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発明の名称 射撃管制システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−263997(P2001−263997A)
公開日 平成13年9月26日(2001.9.26)
出願番号 特願2000−79865(P2000−79865)
出願日 平成12年3月22日(2000.3.22)
代理人 【識別番号】100058479
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 武彦 (外6名)
発明者 米澤 徹
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 少なくとも発射装置およびセンサを含む複数の迎撃要素を接続して互いに迎撃情報の授受が可能なネットワークを形成し、前記複数の迎撃要素にそれぞれ優先順位を設定し、前記迎撃情報に基づき射撃管制制御を実行し、他の迎撃要素に対して動作指令を与える射撃管制手段を前記迎撃要素のそれぞれに備え、現時点で最も優先順位の高い迎撃要素に主導権を持たせ、その前記射撃管制手段に前記ネットワークにおける射撃管制制御を行わせるようにしたことを特徴とする射撃管制システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば近距離用の防空飛翔体システムなどで使用される射撃管制システムに関する。
【0002】
【従来の技術】従来の射撃管制システムの構成を図5に示す。この射撃管制システムは、レーダなどのセンサ1を備える射撃管制装置2をその主要部とし、射撃管制装置2に複数の発射装置(ランチャー)31〜3nを無線または有線の通信回線41〜4nで接続したものとなっている。各発射装置31〜3nは射撃管制装置2により集中管理され、上記構成にて一つの射撃単位(Fire Unit :FU)をなしている。
【0003】ところで、上記構成では射撃管制装置2がダメージを受けて機能しなくなった場合に、FU全体の機能が停止することになる。すなわち、従来の射撃管制システムは、外部の脅威に対する抗たん性に欠けたものであった。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】上記したように従来の射撃管制システムは、射撃単位FUを一つの射撃管制装置にて集中管理するものであったため、外部の脅威に対する抗たん性に欠けていた。
【0005】本発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、外部の脅威に対する抗たん性を向上させた射撃管制システムを提供することにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、少なくとも発射装置およびセンサを含む複数の迎撃要素を接続して互いに迎撃情報の授受が可能なネットワークを形成し、前記複数の迎撃要素にそれぞれ優先順位を設定し、前記迎撃情報に基づき射撃管制制御を実行し他の迎撃要素に対して動作指令を与える射撃管制手段を前記迎撃要素のそれぞれに備え、現時点で最も優先順位の高い迎撃要素に主導権を持たせ、その前記射撃管制手段に前記ネットワークにおける射撃管制制御を行わせるようにした。
【0007】このような手段を講じることで、現時点で最も優先度の高い迎撃要素がシステム全体に対する射撃管制を行い、この機能は当該迎撃要素がダウンすると次に優先順位の高い迎撃要素に引き継がれる。これによりシステム内の迎撃要素が攻撃を受けて機能を停止しても射撃管制機能は失われることなく、外部からの脅威に対する抗たん性を向上させることが可能となる。
【0008】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図1は、本発明に係わる射撃管制システムの実施の形態を示す図である。このシステムは、複数のセンサ11〜13、管制装置2、複数の発射装置31〜34を通信回線Lを介してネットワーク状に接続し、射撃ネットワークをなすようにしたものである。ネットワークの通信プロトコルとしてはTCP/IPなどを用いれば良い。ここで符号100に示すように、センサ11〜13、管制装置2、発射装置31〜34はそれぞれ分散型射撃管制装置100を備えている。
【0009】図2に、分散型射撃管制装置100の構成を示す。この分散型射撃管制装置100は、相関処理部40、要撃計算部50、射撃管制部60、判定処理部70を備えている。相関処理部40は、センサ11〜13から与えられる目標の位置や速度などの目標情報をもとに相関処理を行い、目標の識別などの処理を行う。もちろん、センサ11〜13に備わる分散型射撃管制装置100にあっては、自センサで取得した情報も取り入れる。
【0010】要撃計算部50は、上記目標情報をもとに、予想命中点計算の算出などの要撃に必要な計算を行う。射撃管制部60は、目標の脅威度、自分のミサイルとの適合性から要撃すべき目標を決定し、操作員に対し発射等の操作を促すかまたは自動処理により発射指令を出す。判定処理部70は、ネットワーク内で現在稼働中の装置を識別して自装置に割り当てられた優先順位をもとに自装置が主管制者であるか否かを判定する。現在稼働中の装置を識別するには、例えばネットワーク内を流れるデータパケットの送出元アドレスを解析すれば良い。
【0011】上記優先順位は、図3に示すように例えば管制装置2、センサ11、センサ12、発射装置31、…なる順番でネットワーク内の各装置に予め設定される。この優先順位は予めデータベース化され、全ての装置が記憶している。なお相関処理部40、要撃計算部50、射撃管制部60、判定処理部70における各処理に必要な情報(迎撃情報)は、通信回線Lを介して互いに授受される。
【0012】図2において、発射装置に具備された分散型射撃管制装置100は、他の装置から与えられる管制情報(点線)をもとに目標を迎撃すると共に、この管制情報をネットワークを通じて他の発射装置にスルー出力する。またセンサに具備された分散型射撃管制装置100は、自装置で得た目標情報(一点鎖線)を他センサからの目標情報とともに相関処理部40に与え、相関処理を施す。
【0013】いずれの場合にも、優先度情報に基づく判定処理部70の処理により、いずれの装置が主管制者であるかを把握している。ここで自装置よりも優先順位の高い装置がダウンし、現時点でのネットワークにおいて自装置の優先順位が最も高くなった装置は、主管制装置としての動作を開始する。
【0014】主管制装置は、他の装置から取得した管制情報、目標情報を元に相関処理、要撃計算、射撃管制を実行してその結果をネットワークに出力し、ネットワーク内の発射装置をコントロールする。図3および図4に示すように、最も優先順位の高い管制装置2とその次に優先順位の高いセンサ11とが共にダウンしてしまったため、これらの次に位置するセンサ12がネットワーク内の主管制装置となって動作する。
【0015】このように本実施形態では、センサ11〜13、管制装置2、発射装置31〜34を互いに接続してネットワークを形成し、それぞれに分散型射撃管制装置100を備える。センサ11〜13、管制装置2、発射装置31〜34には予め優先順位を設定しておき、最も優先順位の高いものにネットワーク全体に対する射撃管制を行わせるようにする。
【0016】すなわち、従来のシステムのように管制処理を集中的に行うのではなく、ネットワークを構成する迎撃要素のいずれかに管制処理機能を受け持たせ、優先順位に沿って管制処理を行わせるようにしているので、一つの迎撃要素のダウンもろとも管制機能が失われることはなくなり、したがって外部の脅威に対する抗たん性を向上させることが可能となる。
【0017】なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば図1に示す管制装置2は射撃管制のみを担当するが、同様の機能をネットワークで分散して実行するため、必須として存在する必要は無い。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施を行うことができる。
【0018】
【発明の効果】以上詳述したように本発明によれば、外部の脅威に対する抗たん性を向上させた射撃管制システムを提供することが可能となる。




 

 


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