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発明の名称 広域地下水管理システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−289691(P2001−289691A)
公開日 平成13年10月19日(2001.10.19)
出願番号 特願2000−105880(P2000−105880)
出願日 平成12年4月7日(2000.4.7)
代理人 【識別番号】100076598
【弁理士】
【氏名又は名称】渡辺 一豊
【テーマコード(参考)】
2D043
2F014
2F030
2F031
2F073
5H223
9A001
【Fターム(参考)】
2D043 DA01 
2F014 GA10
2F030 CC01 CE09 CF08
2F031 AE07
2F073 AA19 AA40 AB01 AB02 BB09 BB20 BC01 CC01 CC11 DD02 DE11 GG01 GG08
5H223 BB01 BB05 CC08 DD03 EE06
9A001 KK27 KK61
発明者 石瀬 俊明 / 畑中 宗憲 / 木村 玄 / 岩本 宏 / 甲村 雄一 / 清水 孝昭 / 中村 慎 / 青木 雅路 / 阿部 崇
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 予め地下水流を解明しておいた管理対象地域の観測要点に配置された地下水観測井戸それぞれに通信機能付きの水位計を設置し、地下水を汲み上げようとするものは管理主体となる役所に届出をし、かつ、その揚水井戸には通信機能付きの流量計と流量制御装置の設置を義務付けるものとし、上記の各計測装置は管理センターのコンピューターから指示されたサンプリング間隔で計測しデータを保持すると共に、要求に応じて管理センターにデータを転送するものとして、これらの計測データは管理主体者のところで、インターネット、もしくはNTT等の公衆回線を通じてリアルタイムに一元的に収録・判定し、一定時間以上基準水位を下回るところが出現した場合、もしくは予想される場合、自動的に適切な揚水制御処置ができるとしたことを特徴とする広域地下水管理システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、広域地下水管理システムに関する。
【0002】
【従来の技術】昭和30年代後半から40年代前半にかけての高度成長時代、用水の需要も増加し都市部において盛んに地下水が汲み上げられるようになった。そのため東京、大阪などの沖積平野部において地盤沈下が進行し、この結果、厳しい揚水規制が行なわれるようになった。その内容は、単なる揚水の一方的停止であり、適正な水位を保たんとの発想はないものとなっており、現在まで地下水位の上昇の弊害を考慮した広域の地下水位を適切に管理しようという試みはなされていない。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところが、近年においては地下水位の上昇が続き、上野駅や東京駅の高深度地下利用の地下ホームの浮き上がり問題等弊害がみられるようになっており、必要以上に地下水位が上がることに対する見直し論が出てきている。
【0004】本発明は、叙上の事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、適切な地下水位を前提とした揚水規制の解除が将来なされることを想定して、適切に広域の地下水位を管理するシステムを提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の広域地下水管理システムは、予め地下水流を解明しておいた管理対象地域の観測要点に配置された地下水観測井戸それぞれに通信機能付きの水位計を設置し、地下水を汲み上げようとするものは管理主体となる役所に届出をし、かつ、その揚水井戸には通信機能付きの流量計と流量制御装置の設置を義務付けるものとし、上記の各計測装置は管理センターのコンピューターから指示されたサンプリング間隔で計測しデータを保持すると共に、要求に応じて管理センターにデータを転送するものとして、これらの計測データは管理主体者のところで、インターネット、もしくはNTT等の公衆回線を通じてリアルタイムに一元的に収録・判定し、一定時間以上基準水位を下回るところが出現した場合、もしくは予想される場合、自動的に適切な揚水制御処置ができるとしたものである。
【0006】
【作用】観測井戸の水位と揚水井戸の揚水量とを常時把握する管理センターは、特定の揚水井戸の揚水による広域地下水位に与える影響の分析が可能で、直ちに適切な揚水制御処理を採ることができ、地下水を適正なる水位に管理できる。
【0007】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図に基いて説明する。
【0008】図1において、1、…は予め地下水流を解明しておいた管理対象地域の観測要点に配置された地下水観測井戸で、それぞれに通信機能付きの水位計を設置してある。
【0009】2、…は、地下水を汲み上げようとするものは管理主体となる役所に届出をしてある揚水井戸で、その揚水井戸2には通信機能付きの流量計と流量制御装置の設置を義務付けてあるものとしてある。
【0010】上記の各計測装置は管理センター3のコンピューターから指示されたサンプリング間隔で計測し、データを保持するとともに、要求に応じて管理センター3にデータを転送するものとしてこれらの計測データは管理主体者のところで、インターネット、もしくはNTT等の公衆回線を通じてリアルタイムに一元的に収録・判定し、一定時間以上基準水位を下回るところが出現した場合、もしくは予想される場合、自動的に適切な揚水制御処置ができるとしてある。
【0011】叙上システムの管理フローは図2に示される通りである。
【0012】ここに「地盤水理定数」とは、透水係数のことである。
【0013】「管理基準」とは所定の時間のことである。
【0014】「通報」とは現場の省への通知のことである。
【0015】揚水制御処置の具体的な方法は、各揚水井戸2に流量調整バルブと電源リレーを装備し、センター3から直接流量を絞ったり、緊急の場合は電源を切ったりすることで基準水位を確保することとする。
【0016】この場合2つの課題が生ずる。1つは、どの井戸2をどれだけ調整するかという問題。もう1つは、井戸2の使用者がセンターから勝手に操作されることに対する問題である。
【0017】はじめの問題に対しては、対象地域の地質特性を予め調査しておき、地下水解析により各井戸の揚水状態と各観測地点の地下水位の関係が求められるようにプログラミング化しておく。ある観測地点において基準水位を下回ったり、時系列的に見て下回ることが予測された時、現在の各揚水井戸2の稼動状況から、全体として最も影響が少なく、効果が大きいように井戸2を選択し制御する。
【0018】2番目の問題に対しては、各使用者サイドにおいて対策をとることが可能である。例えば、どうしても一定水量が必要な場合、センターから通知後といえ勝手に弁が絞られた時、自動的に不足量を上水道または工業用水から補充するなどの対応が可能である。
【0019】
【発明の効果】以上の如く本発明は構成されるので、現状では揚水禁止のみで、水位上昇の弊害に対処できていない地下水資源が有効に活用できると共に、地下水位上昇に伴って発生している諸問題(大深度地下空間の浮き上がり問題、地下掘削工事のコストアップ)の解決に寄与する。




 

 


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