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複数の安全弁を有するガス燃焼機器 - 大阪瓦斯株式会社
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発明の名称 複数の安全弁を有するガス燃焼機器
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−248836(P2001−248836A)
公開日 平成13年9月14日(2001.9.14)
出願番号 特願2000−62036(P2000−62036)
出願日 平成12年3月7日(2000.3.7)
代理人 【識別番号】100091742
【弁理士】
【氏名又は名称】小玉 秀男 (外1名)
発明者 阿部 真千子 / 河原林 幹治 / 桑原 和子 / 大宅 崇史
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 操作者が点火するときに操作する一つの操作部材と、ガス取入口とガスバーナの間のガス流路に直列に挿入された複数の安全弁と、前記操作部材を操作したときに前記複数の安全弁のそれぞれを開けるとともに前記操作部材と前記複数の安全弁のそれぞれとの間に設けられた連結機構とを備え、それぞれの安全弁が、ガス通過孔と、そのガス通過孔の周囲に形成された当接面と、その当接面に当接する位置と離反する位置の間で移動する可動子と、その可動子を燃焼中は離反位置に保持して燃焼停止時に当接位置に復帰させるアクチュエータとを有することを特徴とするガス燃焼機器。
【請求項2】 前記複数の安全弁は、それぞれの可動子の移動ストロークが並列に配置されていることを特徴とする請求項1に記載のガス燃焼機器。
【請求項3】 前記アクチュエータは、前記操作部材を操作して前記可動子を離反位置に移動させた時点から燃焼停止時に至るまで、前記可動子を離反位置に保持することを特徴とする請求項1または2に記載のガス燃焼機器。
【請求項4】 前記アクチュエータは電磁ソレノイドを有し、その電磁ソレノイドが商用電源で駆動されることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載のガス燃焼機器。
【請求項5】 前記アクチュエータを制御するために、前記ガスバーナの燃焼熱を検知する熱検知手段と、その熱検知手段の出力を変換する変換回路と、その変換回路の出力を入力して前記アクチュエータを制御する制御手段とを有し、その変換回路がそれぞれのアクチュエータごとに設けられていることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載のガス燃焼機器。
【請求項6】 前記アクチュエータを制御するために、前記ガスバーナの燃焼熱を検知する熱検知手段と、その熱検知手段の出力を入力する制御手段と、その制御手段によってオン・オフ制御されるスイッチング素子とを有し、そのスイッチング素子がそれぞれのアクチュエータごとに設けられていることを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載のガス燃焼機器。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、ガス燃焼機器に関する。特に、操作者が操作することによって燃焼を開始し、所定条件が成立したときに燃焼を自動的に停止させるガス燃焼機器に好適に利用されるものである。
【0002】
【従来の技術】ガス燃焼機器において、ガスの供給と遮断を切り換えるための弁として、手動弁と、安全弁と、電磁弁が知られている。手動弁は、レバーやつまみ等の操作部材を手動で操作することに応じて開弁したり閉弁するものをいう。安全弁は、操作部材の操作によって開弁し、開弁後はアクチュエータによって開弁状態を維持し、燃焼停止時にアクチュエータの作動状態を切り換えて閉弁するものをいう。電磁弁は、アクチュエータの動作によって開弁したり閉弁するものをいう。従来のガス燃焼機器で、操作者が操作することによって燃焼を開始し、所定条件が成立したときに燃焼を自動的に停止させるものは、通常、ガスの流路に一つの手動弁と一つの安全弁を直列に挿入している。所定の条件が成立して燃焼を停止させるときには、安全弁が閉じてガスの供給を断ち、燃焼を停止させるとともに、燃焼停止後のガス漏れを防ぐ。操作者が操作することによって燃焼を開始し、所定条件が成立したときに燃焼を自動的に停止させるにあたって、ガスの流路に二つの電磁弁を直列に挿入する方式も知られている。この方式によると、いずれか一方の電磁弁に故障が生じても、もう一つの電磁弁によってガス漏れを防ぐことができる。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、安全弁を二重に用いるガス燃焼機器は実用化されていない。この理由は、下記のように考えられる。通常、安全弁のアクチュエータには熱電対の起電力を印加する。熱電対にガスバーナの燃焼熱が加わっている間は熱電対から大きな起電力が得られる。この起電力がアクチュエータに加えられることで安全弁は燃焼中開弁状態を保持する。何らかの原因で失火または消火すると、この熱電対の起電力が低下してアクチュエータが開弁状態を維持できなくなって閉弁する。このように、安全弁と熱電対の起電力を組み合わせて用いることによって、燃焼中は開弁状態を保持し、燃焼停止時に閉弁する機構を実現できる。残念ながら、熱電対による起電力は、2つのアクチュエータを同時に開弁状態に維持させるには不十分であるために、上記した通常の方式では2つの安全弁を利用することができない。2つの安全弁を利用するためには熱起電力以外の起電力を利用する必要があり、そうなると、その起電力のオン・オフを制御する制御装置が必要とされる。このように制御装置を搭載すれば電磁弁が利用可能となり、前記した二重の電磁弁方式が採用される。安全弁を二重に採用する方式は、上述した理由で通常の設計思想からは想到されない。あるいは仮に実現しようとすると、一つの操作部材の動きを2つの安全弁に伝達する機構が必要となり、その設計が難しくなり、結局、電磁弁を利用する方式が採用されてしまうのである。
【0004】しかしながら、本発明者が種々に検討したところ、上記の常識に反して、安全弁を二重もしくは多重に用いることが合理的であるガス燃焼機器が存在することを見出した。即ち、例えばガス炊飯器やガス乾燥機のようなガス燃焼機器においては、ガス燃焼中に操作者がガス燃焼機器を監視していないことが通常である。このため、1つの手動弁と1つの安全弁による方式では、安全弁が故障して作動しなかった場合に使用者が手動弁を閉弁することが期待できないため、必要な安全性が確保できない。これに対して、二重に電磁弁を利用する方式によると高い安全性を確保できるが、近年のガス燃焼機器に対する低価格化の要求は極めて厳しいため、社会の需要に追従することができない。タッチパネル方式の操作基板の製作コストが低コスト化を妨げるからである。
【0005】安全性と低価格化の要求をともに満たせる方式を種々に検討した結果、本発明者は、安全弁を多重に設ける方式によって、安全性と低価格化の要求をともに満たせることを見出した。
【0006】
【課題を解決するための手段および作用】本発明者によって創作されたガス燃焼機器は、操作者が点火するときに操作する一つの操作部材と、ガス取入口とガスバーナの間のガス流路に直列に挿入された複数の安全弁と、前記操作部材を操作したときに前記複数の安全弁のそれぞれを開けるとともに前記操作部材と前記複数の安全弁のそれぞれとの間に設けられた連結機構とを備えている。それぞれの安全弁は、ガス通過孔と、そのガス通過孔の周囲に形成された当接面と、その当接面に当接する位置と離反する位置の間で移動する可動子と、その可動子を燃焼中は離反位置に保持し燃焼停止時に当接位置に復帰させるアクチュエータとを有することを特徴とする。安全弁を多重に用いる場合、操作部材の操作を複数の安全弁に伝達する複数の連結機構が必要とされる。通常はこの連結機構の設計が面倒であり、今まで採用されてこなかった。しかしながら、本発明者の検討によって、複数の連携機構を用いても、2以上の電磁弁を用いる方式に比して安価に製造し得ることが確認された。本発明のガス燃焼機器は、安全性と低価格化の要求をともに満たすことができる。
【0007】複数の安全弁をガス燃焼機器に組み込むときに、複数の安全弁のそれぞれの可動子の移動ストロークが並列に配置されていることが好ましい。この特徴を具備していると、操作部材の動きを複数の安全弁に伝える連結機構の構造を簡単化することができる。このために、低価格化の要求によりよく応えることができる。
【0008】この発明で用いる安全弁のアクチュエータが、操作部材を操作して可動子を離反位置に移動させた時点から燃焼停止時に至るまで、可動子を離反位置に保持するものであることが好ましい。即ち、操作部材を操作して可動子を離反位置に移動させた時点であって、まだ燃焼が開始していない時点から、アクチュエータが開弁状態を維持するものであることが好ましい。このアクチュエータを用いると、操作者が燃焼開始以前に操作部材から手を離しても順調に点火されて燃焼が始まることになり、点火操作性が向上する。
【0009】この発明で用いる安全弁のアクチュエータが電磁ソレノイドを有し、その電磁ソレノイドが商用電源で駆動されるものであることが好ましい。この方式によると、商用電源により安全弁が開弁状態に保持されるので、熱電対を複数個組み付けたり、あるいは電池を利用する必要がなく、当然に電池の交換の手間等もかからない。
【0010】複数の安全弁を利用する場合、アクチュエータを制御するために、ガスバーナの燃焼熱に対応して出力を変える検知手段(例えば、サーモカップル等の熱電対)と、その検知手段の出力を変換する変換回路(例えば、着火または失火レベル電圧と比較する比較回路やA/D変換回路等)と、その変換回路の出力を入力して前記アクチュエータを制御する制御手段(例えば、マイクロコンピュータ等)とを有し、その変換回路がそれぞれのアクチュエータごとに設けられていることが好ましい。この場合、作動不良が起こる可能性が相対的に高い変換回路が多重に用意されているため、そのうちの一つの変換回路に異常が起こってもガス燃焼機器の安全性を確保することができる。
【0011】あるいはまた、アクチュエータを制御するために、前記ガスバーナの燃焼熱に対応して出力を変える検知手段と、その検知手段の出力を入力する制御手段と、その制御手段によってオン・オフ制御されるスイッチング素子とを有し、そのスイッチング素子がそれぞれのアクチュエータごとに設けられていることが好ましい。この場合、作動不良が起こる可能性が相対的に高いスイッチング素子が多重に用意されているため、そのうちの一つのスイッチング素子に異常が起こってもガス燃焼機器の安全性を確保することができる。
【0012】
【発明の実施の形態】図1にガス流路に対して直列に挿入される2つの安全弁24、26を内蔵している安全弁装置20の縦方向の断面図を示す。また、図2から図4に安全弁装置20の第1安全弁24付近の横方向の概略断面図を示す。なお、第2安全弁26も第1安全弁24とほぼ同様の構造を備えている。図2は揺動レバー22の揺動前、図3は揺動レバー22の揺動中、図4は揺動レバー22の揺動後を示している。図1に示すように、安全弁装置20は、操作者が点火するときに操作する操作部材19の動きによって揺動される揺動レバー22と、ガス取入口とガスバーナの間のガス流路に直列に挿入される第1安全弁24および第2安全弁26と、揺動レバー22と第1安全弁24、および揺動レバー22と第2安全弁26との間にそれぞれ設けられた第1作動棒28および第2作動棒30等を備えている。
【0013】第1安全弁24および第2安全弁26は、それぞれ、図1および、図2から図4にわかりやすく示されているように、側方に設けられたガス取入口(第1安全弁の場合には42)から入ってくるガスが通過するガス通過孔30、そのガス通過孔30の周囲に形成された当接面32、その当接面32に当接する位置と離反する位置の間で移動する可動子34、およびその可動子34を燃焼中は離反位置に保持し燃焼停止時に当接位置に復帰させる電磁アクチュエータ36等から構成されている。電磁アクチュエータ36は、図示しない電磁ソレノイドを内部に有し、その電磁ソレノイドへの通電によって吸着される吸着軸40と、その電磁ソレノイドへの通電が解かれたときに可動子34を当接面32に当接する位置へ付勢するスプリング38から構成されている。吸着軸40の先端に可動子34が取付けられている。なお、揺動レバー22を揺動させる操作部材19が特許請求の範囲に記載の「操作部材」に、第1安全弁24および第2安全弁26が特許請求の範囲に記載の「複数の安全弁」に、揺動レバー22と第1作動棒28が特許請求の範囲に記載の一つの連結機構に、揺動レバー22と第2作動棒30が特許請求の範囲に記載のもう一つの「連結機構」に、電磁アクチュエータ36が特許請求の範囲に記載の「アクチュエータ」に、それぞれ対応する。
【0014】第1安全弁24と第2安全弁26のガス通過孔30がともに開いているとき、すなわち、第1安全弁24と第2安全弁26の可動子34がともに離反位置にあるときは、ガスはガス取入口42から第1安全弁24のガス通過孔30を経てガス流路31に至り、さらに、ガス流路31から第2安全弁26のガス通過孔30を経てガス流路33に至る。ガス流路33はガス流出口44に連通している。従って、第1安全弁24と第2安全弁26の可動子34がともに離反位置にあるとき、ガスはガス取入口42からガス流出口44に流れる。
【0015】第1安全弁24と第2安全弁26のいずれか一方が閉弁すればガスバーナからのガス漏れを防ぐことができるという意味で、2つの安全弁24、26はガス流路に対して直列に接続されている。しかしながら、図1に示すように、第1安全弁24および第2安全弁26は、それぞれの可動子34の移動ストロークが空間的には並列に配置されている。このために、共通ないしは一つの揺動レバー22の操作を第1安全弁24と第2安全弁26のそれぞれの可動子34に伝える連携機構の構造が極めて単純化されている。共通の揺動レバー22の動きが第1作動棒28を介して第1安全弁24を開弁させ、第2作動棒30を介して第2安全弁26を開弁させる。本実施の形態によれば、第1安全弁24および第2安全弁26をそれぞれ別個に開弁させる操作が不要となり、点火作業が容易となる。また、そのための連携機構の構造が極めて単純化されている。
【0016】図2から図4を参照して安全弁の動作を説明する。図2に示すように、揺動レバー22の操作前は、可動子34はガス通過孔30の周囲に形成された当接面32に当接している。即ち、第1安全弁24は閉弁状態となっている。次に、図3に示すように、揺動レバー22が揺動すると、揺動レバー22に当接する作動棒28も前進(図3においては右進)する。その結果、吸着軸40は電磁アクチュエータ36の内部に挿入され、可動子34は当接面32と離反する位置に移動する。即ち、第1安全弁24は開弁状態となる。アクチュエータ36は可動子34を離反位置に移動させた時点から燃焼停止時に至るまで、強制的に可動子34を離反位置に保持する。即ち、図4に示すように、揺動レバー22が揺動前の位置に戻っても、可動子34が当接位置(閉弁位置)に戻らないようにしている。
【0017】通常、アクチュエータ36は、ガスバーナの燃焼熱を検知する熱電対の起電力によって励磁されて可動子34を離反位置に保持する。この場合、操作者は、揺動レバー22によって可動子34を離反位置まで移動させた後も、熱電対が燃焼熱を検知して起電力を発生するまでの間は、揺動レバー22を揺動位置に保持する操作を続ける必要がある。本実施の形態に係る電磁アクチュエータ36は、商用電源を利用して、強制的に可動子34を離反位置に保持する。従って、熱電対が燃焼熱を検知して起電力を発生する以前に揺動レバー22が揺動前の位置に戻っても、安全弁24、26は開弁状態を維持することになり、操作者は操作部材を操作しつづける必要がなくなり、点火操作が容易になる。
【0018】一つの安全弁と一つの手動弁を直列に用いるガス器具の場合、点火の完了を待って開弁位置を保持するアクチュエータではなく、操作されたことによって開弁位置を保持するアクチュエータを用いると、その安全弁が故障したときに、手動弁は開状態で、点火は起きず、安全弁は作動不良によって閉じないという現象が起こりえる。そのために、実際上、一つの安全弁と一つの手動弁を直列に用いる方式では、操作されたことによって開弁位置を保持するアクチュエータを用いることができず、操作者に着火の完了まで操作しつづけることを要求していた。本実施の形態では、第1安全弁24および第2安全弁26を設けているため、点火不良が生じた場合に第1安全弁24で閉弁できなかったとしても、第2安全弁26で閉弁することができる。よって、着火の完了以前のタイミングである可動子34が離反位置(閉弁位置)に移動したタイミングから、電磁アクチュエータ36によって開弁状態を保持する方式を採用することができた。
【0019】図5に、図1に示す安全弁装置20を用いた本発明の実施の形態であるガス炊飯器の構成図を示す。ガス炊飯器50は、炊飯釜52、その炊飯釜52を加熱するガスバーナ88、そのガスバーナ88に点火するイグナイタ62、炊飯釜52の釜底52aの温度を検知するサーミスタ90、所定の温度になったときガスバーナ88の燃焼炎を自動消火する自動消火回路86、ガスバーナ88の燃焼熱を検知すると起電力を生じるサーモカップル56、サーモカップル56からの出力電圧と着火レベル電圧または失火レベル電圧とを比較する比較回路58、60、ガス炊飯器50の動作を制御するマイクロコンピュータ64、そのマイクロコンピュータ64の出力に応じてスイッチをオン・オフするスイッチング素子82、84、そのスイッチング素子82、84のオフによって閉弁する第1安全弁24および第2安全弁26等から構成されている。この他に、炊飯開始時に操作者が操作する操作部材19、操作部材19が操作されたときにオンする炊飯スイッチ78、ヒータ54、各種表示ランプ70、74、各種スイッチ72、76を備えている。なお、ガス炊飯器50が特許請求の範囲に記載の「ガス燃焼機器」に、サーモカップル56が特許請求の範囲に記載の「熱検知手段」に、比較回路58、60が特許請求の範囲に記載の「変換回路」に、マイクロコンピュータ64が特許請求の範囲に記載の「制御手段」に、それぞれ対応する。
【0020】本実施の形態に係るガス炊飯器50の場合、第1安全弁24と第2安全弁26の電磁アクチュエータ36はDCソレノイドを利用している。AC電源(商用電源)66からの電源を、AC/DC変換器68を通して直流電源に変換し、その直流電源でDCソレノイドを励磁する。スイッチング素子82、84がオンの間はDCソレノイドが直流電源で励磁されて第1安全弁24および第2安全弁26を開弁状態に保持する。スイッチング素子82、84がオフされるとDCソレノイドが直流電源で励磁されなくなり第1安全弁24および第2安全弁26は閉弁する。
【0021】サーモカップル56の起電力では、二つのアクチュエータ36を同時に励磁して開弁状態を保たせるには不十分である。本実施の形態に係るガス炊飯器50はAC電源66をAC/DC変換器68により直流電源に変換し、この直流電源をDCソレノイドに用いることとしたために、二つの安全弁を同時に開弁状態に保持する起電力が得られる。また、操作された時からアクチュエータ36を励磁することができるために、着火完了以前に操作者が操作部材19から手を離しても、安全弁24、26が開弁位置を保持する。
【0022】可動子34を離反位置(開弁位置)に保持する態様について、図2から図4および図5を用いて説明する。図2に示す揺動レバー22が揺動して可動子34を離反位置に移動させた時点で、図5に模式的に示すマイクロスイッチ(炊飯スイッチ)78がオンする。マイクロスイッチ78がオンすると、マイクロコンピュータ64はスイッチング素子82、84をオンさせ、安全弁24、28のアクチュエータを励磁し、操作者の操作力によってアクチュエータ36内に押し込まれた吸着軸40を吸着位置に保持する。また、このマイクロスイッチ78がオンすると、マイクロコンピュータ64を通じてイグナイタ62が駆動する。イグナイタ62が駆動してガスバーナ88に点火されると、サーモカップル56が燃焼熱を検知して熱起電力を発生する。
【0023】また、上記マイクロスイッチ78は、可動子34が離反位置に達する前にオンする位置に設けてもよい。離反位置に達する前にオンする位置にマイクロスイッチ78を設けると、イグナイタ62を早く駆動できる。このため、ガスがガスバーナから流出し始めるよりも早いタイミングでイグナイタ62が点火動作をはじめ、ガスが流出し始めるときから直ちに燃焼が開始される。
【0024】また、本実施の形態に係るガス炊飯器50においては、図5に示すように、第1安全弁24および第2安全弁26に対応して、変換回路58、60とスイッチング素子82、84をそれぞれに設けている。変換回路の一つの態様である比較回路58、60に用いられるオペアンプは熱に弱く、故障の可能性がある。また、スイッチング素子82、84に用いられるトランジスタもオン故障・オフ故障が起こり得る。よって、これらの回路および素子2つの安全弁のそれぞれに対応して設ければ、ガス燃焼機器の安全性がより高まる。
【0025】図6に、図5に示すガス炊飯器50の動作を示すタイムチャート図を示す。図6において、温度検出手段であるサーミスタ90のグラフに示されるように、時点Aから時点Cは昇温工程であり、炊飯釜52内が沸騰温度まで上昇する。時点Cから時点Eは水分蒸発工程であり、炊飯釜52の温度が沸騰温度に維持される。時点Eで炊飯釜52内の水分が蒸発してしまうと、時点Eから時点Gに示されるように炊飯釜52内の温度がさらに上昇する。時点Gから時点Hは蒸らし工程であり、ヒータ54による弱加熱状態となる。時点Hから時点Iは保温工程である。
【0026】図6に示す時点Aにおいて図1に示す操作部材19を操作すると、マイクロスイッチ(炊飯スイッチ)78がオンする。この結果、イグナイタ62が点火作動を開始し、電磁アクチュエータ36が励磁され始める。また、揺動レバー22により第1作動棒28および第2作動棒30が押圧されることで第1安全弁24および第2安全弁26が開弁する。ここで、第1安全弁24および第2安全弁26の可動子34は電磁アクチュエータ36により離反位置(開弁位置)に保持されるので、揺動レバー22が戻っても閉弁しない。第1安全弁24および第2安全弁26が開弁することでガスバーナ88にガスが流入してくるので、イグナイタ62により点火される。このため、熱検知手段であるサーモカップル56の出力電圧も徐々に上昇していき、時点Bにおいて着火レベル電圧8mVに達する。なお、図6では、A−Bの区間が大きく拡大されて表示されているが、燃焼開始直後の短い時間内にサーモカップル56の起電力は立ち上がる。サーモカップル56の起電力が着火レベル電圧8mVに達すると、比較回路58、60の出力からマイクロコンピュータ64により燃焼状態に入ったと判断される。この結果、イグナイタ62は駆動を停止する。同時に、燃焼状態に入ったことを操作者に知らせるために、炊飯LED74が点灯する【0027】時点Cから時点Eの間は炊飯釜52の底52aに配置されたサーミスタ90の出力電圧は平衡状態となっている。即ち、炊飯釜52の底52aの温度はほぼ一定の沸騰温度となっている。時点Cから約3分後の時点Dにおいて、炊飯釜52の胴部52bを囲っているヒータ54がオンされる。時点Eにおける炊飯釜52の底52aの温度から約35°C上昇した時点Fにおいて、自動消火回路86が動作し、消火される。このとき、第1安全弁24および第2安全弁26の電磁アクチュエータ36への通電状態がマイクロコンピュータ64により停止される。この結果、第1安全弁24および第2安全弁26は閉弁する。ここで、万が一、第1安全弁が故障により閉弁しない場合においても、第2安全弁により閉弁することができるので、極めて安全性の高いガス炊飯器50が実現される。
【0028】時点Fにおいて自動消火された結果、熱検出手段であるサーモカップル56の出力電圧も徐々に下降していく。そして、時点Gにおいて消火レベル電圧6mVに達した時点で非燃焼状態となったことが確認されるため、炊飯LED74が消灯する。なお、図6において、F−G区間は大きく拡大されて表示しており、実際には、サーミスタ90が所定の温度に達して電磁アクチュエータの励磁を中止した時点Fからサーモカップル56の出力電圧が消火レベル電圧に達する時点Gまでの期間は短い。時点Gから時点Hまで間は保温LED70が点滅し、蒸らし工程に入ったことを知らせる。そして、時点Hにおいて蒸らし工程が完了した後、保温LED70は常時点灯し、炊飯が完了して保温工程に入ったことを知らせる。最後に、時点Iにおいて操作者が切スイッチ76を操作すると、保温のためのヒータ54がオフし、また、保温LED70が消灯し、ガス炊飯器50の動作が終了する。
【0029】本発明に係るガス燃焼機器は、上記の実施の形態に係るガス炊飯器に限らず、他の機器でもよい。例えば、湯沸し器、炊飯機能の付いたガスコンロ、ガス乾燥機等が挙げられる。また、時間条件、温度条件等は、上記の実施の形態に限定されるものではない。その他、本発明は上記の実施の形態になんら限定されるものではなく、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。
【0030】例えば、本実施の形態では、第1安全弁24と第2安全弁26を空間的には並列に配置して、操作部材19とそれぞれの安全弁間の機械的連結機構の構成を簡単化しているが、この機械的連結機構の構成を変えることで、第1安全弁24と第2安全弁26の空間的な位置関係を変えることもできる。本実施の形態では、点火完了を待たずに、操作部材19が操作されたという時点で電磁アクチュエータ36によって第1安全弁24と第2安全弁26を開弁状態に保持しているが、点火完了を待って開弁状態に保持しても良い。また、本実施の形態では、電磁アクチュエータ36の駆動電源を商用電源66から得ているが、電池を内蔵させて電池から起電力を得てもよい。あるいは、起電力の大きな熱電対を利用してもよいし、通常の熱電対を安全弁の数だけ用意しても良い。また、安全弁の数は2以上であっても良い。さらに、本実施の形態では、2つの安全弁に対して、サーモカップル56とマイクロコンピュータ64を共通に使い、変換回路58、60とスイッチング素子82、84を各安全弁ごとに設けているが、全部を共通化して価格を圧縮してもよいし、全部を二重化して安全性を高めるようにしてもよい。
【0031】
【発明の効果】本発明によれば、自動消火または失火の際、安全弁を確実に閉弁することができるため、ガス燃焼機器の安全性を高めることができる。また、点火作業等の操作性も向上させることができる。




 

 


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