米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 測定; 光学 -> アルパイン株式会社

発明の名称 電子地図配信システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−243595(P2001−243595A)
公開日 平成13年9月7日(2001.9.7)
出願番号 特願2000−56325(P2000−56325)
出願日 平成12年3月1日(2000.3.1)
代理人 【識別番号】100091672
【弁理士】
【氏名又は名称】岡本 啓三
【テーマコード(参考)】
2C032
2F029
5B089
5H180
9A001
【Fターム(参考)】
2C032 HB25 HC08 
2F029 AA02 AB07 AC02 AC09 AC14 AC16
5B089 GA11 JB03 KA04 KF05 KH04
5H180 AA01 BB05 BB13 EE01 FF05 FF13 FF22 FF32 FF35
9A001 CC05 EE02 JJ03 JJ11 JJ27 JJ77
発明者 武藤 泰夫
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 相互に異なる複数の独自フォーマットの電子地図データを記憶した電子地図データベースと、クライアントからの要求に応じて前記電子地図データベースから所定の電子地図データを読み出し、共通フォーマットの電子地図データに変換して前記クライアントに送信するサーバとを有することを特徴とする電子地図配信システム。
【請求項2】 前記共通フォーマットの電子地図データは、少なくとも線及び面を描画するための線データ及び面データ、並びに文字を表示するための文字データを含むことを特徴とする請求項1に記載の電子地図配信システム。
【請求項3】 前記サーバは、前記クライアントが有するライセンスに応じて前記複数の電子地図データから所定の電子地図データを読み出し、前記共通フォーマットの電子地図データに変換して送信することを特徴とする請求項1に記載の電子地図配信システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信回線を介して電子地図データを配信する電子地図配信システムに関し、特に車載用ナビゲーション装置に使用される電子地図データを配信するシステムとして好適な電子地図配信システムに関する。
【0002】
【従来の技術】近年、電子地図を利用して車両を目的地まで案内する車載用ナビゲーション装置が広く普及している。また、電子地図は、パーソナルコンピュータ等でも利用することができる。一般的に、電子地図は、1/12500 、1/25000 、1/50000 及び1/100000等の縮尺レベルに応じて適当な大きさの経度幅及び緯度幅に区切られており、道路等は経度及び緯度で表現された点(以下、ノードという)の座標集合として記憶されている。道路は複数のノードの連結からなり、ノードの連結をリンクという。また、電子地図は、(1)道路の描画に使用される道路レイヤ、(2)地図上に建築物、各種施設、公園及び河川等を描画するためのポリゴンデータからなる背景レイヤ、(3)市町村名などの行政区画名、道路名、交差点名及び建築物の名前等の文字や地図記号等を表示するための文字・記号レイヤなどから構成される。
【0003】近年、通信回線を介して最新の電子地図を配信するサービスが提供されるようになった。例えば、サービスセンタのサーバに最新の電子地図データを格納しておき、ユーザ(クライアント)が通信回線を介して電子地図を要求してきたときに、サーバはデータベースから該当する地域の電子地図データを読み出して、クライアントに送信する。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかし、車載用ナビゲーション装置のメーカーが提供する電子地図データは、各社毎にデータのフォーマットが異なっている。また、同じメーカーであっても、ナビゲーション装置の型式や電子地図のバージョンによってフォーマットが異なる場合もある。このように、電子地図にはメーカー、バージョン、地図データ読出装置(ナビゲーション装置等)の機種等に応じた複数の独自フォーマットが存在するので、サーバから送られてきた電子地図データが、車載用ナビゲーション装置で使用できないという不具合の発生が考えられる。
【0005】一方、サーバ側では、メーカー、バージョン又は地図データ読出装置の機種等が異なる多数のクライアントに対応するためには、独自フォーマット毎に電子地図データを記憶する必要があり、データベースの容量が膨大になってしまう。以上から本発明の目的は、複数の独自フォーマットの電子地図データを格納したデータベースを有するサーバからクライアントに電子地図を配信する電子地図配信システムにおいて、クライアント側で確実に使用できる電子地図データを配信し、かつ、サーバ側のデータベースの容量を削減できる電子地図配信システムを提供することである。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記した課題は、相互に異なる複数の独自フォーマットの電子地図データを記憶した電子地図データベースと、クライアントからの要求に応じて前記電子地図データベースから所定の電子地図データを読み出し、共通フォーマットの電子地図データに変換して前記クライアントに送信するサーバとを有することを特徴とする電子地図配信システムにより解決する。
【0007】以下、本発明の作用について説明する。一般的に、電子地図では、道路、公園及び建築物等の形状を線又は面で描画するために、線及び面のデータを含んでいる。また、電子地図には、行政区画名、道路名、交差点名、及び建築物の名前等を表示するために、文字データが含まれている。
【0008】本発明においては、どのような電子地図でも基本的に含まれているこれらの線及び面のデータ並びに文字データを含む共通フォーマットの電子地図データをクライアントに送信する。つまり、サーバ側の地図データベースには、複数の独自フォーマットの電子地図データが格納されている。サーバは、クライアントからの要求に応じてこれらの電子地図データから所定の電子地図データを読み出して、線、面及び文字等の基本的なデータを抽出し、共通フォーマットの電子地図データに変換する。そして、変換後の共通フォーマットの電子地図データをクライアントに送信する。
【0009】これにより、クライアント側では、共通フォーマットの電子地図に対応していれば、サーバに格納されている各電子地図の独自フォーマットに拘わりなく、電子地図を利用することができる。但し、電子地図では、特定のユーザのみに使用許諾(ライセンス)が与えられる場合がある。その場合は、ライセンスのない電子地図を配信することはできないので、ライセンスに応じた電子地図データを読み出すことが必要である。
【0010】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。図1は本発明の実施の形態の電子地図配信システムを示す模式図である。サービスセンタには、電子地図データベース10とサーバ(コンピュータ)12とが設けられている。電子地図データベース10には、複数の電子地図データ11a,11b,11cが含まれている。これらの電子地図データ11a,11b,11cは、相互に異なる独自フォーマットのデータである。また、サーバ12には、各電子地図データ11a,11b,11cにそれぞれ個別に対応したフォーマット変換部13a,13b,13cが設けられている。これらのフォーマット変換部13a,13b,13cはソフトウエアにより実現されている。
【0011】一方、クライアントは、通信回線を介してサービスセンタに接続可能なパーソナルコンピュータ21a及び車両に搭載されたナビゲーション装置21b等である。以下、本実施の形態の地図配信システムにおける電子地図の配信について,図2に示すフローチャートを参照して説明する。但し、ここでは、クライアントが、車両に搭載されたナビゲーション装置21bであるとする。
【0012】まず、車載ナビゲーション装置21bは、車載電話等を介してサービスセンタに接続し、クライアント21bのもつライセンスを示すデータと電子地図の送信要求を示すデータをサーバ12に送信する(ステップS11)。ライセンスは、例えばユーザが購入した電子地図のメディア(CD−ROM又はDVD−ROM等)に付与されたIDコードを送信することによって確認される。例えば、ナビゲーション装置21bは装置内に装填されているCD−ROM中に書き込まれているIDコードを自動的に読み出して、サーバ12に送信する。
【0013】また、ナビゲーション装置21bは、必要に応じて、要求する電子地図の縮尺、地域、地図データベースの種類、表示要求項目、及び現在の電子地図のバージョン等を示すデータも送信する。例えば、ナビゲーション装置21bは、GPS(Global Positioning System )により検出した車両の現在位置を示すデータを、要求する電子地図の地域を示すデータとしてサーバ12に送信する。
【0014】サーバ12は、クライアント(ナビゲーション装置21b)からデータを受信すると、クライアントの有するライセンスが有効か否かを判定する(ステップS12)。ライセンスが有効でない場合は処理を処理を中止する。一方、ライセンスが有効であると判定した場合、サーバ12は、地図データベース10からライセンスに応じた電子地図データ(独自フォーマットのデータ)を読み出す(ステップS13)。サーバ12は、電子地図データベース10から読み出した電子地図データを、データのフォーマットに応じたフォーマット変換部13a〜13cで共通フォーマットの地図データに変換する(ステップS14)。
【0015】例えば、電子地図データ11aからデータを読み出した場合は、フォーマット変換部13aで共通フォーマットの電子地図データに変換する。また、電子地図データ11bからデータを読み出した場合はフォーマット変換部13bで共通フォーマットの電子地図データに変換し、電子地図データ11cからデータを読み出した場合はフォーマット変換部13cで共通フォーマットの電子地図データに変換する。
【0016】その後、サーバ12は共通フォーマットに変換された電子地図データをクライアント(ナビゲーション装置21b)に送信する(ステップS15)。共通フォーマットの電子地図データを受信したナビゲーション装置21bは、受信した電子地図データを使用して地図画像を描画して表示装置に表示する(ステップS16)。また、ナビゲーション装置21bは、受信した電子地図データを使用して、車両を目的地まで案内する。
【0017】本実施の形態においては、クライアント側に共通フォーマットの電子地図データに対応する機能(地図描画機能及び経路案内機能等)を設けておくことにより、サービスセンタから送られてくる共通フォーマットの電子地図データを使用することができる。この場合に、サーバではクライアントから送られてくるライセンスを示すデータにより電子地図データを選択するので、ライセンスのないユーザに電子地図データを送信することが防止できるとともに、クライアントでは所定の電子地図データから読み出された正規のデータを入手できる。また、ライセンスにより許諾されていれば、クライアントは複数の独自フォーマットの電子地図データ、複数のバージョンの電子地図データを、機種の変更及びアップデートなしに使用することができる。
【0018】また、本実施の形態では、独自フォーマットの電子地図データを読み出し、共通フォーマットの電子地図データに変換して送信するので、クライアント側がそれぞれ対応している独自フォーマットの全ての電子地図データに対応することなく、サービスを提供することができる。従って、電子地図データベース10の容量を削減することができる。更に、独自フォーマットの電子地図データがそのままサービスセンタの外部に送信されることがないので、メーカー独自のノウハウが外部に漏れることを回避できる。
【0019】更にまた、新たな独自フォーマットの電子地図データを追加する場合も、サーバ側でライセンス判定アルゴリズムを変更し、かつ新たなフォーマットに対応するフォーマット変換部を追加すればよい。この場合に、ライセンスが新たなフォーマットの電子地図データの利用を許諾するものであれば、クライアント側では機種の変更やソフトウエアのバージョンを変更することなく、新しいフォーマットの電子地図データを利用することが可能となる。更にまた、同一の電子地図データから道路、建築物及び公園等を描画するので、これらを表示する際に、相互の座標のずれが生じることがない。
【0020】以下、共通フォーマットの一例について説明する。電子地図は、どのようなフォーマットであっても、基本的に、線、面及び文字を表示するためのデータを含んでおり、これらの線、面及び文字のデータから地図画像を描画するようになっている。従って、各独自フォーマットの電子地図データから,これらの線、面及び文字データを抽出して共通フォーマットに変換するソフトウエア(フォーマット変換部)を用意しておくことにより、電子地図として必要な最低限のデータが得られる。
【0021】図3,図4は共通フォーマットの電子地図データの構造を示す図である。図3(a)に示すように、共通フォーマットの電子地図データは、メタデータ及び図形データにより構成されている。メタデータは、図3(b)に示すように、各レベル(表示縮尺)固有の情報である。図形データは、図3(c)に示すように、データ識別コード、格納レコード数及び描画データにより構成されている。データ識別コードにより、地図データの正当性や、データベースの種類等がわかるようになっている。格納レコード数には、線、面及び文字毎に、格納されているレコード数が記憶されている。
【0022】描画データは、図3(d)に示すように、図形の個数(M)、ラインカラー又は文字色、背景レコード又は文字レコードにより構成されている。また、背景レコードは、図4(a)に示すように、塗りつぶし色、線幅及び複数の背景データにより構成される。背景データは、図4(b)に示すように、要素点数、乗数、正規化された経度及び緯度で示される始点位置(X座標及びY座標)及び1つ前の点からの相対座標値により構成されている。
【0023】例えば、線データがN個(レコード数N)含まれている場合、描画データには、1本の線に含まれる線分の個数(M)と、線の色と、線幅、その線を構成する各点の位置を示すデータが含まれる。また、面データの場合、描画データには、塗りつぶし色、面の外形を規定する点の個数、外形線の幅、各点の位置等のデータが含まれる。
【0024】文字レコードは,図4(c)に示すように、複数の文字データにより構成される。各文字データは、図4(d)に示すように、対象物(例えば交差点や建物)の位置、対象物からの相対位置のデータ、文字列長(バイト数)及び文字列データにより構成される。サーバ12では、電子地図データ毎に異なる独自フォーマットのデータを上記したように共通フォーマットのデータに変換して、クライアントに送信する。但し,上記の共通フォーマットの構造は一例であり、本発明における共通フォーマットがこれに限定されるものではない。
【0025】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、電子地図の変更やバージョンアップに応じてクライアントのプログラムを変更する必要がなく、新たなフォーマットの電子地図を利用することができる。また、独自フォーマットから共通フォーマットへの変換はサーバ側で行うので、独自フォーマットのデータ構造が外部に漏れることがない。更に、サーバ側のプログラムを変更するだけで、対応する電子地図のフォーマットの種類を増やすことができる。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013