米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 機械工学 -> テイエチケー株式会社

発明の名称 運動案内装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−227542(P2001−227542A)
公開日 平成13年8月24日(2001.8.24)
出願番号 特願2000−46756(P2000−46756)
出願日 平成12年2月18日(2000.2.18)
代理人 【識別番号】100083839
【弁理士】
【氏名又は名称】石川 泰男 (外1名)
【テーマコード(参考)】
3J104
【Fターム(参考)】
3J104 AA02 BA63 CA02 DA11 DA18 EA01 
発明者 望月 廣昭
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 上面に開口が存在する軌道部材と、前記軌道部材に対して該軌道部材の長手方向に相対的に移動可能な状態で組み付けられる移動体と、前記軌道部材の前記上面をその幅方向全域に亘って覆うカバーとを備えた運動案内装置において、前記軌道部材の両側面の前記上面と交差する側の側縁部には、前記幅方向の中心側に窪んだアンダーカット部が形成され、前記カバーの前記幅方向両端には、前記軌道部材を前記幅方向に挟み込むようにして前記軌道部材の前記アンダーカット部と係合する係合部が形成され、前記係合部の先端は、前記アンダーカット部に入り込む当該係合部の中間部よりも前記幅方向外側に開いていることを特徴とする運動案内装置。
【請求項2】 前記係合部の前記長手方向と直交する断面上における前記中間部から前記先端にかけての輪郭が、前記幅方向中心側に膨らむ円弧を描くように湾曲していることを特徴とする請求項1に記載の運動案内装置。
【請求項3】 前記カバーの各係合部が、前記軌道部材の各側面の前記アンダーカット部に対して同時にはめ込み可能であることを特徴とする請求項1または2に記載の運動案内装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動体を所定の軌道部材に沿って案内する運動案内装置に係り、特に軌道部材の上面に設けられた取付用の開口を、その上面の幅方向全域を覆うカバーによって塞ぐようにした運動案内装置に関する。
【0002】
【従来の技術】工作機械のテーブル等の可動部を所定の方向に案内するための装置として、軌道部材に多数の転動体を介して移動体を取り付けた転がり案内装置が知られている。この種の装置では、軌道部材または移動体が機械の固定部に、移動体または軌道部材が機械の可動部にそれぞれ固定される。軌道部材にはその固定用として多数のボルト取付孔が軌道部材を上下に貫いて形成されている。ところが、案内装置の使用環境によってはボルト取付孔に異物が入り込み、これが移動体のシールに噛み込まれてトラブルを生じるおそれがあった。
【0003】このような問題に対処するため、軌道部材を全面的にカバーで覆ってボルト取付孔を塞いだ装置も提案されている。図5はその一例として特許第2719985号の公報に開示された運動案内装置におけるカバーの取付構造を示している。この装置1は、軌道部材2の上面2aをその幅方向(図の左右方向)の全域に亘って覆うカバー3を用意し、軌道部材2の両側面2bの上面2aと交差する側の端縁にアンダーカット部4を形成し、カバー3の両縁にはアンダーカット部4の接触面4aと密着する係合部3aを設けたものである。
【0004】カバー3の中央部3bと係合部3aとがなす角度αは、アンダーカット部4の接触面4aと上面2aとがなす角度βよりも小さく設定されている。従って、係合部3aと接触面4aとを係合させた状態でカバー3の中央部3bを上面2aと密着するまで押し込むと係合部3aが外側に開くように弾性変形し、その復元力で係合部3aが接触面4aに密着してカバー3が軌道部材2上に保持される。なお、図5では軌道部材2の幅方向の一端側のみを示しているが、反対側は対称に構成される。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】以上のような構成では、係合部3aがその先端(下端)に向かうほど軌道部材2の幅方向内側に入り込んでいるので、左右の係合部3aを同時にアンダーカット部4に係合させることができない。従って、その取付手順は、まず図5(b)に示すようにカバー3を水平面から傾けて片側の係合部3aをアンダーカット部4と係合させ、その状態で、カバー3を矢印Aで示したように反対側の係合部3aに向かって引っ張りつつ上面2aに向かって押し込んで反対側の係合部3aとアンダーカット部4とを係合させることになる。
【0006】このような取付構造では、カバー3の脱落が確実に防止できる利点がある反面、取付時に片側の係合部3aを大きく弾性変形させなければならず、作業に不慣れな場合には係合部3aを塑性変形させてしまうおそれがある。また、カバー3を取り外す際には、カバー3の係合部3aがアンダーカット部4の接触面4aに密着して容易には剥がせないため、軌道部材2の長手方向両端から係合部3aを徐々にめくり上げる必要があり作業に手間が掛かる。係合部3aをめくる際に不自然なねじれが作用して係合部3aが塑性変形するおそれもある。
【0007】そこで、本発明は軌道部材の上面を覆うためのカバーを容易に着脱することができ、着脱作業中のカバーの破損も防止できる運動案内装置を提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【0009】本発明は、上面(11a)に開口が存在する軌道部材(11)と、前記軌道部材に対して該軌道部材の長手方向に相対的に移動可能な状態で組み付けられる移動体(12)と、前記軌道部材の前記上面をその幅方向全域に亘って覆うカバー(14)とを備えた運動案内装置(10)において、前記軌道部材の両側面(11c,11c)の前記上面と交差する側の側縁部には、前記幅方向の中心側に窪んだアンダーカット部(11e,11e)が形成され、前記カバーの前記幅方向両端には、前記軌道部材を前記幅方向に挟み込むようにして前記軌道部材の前記アンダーカット部と係合する係合部(14b,14b)が形成され、前記係合部の先端(14d)は、前記アンダーカット部に入り込む当該係合部の中間部(14c)よりも前記幅方向外側に開いていることを特徴とするものである。
【0010】この発明によれば、係合部の先端が幅方向の外側に開いているので、係合部を軌道部材の上面の端縁にあてがい、その状態でカバーを軌道部材の上面に向かって押し込めば、係合部が外側に弾性変形して軌道部材の上面と側面との交差稜線部分を係合部が乗越え、その係合部の中間部がアンダーカット部にはまり込む。カバーを取り外す際には、係合部の先端がアンダーカット部に密着せず、幅方向外側に開いているので、これを手掛かりとしてカバーを上面から容易に持ち上げることができる。従って、カバーを容易に着脱でき、着脱作業の際にカバーに局部的に大きな力が加るようなこともないのでカバーが塑性変形するおそれは極めて低い。
【0011】本発明の運動案内装置において、前記係合部の前記長手方向と直交する断面上における前記中間部から前記先端にかけての輪郭は、前記幅方向中心側に膨らむ円弧を描くように湾曲していることが望ましい。このようにすれば、係合部がカバーの着脱時に円滑に弾性変形して、作業効率が向上するとともに、カバーが変形するおそれもさらに低下する。
【0012】前記カバーの各係合部は、前記軌道部材の各側面の前記アンダーカット部に対して同時にはめ込み可能であることが望ましい。両端の係合部を同時にアンダーカット部にはめ込むことができれば、カバーの取付作業がより迅速に完了する。
【0013】なお、本発明における軌道部材の上面は、軌道部材の相手部品に対する取付面を下面としたときに、その下面の反対側に位置する面をいい、使用時に必ずしも上を向いている必要はない。移動体は軌道部材に対して相対的に移動可能であればよく、本発明の運動案内装置は、使用時に移動体自身が移動する構成に限定されない。
【0014】
【発明の実施の形態】図1〜図4は本発明を転がり案内装置に適用した一実施形態を示している。まず、図4を参照して転がり案内装置の概略を説明する。
【0015】図4に示すように、転がり案内装置10は、軌道部材11と、軌道部材11に対してその長手方向に相対的に移動可能に取り付けられる移動体12と、軌道部材11の上面11aを覆うプレートカバー14と、移動体12とプレートカバー14との間に設けられるインナーシール15とを有している。移動体12は転動体としての多数のローラ(不図示)を介して軌道部材11に取り付けられる。なお、図4ではプレートカバー14を軌道部材11よりも短く描いているが、実際には軌道部材11とプレートカバー14とは長手方向に関して略等しい長さを有している。
【0016】軌道部材11は鋼等の剛性の高い材料で構成され、その上面11aには多数のボルト取付孔11b…11bが開口している。ボルト取付孔11bは軌道部材11を機械部品に固定するためのものであり、軌道部材11を上下に貫通する。軌道部材11の両側面11c,11cには多数のローラが走行する転走面11d…11dが2つずつ形成される(図1参照)。
【0017】移動体12は、ブロック本体20と、ブロック本体20の両端面にボルト(不図示)を介して取り付けられるエンドプレート23,23と、各エンドプレート23の外表面にねじ26…26を利用して固定されるエンドシール25,25とを有している。
【0018】ブロック本体20は軌道部材11と同様に鋼等の剛性の高い材料で構成され、その下面側には軌道部材11を受け入れるための凹部20aが形成される。凹部20aの内壁には、軌道部材11の転走面11dと対向するようにしてローラの転走面(不図示)が左右それぞれ2つずつ形成され、それらの転走面に沿ってローラの負荷転走路が形成される。ブロック本体20の内部には、ローラを負荷転走路の一端から他端へ戻すための戻し路が形成され、エンドプレート23の内部にはその戻し路と負荷転走路とを結ぶ方向転換路が形成される。かくして移動体12には、一対の負荷転走路および戻し路とそれらを結ぶ一対の方向転換路とによって構成される無限循環路が、軌道部材11の左右にそれぞれ2本ずつ合計4本形成される。ローラは各無限循環路に充填される。移動体12が軌道部材11に対して長手方向に相対的に移動すると、ローラが無限循環路を移動し、移動体12が軌道部材11の長手方向に転がり案内される。
【0019】インナーシール15は、鋼板等を利用して構成された基材15aの下面にシールリップ(不図示)を、上面に緩衝用のリップ15b…15bをそれぞれ設けたものである。インナーシール15は、その両端部がエンドプレート23の内面の凹部(不図示)に差し込まれることにより、軌道部材11の長手方向に関してエンドプレート23,23の間に拘束され、移動体12から長手方向に抜け出ないようになっている。但し、エンドプレート23の凹部は上下方向(軌道部材11の上面11aと直交する方向)に関してシールプレート15の両端部の厚さよりも大きく設定され、それによりエンドプレート23,23の間でシールプレート15は上下方向に遊動可能である。インナーシール15の下面側のリップがプレートカバー14と密着して負荷転走路への異物の進入および負荷転走路からの潤滑剤(グリース)の漏れが防がれる。
【0020】次に、図1〜図3を参照してプレートカバー14およびその取付構造を説明する。図1に示すように、軌道部材11の両側面11cの上面11aと交差する側(上側)の側縁部には、幅方向の中心側に窪んだアンダーカット部11e、11eが形成されている。一方、プレートカバー14は軌道部材11の上面11aとほぼ同一の幅を有しており、その幅方向の中央部14aは平坦であり、両端には軌道部材11を幅方向に挟み込むようにして軌道部材11の各アンダーカット部11eと係合する係合部14b,14bが形成されている。
【0021】図2に詳しく示すように、軌道部材11の上面11aと側面11cとの交差部には外側に膨らむ円弧を描いて湾曲する湾曲部11fが形成され、アンダーカット部11eはその湾曲部11fの下端から軌道部材11の幅方向中心側に後退する溝状に形成されている。アンダーカット部11eおよび湾曲部11fは軌道部材11の幅方向両端において対称であり、軌道部材11の全長に亘って同一形状かつ同一寸法で形成されている。
【0022】プレートカバー14の係合部14bは、アンダーカット部11eにはまり込む中間部14cと、その中間部14cよりも幅方向外側に開いた先端14dと、軌道部材11の湾曲部11fに対して相補的な基部14eとを有している。そして、係合部14bの長手方向と直交する断面(図1および図2の断面)上における中間部14cから先端14dにかけての輪郭は、軌道部材11の幅方向中心側に膨らむ円弧を描くように湾曲している。
【0023】以上の構成によれば、係合部14bの先端14dが中間部14cよりも幅方向の外側に開いているので、各係合部14bを各湾曲部11fにあてがい、その状態でプレートカバー14を軌道部材11の上面11aに向かって真っ直ぐ押し込めば、左右の係合部14b,14bが外側に弾性変形して湾曲部11fを乗越え、各係合部14bの中間部14cがアンダーカット部11eに同時にはまり込んでプレートカバー14が軌道部材11に固定される。プレートカバー14を取り外す際には、各係合部14bの先端14dを手掛かりとしてプレートカバー14を軌道部材11の上方に持ち上げることにより、各係合部14bを同時にアンダーカット部11eから外すことができる。
【0024】なお、アンダーカット部11eの湾曲部11fからの後退量Xは、係合部14bが湾曲部11fを乗越える際に、プレートカバー14にその弾性限度を超える内部応力が発生しない範囲に定められる。例えば軌道部材11の幅が45mmのとき0.25mm程度に設定される。湾曲部11fの曲率半径Rは加工誤差が生じても確実に湾曲部11fが残るよう、例えば1mm以上に設定される。アンダーカット部11eは種々の加工法で形成してよいが、加工精度の面からみて研削加工により形成することが望ましい。
【0025】プレートカバー14の係合部14b,14bの間隔(左右の中間部14c,14cの内面間の間隔)Waと、軌道部材11のアンダーカット部11e同士の間隔Wbとの関係は、プレートカバー14を軌道部材11に取り付けたときに係合部14bの中間部14c,14cが適度な力で軌道部材11を幅方向に締め付けるように設定する。一方、基部14e,14e同士の間隔Wcは中間部14c,14cによる軌道部材11の締め付け力が損なわれないように、軌道部材11の湾曲部11f,11fの内面間の幅寸法Wdよりも大きく設定することが望ましい。但し、その差は僅かでよい。また、基部14eの曲率半径は湾曲部11fのそれよりも小さく設定するとよい。
【0026】図3はプレートカバー14の成形方法の一例を示す。この例では、プレートカバー14の素材としての平坦な鋼板14Mの両端部に、矢印Pで示したように係合部14bの中間部14c,14cをプレス加工する(図3(a))。次に、鋼板14Mの両端部を矢印Bで示したように折り曲げて係合部14b,14bを形成する。このとき、基部14eとなるべき部分(図3(b)に矢印Cで示す。)に金型をあて、基部14eの曲率半径や各部の幅寸法Wa,Wc(図1参照)を所定の精度で加工する。なお、上記の製造方法に代え、ロールフォーミング法を用いてカバーを成形してもよい。その他にも加工精度に優れた種々の加工法を採用してよい。
【0027】本発明は上述した実施形態に限らず、種々の形態にて実施できる。例えば、プレートカバー14は金属製に限らず、軌道部材11に対して繰り返し着脱可能な弾性を有し、かつインナーシール15との摩擦に耐える材質であれば種々のものに置換できる。転動体はローラに限らずボールでもよい。転動体を省略したすべり案内装置であっても本発明は適用できる。軌道部材の上面の開口はボルト取付孔に限らず、各種の目的で形成される孔、溝、凹部等の開口を含む。
【0028】
【発明の効果】以上に説明したように、本発明の運動案内装置によれば、カバーの係合部の先端が幅方向の外側に開いているので、カバーを軌道部材に対して容易に着脱でき、着脱作業の際にカバーに局部的に大きな力が作用せず、カバーの塑性変形も確実の防止できる。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013