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発明の名称 レンズシフト機能付プロジェクタ装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−215610(P2001−215610A)
公開日 平成13年8月10日(2001.8.10)
出願番号 特願2000−20930(P2000−20930)
出願日 平成12年1月28日(2000.1.28)
代理人 【識別番号】100082935
【弁理士】
【氏名又は名称】京本 直樹 (外2名)
【テーマコード(参考)】
5C058
【Fターム(参考)】
5C058 AA06 AA13 AB01 AB03 BA23 BA35 BB11 EA02 EA12 EA26 EA42 EA51 
発明者 石毛 浩之
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 光を放射する光源と、前記光源から放射された前記光を変調する光変調素子と、前記光変調素子で変調された光をスクリーン上に投射する投射レンズと、前記投射レンズを前記光変調素子の光軸に対して鉛直な平面上で移動させるレンズシフト部と、前記光変調素子の隅部に設置され前記隅部から前記光軸に沿った直線上に前記投射レンズが存在しているかどうかを検出する表示領域検出部と、前記表示領域検出部の検出結果に基づいて、前記隅部から前記光軸に沿った直線上に前記投射レンズが存在していない場合に、前記レンズシフト部に対して前記投射レンズの移動を停止させる制御部とを含んで構成されることを特徴とするレンズシフト機能付プロジェクタ装置。
【請求項2】 光を放射する光源と、前記光源から放射された前記光を変調する光変調素子と、前記光変調素子で変調された光をスクリーン上に投射する投射レンズと、前記投射レンズを前記光変調素子の光軸に対して鉛直な平面上で移動させるレンズシフト部と、前記光変調素子の隅部に設置され前記隅部から前記光軸に沿った直線上に前記投射レンズが存在しているかどうかを検出する表示領域検出部と、操作者に対し警告を付与する警告部と、前記表示領域検出部の検出結果に基づいて、前記隅部から前記光軸に沿った直線上に前記投射レンズが存在していない場合に、前記警告部へ警告の付与を指示する制御部とを含んで構成されることを特徴とするレンズシフト機能付プロジェクタ装置。
【請求項3】 光を放射する光源と、前記光源から放射された前記光を映像信号に応じて変調する光変調素子と、前記光変調素子において変調された光をスクリーン上に投射する投射レンズと、前記投射レンズを前記光変調素子の光軸に対して鉛直な平面上で移動させるレンズシフト部と、前記光変調素子の隅部に設置され前記隅部から前記光軸に沿った直線上に前記投射レンズが存在しているかどうかを検出する表示領域検出部と、前記映像信号に警告表示を重ねて前記光変調素子へ出力するオンスクリーン制御部と、前記表示領域検出部の検出結果に基づいて、前記隅部から前記光軸に沿った直線上に前記投射レンズが存在していない場合に、前記オンスクリーン制御部へ前記警告表示を指示する制御部とを含んで構成されることを特徴とするレンズシフト機能付プロジェクタ装置。
【請求項4】 前記光変調素子は、液晶ライトバルブであることを特徴とする請求項1〜3の何れかに記載のレンズシフト機能付プロジェクタ装置。
【請求項5】 前記光変調素子は、透過型の光変調素子であることを特徴とする請求項1〜3の何れかに記載のレンズシフト機能付プロジェクタ装置。
【請求項6】 前記光変調素子は、透過型の液晶ライトバルブであることを特徴とする請求項1〜3の何れかに記載のレンズシフト機能付プロジェクタ装置。
【請求項7】 前記光変調素子は、外形が四角形であり、前記表示領域検出部は、前記光変調素子の四隅にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項1〜6の何れかに記載のレンズシフト機能付プロジェクタ装置。
【請求項8】 前記表示領域検出部は、超音波センサであることを特徴とする請求項1〜7の何れかに記載のレンズシフト機能付プロジェクタ装置。
【請求項9】 前記表示領域検出部は、赤外線センサであることを特徴とする請求項1〜7の何れかに記載のレンズシフト機能付プロジェクタ装置。
【請求項10】 前記投射レンズは、赤外線反射コーティングが施されていることを特徴とする請求項9記載のレンズシフト機能付プロジェクタ装置。
【請求項11】 前記光変調素子の前記光軸に対する前記投射レンズの光軸の前記移動の向き及び移動量を検出するレンズ位置検出部を更に含んで構成されることを特徴とする請求項1〜10の何れかに記載のレンズシフト機能付プロジェクタ装置。
【請求項12】 前記レンズ位置検出部は、前記投射レンズに連結されたスライドボリュームであることを特徴とする請求項11記載のレンズシフト機能付プロジェクタ装置。
【請求項13】 前記レンズ位置検出部は、前記投射レンズに連結されたリニアセンサであることを特徴とする請求項11記載のレンズシフト機能付プロジェクタ装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、プロジェクタ装置に関し、特に、投射レンズを液晶パネルの光軸に対して鉛直方向にシフトさせる機能を持つレンズシフト機能付プロジェクタ装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来より、電気的な映像信号を投射映像としてスクリーン上に投射するプロジェクタ装置の一種として、プロジェクタ装置の設置姿勢に対して例えば上側にずらして配置された投射スクリーンに投射映像を表示させたい場合等に、投射角度を積極的に調整するために、投射レンズを液晶パネルの光軸に対して鉛直方向に移動させるレンズシフト機能を持つものが存在する。このようなレンズシフト機能を持つプロジェクタ装置は、モータやギアの組み合わせ等からなるレンズシフト機構を、通常のプロジェクタ装置の投射レンズに組み合わせて構成される。
【0003】特開平10−319499号公報には、投射レンズを円弧状の軌道に沿って移動させるようにしたプロジェクタ装置が開示されており、当該公報記載の技術を第1従来例として説明する。
【0004】図10は第1従来例のレンズシフト機能付プロジェクタ装置における構造説明斜視図である。
【0005】図10に示すレンズシフト機能付プロジェクタ装置は、ケース111と、前面パネル112と、開口部113と、液晶パネル114と、光源115と、投射レンズ118と、レンズボード119と、回転軸122と、モータ124と、ギア125と、貫通孔126と、ガイドローラ127,128とからなる。
【0006】光源115から出射した光は、液晶パネル114で変調され、ケース111の前面パネル112にある投射レンズ118によって、投射映像として図示しない投射スクリーン上に投射される。
【0007】ここで、投射レンズ118はレンズボード119に取り付けられており、モータ124の駆動に伴って、液晶パネル114の光軸114xに対して、投射レンズ118の光軸118xが一致した状態と光軸118xが上側に変位した状態とが選択自在となり、図示しない投射スクリーン上の投射映像の位置を上下に移動させることができる。
【0008】当該技術では、予め定められた円弧状の範囲上のみに投射レンズ118の移動範囲を規制することにより、投射映像の全画面表示の欠落を防止していた。
【0009】又、特開平9−138377号公報には、投射レンズをリンク機構によりシフトさせるようにしたプロジェクタ装置が開示されており、当該公報記載の技術を第2従来例として説明する。
【0010】図11(a)は第2従来例のレンズシフト機能付プロジェクタ装置における投射レンズをシフトさせた場合の構造説明側面図、図11(b)は図11(a)の従来例のレンズシフト機能付プロジェクタ装置における投射レンズをシフトさせていない場合の構造説明側面図である。
【0011】図11(a),(b)に示すレンズシフト機能付プロジェクタ装置は、光源205と、第1の集光レンズ204と、液晶パネル203と、第2の集光レンズ202及び投射レンズ201からなるレンズユニット206と、リンク機構207と、モータ208と、送りネジ209と、シャーシ210とからなる。
【0012】光源205から出射した光は、第1の集光レンズ204を透過した後、液晶パネル203へ入射し、変調される。
【0013】液晶パネル203を透過した光は、シャーシ210の底面からリンク機構207を介して支えられたレンズユニット206に取り付けられた第2の集光レンズ202と投射レンズ201を順次透過し、スクリーン211上に投射映像として投射される。
【0014】ここで、モータ208と送りネジ209によりリンク機構207を上下方向の任意位置に駆動することによりレンズユニット206が上下し、光源205の光軸205xに対して投射レンズ201の光軸201xが移動するので、スクリーン211上の投射映像の位置を上下に移動させることができる。
【0015】当該技術では、前記第1従来例の投射レンズ118よりも大型の第2の集光レンズ202を用い、この第2の集光レンズ202と投射レンズ201をレンズユニット206として一体化し、このレンズユニット206全体をシフトさせることにより、小型から大型迄の任意の外形寸法の液晶パネル203を使用できるようにしていた。
【0016】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら前記各従来例のプロジェクタ装置には、次のような問題があった。
【0017】第1点として、操作者が投射レンズ118,201を移動させた場合に、移動量が多過ぎると投射画面に欠落が生じることを原理的に防げない問題があった。
【0018】第2点として、液晶パネル114,203の外形寸法に応じて投射レンズ118,201の移動可能領域が異なるので、液晶パネル114,203を外形寸法の異なる別の液晶パネル114,203へ交換する度に、スクリーン211上の投射映像Iに欠落Lが生じないように調整作業が必要となる問題があった。
【0019】第3点として、前記第1従来例では、投射レンズ118が、液晶パネル114の外形寸法に応じた予め定められた円弧状の軌道上しか移動できないため、調整の自由度が低い問題があった。
【0020】第4点として、前記第2従来例では、直径の大きな第2の集光レンズ202が必要であるので、第2の集光レンズ202の作製コストが上昇すると共に、プロジェクタ装置の外形寸法が大きくなる問題があった。
【0021】ここにおいて本発明は、投射レンズをシフトさせた場合でも、投射映像を常に全領域に欠落なく表示できるレンズシフト機能付プロジェクタ装置を提供する。
【0022】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため、本発明は次の新規な特徴的手段を採用する。
【0023】本発明のレンズシフト機能付プロジェクタ装置の第1の特徴は、光を放射する光源(図1の26)と、光源(26)から放射された光を変調する光変調素子(4)と、光変調素子(4)で変調された光をスクリーン(25)上に投射する投射レンズ(5)と、投射レンズ(5)を光変調素子(4)の光軸(4x)に対して鉛直な平面上で移動させるレンズシフト部(22h,22v,33)と、光変調素子(4)の隅部に設置され隅部から光軸(4x)に沿った直線上に投射レンズ(5)が存在しているかどうかを検出する表示領域検出部(34〜37)と、表示領域検出部(34〜37)の検出結果(L1〜L4)に基づいて、隅部から光軸(4x)に沿った直線上に投射レンズ(5)が存在していない場合に、レンズシフト部(22h,22v,33)に対して投射レンズ(5)の移動を停止させる制御部(6)とを含んで構成されることにある。
【0024】本発明のレンズシフト機能付プロジェクタ装置の第2の特徴は、光を放射する光源(図1の26)と、光源(26)から放射された光を変調する光変調素子(4)と、光変調素子(4)で変調された光をスクリーン(25)上に投射する投射レンズ(5)と、投射レンズ(5)を光変調素子(4)の光軸(4x)に対して鉛直な平面上で移動させるレンズシフト部(22h,22v,33)と、光変調素子(4)の隅部に設置され隅部から光軸(4x)に沿った直線上に投射レンズ(5)が存在しているかどうかを検出する表示領域検出部(34〜37)と、操作者に対し警告を付与する警告表示部(38)と、表示領域検出部(34〜37)の検出結果(L1〜L4)に基づいて、隅部から光軸(4x)に沿った直線上に投射レンズ(5)が存在していない場合に、警告表示部(38)へ警告の付与を指示する制御部(6)とを含んで構成されることにある。
【0025】本発明のレンズシフト機能付プロジェクタ装置の第3の特徴は、光を放射する光源(図1の26)と、光源(26)から放射された光を映像信号(Sv)に応じて変調する光変調素子(4)と、光変調素子(4)において変調された光をスクリーン(25)上に投射する投射レンズ(5)と、投射レンズ(5)を光変調素子(4)の光軸(4x)に対して鉛直な平面上で移動させるレンズシフト部(22h,22v,33)と、光変調素子(4)の隅部に設置され隅部から光軸(4x)に沿った直線上に投射レンズ(5)が存在しているかどうかを検出する表示領域検出部(34〜37)と、映像信号(Sv)に警告表示を重ねて光変調素子(4)へ出力するオンスクリーン制御部(24)と、表示領域検出部(34〜37)の検出結果(L1〜L4)に基づいて、隅部から光軸(4x)に沿った直線上に投射レンズ(5)が存在していない場合に、オンスクリーン制御部(24)へ警告表示を指示する制御部(6)とを含んで構成されることにある。
【0026】このような手段を採用したことにより、本発明のレンズシフト機能付プロジェクタ装置は、投射映像に欠落が発生しそうになった場合には、投射レンズを移動させるモータを自動的に停止すると共に、投射映像と重ねて警告メッセージを表示させる等して使用者へ警告を与える。
【0027】これにより、投射レンズをシフトさせた場合でも、スクリーン上の投射映像に欠落が発生することを完全に防止できるようになる。
【0028】
【発明の実施の形態】図1は本発明の一実施の形態のレンズシフト機能付プロジェクタ装置の構造説明側面透視図、図2は図1の実施の形態のレンズシフト機能付プロジェクタ装置のII−II線視断面図、図3は図1の実施の形態のレンズシフト機能付プロジェクタ装置の回路ブロック構成図である。
【0029】図1〜図3に示すレンズシフト機能付プロジェクタ装置は、筐体1と、モータドライバ2と、制御ユニット3と、液晶パネル4と、投射レンズ5と、制御部6と、水平,垂直方向レンズシフト操作スイッチ20,23と、モータ22h,22vと、オンスクリーン制御部24と、光源ランプ26と、水平,垂直レンズ位置検出センサ27,28と、レンズ固定板33と、第1〜第4の距離検出センサ34〜37と、警告表示部38とを含んで構成される。
【0030】筐体1(図1,図2)は、各構成要素を内蔵する。
【0031】モータドライバ2(図3)は、モータ駆動停止信号Ssが供給されていない場合にのみ、水平,垂直方向レンズシフト操作スイッチ20,23からのシフト指令信号Sch,Scvをそれぞれ増幅して水平,垂直駆動信号Sdh,Sdvとして出力する。
【0032】制御ユニット3(図1)は、モータドライバ2と、制御部6と、オンスクリーン制御部24からなる。
【0033】液晶パネル4(図1,図3)は、オンスクリーン制御部24からの映像信号Svoに応じて、光源ランプ26からの光の透過強度を画素単位で変調する光変調素子であり、液晶ライトバルブ、透過型の光変調素子、透過型の液晶ライトバルブ等が用いられる。
【0034】本実施の形態では、後述の図4に示す通り、液晶パネル4は四角形の外径をなし、支持枠4pに周囲を保持されており、この支持枠4pは筐体1に固定されている。
【0035】投射レンズ5(図1〜図3)は、液晶パネル4を透過した光を投射スクリーン25上へ投射映像として投射する。この投射レンズ5には、後述の第1〜第4の距離検出センサ34〜37として赤外線センサを用いる場合には、赤外線反射コーティングを施すようにする。
【0036】制御部6(図3)は、水平,垂直レンズ位置検出センサ27,28からの水平,垂直位置検出信号Sph,Spv及び第1〜第4の距離検出センサ34〜37からの距離検出信号Sl1〜Sl4が供給され、液晶パネル4の表示可能領域4rから投射レンズ5が外れているかどうか判定し、外れている場合にはモータ駆動停止信号Ss及びレンズシフト警告信号Swを出力する。
【0037】水平,垂直方向レンズシフト操作スイッチ20,23(図3)は、筐体1の表面等に設けられ、操作者からの操作指示により、投射レンズ5を液晶パネル4の光軸4xに対する鉛直平面上において水平方向,垂直方向にそれぞれ移動させるシフト指令信号Sch,Scvをそれぞれ出力する。
【0038】モータ22h,22v(図1〜図3)は、筐体1の前面1aに固定され、モータドライバ2からの水平,垂直駆動信号Sdh,Sdvに応じて、投射レンズ5が取り付けられたレンズ固定板33を、液晶パネル4の光軸4xに対する鉛直な平面上において、それぞれ水平方向,垂直方向の任意の位置へ移動させる。
【0039】オンスクリーン制御部24(図3)は、外部から供給された映像信号Svに対して、制御部6からレンズシフト警告信号Swが供給された場合にのみ、映像信号Svの映像期間中の特定の一部の期間にオンスクリーン信号を挿入し、映像信号Svoとして出力する。
【0040】光源ランプ26(図1)は、ハロゲンランプ等からなり、液晶パネル4へ光を照射する。
【0041】水平,垂直レンズ位置検出センサ27,28(図2)は、スライドボリュームやリニアエンコーダ等の直線上の位置を検出する手段等からなり、液晶パネル4の光軸4xに対する投射レンズ5の光軸5xの相対位置に応じた電圧値を持つ水平,垂直位置検出信号Sph,Spvをそれぞれ出力する。例えば電源電圧として+5Vが供給されており、液晶パネル4の光軸4xに対して投射レンズ5の光軸5xが一致している場合には、水平,垂直位置検出信号Sph,Spvとして電圧値+2.5Vを出力する。
【0042】レンズ固定板33(図1,図2)は、筐体1の前面1aの開口部1bに面して取り付けられており、モータ22h,22vにより駆動され、液晶パネル4の光軸4xに対する鉛直な平面上を移動自在となっている。
【0043】図2に示すように、このレンズ固定板33の中心には投射レンズ5の外径よりも大きな外径を持つ取付孔33aが貫通形成されており、レンズ5はこの取付孔33aの中心に支持部材33bを介して隙間を開けて取り付けられている。この隙間を設けることにより、筐体1内部の対流を促進し、光源ランプ26で発生する熱による筐体1内部の温度上昇を抑制している。
【0044】第1〜第4の距離検出センサ34〜37(図1,図3)は、自ら超音波や赤外線等を放射して対象物迄の距離を測定する超音波センサや赤外線センサ等の距離検出手段からなる。
【0045】これら第1〜第4の距離検出センサ34〜37は、後述の図4に示す通り、液晶パネル4の四隅の支持枠4p上に液晶パネル4の光軸4xに沿って投射レンズ5へ向けてそれぞれ取り付けられ、液晶パネル4の四隅から投射レンズ5の表面迄のそれぞれの距離L1〜L4を検出し、距離検出信号Sla〜Sldとしてそれぞれ出力する。
【0046】パネル表示部38(図3)は、LED等の表示手段からなり、筐体1の表面等に設けられ、制御部6からレンズシフト警告信号Swが供給されると点灯、点滅等の警告表示をする。
【0047】次に動作を説明する。
【0048】図4は図1の実施の形態のレンズシフト機能付プロジェクタ装置におけるIV−IV線視断面図である。尚、図4では、液晶パネル4と投射レンズ5の重なり方を理解し易くするために、レンズ支持板33を省略している。
【0049】図1に示すように、投射レンズ5をシフトさせない状態で、光源ランプ26から出射した光を、液晶パネル4を透過させて変調し、投射レンズ5により投射映像Iとしてスクリーン25上に表示させる。
【0050】図1では投射レンズ5をシフトさせていないため、投射レンズ5の光軸5xは液晶パネル4の光軸4xと一致しており、投射映像Iはスクリーン25上に光軸5xを中心として表示されている。
【0051】この場合は図4に示すように、液晶パネル4の四隅で囲まれた領域である表示領域4r(図4中の斜線領域)の全体が投射レンズ5と重なっているので、図1に示すように投射映像Iに欠落は生じていない。
【0052】この時、第1〜第4の距離検出センサ34〜37から出た超音波や赤外線等は、投射レンズ5の表面で反射されて第1〜第4の距離検出センサ34〜37へ全て戻るので、第1〜第4の距離検出センサ34〜37から出力される距離検出信号Sla〜Sldが表す距離L1〜L4(図1)はほぼ同一となる。
【0053】よって、図3に示す制御部6は、モータドライバ2へモータ停止制御信号Ssを供給せず、水平,垂直方向レンズシフト操作スイッチ20,23の操作に伴うシフト指令信号Sch,Scvは、そのまま増幅されて水平,垂直駆動信号Sdh,Sdvとしてモータ22h,22vへ供給される。これにより投射レンズ5の更なるシフト動作が可能となる。
【0054】図5は図1の実施の形態のレンズシフト機能付プロジェクタ装置において投射レンズを上側にシフトさせた場合の構造説明側面透視図、図6は図5の実施の形態のレンズシフト機能付プロジェクタ装置におけるVI−VI線視断面図である。尚、図6では、液晶パネル4と投射レンズ5の重なり方を理解し易くするために、レンズ支持板33を省略している。
【0055】図5に示すように、投射レンズ5を上側にシフトさせると、投射映像Iも上側にシフトする。この場合も図6に示すように、液晶パネル4の四隅で囲まれた領域である表示領域4r(図6中の斜線領域)の全体と投射レンズ5が重なっているので、図5に示すように投射映像Iに欠落は生じておらず、第1〜第4の距離検出センサ34〜37から出力される距離検出信号Sla〜Sldが表す距離L1〜L4(図5)はほぼ同一となる。
【0056】よって、図3に示す制御部6は、モータドライバ2へモータ停止制御信号Ssを供給せず、水平,垂直方向レンズシフト操作スイッチ20,23の操作に伴うシフト指令信号Sch,Scvは、そのまま増幅されて水平,垂直駆動信号Sdh,Sdvとしてモータ22h,22vへ供給される。これにより投射レンズ5の更なるシフト動作が可能となる。
【0057】図7は図1の実施の形態のレンズシフト機能付プロジェクタ装置において投射レンズを更に上側に表示領域外にシフトさせた場合の構造説明側面透視図、図8は図7の実施の形態のレンズシフト機能付プロジェクタ装置におけるVIII−VIII線視断面図である。尚、図8では、液晶パネル4と投射レンズ5の重なり方を理解し易くするために、レンズ支持板33を省略している。
【0058】図7に示すように、投射レンズ5を上側に更にシフトさせると、投射映像Iも上側に更にシフトする。この場合は図8に示すように、液晶パネル4の四隅で囲まれた領域である表示領域4r(図8中の斜線領域)の全体と投射レンズ5とが重なっていないので、図7に示すように投射映像Iの下側の一部に欠落Lが生じる。
【0059】この時、第1,第2の距離検出センサ34,35から出た超音波や赤外線等は、投射レンズ5の表面で反射されて第1,第2の距離検出センサ34,35へ全て戻るのに対して、第3,第4の距離検出センサ36,37から出た超音波や赤外線等は、投射レンズ5とレンズ固定板33との間を通過して直進していき、第3,第4の距離検出センサ36,37へは殆ど戻らなくなる。
【0060】よって、第3,第4の距離検出センサ36,37から出力される距離検出信号Slc,Sldが表す距離L3,L4(図7)と、第1,第2の距離検出センサ34,35から出力される距離検出信号Sla,Slbが表す距離L1,L2(図7)とは、大きく異なることとなる。
【0061】よって、図3に示す制御部6は、モータドライバ2へモータ停止制御信号Ssを供給し、水平,垂直方向レンズシフト操作スイッチ20,23の操作に伴うシフト指令信号Sch,Scvは、増幅されなくなるので、水平,垂直駆動信号Sdh,Sdvはモータ22h,22vへ供給されなくなる。これにより投射レンズ5の更なるシフト動作が禁止される。
【0062】更に制御部6は、モータ駆動停止信号Ssの出力と同期してレンズシフト警告信号Swも出力する。レンズシフト警告信号Swが供給されると、オンスクリーン制御部24は、映像信号Svの映像期間の特定の一部の期間に「投射映像が欠落しています」等の文字画像を映像信号として挿入させることにより、投射映像Iに「投射映像が欠落しています」との警告メッセージを重ねて表示させたり、或いはレンズシフト警告信号Swを増幅して筐体1に設けたパネル表示部38のLEDを点灯・点滅表示させたり等、各種の任意の手段により警告する。
【0063】図9は図1の実施の形態のレンズシフト機能付プロジェクタ装置における各部の信号波形図である。
【0064】図9に示すように、モータドライバ2(図3)は、シフト指令信号Sch,Scvが供給されている間だけ、水平,垂直駆動信号Sdh,Sdvを一定周期で出力する。
【0065】ここで図4,図6に示すように、液晶パネル4の表示領域4rの全体が投射レンズ5と重なっている場合には、制御部6(図3)はモータ駆動停止信号Ssを出力せず、モータドライバ2(図3)からの水平,垂直駆動信号Sdh,Sdvの出力は禁止されないので、モータ22h,22v(図3)は駆動可能である。
【0066】逆に図8に示すように、液晶パネル4の表示領域4rの全体が投射レンズ5と重なっていない場合には、制御部6(図3)はモータ駆動停止信号Ssを出力し、モータドライバ2(図3)からの水平,垂直駆動信号Sdh,Sdvの出力は禁止されるので、モータ22h,22v(図3)は駆動されなくなる。
【0067】以上のように、第1〜第4の距離検出センサ34〜37を設けて、液晶パネル4の表示領域4rの全体が投射レンズ5と重なっているかどうかを検出することにより、モータ22h,22vを自動的に停止させたり、投射映像に欠落が生じたことを警告できるようになる。
【0068】更に、水平,垂直レンズ位置検出センサ27,28を設けて、投射レンズ5の光軸5xの位置も併せて検出することにより、例えば、電源切断操作時に、投射レンズ5の光軸5xが液晶パネル4の光軸4xと一致するようにモータ22h,22vを駆動して復帰させることもできるようになる。
【0069】
【発明の効果】以上のような手段を採用したことにより、本発明のレンズシフト機能付プロジェクタ装置は、次のような効果を発揮する。
【0070】第1点として、スクリーン上の投射映像に欠落が生じることを完全に防止できる利点がある。
【0071】その理由は、液晶パネルの表示領域の全体が投射レンズと重ならなくなると、投射レンズのシフト動作を自動的に停止させるからである。
【0072】第2点として、調整作業が完全に不要になり、調整者による調整量のばらつきや液晶パネルの外形寸法による調整量のばらつきをなくせる利点がある。
【0073】その理由は、液晶パネルの隅部に距離検出センサを設けたことにより、液晶パネルの表示領域の全体が投射レンズと重なっているかどうかを自動的にかつ正確に検出できるようになるからである。




 

 


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