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発明の名称 設計工程管理装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−84020(P2001−84020A)
公開日 平成13年3月30日(2001.3.30)
出願番号 特願平11−256282
出願日 平成11年9月9日(1999.9.9)
代理人 【識別番号】100075557
【弁理士】
【氏名又は名称】西教 圭一郎 (外3名)
【テーマコード(参考)】
3C042
5B046
5B049
【Fターム(参考)】
3C042 RH01 RJ07 RJ20 
5B046 AA00 CA06 GA01
5B049 BB07 CC21 CC32 DD05 EE05 FF03 FF04 FF09 GG04 GG07
発明者 山口 和隆 / 山坂 新 / 中村 隆行 / 柳田 英徳 / 西村 一幸
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 製品の生産に必要な技術情報を入力し、保管し、必要に応じて出力する技術情報管理処理を行いながら、技術情報を作成する設計工程を管理する装置であって、製品の種類毎に、生産に必要な技術情報群、該技術情報群に含まれる各技術情報毎の設計工程の予定を含む予定情報が入力され、入力された予定情報を記憶する予定記憶手段と、技術情報管理処理で管理される技術情報の入力日時を、実績情報として記憶する実績記憶手段と、予定記憶手段および実績記憶手段の記憶内容を比較して、各製品種類毎に、生産に必要な技術情報の進捗状況を、終了、予定日経過前の未終了、および予定日経過後の遅延に分けて集計して表示する進捗状況表示手段とを含むことを特徴とする設計工程管理装置。
【請求項2】 前記技術情報管理処理での入力、前記予定記憶手段および前記実績記憶手段への記憶、ならびに前記進捗状況表示手段での表示では、各技術情報についての設計工程を、作成から検認まで複数段階に分けて取扱うことを特徴とする請求項1記載の設計工程管理装置。
【請求項3】前記技術情報管理処理での入力、前記予定記憶手段および前記実績記憶手段への記憶は、技術情報設計についての担当者に関する情報も付加して行われ、前記進捗状況表示手段は、担当者毎の技術情報設計の進捗状況を表示することを特徴とする請求項1または2記載の設計工程管理装置。
【請求項4】 前記製品を構成する部品毎に、調達に要する期間を、予め行う調査に基づいて標準期間として設定しておく標準期間設定手段と、各部品について必要な技術情報の設計を、予め設定される部品集約日から、該部品について標準期間設定手段によって設定される標準期間以上先行して終了するように、設計工程を作成する設計工程作成手段とを、さらに含むことを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の設計工程管理装置。
【請求項5】 各製品毎に、該製品を構成する部品、および各部品の調達に必要な技術情報を記憶する製品構成記憶手段と、技術情報の変更についての予定を受付ける変更受付手段と、変更受付手段によって技術情報の変更についての予定が受付けられるときに、製品構成記憶手段から該変更が影響を及ぼす全ての技術情報を検索し、各技術情報の関係者に通知する変更通知手段とを、前記技術情報管理処理のために備えることを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載の設計工程管理装置。
【請求項6】 技術情報を出力する配布先について、予め作成される基準が配布マスタとして記憶される配布マスタ記憶手段と、技術情報を出力する際に、配布マスタ記憶手段を参照して、技術情報毎の配布先を決定する配布先決定手段と、出力する技術情報を、情報ネットワークを介して利用可能な状態に設定する情報出力手段と、配布先決定手段によって、決定される配布先に対して、情報出力手段によって情報ネットワークを介して利用可能となった技術情報を通知する情報通知手段とを、前記技術情報管理処理のために備えることを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載の設計工程管理装置。
【請求項7】 請求項1〜6のいずれかに記載の設計工程管理装置として、コンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、各種製品の生産に必要となる図面などの技術情報を作成する日程などの管理を行う設計工程管理装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来から、各種製品を製造する工場などでは、図面などの設計部門が作成する技術情報に基づいて部品を調達し、部品を組合わせて製品の製造を行っている。一般に個々の製品には多くの部品が必要となり、部品についての仕様を定める図面などの技術情報の量は非常に多くなる。また、部品には、製品毎に専用に調達する必要があるものと、複数の製品について共通して使用可能なものとがある。さらに、ある製品について専用に調達する必要がある部品であっても、先に使用されている部品と類似し、その部品についての仕様の一部が変更されている状態のものも多い。
【0003】製品の設計に伴う図面などの技術情報の作成を、効率的に行い、作成された技術情報を有効に利用するために、Product Data ManagementからPDMと呼ばれるソフトウェアが汎用的なパッケージとして利用されている。一般的なPDMでは、図面などの技術情報をデータとして一元管理し、技術情報の発行も情報ネットワークなどを介して行うようにしている。
【0004】設計工程の管理に関連する先行技術は、たとえば特開平9−190460、特開平11−39397、特開平11−85860などにも開示されている。特開平9−190460には、平行して進められる設計工程間で、相互に工程間の情報を反映することができるようにして、円滑に設計作業が進捗するように管理するための設計工程管理装置の構成が開示されている。特開平11−39397には、設計工程で作成するドキュメントについての検証工程の進捗管理を、遅れを生じないように行うための検証日程の管理方法が開示されている。特開平11−85860には、部品の発注期限と設計の進捗状況とをリンクして管理し、部品発注期限が迫っていても発注が可能でないと判定される部品についてアラーム情報を発生し、設計の遅れによる量産開始の遅延を防止する部品発注期限自動管理システムの構成が開示されている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】従来からのPDMでは、図面などの技術情報を一元管理することはできるけれども、生産計画などと関連して、生産に対応して設計工程の管理を行うことはできない。特開平9−190460の先行技術では、密接な関連性を有する平行工程についての設計工程の管理は行うことはできても、多くの製品を平行して生産するような際の、複数の製品についての設計工程が競合するような状態での工程管理を有効に行うことはできない。特開平11−39397の先行技術では、各ドキュメントについての検証日程の管理を行うことはできるけれども、複数の製品を平行して設計する場合の製品間の進捗状況の把握や、限られた担当者間での負荷状況の把握などまでは考慮されていない。特開平11−85860の先行技術では、各製品の部品の発注が期限に遅れないような管理を行うけれども、複数の製品間での総合的な進捗状況の管理については考慮されていない。
【0006】本発明の目的は、複数の製品の生産のための設計工程を図面などの技術情報についての入力、保管、出力などの管理処理を行いながら、各製品の生産に支障を生じないように管理することができる設計工程管理装置を提供することである。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明は、製品の生産に必要な技術情報を入力し、保管し、必要に応じて出力する技術情報管理処理を行いながら、技術情報を作成する設計工程を管理する装置であって、製品の種類毎に、生産に必要な技術情報群、該技術情報群に含まれる各技術情報毎の設計工程の予定を含む予定情報が入力され、入力された予定情報を記憶する予定記憶手段と、技術情報管理処理で管理される技術情報の入力日時を、実績情報として記憶する実績記憶手段と、予定記憶手段および実績記憶手段の記憶内容を比較して、各製品種類毎に、生産に必要な技術情報の進捗状況を、終了、予定日経過前の未終了、および予定日経過後の遅延に分けて集計して表示する進捗状況表示手段とを含むことを特徴とする設計工程管理装置である。
【0008】本発明に従えば、設計工程管理装置は、製品の生産に必要なたとえば図面などの技術情報に対する入力、保管および出力などの技術情報管理処理を行いながら、技術情報を作成する設計工程の管理を行うために、予定記憶手段と、実績記憶手段と、進捗状況表示手段とを含む。予定記憶手段には、製品の種類毎に生産に必要な技術情報群と、その技術情報群に含まれる各技術情報毎の設計工程の予定を含む予定情報が記憶される。実績記憶手段には、技術情報管理処理で管理される技術情報の入力日時が実績情報として記憶される。進捗状況表示手段は、予定記憶手段および実績記憶手段の記憶内容を比較して各製品種類毎に生産に必要な技術情報の進捗状況を表示する。進捗状況の表示は、終了、予定日経過前の未終了、および予定日経過後の遅延に分けて集計して表示されるので、各製品種類毎の進捗状況を容易に把握することができる。
【0009】また本発明で前記技術情報管理処理での入力、前記予定記憶手段および前記実績記憶手段への記憶、ならびに前記進捗状況表示手段での表示では、各技術情報についての設計工程を、作成から検認まで複数段階に分けて取扱うことを特徴とする。
【0010】本発明に従えば、技術情報についての設計工程は、作成から検認までの複数段階に分けて記憶され、進捗状況として表示されるので、個々の技術情報についての進捗状況の管理をきめ細かく行うことができる。
【0011】また本発明で前記技術情報管理処理での入力、前記予定記憶手段および前記実績記憶手段への記憶は、技術情報設計についての担当者に関する情報も付加して行われ、前記進捗状況表示手段は、担当者毎の技術情報設計の進捗状況を表示することを特徴とする。
【0012】本発明に従えば、技術情報の設計については、担当者に関する情報も付加して取扱われて、技術情報の進捗状況の表示も担当者毎に行われるので、担当者毎の負荷の調整や管理を容易に行うことができる。
【0013】また本発明は、前記製品を構成する部品毎に、調達に要する期間を、予め行う調査に基づいて標準期間として設定しておく標準期間設定手段と、各部品について必要な技術情報の設計を、予め設定される部品集約日から、該部品について標準期間設定手段によって設定される標準期間以上先行して終了するように、設計工程を作成する設計工程作成手段とを、さらに含むことを特徴とする。
【0014】本発明に従えば、標準期間設定手段は製品を構成する部品毎に調達に要する期間を予め行う調査に基づいて標準期間として設定しておく。設計工程作成手段は、各部品について必要な技術情報の設計を、部品について標準期間設定手段によって設定される標準期間以上先行して、予め設定される部品集約日よりも標準期間以上先行して終了するように、設計工程を作成する。部品集約日までに製品の生産に必要な部品を調達するための日程を確保することができるように、技術情報の設計を行うことができる。
【0015】また本発明は各製品毎に、該製品を構成する部品、および各部品の調達に必要な技術情報を記憶する製品構成記憶手段と、技術情報の変更についての予定を受付ける変更受付手段と、変更受付手段によって技術情報の変更についての予定が受付けられるときに、製品構成記憶手段から該変更が影響を及ぼす全ての技術情報を検索し、各技術情報の関係者に通知する変更通知手段とを、前記技術情報管理処理のために備えることを特徴とする。
【0016】本発明に従えば、各製品毎に、製品を構成する部品および各部品の調達に必要な技術情報が製品構成記憶手段に記憶される。変更受付手段が技術情報の変更についての予定を受付けると、製品構成手段から変更が影響を及ぼす全ての技術情報が検索され、各技術情報の関係者に変更通知手段によって通知が成される。変更の影響は、製品構成記憶手段の記憶内容に基づいて検索され、見落としが生じないので、変更の影響が波及する範囲で確実に変更の通知を行うことができる。
【0017】また本発明は、技術情報を出力する配布先について、予め作成される基準が配布マスタとして記憶される配布マスタ記憶手段と、技術情報を出力する際に、配布マスタ記憶手段を参照して、技術情報毎の配布先を決定する配布先決定手段と、出力する技術情報を、情報ネットワークを介して利用可能な状態に設定する情報出力手段と、配布先決定手段によって、決定される配布先に対して、情報出力手段によって情報ネットワークを介して利用可能となった技術情報を通知する情報通知手段とを、前記技術情報管理処理のために備えることを特徴とする。
【0018】本発明に従えば、技術情報管理処理のために技術情報を出力する配布先を、予め作成される基準を配布マスタとして記憶している配布マスタ記憶手段を参照して、配布先決定手段によって技術情報毎に決定される。情報出力手段は、出力する技術情報を、情報ネットワークを介して利用可能な状態に設定する。配布先決定手段によって決定される配布先に対しては、情報出力手段によって情報ネットワークを介して利用可能となった技術情報を情報通知手段によって通知する。配布先では直接技術情報が配布されるのではなく、情報ネットワークを介して利用可能になっていることが通知されるので、各配布先では、必要に応じて技術情報を情報ネットワークを介して利用することができる。配布先の対象とならない配布先では、情報ネットワークを介して技術情報が利用可能となっていることを知ることができず、配布先となっていても不要であると判断されるときには、情報ネットワークを介する利用を行わなければよいので、不要な技術情報を送付したり、必要な技術情報が不足したままで送付したりすることを確実に防ぐことができる。
【0019】さらに本発明は、上述したいずれかの設計工程管理装置として、コンピュータを機能させるためのプログラムを記録しているので、汎用のコンピュータネットワークを用いて、設計工程の管理を有効に行うことができる。
【0020】
【発明の実施の形態】図1は、本発明の実施の一形態としての設計工程管理装置1の概略的なシステム構成を示す。本実施形態の設計工程管理装置1は、複数のワークステーションやパーソナルコンピュータなどのコンピュータをネットワークで接続し、クライアント・サーバシステムを構成して実現される。設計工程管理装置1としての基本的なプログラムは、アプリケーションサーバ2に格納される。設計工程管理装置1を構成するサーバ装置としては、アプリケーションサーバ2の他にインターネットのウェブ(Web)の形式で利用者との間のインターフェイスを行うWebサーバ3や、各種情報をデータベース(DB)として管理するDBサーバ4などが含まれる。DBサーバ4は、大容量の記憶装置5を管理し、各種情報を記憶することができる。アプリケーションサーバ2、Webサーバ3およびDBサーバ4は、内部的なネットワークであるイントラネット6を介して相互に接続される。
【0021】イントラネット6には、複数のクライアント端末7やWebブラウザ端末8が接続される。クライアント端末7には、アプリケーションサーバ2から、アプリケーションプログラムの一部が転送され、Webサーバ3が提供するWeb情報の利用や、DBサーバ4を介する記憶装置5に記憶されているデータベースの利用が可能である。Webブラウザ端末8は、Webサーバ3が提供するWeb情報の利用が可能である。
【0022】アプリケーションサーバ2、Webサーバ3、DBサーバ4および記憶装置5などは、設計工程管理装置1のシステムのメンテナンスなどを行う情報管理部門に設置される。クライアント端末7やWebブラウザ端末8は、図面などの技術情報の作成を行う設計部門に配置される。Webブラウザ端末8は、設計部門の他に、生産を担当する生産部門や、日程計画などの作成管理を行う工程部門、部品の発注などを担当する購買部門などに設置される。設計工程管理装置1で管理する技術情報を、他の場所に存在する工場や営業所などで利用可能とするために、イントラネット6とは独立したエクストラネット10も設置される。エクストラネット10には、DBサーバ11および記憶装置12が接続される。DBサーバ11は、イントラネット6に接続されるDBサーバ4と同様に、記憶装置12を管理する。記憶装置12の記憶内容は、イントラネット6側のDBサーバ4によって管理される記憶装置5の記憶内容のコピーを用いる。エクストラネット10にも複数のWebブラウザ端末13を接続することができ、記憶装置12に記憶されているデータベースなどの検索を行うことができる。
【0023】エクストラネット10には、さらに通信端末14を介して、外部の通信回線、たとえばインターネット網や公衆電話回線網などに接続される。このような通信回線15を介して、他の工場や営業所に設けられるローカルエリアネットワーク(LAN)にも接続される。LAN16には、複数のWebブラウザ端末17が接続され、記憶装置12の記憶内容を読出すことができる。
【0024】なお、記憶装置5に記憶されているデータベースの内容を、外部の通信回線15などから入込んで改変させられることがないようにするために、通信回線14に接続されるエクストラネット10は、イントラネット6とは分離されている。記憶装置5に記憶されているデータベースの内容に新たなデータを追加したり、内容を消去したり、内容を変更したりするための入力は、クライアント端末7を介して行う必要がある。また、技術情報、たとえば図面の作成の最終段階では、管理職などによる検認手続を行う必要がある。この検認手続では、たとえばパスワードなどによって、検認手続者の権限を確認した上で入力を可能にする。
【0025】図2は、図1に示す設計工程管理装置1で行われる技術情報としての図面管理処理の概略的な手順を示す。ステップs1から処理を開始し、ステップs2では、新規の出図であるか否かを判断する。新規出図であると判断されるときには、ステップs3で、出図日程の作成が行われる。ステップs4では、出図日程に基づく図面の作成が行われ、ステップs5で、作成された図面についての発行依頼が行われ、ステップs6でその検認が行われる。検認が終了すると、ステップs7で発行通知が所定の配布先に対して行われ、図面自体は図1の記憶装置5,12内に、ステップs8でデータとして保管する。ステップs8に続いて、ステップs2に戻る。
【0026】ステップs2で、新規出図ではないと判断されるときには、ステップs9で、設計変更であるか否かを判断する。設計変更であると判断されるときには、ステップs10で、出図計画が作成され、関連する設計変更が1つにまとめられる。ステップs11では、関連設計変更についての変更通知が行われ、ステップs12で変更のための図面修正が行われる。以下は、ステップs5からステップs8までの手順で、新規出図と同様に行われる。ステップs9で、設計変更でないと判断されるときには、ステップs13で、出図についての管理手順を終了する。
【0027】図3は、図2に示すような図面管理処理を行いながら、出図日程管理を行うためのシステム構成を示す。図1の記憶装置4,12には、データベースとして、日程データ21、部品調達標準データ22、製品構成データ23などが含まれる。図2のステップs3の出図日程作成を行う出図日程作成手段24は、後述するような出図日程を作成し、出図予定実績ファイル25中に、出図日程として設定する。出図予定実績ファイル25も、記憶装置5,12中のデータベースとして管理する。出図予定実績ファイル25に対しては、図2のステップs7で発行通知を行う図面発行手段26から、図面発行についての実績データが追加される。このような出図予定実績ファイル25の内容は、図1のクライアント端末7や、Webブラウザ端末8などの検索手段27で検索することができる。また、出図の遅れに対しては、アラーム手段28から、電子メールなどの形で、警告を発行することもできる。
【0028】図4は、図1のクライアント端末7やWebブラウザ端末8,13,17などで、DBサーバ4,11を介して記憶装置5,12に記憶されている図3に示す出図予定実績ファイル25を検索手段27によって検索し、画面に表示することができる進捗状況の例を示す。図4(a)は機種毎の進捗状況画面30を示し、図4(b)は図面毎の進捗状況画面40を示し、図4(c)は担当者毎のプランタスク状況画面50を示す。
【0029】図4(a)に示す機種毎の進捗状況画面30では、機種名31毎に進捗状況32が、グラフ33および数値データ34で表示される。グラフ33では、完了35、未完了36および未完了かつ予定日時よりも遅れている遅延37に分けてそれぞれの相対的な割合を表示する。数値データ34としては、出図完了として完了35のデータと、予定日程からの遅延日時に対応して表示される遅延37と、各機種名31毎の全図面数38などが表示される。複数の機種名31毎の進捗状況32は、グラフ33によって表示されているので、相互間の比較を容易に行うことができる。また、遅延37の数値データ34は、遅延日数を区分して表示しているので、遅延の程度も把握することができる。
【0030】図4(b)に示す図面毎の進捗状況画面40では、図面の種類名41毎に、図面の設計工程の各段階をタスク42として、設計、製図、検図および承認に分けている。設計および製図は、それぞれ比較的時間がかかるので、着手と完了とに分けている。検図および承認などの検証作業は、管理者や上司によるチェックであるので、着手から完了までは直ちに行うことができるので、設計および製図のような着手と完了とを分けてはいない。具体的な予定43としては、図3の出図予定実績ファイル25を参照して、予定日程44および実績日程45を表示する。図面毎の進捗状況画面40では、予定43内に期限までの日数46の欄を設ける。期限までの日数46には、図面毎の進捗状況画面40を表示している日を基準に、実績日程45が不明な未完了の図面や遅延のしている図面についての予定日程44を基準とする日数が示される。日数データにマイナスの符号が付いているのは、たとえば12月5日の時点で、着手予定の12月1日を5日間経過して遅延が生じていることを示す。このように遅延が生じているタスクに対しては、図3のアラーム手段28が電子メールなどによるアラームを通知する。
【0031】図4(c)は、担当者毎の残タスク状況画面50を示す。個々の担当者名51とともに、一定の期日における残タスク数52が示され、さらに未完了分の合計値がバーグラフ表示などで表示される。たとえば担当者Aの未完了分合計が他の担当者B,C,Dよりも多いことが一目で判り、これらの担当者A,B,C,Dの管理者は、担当者Aの手持ちのタスクの一部を、担当者Dに変更するような対応処置を採ることができる。
【0032】以上説明したような機種毎の進捗状況画面30、図面毎の進捗状況画面40および担当者毎の残タスク状況画面50を利用すれば、設計部門や後工程部門が出図状況をリアルタイムに近い状態で把握することができ、事前の準備や遅延挽回の早期対応策を採ることが可能となる。さらに、各担当者毎の工数負荷を見込んで、より精度の高い開発計画なども立てることができる。
【0033】なお、図4(a)の機種名31として表示している「AVN一体機」は、音響(Audio)、映像(Video)、ナビゲーション(Navigation)の各機能が一体化された車載用機器を示す。「2Din一体機」および「1Din一体機」は、それぞれ自動車のダッシュボードに取付ける車載用機器を示し、Dinは標準化されている高さを示す。2Dinは1Dinの2倍の高さを占めていることを示す。「CDチェンジャ」は、複数枚のCDを収納して、任意に選択されたCDを演奏可能な車載用機器を示す。
【0034】図5は、図2のステップs3に示す出図日程作成で作成される出図日程60についての基本的な考え方を示す。出図日程60は、図3の日程データ21に基づいて設定され、日程データ21中の部品集約日までに製品の組立に必要な部品が調達可能なように設定される。出図日程60としては、各部品毎に出図工程61および部品調達期間62が定められる。出図工程61は、設計完了、製図完了、検図、承認の各段階に分けられる。それぞれの段階で最低限必要な日数は予め定められる。部品調達期間62は、図3に示す部品調達標準マスタ22に従って設定される。たとえばダイカスト品が調達すべき部品であるときには、図面をダイカスト品の製造業者に提示してから、40日が必要である。また片面のプリンタ配線基板の場合は、部品調達期間として20日が必要である。出図工程61および部品調達期間62は、このようにして自動的に定めることができるので、図5に示すような部品集約日を基準とした出図日程60も自動的に設定することができる。
【0035】図5に示すような出図日程60は、部品集約期日までに必要な部品を調達するための期限を示す。出図工程61で定めるそれぞれの期限までに設定の各工程が終了すれば、部品調達を期限内に行うことができるので、生産計画と整合性の取れた出図期限の管理を効率的に行うことができる。
【0036】図6は、図2にステップs10で示す設定変更時の変更対象を波及的に検索するための構成を示す。或る設計部門から変更対象品番データ70が入力されると、波及検索手段71が、製品構成データ23を参照して、変更対象品番図面リスト72を作成する。製品構成データ23では、各製品毎に、最終組立状態であるアセンブリ図面、中間段階の組立図面であるサブアセンブリ図面および各サブアセンブリを構成する部品図面のような階層構造で部品の構成が示されている。この階層構造に従って、1つの製品について部品の変更に関連する図面が検索され、その図面に関連する設計部門に変更対象品番図面リスト72が通知される。変更対象品番データ70が、複数の製品で共通に使用されている部品に対応する場合は、各製品について変更対象品番図面リスト72が生成される。
【0037】図7は、図6の波及検索手段71の動作を示す。変更対象品番データ70に基づいて、ツリー構造を有する製品構成データ23に基づく波及分析機能で、変更対象図面を一括抽出し、変更通知73を自動的に生成する。変更通知73には、変更目的74と、変更対象図面一覧75が含まれる。変更対象図面一覧75には、出図予定などの出図状況がリアルタイムで表示される。変更通知73は、実際の出図完了前に発行されるので、関連部門では、実際に出図が終了する前に準備を開始することができ、全体としての処理に要する時間を短縮することもできる。
【0038】図8は、図2のステップs7で図面の配布先を決定して発行通知を行う基本的な考え方を示す。図1の記憶装置5,12内のデータベースには、配布マスタ80、生産場所リスト81および図面データリスト82が形成されている。配布マスタ80には、設計部門、購買部門あるいは営業部門など、図面や仕様書などの技術情報の種類に応じて、配布先が指定される。生産場所リスト81には、製品の種類に応じての生産場所の分担などのデータが含まれる。図面データリスト82には、各製品毎に、最終的なアセンブリから、中間のサブアセンブリおよび構成部品についての図面データのリストが階層構造のデータとして記憶される。配布先決定手段83は、配布マスタ80、生産場所リスト81および図面データリスト82を参照して、各図面を配布すべき配布先を決定し、図面毎の配布先リスト84を図1の記憶装置5,12内に形成する。発行通知手段85は、図面毎の配布先リスト84に従って、それぞれの配布先に発行通知を行う。
【0039】図9は、図8の発行通知手段85が発行する発行図面一覧の例を示す。このような発行図面一覧は、電子メールとして同一工場内や、海外を含む他の工場に配布される。発行図面一覧に記載されている図面は、製品種別や生産場所で絞込み、通知先に関連するもののみとなっている。通知を受けた側では、発行図面一覧を参照して、図面番号などに基づいて、図面自体をいつでもディスプレイ画面上に読出し、さらにはプリントアウトすることができる。特に、発行図面一覧90をいわゆるハイパーテキスト形式のHTML文書として作成し、図面番号などをクリックすれば、実際の図面データにリンクするようなWeb形式を利用することによって、操作性を改善し、さらに図面番号などの入力ミスも防ぐことができる。
【0040】以上のような図面発行システムを構成することによって、図面の配布をオンライン化することができ、実際に図面を印字して、複写して保管し、配布する手間を省くことができる。また、関係部門に全図面をそれぞれ配布することは費用と準備が大掛かりになるとともに、各部門で必要な図面を選択する手間がかかる。各配布部門毎に必要な図面のみを配布するようにするときには、図面の発行側で手間がかかり、かつ配布の誤りで、必要な図面が足りなくなったり、余分な図面が配布されてしまったりすることがある。本実施形態では、各配布先に図面が直接配布されるのではなく、必要となり得る図面についての発行通知のみ配布するので、各配布先では、必要な図面のみ参照し、利用することができる。
【0041】以上説明した実施形態では、技術情報として図面を中心に説明しているけれども、各種の仕様書や取扱説明書などの技術文書や、製造工程や検査についての企画類なども同様に取扱うことができる。また、生産は量産のみを対象とするのではなく、量産に先行する試作段階でも、同様に本発明を適用することができる。また、量産製品に対応するばかりではなく、受注生産による個別の製品生産についても、本発明を適用することができる。
【0042】また、図1の設計工程管理装置1は、イントラネット6を介して相互にネットワークを形成するアプリケーションサーバ2、Webサーバ3およびDBサーバ4の3台のコンピュータを用いて形成しているけれども、コンピュータの性能に応じて、1台でも、あるいはより多数の台数でも同様な設計工程管理を行うことができる。そのような設計工程管理のためのプログラムは、CD−ROMやDVD−ROMなどの大容量記録媒体に予め格納しておいて、それぞれのコンピュータ装置に読取らせたり、ネットワークを介してダウンロードさせたりすることができる。
【0043】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、製品の生産に必要な技術情報を、製品の種別毎に、予定と実績との比較に基づく進捗状況として表示することができるので、製品の生産に支障を生じないように設計工程の管理を適切に行うことができる。
【0044】また本発明によれば、各技術情報毎に作成から検認までの複数段階に分けて取扱われるので、進捗状況の把握もきめ細かく行うことができ、設計工程の各段階毎に適切な進捗状況の管理を行うことができる。
【0045】また本発明によれば、技術情報設計の担当者毎の進捗状況を表示するので、担当者毎の負荷の状態も把握することができ、特定の担当者に負荷が集中して遅れが生じたりしないように、担当者間での負荷の調整を行うことができる。
【0046】また本発明によれば、予め設定される部品集約日までに製品を構成する部品を調達することができるように、各部品についての設計情報が予め設定される標準期間以上先行して終了するように、設計工程を作成することができる。
【0047】また本発明によれば、製品を構成する部品についての設計変更が行われる際に、設計変更の影響が及ぶ範囲を検索して、影響が及ぶ全ての技術情報の関係者に通知して、変更の漏れが生じないようにすることができる。
【0048】また本発明によれば、技術情報を配布する際に、配布先に関連する技術情報についての通知を行い、各配布先で通知された技術情報が必要であれば、情報ネットワークを介して技術情報を利用することができる。
【0049】さらに本発明によれば、コンピュータにプログラムを読取らせて、設計工程の進捗状況を表示させるような設計工程管理装置としての動作を行わせることができる。




 

 


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