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発明の名称 カメラ用ハウジング
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−188297(P2001−188297A)
公開日 平成13年7月10日(2001.7.10)
出願番号 特願平11−372171
出願日 平成11年12月28日(1999.12.28)
代理人 【識別番号】100078189
【弁理士】
【氏名又は名称】渡辺 隆男
【テーマコード(参考)】
2H002
2H101
2H105
5C022
5E087
5H040
【Fターム(参考)】
2H002 BB00 BC04 GA29 
2H101 CC00 CC01
2H105 DD06 DD07 EE07 EE21
5C022 AA07 AA13 AB15 AC65 AC73 AC77 AC80
5E087 EE03 EE07 GG01 LL03 MM08 PP03 QQ06 RR13 RR33
5H040 AA32 AA33 AA37 AS15 AT01 AY01 FF02
発明者 石坂 直 / 佐藤 昭彦
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】カメラ本体を収容する第一室と、前記カメラ本体の電池を収容するとともに収容状態において前記第一室と気密隔絶される第二室と、前記第一室と前記第二室の間の気密状態を保ちつつ前記第二室から前記第一室に電気エネルギーを伝達するための導電路とを有することを特徴とするカメラ用ハウジング。
【請求項2】前記カメラ本体の電池室内の電池が不用意に機能してしまうのを防止する手段を有することを特徴とする請求項1記載のハウジング。
【請求項3】カメラ本体の電池室内の電池が不用意に機能してしまうのを防止する手段として、前記カメラ本体の電池室を開放して電池を抜かない限り前記第一室への前記カメラ本体の収容を阻止する阻止手段を前記第一室に設けたことを特徴とする請求項2記載のハウジング。
【請求項4】前記阻止手段は前記導電路と接続されていると共に、前記カメラ本体の前記電池室の接点と接触し、前記第二室内の電池から前記第一室のカメラ本体に電気エネルギーを伝達することを特徴とする請求項3記載のハウジング。
【請求項5】前記第一室と前記第二室が分離可能となっていることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載のハウジング。
【請求項6】前記カメラ本体は内蔵の電子閃光装置を有するものであり、この電子閃光装置への電気エネルギーは前記第二室の電池から供給されることを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載のハウジング。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明が関連する技術分野】この発明は、水中撮影などに用いられるカメラ用ハウジング、およびこのようなハウジングに収容されるカメラに関する。
【0002】
【従来の技術】水中撮影のためには、通常のカメラを防水状態で収容するための水中撮影用ハウジングが提供されている。一方、通常のカメラは電子閃光装置を内蔵するタイプが多く、水中撮影用ハウジングはこのようなカメラ全体を収容する構造になっている。なお、カメラ用ハウジングは、水中だけでなく、降雪下や工事現場など浮遊物が多く、カメラを密閉して使用すべき環境でも利用されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】一般に、電池が不適正な状態で使用されると水素ガスが発生する。カメラをハウジングに収容して使用した場合、発生した水素ガスはハウジング内に密閉され、何らかの原因で水素ガスに引火した場合、ハウジングが爆発する事故もないとはいえない。水素ガスは電池が濡れた場合などに発生する可能性がある。また、複数の電池により駆動されるカメラの場合、水漏れなどの特殊事情がなくても、ユーザが電池の使用を誤ると水素ガスが発生する可能性がある。電池の使用の誤りとしては、異種電池の混合装填や電池の装填向きの誤りなどが考えられる。また、引火の原因としては、カメラ本体に内蔵される電子閃光装置の発光の際に生じる可能性のある絶縁破壊などが考えられる。この発明の課題は、上記のような電池の不備による不測の事故が起こらないようにしたカメラ用ハウジングを提供することにある。
【0004】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するため、この発明は、カメラ本体を収容する第一室と電池を収容する第二室とを気密状態に隔絶するとともに前記第二室から前記第一室に電気エネルギーを伝達するようにし、万一電池から水素ガスが発生しても第二室に留められ、引火の原因が第一室内で生じても影響がないようにした。カメラの使用者は、カメラ本体から電池を抜いて第一室に収容するようにする。また、この発明では、カメラ本体の電池室内の電池が不用意に機能してしまうのを確実に防止する手段を設けるのが望ましい。例えば、電池を入れたままのカメラ本体が誤って第一室に入れられるのを防止するため、カメラ本体の電池室を開放して電池を抜かない限り前記第一室への前記カメラの収容を阻止する阻止手段を前記第一室に設ける。さらに、この発明では、第二室からの導電路と接続されていると共に、カメラ本体の前記電池室の接点と接触する部材を上記の阻止手段とすれば、電池を入れたままのカメラ本体が第一室に入れられることの防止と第二室からの導電路のカメラ本体への接続が同時におこなわれ、好都合である。なお、前記第一室と前記第二室が分離可能となっていれば、第二室を汎用の商品とすることも可能である。
【0005】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態について説明する。図1はこの発明の実施の形態を示し、1は通常の使用が可能なデジタルスチルカメラ本体である。デジタルスチルカメラ本体1は電子閃光装置2を内蔵している。3は撮影レンズである。図において、デジタルスチルカメラ本体1の電池室4は断面で示している。デジタルスチルカメラ1を収容するための水中撮影用ハウジング5は透明なプラスチックのケースであり、図にはその断面を示す。水中撮影用ハウジング5おいて、第一室6はデジタルスチルカメラ本体1を収容し、第二室7はデジタルスチルカメラ本体1の電池8を収容する。デジタルスチルカメラ1と電池8の収容状態において、第一室6と第二室7は気密状態に隔絶される。導電路9は、第一室6と前記第二室7の間の気密状態を保ちつつ第二室7から第一室6に電気エネルギーを伝達する。阻止手段10は、デジタルスチルカメラ本体1の電池室4を開放して電池を抜かない限り前記第一室6への前記デジタルスチルカメラ本体1の収容を阻止するためのものであり、収容時に電池室4の中に入りこむような位置関係で水中撮影用ハウジング5に固着されている。阻止手段10の中には導電路9が通っていて電池室4の接点4aと接触しており、これによって第二室7内の電池8から第一室のデジタルスチルカメラ本体1に電気エネルギーを伝達している。デジタルスチルカメラ本体1に内蔵される電子閃光装置2への電気エネルギーも、第二室7の電池8から供給される。なお、デジタルスチルカメラ本体1の電池室4内の電池が不用意に機能してしまうのを防止する手段としては、上記実施の形態のほかにも次のような手段が可能である。例えば、デジタルスチルカメラ本体1に外部電源からの電源供給端子を設け、この電源供給端子に外部電源が接続されたときには電池室4内の電池をデジタルスチルカメラ本体1の回路から電気的に切り離すようにする。この場合、導電路9は電池室4に挿入するのではなく、外部電源からの電源供給端子に接続する。このようにすれば、万一電池がはいったままのデジタルスチルカメラ1が第一室6に収容されたとしても、電池室4内の電池が不用意に機能してしまうのが防止される。また、上記実施の形態の変形として、第一室6と前記第二室7が別体となるよう水中撮影用ハウジング5を分離可能に構成することも可能である。この場合、第一室6と第二室7とはそれぞれ独立に水密状態に構成され、導電路9は途中で分離されて、第一室6に第二室7が装着されたとき、防水状態で接続されるようになる。以上の実施の携帯ではデジタルスチルカメラについて説明したが、この発明は銀塩フィルムを用いるカメラにも適用可能である。また、以上の実施例では水中撮影用ハウジングについて説明したが、この発明は、水中だけでなく、降雪下や工事現場など浮遊物が多い空気中で使用されるカメラ用ハウジングおよびカメラにも適用可能である。




 

 


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