LL03 LL15 PA05
5J104 AA07 AA09 KA01 KA04 LA03 LA05 NA38 PA09 PA10
発明者 ▲高▼田 慎也 / 竹内 格 / 曽根岡 昭直 / 三宅 延久 / 清水 亮博
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 利用者コンピュータと、電子商取引システム運用コンピュータとがコンピュータネットワークに接続され、上記電子商取引システム運用コンピュータは上記利用者コンピュータからの要求に応じて、システムが提供するサービスとその価格情報を提示する機能と、利用者コンピュータにサービスを提供する機能からなるサービス部と、利用者がシステムの決済部を利用する権利を取得している、会員であることを確認し、アクセスしている利用者が権利取得者本人であることを判定する機能と、実貨幣価値に変換可能な価値単位の所有者を、会員からサービス提供者へ、利用するサービスの対価分だけ変更する機能からなる決済部とを有するものであって、上記電子商取引システム運用コンピュータに、サービス部や決済部に関する情報を管理する機能と、利用可能な決済部を利用者に提示する機能と、利用者が購入を希望しているサービスの対価分の決済処理を利用者が会員となっている決済部に要求する請求書を発行する機能と、提出された領収書の正当性を確認する機能と、請求書、領収書に基づいて、追加したサービス部や決済部と電子オンライン商取引システムの間で決済を行う機能と、提出された請求書の正当性を確認する機能と、請求書で要求された決済処理が、該当する決済部で行われたことを保証する領収書を発行する機能とからなるインターフェイス部が付加されていることを特徴とする電子オンライン商取引システム。
【請求項2】 拡張サービス部コンピュータ、拡張決済部コンピュータ、利用者コンピュータがコンピュータネットワークに接続された電子商取引システムであって、上記拡張サービス部コンピュータは、カタログを提示する機能とサービスを提供する機能から構成されるサービス部と、拡張サービス部コンピュータや拡張決済部コンピュータに関する情報を管理するシステム情報管理機能、決済部提示機能、購入サービスの対価分の決済処理を決済部に要求する請求書を発行する請求書発行機能、領収書確認機能、および接続システム間決済機能から構成されるインターフェイス部とから構成され、上記拡張決済部コンピュータは、会員であることを確認し、上記会員が権利者であることを判定する会員認証機能と、サービスの対価分を移転する決済手段から構成される決済部と、拡張サービス部コンピュータや拡張決済部コンピュータに関する情報を管理するシステム情報管理機能、請求書確認機能、請求書で要求された決済処理が行われたことを保証する領収書を発行する領収書発行機能、および接続システム間決済機能から構成されるインターフェイス部から構成され、上記利用者コンピュータは上記拡張サービス部コンピュータにサービス購入依頼する機能、上記拡張決済部コンピュータに決済依頼する機能を有することを特徴とした電子オンライン商取引システム。
【請求項3】 上記電子商取引システム運用コンピュータのインターフェイス部、上記サービス部のインターフェイス部に領収書に基づくサービス提供処理が行われたことを保証するサービス提供証明書を発行する機能を有し、上記電子商取引システム運用コンピュータのインターフェイス部、上記決済部のインターフェイス部に提出されたサービス提供証明書の正当性を確認する機能を有することを特徴とする請求項1又は2記載の電子オンライン商取引システム。
【請求項4】 上記各インターフェイス部には、請求書、領収書を保管し、請求書、領収書の授受の状況を管理する機能を有することを特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載の電子オンライン商取引システム。
【請求項5】 電子オンライン商取引システムのサービスを提供するサービス部コンピュータであって、利用者コンピュータからの要求に応じて、システムが提供するサービスと、その価格情報を提示する機能と、利用者コンピュータにサービスを提供する機能とからなるサービス部と、サービス部コンピュータや決済部コンピュータに関する情報を管理する機能と、利用可能な決済部を利用者に提示する機能と、利用者が購入を希望しているサービスの対価分の決済処理を利用者が会員となっている決済部に要求する請求書を発行する機能と、提出された領収書の正当性を確認する機能と、請求書、領収書、サービス提供証明書に基づいて、追加したサービス部コンピュータや決済部コンピュータと電子オンライン商取引システムの間で決済を行う機能とからなるインターフェイス部とを具備することを特徴とするサービス部コンピュータ。
【請求項6】 上記インターフェイス部は領収書に基づくサービス提供処理が行われたことを保証するサービス提供証明書を発行する機能と、やりとりされる請求書、領収書、サービス提供証明書を保管し、請求書、領収書、サービス提供証明書の授受の状況を管理する機能とを有することを特徴とする請求項5記載のサービス部コンピュータ。
【請求項7】 電子オンライン商取引システムの決済を行う決済部コンピュータであって、利用者がシステムの決済部を利用する権利を取得している会員であることを確認し、アクセスしている利用者が権利取得者本人であることを判定する機能と、実貨幣価値に変換可能な価値単位の所有者を、会員からサービス提供者へ、利用するサービスの対価分だけ変更する機能とからなる決済部と、サービス部コンピュータや決済部コンピュータに関する情報を管理する機能と、提出された請求書の正当性を確認する機能と、請求書で要求された決済処理が、該当する決済部で行われたことを保証する領収書を発行する機能と、請求書、領収書、サービス提供証明書に基づいて、追加したサービス部コンピュータや決済部コンピュータと電子オンライン商取引システムの間で決済を行う機能からなるインターフェイス部とを具備することを特徴とする決済部コンピュータ。
【請求項8】 上記インターフェイス部は提出されたサービス提供証明書の正当性を確認する機能と、やりとりされる請求書、領収書、サービス提供証明書を保管し、請求書、領収書、サービス提供証明書の授受の状況を管理する機能とを有することを特徴とする請求項7記載の決済部コンピュータ。
【請求項9】 利用者が利用者コンピュータにより、拡張サービス部コンピュータ又はシステム運用コンピュータにサービスの表示を依頼し、その拡張サービス部コンピュータ又はシステム運用コンピュータが、利用者コンピュータにサービスを表示し、利用者が利用者コンピュータにより、前記拡張サービス部コンピュータ又はシステム運用コンピュータにサービスの購入を依頼し、拡張サービス部コンピュータ又はシステム運用コンピュータが、利用者コンピュータに認証・決済システムの候補を表示し、利用者が利用者コンピュータにより、前記決済部の認証・決済システムを選択し、拡張サービス部コンピュータ又はシステム運用コンピュータが、利用者コンピュータに請求書を送り、利用者が利用者コンピュータにより、前記請求書を拡張決済部コンピュータ又はシステム運用コンピュータに送信し、前記拡張決済部コンピュータ又はシステム運用コンピュータが認証情報の入力を利用者コンピュータに依頼し、利用者が利用者コンピュータにより、前記認証情報を入力し、拡張決済部コンピュータ又はシステム運用コンピュータに送信し、前記拡張決済部コンピュータ又はシステム運用コンピュータが利用者コンピュータに領収書を発行し、利用者が利用者コンピュータにより、前記領収書を拡張サービス部コンピュータ又はシステム運用コンピュータに送信し、前記拡張サービス部コンピュータ又はシステム運用コンピュータが利用者コンピュータにサービスを提供し、利用者が利用者コンピュータにより、サービスの完了を拡張サービス部コンピュータ又はシステム運用コンピュータに送信し、その拡張サービス部コンピュータ又はシステム運用コンピュータが、前記サービス提供証明書を拡張決済部コンピュータ又はシステム運用コンピュータに送信することを特徴とした電子商取引方法。
【請求項10】 利用者コンピュータよりのサービス表示依頼を受付ける処理と、その表示依頼を受付けると利用者コンピュータにサービスを提示する処理と、利用者コンピュータよりのサービス購入依頼を受付ける処理と、その購入依頼を受付けると利用者コンピュータに認証・決済システムの候補を提示する処理と、利用者コンピュータよりの選択した決済部の認証・決済システムを受付ける処理と、購入依頼されたサービスの対価分の決済処理を選択した認証・決済システムの決済部に要求する請求書を発行して利用者コンピュータに送る処理と、利用者コンピュータよりの上記請求書を受付けてその正当性を確認する処理と、認証情報の入力を利用者コンピュータに依頼する処理と、利用者コンピュータよりの上記認証情報を受付けて利用者認証を行い、その認証に成功すると、上記請求書に対する決済処理を行う処理と、その決済が行われたことを保証する領収書を発行して利用者コンピュータに送る処理と、利用者コンピュータよりの上記領収書を受付ける処理と、その領収書の正当性を確認してそれに応じたサービスを、利用者コンピュータに提供する処理と、利用者コンピュータよりのサービス完了を受付ける処理とを、電子オンライン商取引システムの運用コンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体。
【請求項11】 電子オンライン商取引システムのサービスを提供するサービス部コンピュータが実行するプログラムを記録した記録媒体であって、利用者コンピュータからの要求を受付ける処理と、その要求に応じてシステムが提供するサービスと、その価格情報を利用者コンピュータに提示する処理と、サービス部コンピュータや決済部コンピュータに関する情報を管理する処理と、利用可能な決済部を利用者に提示する処理と、利用者コンピュータから購入サービス及び選択した決済部を受付ける処理と、上記購入サービスの対価分の決済処理を上記決済部に要求する請求書を発行する処理と、利用者コンピュータから領収書を受付ける処理と、その領収書の正当性を確認する処理と、その領収書と対応したサービスを利用者コンピュータに提供する処理と、利用者コンピュータからサービス提供の完了を受付ける処理と、そのサービス提供の完了を受付けると領収書に基づくサービス提供の処理が行われたことを保証するサービス提供証明書を発行する処理と、やりとりされる請求書、領収書、サービス提供証明書を保管し、請求書、領収書、サービス提供証明書の授受の状況を管理する処理と、請求書、領収書、サービス提供証明書に基づいて、追加したサービス部コンピュータと決済部コンピュータと電子オンライン商取引システムの間で決済を行う処理とを上記コンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体。
【請求項12】 電子オンライン商取引システムの決済を行う決済部コンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体であって、サービス部コンピュータや決済部コンピュータに関する情報を管理する処理と、利用者コンピュータから提出された請求書を受付ける処理と、その請求書の正当性を確認する処理と、利用者コンピュータの利用者がシステムの決済部を利用する権利を取得している会員であることを確認し、アクセスしている利用者が権利取得者本人であることを判定する処理と、上記請求書に基づき、実貨幣価値に変換可能な価値単位の所有者を、会員からサービス提供者へ、利用するサービスの対価分だけ変更する処理と、請求書で要求された決済処理が、該当する決済部で行われたことを保証する領収書を発行する処理と、提出されたサービス提供証明書の正当性を確認する処理と、やりとりされる請求書、領収書、サービス提供証明書を保管し、請求書、領収書、サービス提供証明書の授受の状況を管理する処理と、請求書、領収書、サービス提供証明書に基づいて、追加したサービス部コンピュータと決済部コンピュータと電子オンライン商取引システムの間で決済を行う処理と、を上記コンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、既存の電子オンライン商取引システムの機能拡張を可能とするシステム、商取引方法、その装置、及びプログラム記録媒体に関する。
【0002】
【従来の技術】電子オンライン商取引システムは大別して、サービス部と決済部から成り立っている。サービス部は、カタログ提示機能やサービス提供機能といった機能を備えている。カタログ提示機能とは利用者の要求に応じて、システムが提供するサービス情報、多くの場合、商品とその価格を提示する機能であり、サービス提供機能とは利用者にサービスを提供する機能である。
【0003】一方決済部は、会員認証機能や決済処理機能といった機能を備えている。会員認証機能とは利用者がシステムの決済処理部を利用する権利を取得している会員であることを確認し、アクセスしている利用者が権利取得者本人であることを判定する機能であり、決済処理機能とは、実貨幣価値に変換可能な価値単位の所有者を、会員からサービス提供者へ、利用するサービスの対価分だけ変更する機能である。
【0004】サービス部と決済部は様々な手法のものが開発されつつある。例を挙げるならば、提供するサービスは従来の物販やデジタルコンテンツ販売から、インターネット電話などの接続サービスへと広がりを見せているし、決済手段は、従来の銀行口座決済やクレジットカード決済から、様々なネットワーク上の電子決済へと多様性が増している。
【0005】しかしながら、従来の電子ライオン商取引システムは、各部について、採用する手法とその運用フローをシステムごとに個々に決定し、一個の閉じたシステムとして独自の仕様で開発・運用している。また、決済部を共有化し、サービス部を複数の電子オンライン商取引サービス提供者が個々に開発する形態のシステムも存在するが、このようなシステムにおいても、システムが使用する手法とその運用フローは開発段階で規定されているため、同様に一個の閉じた独自仕様のシステムである。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】上記のような電子オンライン商取引システムは、通常、新規の機能部分との互換性がなく、新しい機能を取り込んで拡張する手段を持たないという欠点を持つ。具体的には、これは個々のシステムで採用する手法とその運用フローが開発段階から厳密に規定され、他の手法や運用フローに対応するように設計されていないという問題点と各機能部分の実装形態が個々のシステムによって異なり、多くの場合各機能が分割されて実装されていないという問題点から生じるものである。
【0007】また、システム固有の機密情報保護という点からも、情報漏洩の可能性のある、システムの安易な機能拡張を行うことはできない。具体的には、「電子オンライン商取引システム」と「新規の拡張機能部分」と「利用者」以外に情報の漏洩が起こらないこと、「電子オンライン商取引システム」と「新規の拡張機能部分」の間でシステム固有の顧客情報の漏洩が起こらないこと、また、「電子オンライン商取引システム」と「新規の拡張機能部分」の間でやりとりされるべき情報の利用者への漏洩が起こらないことが達成されなければならない。
【0008】以上の理由から、現状の電子オンライン商取引サービスシステムは、新規に他のシステムの機能部分を取り入れることができず、結果として利用者が既存システムの会員のみに限定されてしまっている。逆に、こうしたシステムの会員は、会員契約を結んだシステム内に限定されたサービスしか利用することができない。
【0009】また、こうしたシステムは、サービスの多様化に伴う、課金形態の多様化にも対応することができない。この発明は上記の問題点を考慮してなされたものであり、その目的は電子オンライン商取引システムの機能を、既存の機能部分を利用しつつ、システム固有の機密情報を保護したまま、安全に、課金形態に関わらず他のシステムの機能部分を追加することで拡張することを可能とする電子オンライン商取引システム、その商取引方法、その装置及びプログラム記録媒体を提供することにある。
【0010】
【課題を解決するための手段】この発明によれば、拡張サービス部コンピュータとして、カタログ提示機能、サービス提供機能を有するサービス部と、システム情報管理機能、決済部提供機能、請求書発行機能、領収書確認機能、サービス提供証明書発行機能、請求書、領収書、サービス提供証明書管理機能、接続システム間決済機能を有するインターフェイス部とより構成し、拡張決済部コンピュータとして、会員認証機能、決済処理機能を有する決済部と、システム情報管理機能、請求書確認機能、領収書発行機能、サービス提供証明書確認機能、請求書、領収書、サービス提供証明書管理機能、接続システム間決済機能を有するインターフェイス部とより構成し、電子商取引システム運用コンピュータとして、上記サービス部及び上記決済部を有し、更に上記サービス部コンピュータのインターフェイス部と上記決済部コンピュータのインターフェイス部の両機能をもつインターフェイス部を備え、利用者コンピュータから、サービス表示要求を、サービス部コンピュータ又は運用コンピュータが受付けて、サービスと価格を利用者コンピュータに提示し、利用者コンピュータからサービス購入依頼を受けて、認証・決済システムの一覧を利用者コンピュータに提示し、利用者コンピュータから認証・決済システムの選択を受けて、購入依頼サービスに基づく請求書を発行して利用者コンピュータへ送り、利用者コンピュータから請求書を前記選択した決済部の決済部コンピュータ又は運用コンピュータへ送り、ここで請求書の正当性を確認して、利用者コンピュータとの間で利用者の認証を行い、これに合格すると、請求書に基づく決済を行い、その決済を行ったことを保証する領収書を利用者コンピュータへ送り、利用者コンピュータは領収書を前記サービス部コンピュータ又は運用コンピュータへ送り、ここで領収書の正当性を確認して、領収書に基づくサービスを利用者コンピュータへ提示し、利用者コンピュータでサービスの提供が完了したことをサービス部コンピュータ又は運用コンピュータへ送り、サービス部コンピュータ又は運用コンピュータは必要に応じてサービス提供証明書を作り、決済部コンピュータ又は運用コンピュータへ送り、上記決済がホールド課金の場合は、決済部コンピュータ又は運用コンピュータでサービス提供証明書の正当性を確認して、料金引落しの凍結を解除する。
【0011】
【発明の実施の形態】以下図面を用いてこの発明の実施の形態について説明する。まず始めに、この発明が機能拡張の対象とする電子オンライン商取引システムについて説明する。−この発明が機能拡張の対象とする電子オンライン商取引システムの形態−図1はこの発明が機能拡張の対象とする電子オンライン商取引システムである。
【0012】システムは電子商取引システム運用コンピュータ11で構成されており、電子商取引システム運用コンピュータ11はサービス部12と決済部13からなりたっている。一般的な電子オンライン商取引システムでは、サービス部12と決済部13は明確に分けられないまま、電子商取引システム運用コンピュータ11に実装されている。
【0013】サービス部12はカタログ提示機能とサービス提供機能を備え、決済部13は会員認証機能と決済機能を備えている。電子商取引システム運用コンピュータ11は金融システム14とコンピュータネットワーク15に接続されている。複数の利用者コンピュータ16は、コンピュータネットワーク15に接続されており、利用者コンピュータ16内には、情報表示プログラム17が実装されている。
【0014】コンピュータネットワーク15としてはインターネット上のWWWを、利用者コンピュータ16の情報表示プログラム17としてはブラウザを想定している。−この発明が機能拡張の対象とする電子オンライン商取引システムの運用フロー−図2はこの発明が機能拡張の対象とする電子オンライン商取引システムの運用フローである。
【0015】以下に図2の運用フローを説明する。利用者は利用者コンピュータ16からWWWブラウザを用いて、会員となっている電子商取引システムの運用コンピュータ11にアクセスし、利用可能なサービスを提示するよう要求する。システム運用コンピュータ11内のサービス部12は、利用者の要求に答えて、カタログ提示機能を用いて利用者に利用可能なサービス情報を読みだし、提示する。
【0016】利用者は、購入するサービスを決定し、どのサービスの購入を希望するかをシステム運用コンピュータ11に伝える。システム運用コンピュータ11内の決済部13は、認証を行うために必要な情報項目の入力を利用者に依頼する。利用者は、求められた前記情報を入力し、システム運用コンピュータ11に提出する。
【0017】決済部13は利用者から提出された前記情報から会員認証機能を用いて、利用者の認証を行う。認証が成功した場合には、決済部13の決済処理機能が呼び出され決済処理が行われる。ここで決済処理とは、利用者の会員口座からサービスの利用料が引き落とされることを意味する(通常課金)。
【0018】システムの実装形態としては、サービス提供が終了した後、利用料が引き落とされる課金形態も存在する(ホールド課金)。こうした場合には利用承認処理が行われる。ここで、利用承認処理とはサービスの利用料がサービス提供終了まで、ある特定の量の価値単位の引落しを凍結することを意味する。またさらに運用フローが、サービスに対する料金が予め決まっている「固定料金」の場合は、利用料分の価値単位が凍結され、料金が提供されたサービスにより決まる、つまりサービスの提供が終了して料金が決まる「可変料金」の場合は、利用上限額分の価値単位が凍結される。
【0019】決済処理部13の処理終了後、システム運用コンピュータ11内のサービス部12は、サービス提供機能を用いて利用者の選択したサービスを提供する。サービスの提供が終了した後、利用者はシステム運用コンピュータ11にサービスの提供が完了したことを伝える。システム運用コンピュータ11はサービス完了通知を受け取ることで一連の取引の完了を確認する。また、課金形態がホールド課金の場合は、サービス完了通知を受け取ると決済部13の決済処理機能が呼び出される。決済処理機能は先の凍結を解除し、サービスの利用料分の引落しを実行する。
【0020】以上から明らかなように、こうした電子オンライン商取引システムでは、一連の運用フローで使用する機能部分がシステム運用コンピュータ11内のものに限定され、個々のフローで呼び出される機能部分の種類、順番も厳密に決められている。また、システムが採用する課金形態も予め、通常課金なのかホールド課金なのか、ホールド課金ならば「固定料金」と「可変料金」のどちらなのかをシステム構築の段階で決定していなければならない。
【0021】このため他の新規の拡張機能部分を組み込んで機能拡張を実現するには、サービス部から決済部へ流れるフローの前後に割り込むことで一連の運用フローを分岐し、新規の拡張部分へ課金形態に応じて処理を引き継ぐ仕組みが必要となる。
−この発明による電子オンライン商取引システムの機能拡張の実施形態−図3はこの発明を用いて機能拡張された電子オンライン商取引システムの一実施形態として、図1の電子オンライン商取引システムに、異なるシステムのサービス部21と決済部22を加えたものを示している。ここで追加するサービス部21と決済部22は、図3に示すように様々なシステムのものが複数あってもよい。
【0022】追加するサービス部21と決済部22はそれぞれ拡張サービス部コンピュータ23と拡張決済部コンピュータ24に実装されている。これらは、実際にはコンピュータネットワーク15を通じ遠隔に存在したり、他の既存の電子商取引システムの一部決済部やサービス部であってもよい。既存の電子オンライン商取引システムのシステム運用コンピュータ11及び、追加された拡張機能部のコンピュータ23,24にはこの発明で特に用いられるインターフェイス部25,26,27が加えられており、各々のコンピュータ11,23,24は共通のコンピュータネットワーク15に接続されている。
【0023】利用者と電子オンライン商取引システム及び拡張機能部のコンピュータの間の通信は、SSLなどの一般的な暗号による通信を想定している。
−電子商取引システム運用−コンピュータ11のインターフェイス部25は図5に示すように、システム情報管理手段31、決済部提示手段32、請求書発行手段33、請求書確認手段34、領収書発行手段35、領収書確認手段36、サービス提供証明書発行手段37、サービス提供証明書確認手段38、請求書・領収書・サービス提供証明書管理手段39、接続システム間決済手段41、制御手段42から構成されている。
【0024】拡張サービス部コンピュータ23のインターフェイス部26は図6に示すように、システム情報管理手段31、決済部提示手段32、請求書発行手段33、領収書確認手段36、サービス提供証明書発行手段37、請求書・領収書・サービス提供証明書管理手段39、接続システム間決済手段41、制御手段42から構成されている。拡張決済部コンピュータ24のインターフェイス部27は図7に示すようにシステム情報管理手段31、請求書確認手段34、領収書発行手段35、サービス提供証明書確認手段38、請求書・領収書・サービス提供証明書管理手段39、接続システム間決済手段41、制御手段42から構成されている。
【0025】インターフェイス部26,27として、インターフェイス部25を用いてもよい。システム情報管理手段31は、既存の電子オンライン商取引システムが新規に追加したサービス部や決済部、新規に追加した拡張部に関する情報を管理する機能である。
【0026】具体的には、システムを構成するシステム運用コンピュータ11、拡張部23,24の各識別子、各運用コンピュータのコンピュータネットワーク上でのアドレス、公開鍵を管理する。ここで公開鍵は、追加した拡張部から送られてきた情報の正当性を認証する手法(電子署名法)等で使用する。また、拡張される電子オンライン商取引システム自身の識別子、運用コンピュータのコンピュータネットワーク上でのアドレス、公開鍵、秘密鍵の管理もここで行う。
【0027】新規に追加を行う場合には、電子オンライン商取引システムと拡張部の両識別子、両運用コンピュータのコンピュータネットワーク上でのアドレス、両公開鍵を互いに通知し保存する。また、必要に応じてシステム、拡張部の何れかで識別子、運用コンピュータのコンピュータネットワーク上でのアドレス及び公開鍵の全て又は何れかを新しいものへと更新する場合は、各インターフェイス部のシステム情報管理手段31の対応するものを更新する。
【0028】決済部提示手段32は、システム情報管理手段31からネットワーク15に接続している全ての決済部の識別子を受け取り、その識別子から利用可能な全ての認証・決済システムを利用者に提示する機能である。請求書発行手段33は請求書を発行する機能である。この場合請求書とは、利用者が購入を希望しているサービスの対価分の処理を、利用者が会員となっている決済部に要求するものを示す。請求書には、請求書を発行するサービス部の識別子、請求書識別子、請求対価、請求書の有効期限、が少なくとも含まれる。発行した請求書の有効期限は、請求書が該当する決済部に受理される有効期日を表し、サービス形態に合わせてサービス部を運営するシステムが独自に設定することができる。
【0029】また、課金形態がホールド課金の場合、請求書の請求対価は、決済部の利用承認処理によって凍結することを依頼する貨幣価値を表す。請求書には、一般的な電子署名を施す、電子署名処理には公開鍵暗号法を使用することを想定している。すなわち請求書のダイジェスト処理と、請求書のダイジェスト値の署名者の秘密鍵による暗号化処理を行う。電子署名により請求書のダイジェスト値が請求書に付け加えられる。
【0030】またさらには、請求書に記載されている情報の利用者への漏洩を防ぐため、請求書内の各情報を暗号化する。この暗号化処理にも公開鍵暗号法を使用することを想定している。すなわち、請求書内の各情報には、さらに請求書の受領者の公開鍵で暗号化が施される。請求書確認手段34は、ネットワークに接続している任意のサービス部から送られてきた請求書の正当性を確認する機能である。正当性の確認は、請求書を復号化した後、請求書の電子署名と有効期限に対して行う。
【0031】領収書発行手段35は、領収書を発行する機能である。領収書は、請求書で要求された決済処理が、該当する決済部で行われたことを保証する。領収書には、領収書を発行する決済部の識別子、領収書の識別子、領収書の有効期限、及び決済処理が終了した請求書そのものが少なくとも含まれる。発行した領収書の有効期限は、領収書が再び、サービス提供証明書に含まれた形で決済部に受理される有効期日を表し、サービス形態、課金形態に合わせて決済部を運営するシステムが独自に設定することができる。
【0032】課金形態がホールド課金の場合、領収書は決済部の利用承認処理によって請求対価分の貨幣価値の凍結が行われたことを保証する。後の決済処理では、この請求対価以上の引き落としは行われない。また、有効期限は実質的に請求対価分の貨幣価値の凍結期間を表す。請求書と同様に領収書には、一般的な電子署名を施す。また、領収書記載の情報が利用者に漏れることを防ぐため、一般的な暗号化処理も施す。
【0033】領収書確認手段36は、接続している決済部から送られてきた領収書の正当性を確認する機能である。領収書の確認は、領収書を復号化した後、領収書の電子署名と有効期限に対して行う。別の実装形態においてはさらに、以前に同一内容の領収書が提出されていないことも確認する(二重使用のチェック)。
【0034】別の実装形態においてはさらに、領収書に含まれる請求書について、その電子署名の確認を行う。別の実装形態においてはさらに、領収書に含まれる請求書が、保管してある発行済みの請求書と同一内容であることを、両者を直接比較することで確認する。サービス提供証明書発行手段37はサービス提供証明書を発行する機能である。サービス提供証明書は、請求書及び領収書に基づくサービス部のサービス提供処理が行われたことを保証する。
【0035】サービス提供証明書には、サービス提供証明書を発行するサービス部の識別子、サービス提供証明書の識別子及びサービス提供処理が終了した領収書そのものが少なくとも含まれる。課金形態がホールド課金の場合、サービス提供証明書にはさらに最終請求対価が付加される。最終請求対価は凍結されている貨幣価値のうち最終的に引き落とされるべき貨幣価値の量を表す。従って、ホールド課金でも運用フローが「固定料金」の場合は、最終請求対価には請求書の請求対価と同じ値が入り、「可変料金」の場合は、利用上限額以下のサービス利用料が入る。
【0036】請求書や領収書と同様にサービス提供証明書には、一般的な電子署名を施す。また、領収書記載の情報が利用者に漏れることを防ぐため、一般的な暗号化処理も施す。サービス提供証明書確認手段38は、接続しているサービス部から送られてきたサービス提供証明書の正当性を確認する機能である。サービス提供証明書の確認は、サービス提供証明書を復号化した後、電子署名に対して行う。
【0037】別の実装形態においてはさらに、以前に同一内容のサービス提供証明書が返送されていないことも確認する(二重使用のチェック)。別の実装形態においてはさらに、サービス提供証明書に含まれる領収書と請求書について、その電子署名の確認を行う。別の実装形態においてはさらに、サービス提供証明書の中に含まれる領収書が、保管してある発行済みの領収書と同一内容であることを、両者を直接比較することで確認する。
【0038】請求書・領収書・サービス提供証明書管理手段39は、接続しているシステム、拡張部分とやりとりをした請求書、領収書及びサービス提供証明書を保管し、その授受の状況を管理する機能である。接続システム間決済手段41は、請求書、領収書及びサービス提供証明書に基づいて、電子オンライン商取引システムと接続している拡張機能部どうしが決済を行う機能である。つまり、あるサービス部で利用者にサービスを提供し、他の決済部でそのサービス提供に対する決済をした時、その決済した金額が、前記サービス部が受領するように、システム、拡張部相互間で決済をする機能である。制御手段42は各種データを受信してこれに基づく手段を実行させ、必要に応じてその結果を送信するなどの制御を行うものである。−この発明を用いて機能拡張された電子オンライン商取引システムの運用フロー−図4は、この発明を用いて機能拡張された電子オンライン商取引システムの運用フローである。
【0039】以下に図4の運用フローを説明する。まず始めに、電子オンライン商取引システムの機能拡張に際して、電子オンライン商取引システムと各拡張機能部は、インターフェイス部のシステム情報管理手段31を用いて、双方の、識別子、コンピュータネットワーク上でのアドレス、公開鍵を互いに通知し保存しているものとする。
【0040】また、図4の運用フローは、追加された決済部の会員が電子オンライン商取引システムのサービスを利用することを想定したものである。
S1.利用者は利用者コンピュータ16からWWWブラウザを用いて、電子商取引システムのシステム運用コンピュータ11にアクセスし、利用可能なサービスを提示するよう要求する。
【0041】S2.システム運用コンピュータ11内のサービス部12はカタログ提示機能を用いて、利用者に利用可能なサービス情報を提示する。
S3.利用者は、購入するサービスを決定し、どのサービスの購入を希望するかを電子商取引システムのシステム運用コンピュータ11に伝える。
S4.電子商取引システムのシステム運用コンピュータ11内のインターフェイス部25は、決済部提示手段32を呼び出し、接続している認証・決済システムの一覧を利用者に提示し、利用する認証・決済システムを選択するように依頼する。
【0042】S5.利用者は、会員となっている認証・決済システムを選択する。
S6.電子商取引システムのシステム運用コンピュータ11内のインターフェイス部25は、請求書発行手段33を用いて請求書を発行し、利用者に送付する。この際、利用者が次に請求書を提出する先である、拡張決済部コンピュータ24のネットワーク上でのアドレスを、選択した認証・決済システムの決済部識別子によりシステム情報管理手段31を用いて読みだし、利用者コンピュータ16内の情報表示プログラム17に伝える。
【0043】S7.利用者は、前記アドレスを頼りに、請求書を拡張決済部コンピュータ24に提出する。
S8.拡張決済部コンピュータ24のインターフェイス部27は、請求書確認手段34を用いて請求書の正当性を確認する。正当性が確認されると、拡張決済部コンピュータ24は、会員認証機能43を用いて認証を行うために必要な情報項目の入力を利用者に依頼する。
【0044】S9.利用者は、求められた前記情報を入力し、拡張決済部コンピュータ24に提出する。
S10.拡張決済部コンピュータ24内の決済部22は、利用者から提出された前記情報をもとに、会員認証機能43を用いて利用者の認証を行う。認証が成功した場合には、決済機能44が呼び出され、通常課金の場合は決済処理を、ホール課金の場合は利用承認処理を行う。
【0045】S11.決済処理部22の処理終了後、拡張決済部コンピュータ24のインターフェイス部27は、領収書発行手段35を用いて領収書を発行し、利用者コンピュータ16に送付する。この際、利用者が次に領収書を提出する先である、電子商取引システムのシステム運用コンピュータ11のネットワーク上でのアドレスを、請求書中のサービス部識別子によりシステム情報管理手段31を用いて読みだし、利用者コンピュータ16内の情報表示プログラム17に伝える。
【0046】S12.利用者は、前記アドレスを頼りに、領収書を電子商取引システムのシステム運用コンピュータ11に提出する。
S13.電子商取引システムのシステム運用コンピュータ11のインターフェイス部25は、領収書確認手段36を用いて領収書の正当性を確認する。正当性が確認されると、システム運用コンピュータ11内のサービス部12はサービス提供機能を用いて利用者の選択したサービスを提供する。
【0047】S14.利用者はサービス提供が完了したことを電子商取引システムのシステム運用コンピュータ11に伝える。
S15.電子商取引システムのシステム運用コンピュータ11のインターフェイス部25は、サービス提供証明書発行手段37を用いて、サービス提供証明書を発行し、拡張決済部コンピュータ24に送付する。この際、送付先のアドレスは領収書中の決済部識別子によりシステム情報管理手段31を用いて読みだす。
【0048】拡張決済部コンピュータ24のインターフェイス部27は、サービス提供証明書確認手段38を用いて、提出されたサービス提供証明書の正当性を確認する。
S16.課金形態がホールド課金の場合は、正当性が確認されると、決済部22の決済処理機能44が呼び出される。決済処理機能は先の凍結を解除し、最終請求対価分の引落しを実行する。
【0049】S17.電子商取引システムのシステム運用コンピュータ11と拡張決済部コンピュータ24は、インターフェイス部25,27の接続システム間決済手段41を用いて、請求書、領収書及びサービス提供証明書に基づいたシステムどうしの決済を行う。つまり電子商取引システムのシステム運用コンピュータ11に対し、拡張決済部コンピュータ24で引落した料金を送信する。
【0050】以上のようにして、電子オンライン商取引システムの決済機能の拡張が実現される。拡張サービス部コンピュータ23を用いたサービス機能の拡張を示すフローも同様にして表される。
−この発明の特徴のまとめ−図3の電子商取引システムのような、内部機能がサービス部と決済部の2つに未分化なシステムは、機能拡張に際してインターフェイス部25によりこれらの機能が分割されている。機能拡張は、任意のシステムの決済部やサービス部を用いて行うことができる。また、先に述べたように、図3のような電子商取引システムは、インターフェイス部25により、決済部13とサービス部12が分割されることから、こうした電子商取引システムの内部機能を他のシステムの拡張機能部分に用いることもできる。
【0051】電子商取引システムと拡張機能部分及び利用者コンピュータ間の通信は、一般的な暗号通信方式を利用して行われるため、第三者への情報の漏洩は起こらない。インターフェイス部が発行する請求書と領収書及びサービス提供証明書には、各システム固有の顧客情報が記載されておらず、また会員の認証情報は利用者から直接各決済部へ入力されるため、顧客情報の他のサービス部や電子商取引システムへの漏洩は起こらない。
【0052】請求書と領収書及びサービス提供証明書には、各システムのインターフェイス部が電子署名を行うため、請求書や領収書及びサービス提供証明書の改ざんや各システムへのなりすましは起こらない。またさらに、請求書と領収書及びサービス提供証明書の内容は一般的な暗号方式により暗号化されるため、各システム間でやりとりされるべき情報の利用者への漏洩は起こらない。
【0053】この発明のインターフェイス部は、課金形態の違いに対応している。このため、異なる課金形態のシステムの決済部やサービス部を用いて機能拡張を行うことが可能である。上述においてホールド課金を用いず通常課金のみのシステムとする場合は、サービス提供証明書は不要となる。つまりサービス提供証明書発行手段37、サービス提供証明書確認手段38は省略される。
【0054】
【発明の効果】以上述べたようにこの発明によれば、オンラインビジネスの分野において、電子商取引サービス事業者が有する電子商取引システムの機能拡張を、既存の機能部分を利用しつつ、各システム内の機密情報を保護したまま、安全に、課金形態に関わらず行うことが可能になる。
【0055】これにより既存のサービス提供者は他のシステムの決済部の一部修正(インターフェイス部とのインターフェイスのための修正)でよく、前記決済部の大部分を使用することができ、結果として他のシステムの会員をサービス利用者として取り込むことができる。このため、電子オンライン商取引システムの利用者は、ある1つのシステムの会員になるだけで、会員になったシステムの決済部を使って他のシステムのサービス部を利用することができるようになる。
【0056】また新規電子オンライン商取引サービス参入者はサービス部と決済部のどちらかを開発すれば、他の既存のシステムに追加することで電子オンライン商取引の分野に進出することができる。




 

 


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